予算特別委員会
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審議状況の録画はこちらから。 （リンク先の「●会議名から選ぶ」→「平成29年第３回定例会」からご覧になれます） |
１ 各分科委員長から、それぞれ分科会における審査の経過について報告。
２ 各分科会において保留された事項について、知事に対する総括質疑に入り、
冨原 亮委員（自民）から、
１ 北朝鮮によるミサイル発射への対応について
・ 北朝鮮によるミサイル発射への対応に関する東北地方などと連携した取り組み
２ 台風被害について
・ 二年連続の台風被害への今後の対応
・ 水産業被害についての今後の対応
３ ＪＲ北海道の路線見直しについて
・ ＪＲ北海道の姿勢に対する見解及びＪＲの路線見直しについての今後の道筋
・ 公共交通ネットワークのビジョンについての見解
１ 北朝鮮によるミサイル発射への対応について
・ 北朝鮮によるミサイル発射への対応に関する東北地方などと連携した取り組み
２ 台風被害について
・ 二年連続の台風被害への今後の対応
・ 水産業被害についての今後の対応
３ ＪＲ北海道の路線見直しについて
・ ＪＲ北海道の姿勢に対する見解及びＪＲの路線見直しについての今後の道筋
・ 公共交通ネットワークのビジョンについての見解
４ 産業の競争力強化などについて
・ 産業振興条例の目的である中小企業の競争力強化の取り組み
・ ＪＸＴＧ室蘭製造所の事業再編案に対する道の対応
５ 北方領土隣接地域の振興等について
・ 北方領土隣接地域振興等基金に関する隣接地域１市４町の意向を踏まえた対応
６ 公共土木施設の維持管理について
・ 公共土木施設の維持管理の現状やインフラ整備について認識と今後の対応
７ 働き方改革について
・ 商工会、商工会議所等の支援機関のコンサルティング機能についての認識と今後の活用
８ 民泊条例について
・ 民泊の制限に関する道の考え方
・ 条例による規制の効果や影響に関する情報提供についての見解
等について
・ 産業振興条例の目的である中小企業の競争力強化の取り組み
・ ＪＸＴＧ室蘭製造所の事業再編案に対する道の対応
５ 北方領土隣接地域の振興等について
・ 北方領土隣接地域振興等基金に関する隣接地域１市４町の意向を踏まえた対応
６ 公共土木施設の維持管理について
・ 公共土木施設の維持管理の現状やインフラ整備について認識と今後の対応
７ 働き方改革について
・ 商工会、商工会議所等の支援機関のコンサルティング機能についての認識と今後の活用
８ 民泊条例について
・ 民泊の制限に関する道の考え方
・ 条例による規制の効果や影響に関する情報提供についての見解
等について
梶谷 大志委員（民進）から、
１ 北方領土等への対応について
・ 北方基金の管理責任についての認識
・ 北方基金の今後の対応及び第８期隣接地域振興計画の財源についての所見
２ 民泊について
・ 民泊法の施行に向けた庁内体制、自治体との連携・調整、民間への協力などの状況
・ 制限区域、営業日数を制限する条例の検討状況
３ 北海道の交通ネットワークについて
・ 交通政策に関する新たな指針についての所見
・ ＪＲ北海道の自助努力と経営情報の公開についての認識及び市長会、町村会を含めた４者会談の実施
・ ＪＲ北海道の路線の維持に向けた機運醸成についての所見
・ ＪＲ北海道の路線維持に向けた国及び道の支援についての認識と対応
４ ＩＲについて
・ 道内へのＩＲ設置についての所見
５ 働き方改革について
・ 北海道働き方改革推進方策の策定に関し、全国平均を超える数値目標、内容を盛り込むことについての認識
６ 人手不足対策について
・ 人手不足対策に関する各部横断的、総合的かつ重点的な対策を行うことについての所見
等について
佐々木 恵美子委員（民進）から、
１ 医療的ケアを要する在宅の重症心身障がい児への支援について
・ 医療の連携体制の構築と次期医療計画と福祉計画への反映についての見解
・ 医療的ケア児に対する在宅医療の取り組みについての見解
等について
山崎 泉委員（結志）から、
１ 災害対策について
・ 洪水調節機能を持たない利水ダムの対応についての所見
２ 医療的ケア児の支援について
