予算特別委員会第1分科会
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○28年12月12日(月)
1 総務部所管に対する質疑に入り、
八田 盛茂委員(自民)から、
1 政策評価について
・ 評価結果のフォローアップに係る認識
・ これまでの事務事業評価に係る認識
・ 政策評価制度の見直しに向けた今後の取り組み
2 防災対策について
・ 本部指揮室の設置効果に係る受けとめ
・ 振興局における関係機関との協力連携の状況及び必要性に係る認識
・ 振興局における危機管理センター機能の確保に向けた考え及びこのたびの大雨災害時における対応状況
・ 振興局における指揮室訓練の実施状況及び課題
・ 振興局の危機管理センター機能の確保に向けた今後の取り組み
・ 振興局の情報収集に係る課題への今後の対応の考え
・ 住民への情報発信に対する考え
・ 市町村への支援の実施状況及び今後の対応
・ 今年度の防災訓練の目的と結果
・ 外部評価の内容
・ 今後の防災対策の取り組みに係る見解
等について
藤川 雅司委員(民進)から、
1 道の財政運営について
・ 国における現時点での税源移譲の検討内容
・ 税源移譲による道税収入への影響状況
・ 道財政の収支見通しと実質公債費比率への影響
・ 交付税の増加に向けた国への働きかけに対する所見
・ 都道府県における臨時財政対策債の残高状況
・ 臨時財政対策債に係る個別団体額の算定方法とその縮減に向けた要望
2 泊原発について
・ 北海道の原子力に係る公表資料の内容
・ 安全対策情報の公開に対する今後の取り組み及び原子力アドバイザーの位置づけと機能の方法
・ 泊地域の緊急時対応と「原子力防災のしおり」の整合性
・ 今後の情報提供や公開のあり方
・ 津波との複合災害時における原子力災害からの防護措置
・ 外国人観光客の避難対策に係る対応方針
・ 新たな原子力災害医療体制への移行に向けた取り組み状況と今後の見通し
・ 原子力防災の課題に対する道の見解
等について
笠井 龍司委員(自民)から、
1 庁舎維持管理業務に係る入札参加資格者名簿について
・ 要件見直しに係る現在までの検討状況
・ 他県等における資格者名簿要件の取り扱いに係る調査結果概要と道との相違及び事業者団体等からの意見の内容
・ 名簿に登載する事業者の要件等に係る今後の見直し方法と適用時期
2 地震発生時における火災被害の防止について
・ 大きな地震が発生した後の火災被害に係る出火原因
・ 地震発生時の火災に係るこれまでの防災教育の取り組み
・ 感震ブレーカーに係る有効性などの認識と作動による電力供給遮断の回避策
・ 感震ブレーカーの普及促進に向けた今後の取り組み
3 私立学校の耐震化について
・ 道内私立学校等において耐震化が未実施となっている学校数及び全国の私学や道内の公立高校との耐震化率の比較
・ 耐震化の促進に向けたこれまでの対応内容
・ 耐震診断に対する補助制度に係る過去3年間の実績と耐震化の促進に向けた課題への認識
・ 耐震化を加速するための今後の対応に係る道の考え方
等について
梶谷 大志委員(民進)から、
1 道の人事施策について
・ 女性職員の結婚や出産等による退職者数の内訳及び推移
・ 女性登用の目標数値割合に相当する職員数及び目標達成に向けた具体的な取り組み並びに達成状況
・ 女性職員の昇任などに係るポジティブ・アクションの運用実態
・ 職員の不公平感に対する認識及びポジティブ・アクション対象者の具体的な確認方法
・ 育児休業の取得状況に係る男女の別並びに推移及び各職場における代替職員等の対応
・ 職場復帰に向けた対策状況及び不安解消対策の検討に係る所見
・ 女性職員の活躍の目標達成等に向けた今後の取り組みに係る所見
等について
三好 雅委員(自民)から、
1 札幌医科大学の施設整備について
・ 施設整備構想全体の進捗状況
・ 附属病院に係る改修計画の策定状況
・ 附属病院の改修に係る設計と今後の整備スケジュール
・ 附属病院の改修計画における重点事項
・ 今後の課題とそれに対する受けとめ
・ 道による札幌医科大学への期待と今後の支援方針
等について
浅野 貴博委員(結志)から、
1 防災対策について
・ 避難所が果たす役割や避難所運営のあり方及びそれに対する考え方とこれまでの取り組み
・ 避難所運営訓練への評価を踏まえた今後の取り組み
・ 市町村における非常用電源の整備状況と今後の対応
・ 道の本庁舎における非常用電源の設置状況及びその電源の容量と稼働可能時間
・ 本庁及び振興局における非常用電源の整備状況に対する認識と今後の対応
2 北方領土問題について
・ いわゆる北方基金が使命を終えたとみなされる条件
・ 今後の北方基金を活用した北方領土隣接地域の振興に対する所見
・ 平成30年以降の北方基金の運用益の見通し
・ 北方基金の運用益確保に向けた今後の具体的な取り組み
・ さまざまな動きを想定した今後の対応
3 道の危機管理について
・ 9月5日の北朝鮮によるミサイル発射の際にJアラートが作動しなかった理由
・ ミサイル発射に係る道庁内での情報共有の状況
・ 情報共有のあり方等に係る改善点
・ 国からの情報提供の一元化に係る現状
・ 今後の取り組み
等について
阿知良 寛美委員(公明)から、
1 山岳遭難対策について
・ 過去5年間の山岳遭難事故件数と人数及び登山届の提出率
・ 冬山での遭難事故及びスキー、スノーボード中の遭難事故状況
・ 登山届提出に係る周知啓発の方法及びバックカントリースキーヤーへの遭難防止の啓発方法
・ 山岳遭難実証実験に対する認識
・ 遭難事故への迅速な救助対策の検討に対する所見
2 私学について
・ 就学支援金が支給されている近年の低所得世帯の人数とその割合
・ 近年の私立高校生の中途退学者数と、そのうち経済的理由による退学者数の状況及び授業料滞納者の状況
・ 各学校における生徒の状況の確認方法及び把握状況
・ 低所得世帯への授業料以外の経費負担に係る支援策
・ 私立高校生の保護者負担の軽減に対する所見
等について質疑、意見及び要望があり、総務部長兼北方領土対策本部長、職員監、危機管理監、総務部次長兼行政改革局長、人事局長、財政局長、法務・法人局長兼大学法人室長、危機対策局長、原子力安全対策担当局長、北方領土対策局長、財産管理担当課長、行政改革課長、人事課長、財政課長、資金担当課長、税務課長、税務対策担当課長、学事課長、大学法人室参事、危機対策課長、防災教育担当課長、原子力安全対策課長、環境安全担当課長及び北方領土対策本部参事から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総務部所管に関する質疑を終結。
2 総合政策部所管に対する質疑に入り、
