平成28年第4回定例会予算特別委員会(本委員会)

 

 

予算特別委員会


 

 

 

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○28年12月13日(火)

1 各分科委員長から、それぞれ分科会における審査の経過について報告。

2 各分科会において保留された事項について、知事に対する総括質疑に入り、

 八田 盛茂委員(自民)から、
1 政策評価について
 ・今年度の政策評価の結果に対する受けとめ
 ・今後の政策評価の進め方に対する考え方
2 防災対策について
 ・来年度の防災訓練への取り組みに対する考え方
 ・大規模災害の教訓を生かした今後の本道の防災対策に対する臨み方
3 保育料について
 ・子育て世代への保育料のさらなる負担軽減に向けた新年度の取り組みに対する考え方
4 道立病院について
 ・今後の道立病院の経営改革を実現させるための再編・ネットワーク化の進め方
5 交通政策について
 ・JR北海道の事業範囲の見直しに関する沿線自治体、地域の声への受けとめと道の役割に対する考え方
 ・鉄道ネットワークワーキングチームにおける検討に関するスケジュールと議論の方向性
 ・空港運営戦略の推進案について入札参加者が正確に受けとめるための取り組みに対する考え方
 ・道議会及び各自治体での議会議論を踏まえた提案までの対応
 ・運営会社への出資に対する考え方
等について

 梶谷 大志委員(民進)から、
1 北海道の交通ネットワークについて
 ・JR北海道の経営悪化の要因に関する道のこれまでの対応に対する認識
 ・鉄道ネットワークワーキングチームにおける鉄道網のあり方検討に当たっての道の基本的な考え方に対する見解
 ・本道の公共交通ネットワークと地域交通の確保に向けた道の役割に対する考え方
 ・JR北海道における事業範囲の見直し対象路線に関する道の考え方の結論時期及びそれらに対する知事の責務と覚悟
2 TPPについて
 ・国内では成立することとなったTPP協定に対する所見
 ・TPPへの姿勢と本道の農林水産業の発展のための予算確保に対する所見
3 IR法案について
 ・IRが地域に及ぼす影響と道が求めるまちづくりとの関係
 ・IR誘致推進協議会に参加しない場合の三つの地域への対応と道の役割
 ・道内のIRの推進に向けた制度設計の進め方に対する認識と対応及び道民の合意を得るための今後の対応
4 道立病院について
 ・病院事業管理者の処遇及び候補者の人選状況等に対する認識
等について

 藤川 雅司委員(民進)から、
1 国民健康保険の都道府県単位化について
 ・新制度導入に向けた準備の進め方
 ・市町村の国保財政の現状に対する認識
 ・財源確保に関する国への要望に対する道の対応
2 子どもの貧困対策について
 ・子どもの貧困対策の今後の取り組みに対する知事の決意
 ・子どもの貧困問題への認識を深めてもらうための道民運動に対する所見
等について

 赤根 広介委員(結志)から、
1 空港運営について
 ・空港のHokkaidoブランド力向上に対する認識と今後の取り組み
 ・「北海道における空港運営戦略の推進」の提案の取りまとめと機運の醸成に対する所見
2 観光について
 ・外国人観光客が安心して快適に観光できるような環境整備の進め方
3 道産食品輸出1000億円について
 ・農畜産物の輸出拡大に向けた取り組み方
4 働き方改革について
 ・働き方改革の必要性に対する認識
5 防災対策について
 ・道庁舎における非常用電源の整備に関する現状への認識と今後の対応
6 道立病院について
 ・経営改革の推進に当たっての管理者の役割と経営責任への認識、選定の考え方、及び選定作業の進捗状況
 ・経営改革の実効性を裏付ける具体的な経営指標や数値目標、新たな収支計画の取りまとめに対する所見
等について

 宮川  潤委員(共産)から、
1 道営住宅について
 ・道営住宅の修繕、改善について単年度計画しか示せない理由
2 就業環境の整備等について
 ・就業環境の整備が他県と比較していまだに低い要因
 ・道単独予算が年間100万円程度しか計上されてこなかったことに対する考え
 ・独自の取り組みと予算を増やした抜本的な取り組み
3 カジノと北海道観光等について
 ・国会での審議及び強行採決に対する認識
 ・カジノによる女性や子どもへの観光振興の考え方
 ・ギャンブル依存症の北海道の実態に対する把握内容
 ・ギャンブル依存症対策を進めることへの矛盾
 ・本道における既存ギャンブルへの依存症対策の必要性
 ・ギャンブルによる北海道の発展に対する考え方
 ・経済対策の基本的な考え方とカジノとの関連
等について

 金岩 武吉委員(結志)から、
1 公共交通ネットワークについて
 ・本道の将来の鉄道事業の構想に関する所見
 ・公共交通機関としての使命を忘却したJR北海道の対応への受けとめ
 ・JR留萌線の留萌―増毛間の廃止に対する知事の想い
 ・JRの路線廃止に関する知事の認識と問題解決への決意
 等について質疑、意見及び要望があり、知事から答弁があって、総括質疑を終結。

3 付託議案に対する意見調整は、理事会で行うことを決定。

4 理事会において付託議案に対する意見調整の結果、議案第15号ないし第19号については、意見の一致を見るに至らなかった旨の報告の後、討論に入り、宮川潤委員(共産)から反対討論があって、討論終結。
    次に、議案第15号ないし第19号を問題とし、採決に入り、起立採決の結果、起立多数をもって原案のとおりいずれも可決することについて決定。
    次に、第1号ないし第3号及び第22号を問題とし、原案のとおり可決することを諮り、いずれも異議なく決定。

