予算特別委員会第１分科会
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○28年10月４日（火）
１ 総合政策部所管に対する質疑を続行し、
赤根 広介委員（結志）から、
１ 交通ネットワークについて
・ 民間委託の枠組みに入らない空港の活性化方策
・ 国管理空港と２市管理空港の資産査定の進捗状況及び当座で予定されている全体スケジュール
・ 資産査定に係る業務委託先の確保の見通し及び選定方法
・ 基本スキーム案の内容及び先行事例におけるスキーム案の検討段階での民間の意見徴収に対する認識と取り組みに対する所見
・ 資産査定と事業可能性調査の内容及び結果の公表予定とその内容に対する見解
・ 事業可能性調査の前提条件となる内容
・ 道管理空港に係る資産査定結果を踏まえた対応と民間委託の判断に与える影響
・ 運営権対価がマイナスとなった場合の道の対応
・ 運営権等がマイナスとなった場合のコンセッションに対する所見とその場合におけるコンセッション実現に向けた工夫への考え
・ 女満別空港の資産価値がマイナスとなった場合のコンセッションに対する所見
・ キャッシュフロー改善に向けた道補助によるコンセッション成立への考え
・ JR日高線の運行再開に向けた今後の協議の進め方
・ JR北海道の事業範囲見直しに対応した本道の総合的な交通体系のあり方検討への見解
・ JR北海道の事業範囲見直しに対する対応
等について
志賀谷 隆委員（公明）から、
１ 北海道新幹線の開業効果の全道への波及について
・ 新幹線の利用状況と利便性向上への対応
・ 道南地域における新幹線開業効果に対する認識
・ 新幹線の利用促進に係るこれまでの具体的な取り組み及び今後の予定
・ 道南いさりび鉄道の観光列車の利用状況と認識
・ 乗り合いバスの有効活用に係るこれまでの取り組み
・ 地域や民間事業者における開業前からの取り組みへの反映状況及び具体的な成果の発現に係る認識
・ JR北海道の事業範囲の見直しへの対応
等について
佐野 弘美委員（共産）から、
１ 空港民営化について
・ 民営化に参加しない自治体の懸念や疑問の掌握と対応
・ 民間企業からの提案に期待する内容
・ 国と道の責任でネットワーク維持に取り組む決意と構想
・ 女満別空港の資産査定結果による民間委託前の税金投入に対する見解
・ 民営化が先行している空港における航空系事業と非航空系事業を合わせた収支の状況
・ 女満別空港の運営権設定に対する所見
・ 仮に女満別空港を民営化した場合における道の財政負担に対する所見
・ 北海道新幹線が空港経営に与える影響
・ 道内航空ネットワークへの影響に対する考え
等について質疑、意見及び要望があり、交通企画監、空港戦略推進監、交通政策局長、空港運営戦略推進室長、新幹線推進室長、空港運営戦略推進室次長、地域交通・鉄道交通担当課長、新幹線推進室参事及び空港運営戦略推進室参事から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部所管に関する質疑を終結。
１ 総合政策部所管に対する質疑を続行し、
赤根 広介委員（結志）から、
１ 交通ネットワークについて
・ 民間委託の枠組みに入らない空港の活性化方策
・ 国管理空港と２市管理空港の資産査定の進捗状況及び当座で予定されている全体スケジュール
・ 資産査定に係る業務委託先の確保の見通し及び選定方法
・ 基本スキーム案の内容及び先行事例におけるスキーム案の検討段階での民間の意見徴収に対する認識と取り組みに対する所見
・ 資産査定と事業可能性調査の内容及び結果の公表予定とその内容に対する見解
・ 事業可能性調査の前提条件となる内容
・ 道管理空港に係る資産査定結果を踏まえた対応と民間委託の判断に与える影響
・ 運営権対価がマイナスとなった場合の道の対応
・ 運営権等がマイナスとなった場合のコンセッションに対する所見とその場合におけるコンセッション実現に向けた工夫への考え
・ 女満別空港の資産価値がマイナスとなった場合のコンセッションに対する所見
・ キャッシュフロー改善に向けた道補助によるコンセッション成立への考え
・ JR日高線の運行再開に向けた今後の協議の進め方
・ JR北海道の事業範囲見直しに対応した本道の総合的な交通体系のあり方検討への見解
・ JR北海道の事業範囲見直しに対する対応
等について
志賀谷 隆委員（公明）から、
１ 北海道新幹線の開業効果の全道への波及について
・ 新幹線の利用状況と利便性向上への対応
・ 道南地域における新幹線開業効果に対する認識
・ 新幹線の利用促進に係るこれまでの具体的な取り組み及び今後の予定
・ 道南いさりび鉄道の観光列車の利用状況と認識
・ 乗り合いバスの有効活用に係るこれまでの取り組み
・ 地域や民間事業者における開業前からの取り組みへの反映状況及び具体的な成果の発現に係る認識
・ JR北海道の事業範囲の見直しへの対応
等について
佐野 弘美委員（共産）から、
１ 空港民営化について
・ 民営化に参加しない自治体の懸念や疑問の掌握と対応
・ 民間企業からの提案に期待する内容
・ 国と道の責任でネットワーク維持に取り組む決意と構想
・ 女満別空港の資産査定結果による民間委託前の税金投入に対する見解
・ 民営化が先行している空港における航空系事業と非航空系事業を合わせた収支の状況
・ 女満別空港の運営権設定に対する所見