三好 雅委員(自民)から、
1 地方創生プラットフォームについて
・ 現時点における市町村の人材ニーズの把握状況
・ 地域定着につながる派遣形態の考え方
・ 専門人材の確保と市町村ニーズとのマッチング方法
・ 今後のスケジュール
・ 市町村の受け入れ体制のサポートに対する見解
・ 地域おこし協力隊員がかかわった地方創生推進に資する取り組み事例
・ 道の創設制度に係る地域おこし協力隊との違いと制度間の連携
・ 道職員の市町村への人的支援の現状と今後の進め方
・ 市町村との情報共有による支援の具体的な進め方
・ 地方創生の推進に対する見解
2 情報システムの取り扱いについて
・ 道の情報システム数とシステム改修及び更新の年間回数
・ 庁内の情報システムの運用実態の把握方法
・ 適正なシステム運用に係る取り組み
・ 今後の情報システムの運用への所見
3 交通政策について
・ JR北海道と地域との協議の進捗状況及び協議に対する道のかかわり方
・ 鉄道ネットワークワーキングチームにおける検討スケジュールと議論の方向性
・ 空港運営の民間委託における数値目標設定の狙い
・ 数値目標の積算方法と実現可能性
・ 空港運営の民間委託の効果を取り込む地域づくりの進め方
・ 民間委託に対する道の具体的な対応
・ 民間委託に係る道提案の最終的な取りまとめ方
・ 民間委託を選択しない空港への対応
・ 民間委託に対する今後の進め方
等について
藤川 雅司委員(民進)から、
1 インフラの長寿命化について
・ インフラ長寿命化計画の対象施設の範囲
・ 対象施設数や各施設の経過年数の把握方法
・ 計画の推進管理手法
・ 施設の更新、統廃合の取り組み
・ 固定資産台帳の活用検討及び今後の取り組み
等について
大越 農子委員(自民)から、
1 ハワイ州との交流について
・ ハワイ州の観光戦略に対する認識と今後の交流の進め方
2 サハリンとの交流について
・ 水産分野での協力状況
・ 食関連分野における関連団体とのこれまでの連携・取り組み状況と食の普及拡大に向けた今後の取り組み並びに協力の進め方
・ 今後の経済交流の継続・発展を視野に入れたサハリンでの日本語習得の取り組み
・ ロシアビジネスへの関心を高めるための取り組み
・ これまで及び今後の取り組み
・ 日ロ首脳会談に合わせたこれまでの道の取り組みの情報発信に向けた考え
3 総合行政情報ネットワークについて
・ 整備状況
・ 光回線不通時における運用方法
・ 現状課題
・ マイクロ回線の機能と役割
・ マイクロ無線設備の更新に係る検討内容
・ ネットワークの整備に対する今後の取り組み
等について
梶谷 大志委員(民進)から、
1 北海道の交通ネットワークについて
・ 国への提案要望の具体的な内容と国の対応状況
・ 経営状況の情報開示に対する道の認識と対応
・ JR北海道の対応に対する地域状況の把握及び道の対応と地域の意向
・ JR北海道を支援する新たな取り組みの検討
・ 鉄道ネットワークワーキングチームの設置趣旨と道の基本的考え方
・ 鉄道の価値見直しに対する提言への認識
・ 自治体が上下分離方式の選択は困難と判断した理由及び仮に選択した場合の自治体の負担
・ JR北海道の公表に基づく地域ごとの協議会設置に向けた今後の地域との協議への所見
・ ワーキングチームでの討論に対する道の役割
・ JR北海道との今後の議論の進め方
・ 国際拠点空港化としてロシア沿岸地域を取り込むことへの所見
・ 道内空港運営の民間委託に対する道の主体性発揮への見解
2 TPPについて
・ 来年度のTPP関連予算に係る国の予算要求状況及び道の予算確保に向けた基本的な考え方
・ 情勢変化を踏まえた各種計画や数値目標の見直しの必要性への認識
・ TPPに対する道の姿勢の明確化と国への要求
3 道のさまざまな施策と災害について
・ 大規模自然災害発生による北海道のイメージ低下の影響と被害のなかった地域への影響
等について
八田 盛茂委員(自民)から、
1 施策評価について
・ 2次評価部局に対する1次評価結果の報告手続とその方法
・ 施策を構成する各種事業の評価方法と施策全体の分析方法
・ 2次評価を必要とする判断基準
・ 関連する施策の評価に対する考え方
・ 施策評価の課題への対応
・ 施策評価と事務事業評価の担当部が分かれていることに対する認識
・ 今後の施策評価の進め方
等について
金岩 武吉委員(結志)から、
1 公共交通ネットワークについて
・ JR北海道が発表した見直し対象路線に対する情勢分析
・ JR北海道と地元自治体との協議のあり方に係る道の受けとめと地元自治体と道振興局との連携及び対応方法並びに沿線自治体の要請に対する受けとめ
・ 日高線問題に対するJR北海道と地元との協議に対する受けとめ
・ JR北海道が単独では維持困難な線区とする路線に係る対応と道での議論の進め方及び今後のスケジュール
・ JR北海道の経営努力に対する道の受けとめ
・ JR北海道による道民への説明に対する道の見解
・ 路線活用という前向きな発想による路線のあり方の再検討に対する見解とJR北海道への支援計画の有無
・ 鉄道事業の上下分離方式案に対する受けとめ
・ 観光施策などをJR北海道任せとしていることへの見解
・ 道内における総合交通体系の検討に係る今後の進め方
・ 国への不採算路線対策強化の要請時における国の対応と道における今後の対応
・ 基幹交通機関として最低限の鉄道を残すことによる本道の将来的発展に対する道の見解
・ 北海道の分県への考えと路線活用の検討に係る道の見解
・ JR北海道の日高線に係る報道への所見
等について
赤根 広介委員(結志)から、
1 空港運営について
・ 連携協力の具体的な仕組みの構築手続に係る所見及び道の果たすべき役割
・ 民間委託を目指す空港所在地におけるシンポジウムの開催理由と目的及びスケジュール
・ 開催しないことの国への確認状況
・ 会議設置と地元との協議への考え
・ 地域の意思が反映される運営権者選定の仕組みづくりへの対応
・ 複数空港の一括民間委託を可能とする制度設計の具体的な想定
・ 一体的運営の効果への所見
・ 道提案事項の具体的時期
・ コンセッション期間の数値目標設定の必要性と今後の数値目標検討に係る所見
・ 数値目標の根拠と見直しへの考え
・ 検討項目に対する今後の対応
・ 北海道の発進力を高める空港名称のあり方
・ 北海道の名称をつけた空港名への検討
・ 道内地方航空路線の維持とビジョンの考え方
・ 「北海道における空港運営戦略の推進」の策定に向けた今後の取り組みと国への提案