・ 医療的ケア児の支援に関し、関係機関との連携強化の取り組みについての所見
３ 働き方改革について
・ 働き方改革に関し、道として統一した考えの下で、総合的に進めることについての見解
４ 観光振興について
・ 観光のリーディング産業化及び観光振興の課題認識と今後の取り組み
５ 危機対策について
・ 北朝鮮によるミサイル発射に関し、道民と道内滞在者の生命と財産を守るための対策についての所見
６交通政策について
・ ＪＲの事業範囲の見直しに関する道民の関心を高めるフォーラムの開催についての所見
・ ＪＲ北海道の経営再生や事業範囲の見直しに関し、オール北海道で意思統一を図り取り組むことについての所見
・ ＪＲの事業範囲の見直しに関する４者会談と地域協議
等について
安藤 邦夫委員（公明）から、
１ 日本海地域の振興について
・ 日本海地域のおかれている現状についての認識
・ 地元漁業者と一体となった試験研究機能の強化の取り組みについての所見
・ 日本海地域の観光振興に関する北前船交流拡大機構との包括連携協定についての所見
・ 日本海地域の振興戦略についての所見
２ 空港運営の一括民間委託について
・ 今後選定される空港運営を担う特定目的会社ＳＰＣとの連携
３ 災害対策について
・ 国や市町村など各関係機関との連携強化についての所見
・ 開発局等の各関係機関と連携した、ドローンの活用に向けたルールづくりについての所見
等について
２ 空港運営の一括民間委託について
・ 今後選定される空港運営を担う特定目的会社ＳＰＣとの連携
３ 災害対策について
・ 国や市町村など各関係機関との連携強化についての所見
・ 開発局等の各関係機関と連携した、ドローンの活用に向けたルールづくりについての所見
等について
真下 紀子委員（共産）から、
１ 女性職員の登用促進と道職員の働き方について
・ 部長級職員への女性登用の状況についての受け止め
・ 男性の育児参加に関する道の現状についての認識
・ 今後の女性職員の登用や活躍推進についての取り組み
２ 地方交通について
・ 災害復旧の対応に関する具体的提案についての取り組み
・ 被災後の路線復旧に向けたＤＭＶなどへの支援についての取り組み
・ 道内各地で行われているＪＲの利用状況調査についての受け止め
・ ＪＲグループ全体の経営情報の公開
・ ＪＲの老朽化対策・長寿命化対策についての取り組み
・ 国による抜本的支援等に関する国の責任に対する認識と国への働き掛け
等について質疑、意見及び要望があり、知事から答弁があって、総括質疑を終結。
３ 付託議案に対する意見調整は、理事会で行うことを決定。
４ 理事会において付託議案に対する意見調整の結果、議案第１号ないし第５号を原案のとおり
可決することを諮り、いずれも異議なく決定。
５ 加藤貴弘委員（自民）から、配付の附帯意見を委員長報告に挿入されたい旨の動議があり、これを
諮って動議成立。採決に入り、起立採決の結果、起立多数をもって本動議のとおり決することを決定。
６ 付託議案に対する委員長報告については、委員長に一任することを決定。
７ 委員長から、付託案件に対する審査の終了に当たり、挨拶があって閉会。
附 帯 意 見
１．北朝鮮によるミサイル発射は、断じて容認できない暴挙であり、今後このようなことが決して繰り返されることのないよう、国に対し早急な解決に向けた実効ある措置について引き続き 強く働きかけるべきである。
また、ミサイル発射のような非常事態の発生に関する情報が全ての道民に時期を失することなく到達し、それぞれの状況に応じた適切な避難行動がとれるよう、道は、市町村や同じ脅威にさらされている東北各県とも十分連携し、国に要望すべきである。
１．北方領土問題については、現在北方四島での共同経済活動に関し、領有権に関する我が国の従来からの立場を害することのないよう、引き続き国に申し入れるとともに、共同経済活動が北方領土問題の早期解決に結びつくものとなるよう取り進めるべきである。
また、北方領土隣接地域振興等基金については、その運用益のあり方も含めて関係者と協議を進め、この基金が本来の役割を十分に発揮できるものとなるよう慎重に検討を進めるべきで
ある。
１．道は、ＪＲの路線見直し問題を全道的な課題として捉え、解決に当たる責務を有しているとの認識に立ち、全道的な議論をリードしていくべきである。