5 花崎勝委員(自民)から、配付の附帯意見を委員長報告に挿入されたい旨の動議があり、これを諮って動議成立。本動議を直ちに議題として討論に入り、宮川潤委員(共産)から反対討論があって、討論終結。採決に入り、起立採決の結果、起立多数をもって本動議のとおり決することを決定。

6 付託議案に対する委員長報告については、委員長に一任することを決定。

7 委員長から、付託案件に対する審査の終了に当たり、挨拶があって閉会。

 

 


附 帯 意 見
1.民泊については、国において法整備に向けた検討が進められ、道においても、本道にふさわしい民泊のあり方について、都市部における宿泊施設の不足や、人口減少が進む地域における空き家の有効活用などの検討が進められている。
   特に、都市部では、近隣住民から、利用者に対する不安感、衛生面などのルール無視などによるトラブルや、利用者の安全確保など、さまざまな課題への対応が求められ、民泊の導入に向けて万全な対策が講じられるよう取り組むべきである。

1.道立病院は、民間の医療機関が参入しにくい地域での医療や特殊医療、高度・専門医療を担ってきているが、特に、一般病床を有する病院では、所在する地域における引き続く人口減少の影響を受け、厳しい経営状況にある。
  道立病院が、地域における広域的な医療、高度・専門医療を維持確保していくためには、周辺の公立病院などとの連携協力をこれまで以上に進めていかなければならず、道及び道立病院が中心となって取り組むべきである。

1.国の多子世帯の保育料軽減策については、現行、世帯年収が360万円以下と、相当程度低い世帯のみを対象としているほか、一部の多子世帯では、算定方法の変更によって保育料が高くなっており、道としても国に対して制度改正を求めている。
  道内の一部市町村においては、地域活性化を目指して、独自に保育料の軽減策に取り組んでおり、人口減少問題への対応を進める道としても、市町村と連携して、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るべきである。

1.JR北海道は、事業範囲の見直しとして、単独では維持が困難な10路線、13線区を公表し、バス転換や鉄道を維持する仕組みについて、それぞれの地域と協議に入るとしている。
  対象とされる線区は、57市町村にまたがり、鉄道総延長のほぼ2分の1に及ぶ規模であり、道民への影響は極めて大きいものがある。
    道は、沿線自治体、地域の声をしっかりと受けとめ、早急に本道における鉄道の将来像を示した上で、国とともに、JR北海道と地域との協議に主体性を持って参画し、鉄道を含む本道の交通ネットワークの維持確保に向けて取り組むべきである。

1.道は、道内空港の民間委託に関して、道内空港ネットワークの充実強化と、このネットワークの中核となる新千歳空港の国際拠点空港としての機能強化、各空港の機能強化を前提として、国に対する提案の検討を進めている。
  道内空港ネットワークを充実し、広域観光の振興や地域経済の活性化を図っていくためには、道が関係自治体などと協議を重ねた提案の実現に向け、入札参加者への提案内容の徹底と運営権者の選定の仕組みづくりに取り組むべきである 。
  

○28年12月6日(火)

1 委員長に橋本豊行委員(民進)、副委員長に八田盛茂委員(自民)を選出。

2 付託案件に対する審査方法について、2分科会を設置し質疑を行うこととし、第1分科会は委員13人、所管は総務部、総合政策部、環境生活部、保健福祉部、人事委員会、公安委員会、出納局、監査委員及び企業局、第2分科会は委員13人、所管は経済部、農政部、水産林務部、建設部及び教育委員会とすること、各分科会に付託する案件は配付の付託議案一覧のとおりとすること、各分科会の審査における質疑保留事項に対する総括質疑は、本委員会において行うことを決定。

3 各分科会の委員については、配付の委員名簿のとおり選出。

〇第1分科会(委員13人)
 阿知良寛美(公明)  大越 農子(自民)
 久保秋雄太(自民)  藤川 雅司(民進)
 赤根 広介(結志)   梶谷 大志(民進)
 三好  雅(自民)   村木  中(自民)
 八田 盛茂(自民)   千葉 英守(自民)
 広田まゆみ(民進)  金岩 武吉(結志)
 竹内 英順(自民)

〇第2分科会(委員13人)
 川澄宗之介(民進)  小岩   均(民進)
 内田 尊之(自民)   道見 泰憲(自民)
  新沼   透(結志)  宮川   潤(共産)
 安藤 邦夫(公明)   笹田   浩(民進)
 中野 秀敏(自民)   花崎   勝(自民)
 田中 芳憲(自民)   角谷 隆司(自民)
 大谷   亨(自民)

4 各分科会に分科委員長及び分科副委員長各1人を置くことを決定。

5 付託案件の審査日程について、配付の日程表のとおりとすることを決定。

6 質疑・質問の方法等について、通告の形式により行うこと、発言の順位は本会議の一般質問に準じることを決定。

7 議席について、配付の議席表のとおりとすることを決定。

8 本委員会の運営に当たり、正・副委員長、各分科会の正・副委員長及び各分科会正・副委員長の配分のない会派から1人の理事をもって構成する理事会を設置し、その協議により運営することを決定。

9 委員の交代は議長の辞任許可及び補充指名を受け行うこと、分科委員の所属変更は本委員長の承認を受け行うことを決定。
  

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