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、交通企画監、空港戦略推進監、総合政策部次長兼政策局長、国際局長、情報統計局長、地域創生局長、交通政策局長、空港運営戦略推進室長、計画推進担当局長、地域づくり担当局長、計画推進課長、社会資本課長、ロシア室長、情報政策課長、情報基盤担当課長、地域創生担当課長、集落・地域活力担当課長兼移住・定住担当課長、交通企画課長及び地域交通・鉄道交通担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部所管に関する質疑を終結。
2 環境生活部所管に対する質疑に入り、
久保秋 雄太委員(自民)から、
1 野生動物対策について
・ 第12次北海道鳥獣保護管理事業計画素案における鳥獣保護区の指定箇所及び面積の減少理由
・ 第2期アザラシ管理計画における平成29年度の事業実施計画の内容
・ えりも地域ゼニガタアザラシ特定希少鳥獣管理計画による本年度の取り組み
・ ヒグマ管理計画における人を恐れないヒグマへの対策
・ 次期計画における捕獲目標数
・ 地域における野生動物の保護管理体制構築に係る道の見解
等について
藤川 雅司委員(民進)から、
1 北海道開拓の村について
・ 海外から訪れる観光客数の推移
・ 今回の予算における旧小川家酪農畜舎の整備予定
・ 整備事業の全体像
・ 今後の整備や活用に係る部長の決意
2 水道について
・ 厚生労働省厚生科学審議会専門委員会の報告書における提言内容
・ 道内における水道事業の現状
・ 水道事業広域化に係るこれまでの取り組み内容と広域化推進の必要性に対する認識
・ 簡易水道事業の広域連携への考え
・ 国の報告書における提言に対する道の受けとめと評価
・ 国の動向を踏まえた今後の取り組みに対する部長の所見
等について
大越 農子委員(自民)から、
1 北のまんが大賞について
・ 応募状況と応募を知ったきっかけ
・ 選考状況と今後のスケジュール
・ 受賞作品の活用方法
・ 事業継続に向けた応募数増加につながる募集内容の工夫への所見
・ 今後の取り組みに対する部長の決意
2 地球温暖化対策について
・ 気候変動の影響への適応の考え方
・ 適応計画の策定に至った背景とこれまでの国における取り組み
・ 他都府県における計画策定状況
・ 気候変動の影響に対する取り組み状況
・ 適応に係る取り組み推進に向けた道の認識と今後の対応
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、環境局長、生物多様性・エゾシカ対策担当局長、環境政策課長、水道担当課長、動物管理担当課長及び文化振興課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
1 総務部所管に対する質疑に入り、
八田 盛茂委員(自民)から、
1 政策評価について
・ 評価結果のフォローアップに係る認識
・ これまでの事務事業評価に係る認識
・ 政策評価制度の見直しに向けた今後の取り組み
2 防災対策について
・ 本部指揮室の設置効果に係る受けとめ
・ 振興局における関係機関との協力連携の状況及び必要性に係る認識
・ 振興局における危機管理センター機能の確保に向けた考え及びこのたびの大雨災害時における対応状況
・ 振興局における指揮室訓練の実施状況及び課題
・ 振興局の危機管理センター機能の確保に向けた今後の取り組み
・ 振興局の情報収集に係る課題への今後の対応の考え
・ 住民への情報発信に対する考え
・ 市町村への支援の実施状況及び今後の対応
・ 今年度の防災訓練の目的と結果
・ 外部評価の内容
・ 今後の防災対策の取り組みに係る見解
等について
藤川 雅司委員(民進)から、
1 道の財政運営について
・ 国における現時点での税源移譲の検討内容
・ 税源移譲による道税収入への影響状況
・ 道財政の収支見通しと実質公債費比率への影響
・ 交付税の増加に向けた国への働きかけに対する所見
・ 都道府県における臨時財政対策債の残高状況
・ 臨時財政対策債に係る個別団体額の算定方法とその縮減に向けた要望
2 泊原発について
・ 北海道の原子力に係る公表資料の内容
・ 安全対策情報の公開に対する今後の取り組み及び原子力アドバイザーの位置づけと機能の方法
・ 泊地域の緊急時対応と「原子力防災のしおり」の整合性
・ 今後の情報提供や公開のあり方
・ 津波との複合災害時における原子力災害からの防護措置
・ 外国人観光客の避難対策に係る対応方針
・ 新たな原子力災害医療体制への移行に向けた取り組み状況と今後の見通し
・ 原子力防災の課題に対する道の見解
等について
笠井 龍司委員(自民)から、
1 庁舎維持管理業務に係る入札参加資格者名簿について
・ 要件見直しに係る現在までの検討状況
・ 他県等における資格者名簿要件の取り扱いに係る調査結果概要と道との相違及び事業者団体等からの意見の内容
・ 名簿に登載する事業者の要件等に係る今後の見直し方法と適用時期
2 地震発生時における火災被害の防止について
・ 大きな地震が発生した後の火災被害に係る出火原因
・ 地震発生時の火災に係るこれまでの防災教育の取り組み
・ 感震ブレーカーに係る有効性などの認識と作動による電力供給遮断の回避策
・ 感震ブレーカーの普及促進に向けた今後の取り組み
3 私立学校の耐震化について
・ 道内私立学校等において耐震化が未実施となっている学校数及び全国の私学や道内の公立高校との耐震化率の比較
・ 耐震化の促進に向けたこれまでの対応内容
・ 耐震診断に対する補助制度に係る過去3年間の実績と耐震化の促進に向けた課題への認識
・ 耐震化を加速するための今後の対応に係る道の考え方
等について
梶谷 大志委員(民進)から、
1 道の人事施策について
・ 女性職員の結婚や出産等による退職者数の内訳及び推移
・ 女性登用の目標数値割合に相当する職員数及び目標達成に向けた具体的な取り組み並びに達成状況
・ 女性職員の昇任などに係るポジティブ・アクションの運用実態
・ 職員の不公平感に対する認識及びポジティブ・アクション対象者の具体的な確認方法
・ 育児休業の取得状況に係る男女の別並びに推移及び各職場における代替職員等の対応
・ 職場復帰に向けた対策状況及び不安解消対策の検討に係る所見
・ 女性職員の活躍の目標達成等に向けた今後の取り組みに係る所見
等について
三好 雅委員(自民)から、
1 札幌医科大学の施設整備について
・ 施設整備構想全体の進捗状況
・ 附属病院に係る改修計画の策定状況
・ 附属病院の改修に係る設計と今後の整備スケジュール
・ 附属病院の改修計画における重点事項
・ 今後の課題とそれに対する受けとめ
・ 道による札幌医科大学への期待と今後の支援方針
等について
浅野 貴博委員(結志)から、
1 防災対策について