また、ＪＲ北海道の路線網を含めた望ましい北海道全体の交通ネットワークのあり方について、道民にわかりやすく示すべきである。その上で、道内の市町村はもとより、経済界などとも一体となってＪＲ北海道に対し、丁寧な地域との協議と経営改善に向けた自助努力を、また、国に対しても必要な対策の早期実施を強く求め
るべきである。
１．昨年に続きことしも大型の台風が本道に上陸し、道内各地に大きな被害をもたらした。
道は、災害の早期復旧に全力で取り組むことはもとより、これまでの教訓を生かし、農業や漁業などさまざまな産業や道民生活に多大な影響を及ぼす自然災害による被害を未然に防止す
るため、河川や道路など道の公共土木施設の整備を初め、その後の維持管理などが適切に行われるための予算確保にも十分留意すべきである。
１．先日発表されたＪＸＴＧエネルギー室蘭製造所の再編案が現実のものとなれば、同事業所と継続的な取引関係にある関連中小企業の経営や関連企業も含めた雇用等に大きく影響することはもとより、地元室蘭市や周辺自治体の経済やまちづくり、さらには道の室蘭地区工業用水道事業への影響も避けられない。
室蘭製造所の生産停止による影響の大きさを勘案し、道は、地元室蘭市や経済団体の関係者と緊密に連携しながら、ＪＸＴＧエネルギーに対し影響が最小限となる事業展開を検討するよう強く求めるべきである。
室蘭製造所の生産停止による影響の大きさを勘案し、道は、地元室蘭市や経済団体の関係者と緊密に連携しながら、ＪＸＴＧエネルギーに対し影響が最小限となる事業展開を検討するよう強く求めるべきである。
１ 委員長に松浦宗信委員（自民）、副委員長に広田まゆみ委員（民進）を選出。
２ 付託案件に対する審査方法について、２分科会を設置し質疑を行うこととし、第１分科会は委員13人、所管 は総務部、総合政策部、環境生活部、保健福祉部、出納局、企業局、道立病院局、人事委員会、公安委員会及び監査委員、第２分科会は委員13人、所管は経済部、農政部、水産林務部、建設部及び教育委員会とすること、 各分科会に付託する案件は配付の付託議案一覧のとおりとすること、各分科会の審査における質疑保留事項に対する総括質疑は、本委員会において行うことを決定。
３ 各分科会の委員については、配付の分科委員名簿のとおり選出。
〇第１分科会（委員13人）
大越 農子（自民） 加藤 貴弘（自民）
菅原 和忠（民進） 赤根 広介（結志）
安藤 邦夫（公明） 梶谷 大志（民進）
花崎 勝（自民） 三好 雅（自民）
冨原 亮（自民） 藤沢 澄雄（自民）
真下 紀子（共産） 佐々木恵美子（民進）
竹内 英順（自民）
大越 農子（自民） 加藤 貴弘（自民）
菅原 和忠（民進） 赤根 広介（結志）
安藤 邦夫（公明） 梶谷 大志（民進）
花崎 勝（自民） 三好 雅（自民）
冨原 亮（自民） 藤沢 澄雄（自民）
真下 紀子（共産） 佐々木恵美子（民進）
竹内 英順（自民）
〇第２分科会（委員13人）
内田 尊之（自民） 道見 泰憲（自民）
畠山みのり（民進） 新沼 透（結志）
田中 英樹（公明） 山崎 泉（結志）
沖田 清志（民進） 松山 丈史（民進）
中野 秀敏（自民） 村木 中（自民）
長尾 信秀（自民） 広田まゆみ（民進）
岩本 剛人（自民）
内田 尊之（自民） 道見 泰憲（自民）
畠山みのり（民進） 新沼 透（結志）
田中 英樹（公明） 山崎 泉（結志）
沖田 清志（民進） 松山 丈史（民進）
中野 秀敏（自民） 村木 中（自民）
長尾 信秀（自民） 広田まゆみ（民進）
岩本 剛人（自民）
４ 各分科会に分科委員長及び分科副委員長各１人を置くことを決定。
５ 付託案件の審査日程について、配付の日程表 のとおりとすることを決定。
６ 質疑・質問の方法等について、通告の形式により行うこと、発言の順位は本会議の一般質問に準じることを決定。
７ 議席について、配付の議席表のとおりとすることを決定。
８ 本委員会の運営に当たり、正・副委員長、各分科会の正・副委員長及び分科会正・副委員長
の配分のない会派から１人の理事をもって構成する理事会を設置し、その協議により運営することを決定。
９ 委員の交代は議長の辞任許可及び補充指名を受け行うこと、分科委員の所属変更は本委員長の承認を受け行うことを決定。