・ 避難所が果たす役割や避難所運営のあり方及びそれに対する考え方とこれまでの取り組み
・ 避難所運営訓練への評価を踏まえた今後の取り組み
・ 市町村における非常用電源の整備状況と今後の対応
・ 道の本庁舎における非常用電源の設置状況及びその電源の容量と稼働可能時間
・ 本庁及び振興局における非常用電源の整備状況に対する認識と今後の対応
2 北方領土問題について
・ いわゆる北方基金が使命を終えたとみなされる条件
・ 今後の北方基金を活用した北方領土隣接地域の振興に対する所見
・ 平成30年以降の北方基金の運用益の見通し
・ 北方基金の運用益確保に向けた今後の具体的な取り組み
・ さまざまな動きを想定した今後の対応
3 道の危機管理について
・ 9月5日の北朝鮮によるミサイル発射の際にJアラートが作動しなかった理由
・ ミサイル発射に係る道庁内での情報共有の状況
・ 情報共有のあり方等に係る改善点
・ 国からの情報提供の一元化に係る現状
・ 今後の取り組み
等について
阿知良 寛美委員(公明)から、
1 山岳遭難対策について
・ 過去5年間の山岳遭難事故件数と人数及び登山届の提出率
・ 冬山での遭難事故及びスキー、スノーボード中の遭難事故状況
・ 登山届提出に係る周知啓発の方法及びバックカントリースキーヤーへの遭難防止の啓発方法
・ 山岳遭難実証実験に対する認識
・ 遭難事故への迅速な救助対策の検討に対する所見
2 私学について
・ 就学支援金が支給されている近年の低所得世帯の人数とその割合
・ 近年の私立高校生の中途退学者数と、そのうち経済的理由による退学者数の状況及び授業料滞納者の状況
・ 各学校における生徒の状況の確認方法及び把握状況
・ 低所得世帯への授業料以外の経費負担に係る支援策
・ 私立高校生の保護者負担の軽減に対する所見
等について質疑、意見及び要望があり、総務部長兼北方領土対策本部長、職員監、危機管理監、総務部次長兼行政改革局長、人事局長、財政局長、法務・法人局長兼大学法人室長、危機対策局長、原子力安全対策担当局長、北方領土対策局長、財産管理担当課長、行政改革課長、人事課長、財政課長、資金担当課長、税務課長、税務対策担当課長、学事課長、大学法人室参事、危機対策課長、防災教育担当課長、原子力安全対策課長、環境安全担当課長及び北方領土対策本部参事から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総務部所管に関する質疑を終結。
○28年12月9日(金)
1 環境生活部所管に対する質疑を続行し、
梶谷 大志委員(民進)から、
1 アスベスト対策について
・ 公共建築物に係る定期検査及び対策の法制内容
・ 法改正を契機とした道有施設を含む道内の公共施設に係る定期検査等のスケジュールと損傷や劣化の状況並びに損傷や劣化が確認された施設への対応
・ 市町村に対するこれまでの対応と今後の取り組み
・ 道民への周知の現状と今後の対応
・ 全庁一丸となった対応の必要性に対する所見
等について
赤根 広介委員(結志)から、
1 アスベスト対策について
・ 再確認調査において曝露のおそれがある施設の存在が確認されたことに対する認識
・ 昨年実施した調査と今回の再確認調査の違い
・ 国と道の調査方法の相違
・ アスベスト問題対策連携会議におけるこれまでの議論と取り組み
・ 今回改めて調査を行う理由
・ 施設の状況や用途に応じた計画的なアスベスト除去や改修の実施に係る必要性に対する見解
・ 道所管の施設において未届けにより特定粉じん排出等作業を実施した事例の有無
・ 北海道アスベスト問題連絡会議の開催状況と今後の開催予定
・ 関係機関との連携及び情報共有に基づく事業者指導の重要性に対する見解
・ 今後の取り組み
2 PCB処理について
・ 公共施設などでのPCB使用安定器の発見に対する受けとめ
・ PCB使用安定器に係る点検調査の内容や進捗状況並びにスケジュール
・ 各自治体における調査方法と結果に係る把握状況
・ 道における確実な調査の実施に向けた対応に係る所見
・ PCB廃棄物等の把握に向けた取り組み
・ 行政代執行の対象及び代執行に至るまでの道の取り組み内容
・ PCB廃棄物の早期処理に向けた部長の所見
等について
阿知良 寛美委員(公明)から、
1 水道事業の基盤強化について
・ 広域化に向けた協議の場に係るこれまでの開催方法と状況
・ 協議の場で明らかになった広域化に向けた課題
・ 国の動向、道内におけるアセットマネジメントの導入に係る状況と促進方法
・ 今後の広域化の推進方策
2 スキー場の安全対策について
・ 今シーズンにおけるスキー客に対する取り組み状況
・ バックカントリーに係る今年度のルール設定状況
・ 世界一安全なスキー場等を目指すICT利活用推進協議会での検討状況と今後のスケジュール
・ 条例化を含めたスキー場の安全対策のあり方検討に対する部長の所見
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、環境局長、環境保全担当課長、水道担当課長、廃棄物担当課長及びスポーツ振興課長兼オリンピック・パラリンピック連携室長から答弁があって、環境生活部所管に関する質疑を終結。
1 環境生活部所管に対する質疑を続行し、
梶谷 大志委員(民進)から、
1 アスベスト対策について
・ 公共建築物に係る定期検査及び対策の法制内容
・ 法改正を契機とした道有施設を含む道内の公共施設に係る定期検査等のスケジュールと損傷や劣化の状況並びに損傷や劣化が確認された施設への対応
・ 市町村に対するこれまでの対応と今後の取り組み
・ 道民への周知の現状と今後の対応
・ 全庁一丸となった対応の必要性に対する所見
等について
赤根 広介委員(結志)から、
1 アスベスト対策について
・ 再確認調査において曝露のおそれがある施設の存在が確認されたことに対する認識
・ 昨年実施した調査と今回の再確認調査の違い
・ 国と道の調査方法の相違
・ アスベスト問題対策連携会議におけるこれまでの議論と取り組み
・ 今回改めて調査を行う理由
・ 施設の状況や用途に応じた計画的なアスベスト除去や改修の実施に係る必要性に対する見解
・ 道所管の施設において未届けにより特定粉じん排出等作業を実施した事例の有無
・ 北海道アスベスト問題連絡会議の開催状況と今後の開催予定
・ 関係機関との連携及び情報共有に基づく事業者指導の重要性に対する見解
・ 今後の取り組み
2 PCB処理について
・ 公共施設などでのPCB使用安定器の発見に対する受けとめ
・ PCB使用安定器に係る点検調査の内容や進捗状況並びにスケジュール
・ 各自治体における調査方法と結果に係る把握状況
・ 道における確実な調査の実施に向けた対応に係る所見
・ PCB廃棄物等の把握に向けた取り組み
・ 行政代執行の対象及び代執行に至るまでの道の取り組み内容
・ PCB廃棄物の早期処理に向けた部長の所見
等について
阿知良 寛美委員(公明)から、
1 水道事業の基盤強化について
・ 広域化に向けた協議の場に係るこれまでの開催方法と状況
・ 協議の場で明らかになった広域化に向けた課題
・ 国の動向、道内におけるアセットマネジメントの導入に係る状況と促進方法
・ 今後の広域化の推進方策
2 スキー場の安全対策について
・ 今シーズンにおけるスキー客に対する取り組み状況
・ バックカントリーに係る今年度のルール設定状況
・ 世界一安全なスキー場等を目指すICT利活用推進協議会での検討状況と今後のスケジュール
・ 条例化を含めたスキー場の安全対策のあり方検討に対する部長の所見
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、環境局長、環境保全担当課長、水道担当課長、廃棄物担当課長及びスポーツ振興課長兼オリンピック・パラリンピック連携室長から答弁があって、環境生活部所管に関する質疑を終結。
2 総合政策部所管に対する質疑に入り、
三好 雅委員(自民)から、
1 地方創生プラットフォームについて
・ 現時点における市町村の人材ニーズの把握状況
・ 地域定着につながる派遣形態の考え方
・ 専門人材の確保と市町村ニーズとのマッチング方法
・ 今後のスケジュール
・ 市町村の受け入れ体制のサポートに対する見解
・ 地域おこし協力隊員がかかわった地方創生推進に資する取り組み事例
・ 道の創設制度に係る地域おこし協力隊との違いと制度間の連携
・ 道職員の市町村への人的支援の現状と今後の進め方
・ 市町村との情報共有による支援の具体的な進め方
・ 地方創生の推進に対する見解
2 情報システムの取り扱いについて
・ 道の情報システム数とシステム改修及び更新の年間回数
・ 庁内の情報システムの運用実態の把握方法
・ 適正なシステム運用に係る取り組み
・ 今後の情報システムの運用への所見
3 交通政策について
・ JR北海道と地域との協議の進捗状況及び協議に対する道のかかわり方
・ 鉄道ネットワークワーキングチームにおける検討スケジュールと議論の方向性
・ 空港運営の民間委託における数値目標設定の狙い
・ 数値目標の積算方法と実現可能性
・ 空港運営の民間委託の効果を取り込む地域づくりの進め方
・ 民間委託に対する道の具体的な対応
・ 民間委託に係る道提案の最終的な取りまとめ方
・ 民間委託を選択しない空港への対応
・ 民間委託に対する今後の進め方
等について
藤川 雅司委員(民進)から、
1 インフラの長寿命化について
・ インフラ長寿命化計画の対象施設の範囲
・ 対象施設数や各施設の経過年数の把握方法
・ 計画の推進管理手法
・ 施設の更新、統廃合の取り組み
・ 固定資産台帳の活用検討及び今後の取り組み
等について
大越 農子委員(自民)から、
1 ハワイ州との交流について
・ ハワイ州の観光戦略に対する認識と今後の交流の進め方
2 サハリンとの交流について
・ 水産分野での協力状況
・ 食関連分野における関連団体とのこれまでの連携・取り組み状況と食の普及拡大に向けた今後の取り組み並びに協力の進め方
・ 今後の経済交流の継続・発展を視野に入れたサハリンでの日本語習得の取り組み
・ ロシアビジネスへの関心を高めるための取り組み
・ これまで及び今後の取り組み
・ 日ロ首脳会談に合わせたこれまでの道の取り組みの情報発信に向けた考え
3 総合行政情報ネットワークについて
・ 整備状況
・ 光回線不通時における運用方法
・ 現状課題
・ マイクロ回線の機能と役割
・ マイクロ無線設備の更新に係る検討内容
・ ネットワークの整備に対する今後の取り組み
等について
梶谷 大志委員(民進)から、
1 北海道の交通ネットワークについて
・ 国への提案要望の具体的な内容と国の対応状況
・ 経営状況の情報開示に対する道の認識と対応
・ JR北海道の対応に対する地域状況の把握及び道の対応と地域の意向
・ JR北海道を支援する新たな取り組みの検討
・ 鉄道ネットワークワーキングチームの設置趣旨と道の基本的考え方
・ 鉄道の価値見直しに対する提言への認識
・ 自治体が上下分離方式の選択は困難と判断した理由及び仮に選択した場合の自治体の負担
・ JR北海道の公表に基づく地域ごとの協議会設置に向けた今後の地域との協議への所見
・ ワーキングチームでの討論に対する道の役割
・ JR北海道との今後の議論の進め方
・ 国際拠点空港化としてロシア沿岸地域を取り込むことへの所見
・ 道内空港運営の民間委託に対する道の主体性発揮への見解
2 TPPについて
・ 来年度のTPP関連予算に係る国の予算要求状況及び道の予算確保に向けた基本的な考え方
・ 情勢変化を踏まえた各種計画や数値目標の見直しの必要性への認識
・ TPPに対する道の姿勢の明確化と国への要求
3 道のさまざまな施策と災害について
・ 大規模自然災害発生による北海道のイメージ低下の影響と被害のなかった地域への影響
等について
八田 盛茂委員(自民)から、
1 施策評価について
・ 2次評価部局に対する1次評価結果の報告手続とその方法
・ 施策を構成する各種事業の評価方法と施策全体の分析方法
・ 2次評価を必要とする判断基準
・ 関連する施策の評価に対する考え方
・ 施策評価の課題への対応
・ 施策評価と事務事業評価の担当部が分かれていることに対する認識
・ 今後の施策評価の進め方
等について
金岩 武吉委員(結志)から、
1 公共交通ネットワークについて
・ JR北海道が発表した見直し対象路線に対する情勢分析
・ JR北海道と地元自治体との協議のあり方に係る道の受けとめと地元自治体と道振興局との連携及び対応方法並びに沿線自治体の要請に対する受けとめ
・ 日高線問題に対するJR北海道と地元との協議に対する受けとめ
・ JR北海道が単独では維持困難な線区とする路線に係る対応と道での議論の進め方及び今後のスケジュール
・ JR北海道の経営努力に対する道の受けとめ
・ JR北海道による道民への説明に対する道の見解
・ 路線活用という前向きな発想による路線のあり方の再検討に対する見解とJR北海道への支援計画の有無
・ 鉄道事業の上下分離方式案に対する受けとめ
・ 観光施策などをJR北海道任せとしていることへの見解
・ 道内における総合交通体系の検討に係る今後の進め方
・ 国への不採算路線対策強化の要請時における国の対応と道における今後の対応
・ 基幹交通機関として最低限の鉄道を残すことによる本道の将来的発展に対する道の見解
・ 北海道の分県への考えと路線活用の検討に係る道の見解
・ JR北海道の日高線に係る報道への所見
等について
赤根 広介委員(結志)から、
1 空港運営について
・ 連携協力の具体的な仕組みの構築手続に係る所見及び道の果たすべき役割
・ 民間委託を目指す空港所在地におけるシンポジウムの開催理由と目的及びスケジュール
・ 開催しないことの国への確認状況
・ 会議設置と地元との協議への考え
・ 地域の意思が反映される運営権者選定の仕組みづくりへの対応
・ 複数空港の一括民間委託を可能とする制度設計の具体的な想定
・ 一体的運営の効果への所見
・ 道提案事項の具体的時期
・ コンセッション期間の数値目標設定の必要性と今後の数値目標検討に係る所見
・ 数値目標の根拠と見直しへの考え
・ 検討項目に対する今後の対応
・ 北海道の発進力を高める空港名称のあり方
・ 北海道の名称をつけた空港名への検討
・ 道内地方航空路線の維持とビジョンの考え方
・ 「北海道における空港運営戦略の推進」の策定に向けた今後の取り組みと国への提案
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、交通企画監、空港戦略推進監、総合政策部次長兼政策局長、国際局長、情報統計局長、地域創生局長、交通政策局長、空港運営戦略推進室長、計画推進担当局長、地域づくり担当局長、計画推進課長、社会資本課長、ロシア室長、情報政策課長、情報基盤担当課長、地域創生担当課長、集落・地域活力担当課長兼移住・定住担当課長、交通企画課長及び地域交通・鉄道交通担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部所管に関する質疑を終結。
○28年12月8日(木)
1 保健福祉部所管に対する質疑に入り、
久保秋 雄太委員(自民)から、
1 国民健康保険の制度改革について
・ 試算結果に基づく地域による保険料増減の特徴
・ 試算結果を受けた市町村の意見及び地域で開催した会議等での論点
・ 保険料が大幅に上昇する見込みの市町村への対応
・ 今回の制度改革に係る国の考え
・ 地域の医療資源と保険料とのバランス考慮の必要性に係る所見
・ 新制度の方針確立に向けた市町村の理解を得る手法
・ 市町村事務の広域化に向けた検討状況
・ 第1次産業が盛んな地域特有の課題に対する対応
2 介護人材の確保について
・ 外国人の介護人材受け入れに係る制度の概要
・ 技能実習制度における介護サービス提供への課題に対する国の認識と外国人参入に対する道の対応
・ 介護職員の離職率の状況とその要因
・ 離職防止に向けた取り組み
・ 介護人材確保に向けた取り組み
3 道立病院について
・ 新たな北海道病院事業改革プランの指標項目及び数値目標の設定と収支計画の作成の考え
・ 江差病院の今後の役割と機能
・ 羽幌病院の機能維持に向けた具体的な取り組み
・ 北見病院の高度医療の充実に向けた取り組み
・ 地域の医療提供体制のあり方検討に向けた今後の取り組みに係る部長の見解
4 看護職員の確保について
・ 看護師数が人口比で多い圏域と少ない圏域及び都市部と地方の従事者数の状況に係る認識
・ 看護師の就業場所に係る認識
・ 過去5年間の道立高等看護学院別入学者の平均充足率
・ 近年における養成施設数と定員数の推移及び札幌圏とそれ以外の変化の比較
・ 地方の高等看護学院の入学者確保に向けた取り組みに係る所見
・ 新たな看護職員需要見通しに係る国の検討状況及び地域の意向を反映させるための道の取り組み
・ 道立高等看護学院における人材育成の取り組みに係る所見
・ 地方における今後の人材確保策に係る部長の見解
等について
藤川 雅司委員(民進)から、
1 療育手帳の障がい程度判定について
・ 過去3年間における判定件数と判定結果
・ 障がい程度判定の手順
・ 判定依頼から交付決定までの処理期間
・ 障がい程度判定を速やかに行うための今後の取り組み
2 国民健康保険の都道府県単位化について
・ 大きな制度改革を今行う理由とその内容
・ 保険料の試算結果の公表時期に係る考え
・ 試算結果の全道的な傾向と政令市及び中核市の状況
・ 保険料の増減が起こる要因と今後の市町村の政策に基づく一般会計からの繰り入れに係る予測
・ 道における保険料の激変緩和措置の予算規模及び実施期間
・ 新制度導入に向けた準備状況と今後のスケジュール
・ 試算結果に対する市町村からの意見及び市町村等との今後の協議の進め方
3 子どもの貧困対策について
・ 生活実態調査実施の経過と独自調査を実施しない理由
・ 調査対象学年の選定根拠
・ 分析内容の精度への影響に対する認識
・ 調査実施におけるプライバシー確保策
・ いじめに係る回答に対する対応方法
・ 道民の理解促進に向けた周知方法
・ 道民に求める行動
等について
大越 農子委員(自民)から、
1 救急医療体制について
・ ドクターカーの内容及び現場における運用状況とその効果
・ 道内の救命救急センターにおけるドクターカーの昨年度の配備状況及び稼働実績
・ ドクターカー未整備地域についての認識と今後の取り組み
・ メディカルウイングの実証事業運航の実績と課題及び普及啓発の取り組み状況
・ メディカルウイングの実用化に向けた今後の取り組み
2 難病対策について
・ 難病法制定の趣旨
・ 法施行前後の医療費助成対象疾病数と受給者数の推移
・ 法施行前後の道独自の医療費助成受給者数の推移
・ 今後の進め方
等について
梶谷 大志委員(民進)から、
1 道立病院について
・ 医療従事者の確保に向けた方策と勤務条件改善に向けた検討状況
・ 現時点における病院事業管理者の選任状況
2 道の難病対策について
・ 2次医療圏単位での難病関係医療機関設置に係る所見と協力医療機関が増加しない要因及び地域偏在解消に向けた考え
・ 協力医療機関の確保への取り組み
・ 医療費助成制度の改正に伴う指定難病の対象者数の状況と道単独事業実施の経緯及びこれまでの見直し経過
・ 国の指定難病追加に向けた道の取り組み状況
・ 国への要望に向けた対応
・ 道単独事業の見直しの検討状況と経過及び患者の意見を聞くための取り組みと主な意見の内容
・ 道単独事業見直しのスケジュールと難病対策に係る現状認識及び今後の進め方
3 がん対策について
・ 北海道がん対策推進計画に基づく取り組みの評価と不十分な対策に係る認識
・ 新計画の策定に向けた基本的な考え
・ 北海道がん対策「六位一体」協議会からの要望の受けとめと今後のがん対策への反映に係る所見
・ 道民意見の把握方法
・ 今後のがん対策推進に向けた国及び市町村に求める役割と連携方策に係る所見
・ 重点的に取り組むべき施策への対応方針
等について
船橋 賢二委員(自民)から、
1 子ども・子育て支援について
・ 子ども・子育て支援新制度に係る基本的な認識
・ 新制度に移行した施設の状況と来年度に向けて移行を予定している施設及び将来的に移行を検討している施設の状況
・ 地域における認定こども園の設置状況
・ 市町村における地域子ども・子育て支援事業の実施状況
・ 自治体により取り組みに差がある理由
・ 道内市町村における保育所及び幼稚園並びに認定こども園の担当窓口の実態把握状況
・ 私立幼稚園経営者に対する市町村の対応状況
・ 利用者負担軽減策の実情把握の状況と新制度への移行が進まない理由との関係
・ 新制度への移行に向けた今後の取り組み
2 保育料について
・ 道と市町村における多子世帯の負担軽減策の内容
・ 効果的な負担軽減策の検討に向けた考え方
等について
赤根 広介委員(結志)から、
1 道立病院について
・ 累積欠損金の解消に向けた取り組み方策と今後の見通し
・ 江差病院及び羽幌病院に係る患者の受療動向の要因
・ 患者の満足度を高めるための取り組み
・ 職員の士気向上に向けた見解
・ 外部機関の病院機能評価などの活用に係る認識
・ 今後の地域における道立病院の役割と機能
・ 今後の経営改善に向けた部長の見解
等について
八田 盛茂委員(自民)から、
1 歯科衛生士養成所について
・ 道内の現状と歯科衛生士の就業状況
・ 支援制度の内容と今後の支援に向けた考え
等について
阿知良 寛美委員(公明)から、
1 障がい者の就労支援について
・ 就労継続支援事業所の平均工賃月額の状況
・ 平成27年度の平均工賃月額が前年度を下回った要因
・ 工賃向上に向けた取り組み
・ 就労継続支援事業所から一般就労への移行者数と職場定着の状況及びこれらに対する道の支援の取り組み
・ 就労支援の推進に向けた取り組み
2 自殺対策について
・ 本道における自殺者数及び自殺死亡率の実態
・ 自殺の現状に係る認識とこれまでの取り組み
・ 若年層の自殺対策に対する具体的な取り組み
・ 市町村における自殺対策計画の策定に向けた支援方策
・ 自殺対策の推進に向けた今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、少子高齢化対策監、地域医療推進局長、健康安全局長、福祉局長、子ども未来推進局長、医務薬務担当局長、道立病院室長、保険衛生担当局長、地域医療課医療参事兼医務薬務課医療参事、看護政策担当課長、道立病院室参事、道立病院室医療参事、地域保健課長、がん対策等担当課長、地域保健課医療参事、国保医療課長、福祉援護課長、障がい者保健福祉課長、精神保健担当課長、子ども子育て支援課長、自立支援担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、保健福祉部所管に関する質疑を終結。
1 保健福祉部所管に対する質疑に入り、
久保秋 雄太委員(自民)から、
1 国民健康保険の制度改革について
・ 試算結果に基づく地域による保険料増減の特徴
・ 試算結果を受けた市町村の意見及び地域で開催した会議等での論点
・ 保険料が大幅に上昇する見込みの市町村への対応
・ 今回の制度改革に係る国の考え
・ 地域の医療資源と保険料とのバランス考慮の必要性に係る所見
・ 新制度の方針確立に向けた市町村の理解を得る手法
・ 市町村事務の広域化に向けた検討状況
・ 第1次産業が盛んな地域特有の課題に対する対応
2 介護人材の確保について
・ 外国人の介護人材受け入れに係る制度の概要
・ 技能実習制度における介護サービス提供への課題に対する国の認識と外国人参入に対する道の対応
・ 介護職員の離職率の状況とその要因
・ 離職防止に向けた取り組み
・ 介護人材確保に向けた取り組み
3 道立病院について
・ 新たな北海道病院事業改革プランの指標項目及び数値目標の設定と収支計画の作成の考え
・ 江差病院の今後の役割と機能
・ 羽幌病院の機能維持に向けた具体的な取り組み
・ 北見病院の高度医療の充実に向けた取り組み
・ 地域の医療提供体制のあり方検討に向けた今後の取り組みに係る部長の見解
4 看護職員の確保について
・ 看護師数が人口比で多い圏域と少ない圏域及び都市部と地方の従事者数の状況に係る認識
・ 看護師の就業場所に係る認識
・ 過去5年間の道立高等看護学院別入学者の平均充足率
・ 近年における養成施設数と定員数の推移及び札幌圏とそれ以外の変化の比較
・ 地方の高等看護学院の入学者確保に向けた取り組みに係る所見
・ 新たな看護職員需要見通しに係る国の検討状況及び地域の意向を反映させるための道の取り組み
・ 道立高等看護学院における人材育成の取り組みに係る所見
・ 地方における今後の人材確保策に係る部長の見解
等について
藤川 雅司委員(民進)から、
1 療育手帳の障がい程度判定について
・ 過去3年間における判定件数と判定結果
・ 障がい程度判定の手順
・ 判定依頼から交付決定までの処理期間
・ 障がい程度判定を速やかに行うための今後の取り組み
2 国民健康保険の都道府県単位化について
・ 大きな制度改革を今行う理由とその内容
・ 保険料の試算結果の公表時期に係る考え
・ 試算結果の全道的な傾向と政令市及び中核市の状況
・ 保険料の増減が起こる要因と今後の市町村の政策に基づく一般会計からの繰り入れに係る予測
・ 道における保険料の激変緩和措置の予算規模及び実施期間
・ 新制度導入に向けた準備状況と今後のスケジュール
・ 試算結果に対する市町村からの意見及び市町村等との今後の協議の進め方
3 子どもの貧困対策について
・ 生活実態調査実施の経過と独自調査を実施しない理由
・ 調査対象学年の選定根拠
・ 分析内容の精度への影響に対する認識
・ 調査実施におけるプライバシー確保策
・ いじめに係る回答に対する対応方法
・ 道民の理解促進に向けた周知方法
・ 道民に求める行動
等について
大越 農子委員(自民)から、
1 救急医療体制について
・ ドクターカーの内容及び現場における運用状況とその効果
・ 道内の救命救急センターにおけるドクターカーの昨年度の配備状況及び稼働実績
・ ドクターカー未整備地域についての認識と今後の取り組み
・ メディカルウイングの実証事業運航の実績と課題及び普及啓発の取り組み状況
・ メディカルウイングの実用化に向けた今後の取り組み
2 難病対策について
・ 難病法制定の趣旨
・ 法施行前後の医療費助成対象疾病数と受給者数の推移
・ 法施行前後の道独自の医療費助成受給者数の推移
・ 今後の進め方
等について
梶谷 大志委員(民進)から、
1 道立病院について
・ 医療従事者の確保に向けた方策と勤務条件改善に向けた検討状況
・ 現時点における病院事業管理者の選任状況
2 道の難病対策について
・ 2次医療圏単位での難病関係医療機関設置に係る所見と協力医療機関が増加しない要因及び地域偏在解消に向けた考え
・ 協力医療機関の確保への取り組み
・ 医療費助成制度の改正に伴う指定難病の対象者数の状況と道単独事業実施の経緯及びこれまでの見直し経過
・ 国の指定難病追加に向けた道の取り組み状況
・ 国への要望に向けた対応
・ 道単独事業の見直しの検討状況と経過及び患者の意見を聞くための取り組みと主な意見の内容
・ 道単独事業見直しのスケジュールと難病対策に係る現状認識及び今後の進め方
3 がん対策について
・ 北海道がん対策推進計画に基づく取り組みの評価と不十分な対策に係る認識
・ 新計画の策定に向けた基本的な考え
・ 北海道がん対策「六位一体」協議会からの要望の受けとめと今後のがん対策への反映に係る所見
・ 道民意見の把握方法
・ 今後のがん対策推進に向けた国及び市町村に求める役割と連携方策に係る所見
・ 重点的に取り組むべき施策への対応方針
等について
船橋 賢二委員(自民)から、
1 子ども・子育て支援について
・ 子ども・子育て支援新制度に係る基本的な認識
・ 新制度に移行した施設の状況と来年度に向けて移行を予定している施設及び将来的に移行を検討している施設の状況
・ 地域における認定こども園の設置状況
・ 市町村における地域子ども・子育て支援事業の実施状況
・ 自治体により取り組みに差がある理由
・ 道内市町村における保育所及び幼稚園並びに認定こども園の担当窓口の実態把握状況
・ 私立幼稚園経営者に対する市町村の対応状況
・ 利用者負担軽減策の実情把握の状況と新制度への移行が進まない理由との関係
・ 新制度への移行に向けた今後の取り組み
2 保育料について
・ 道と市町村における多子世帯の負担軽減策の内容
・ 効果的な負担軽減策の検討に向けた考え方
等について
赤根 広介委員(結志)から、
1 道立病院について
・ 累積欠損金の解消に向けた取り組み方策と今後の見通し
・ 江差病院及び羽幌病院に係る患者の受療動向の要因
・ 患者の満足度を高めるための取り組み
・ 職員の士気向上に向けた見解
・ 外部機関の病院機能評価などの活用に係る認識
・ 今後の地域における道立病院の役割と機能
・ 今後の経営改善に向けた部長の見解
等について
八田 盛茂委員(自民)から、
1 歯科衛生士養成所について
・ 道内の現状と歯科衛生士の就業状況
・ 支援制度の内容と今後の支援に向けた考え
等について
阿知良 寛美委員(公明)から、
1 障がい者の就労支援について
・ 就労継続支援事業所の平均工賃月額の状況
・ 平成27年度の平均工賃月額が前年度を下回った要因
・ 工賃向上に向けた取り組み
・ 就労継続支援事業所から一般就労への移行者数と職場定着の状況及びこれらに対する道の支援の取り組み
・ 就労支援の推進に向けた取り組み
2 自殺対策について
・ 本道における自殺者数及び自殺死亡率の実態
・ 自殺の現状に係る認識とこれまでの取り組み
・ 若年層の自殺対策に対する具体的な取り組み
・ 市町村における自殺対策計画の策定に向けた支援方策
・ 自殺対策の推進に向けた今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、少子高齢化対策監、地域医療推進局長、健康安全局長、福祉局長、子ども未来推進局長、医務薬務担当局長、道立病院室長、保険衛生担当局長、地域医療課医療参事兼医務薬務課医療参事、看護政策担当課長、道立病院室参事、道立病院室医療参事、地域保健課長、がん対策等担当課長、地域保健課医療参事、国保医療課長、福祉援護課長、障がい者保健福祉課長、精神保健担当課長、子ども子育て支援課長、自立支援担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、保健福祉部所管に関する質疑を終結。
2 環境生活部所管に対する質疑に入り、
久保秋 雄太委員(自民)から、
1 野生動物対策について
・ 第12次北海道鳥獣保護管理事業計画素案における鳥獣保護区の指定箇所及び面積の減少理由
・ 第2期アザラシ管理計画における平成29年度の事業実施計画の内容
・ えりも地域ゼニガタアザラシ特定希少鳥獣管理計画による本年度の取り組み
・ ヒグマ管理計画における人を恐れないヒグマへの対策
・ 次期計画における捕獲目標数
・ 地域における野生動物の保護管理体制構築に係る道の見解
等について
藤川 雅司委員(民進)から、
1 北海道開拓の村について
・ 海外から訪れる観光客数の推移
・ 今回の予算における旧小川家酪農畜舎の整備予定
・ 整備事業の全体像
・ 今後の整備や活用に係る部長の決意
2 水道について
・ 厚生労働省厚生科学審議会専門委員会の報告書における提言内容
・ 道内における水道事業の現状
・ 水道事業広域化に係るこれまでの取り組み内容と広域化推進の必要性に対する認識
・ 簡易水道事業の広域連携への考え
・ 国の報告書における提言に対する道の受けとめと評価
・ 国の動向を踏まえた今後の取り組みに対する部長の所見
等について
大越 農子委員(自民)から、
1 北のまんが大賞について
・ 応募状況と応募を知ったきっかけ
・ 選考状況と今後のスケジュール
・ 受賞作品の活用方法
・ 事業継続に向けた応募数増加につながる募集内容の工夫への所見
・ 今後の取り組みに対する部長の決意
2 地球温暖化対策について
・ 気候変動の影響への適応の考え方
・ 適応計画の策定に至った背景とこれまでの国における取り組み
・ 他都府県における計画策定状況
・ 気候変動の影響に対する取り組み状況
・ 適応に係る取り組み推進に向けた道の認識と今後の対応
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、環境局長、生物多様性・エゾシカ対策担当局長、環境政策課長、水道担当課長、動物管理担当課長及び文化振興課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
○28年12月6日(火)
1 分科委員長に広田まゆみ委員(民進)、分科副 委員長に村木中委員(自民)を選出。
2 付託案件の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
3 理事に、三好雅委員(自民)、藤川雅司委員(民進)、赤根広介委員(結志)、阿知良寛美委員(公明)を選出
1 分科委員長に広田まゆみ委員(民進)、分科副 委員長に村木中委員(自民)を選出。
2 付託案件の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
3 理事に、三好雅委員(自民)、藤川雅司委員(民進)、赤根広介委員(結志)、阿知良寛美委員(公明)を選出