・ 仮に女満別空港を民営化した場合における道の財政負担に対する所見
・ 北海道新幹線が空港経営に与える影響
・ 道内航空ネットワークへの影響に対する考え
等について質疑、意見及び要望があり、交通企画監、空港戦略推進監、交通政策局長、空港運営戦略推進室長、新幹線推進室長、空港運営戦略推進室次長、地域交通・鉄道交通担当課長、新幹線推進室参事及び空港運営戦略推進室参事から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部所管に関する質疑を終結。
２ 選挙管理委員会所管に対する質疑に入り、
太田 憲之委員（自民）から、
１ 若年層の政治参加について
・ 今回の参議院選挙における新有権者の投票率の結果とそれに対する道選管の見解
・ 道選管が実施した選挙に関する高校生出前講座の反響
・ 高校生出前講座以外に行った若者の投票参加への取り組みと反響
・ 投票しやすい環境整備の取り組み結果
・ 主権者教育へのかかわり方
・ 投票率の向上への取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、事務局長及び次長から答弁があって、選挙管理委員会所管に関する質疑を終結。
３ 総務部所管に対する質疑に入り、
太田 憲之委員（自民）から、
１ 災害対策について
・ 台風による一連の大雨等災害に係る住宅の被害状況
・ 被災者生活再建支援制度の内容
・ 制度適用の見込みと対応
・ 振興局の合同庁舎に入居していない出先機関におけるBCPの策定状況
・ BCPの策定が必要な出先機関の洗い出しと策定に対する見解
・ 災害検証の趣旨及び検証スケジュール
・ 検証委員会の委員数とメンバー
・ 検証の対象期間と項目
・ 検証委員会の公開と報告内容に対する見解
・ 今後の災害対策に向けての対応方針
・ 消防防災ヘリコプターの道警との共同運航協議の経緯
・ 道警と共同運航を行った場合のメリット
・ 今後の道警との協議の進め方
等について
梶谷 大志委員（民進）から、
１ 災害・防災対策について
・ このたびの災害が激甚災害に指定されたことに対する認識
・ 初動対応における課題とその原因の分析
・ 浸水想定外区域における浸水被害への受けとめと今後の対策
・ 浸水想定区域の設定に関する今後の市町村との対策方針
・ 今後の災害検証委員会における課題の検証項目及びその課題を解消・克服するための今後の対策方針
・ 災害発生時における防災担当職員の事前指定に対する所見と今後の災害に対応する組織・人員体制の構築方針
２ 消防防災ヘリの運航について
・ ８月の大雨災害における道の消防防災ヘリの出動実績と他機関に協力要請した状況
・ 運航体制の調整結果に対する認識
・ 24時間運航ができないことによる課題と今後の対応も含めた所見
・ 他府県のヘリの保有状況等とこれらを参考にした検証状況
・ 24時間運航体制維持の理由
・ 他機関の協力なくして運航できなかった２年半の状況への認識と対策が進まなかった理由
・ 防災ヘリの運航計画と他機関との協力関係と協力がなければ運航できないことへの再認識
・ 24時間と12時間の運航体制における運航経費
・ 自賄いを含む自主運航と札幌市との協議及び自主運航の確保に対する検討状況と経過
・ 道警との共同運航におけるメリットとデメリット及び24時間運航体制確保のための道警本部との協議の状況等並びに共同運航におけるスケジュール
・ ヘリ操縦士養成機関
・ 今後の本道の救急・救助体制、火災防災体制構築への道の考え
３ 行財政運営について
・ 行財政運営方針における歳入確保の視点と位置づけ
・ 今年度における収支対策の内容と見込み
・ 宿泊税に係る他都府県の取り組みと本道への導入可能性に対する認識
・ 導入済み都府県における導入効果
・ 観光施策への税財源措置に係る全国レベルでの動きを踏まえた道の対応
・ 新たな税財源の検討に対する今後の取り組み
等について
小畑 保則委員（自民）から、
１ 消防学校について
・ これまでの大規模改修の実施状況などを含めた施設の老朽化等に対する認識
・ 長寿命化診断の狙い及び診断結果とこれを踏まえた対応
・ 施設の耐震性への認識を含めた耐震診断実施に対する見解
・ 札幌市との役割分担に係る検討状況
・ 防災機能の確保も検討した上での改修に対する見解
２ 泊地域の緊急時対応について
・ UPZ13町村の避難計画や緊急時対応との関係及び内容
・ 他地域における緊急時対応との違い
・ 国の原子力防災会議で了承されることの意義を含めた緊急時対応の受けとめ
・ 自然界からの放射線被曝及びレントゲンなど医療行為並びに原発内において作業に従事する場合の線量
・ 防災業務に従事する民間事業者の被曝線量限度に係る国の規定の内容
・ 福島の原発事故の際における防災業務従事者の被曝線量
・ 原子力防災対策の協力に係るバス事業者及び建設業協会やトラック協会などの事業者への対応
・ より実効性ある防災対策の確保に向けたUPZ13町村の意見反映に係る対応、国との共同訓練も含めた原子力防災対策の充実強化に向けた今後の取り組み
等について
八田 盛茂委員（自民）から、
１ 朝鮮学校について
・ 補助金交付の留意点に関する文部科学大臣通知の内容とそれに対する受けとめ
・ 朝鮮大学校の動向に対する認識
・ 今後の対応
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 防災対策について
・ この夏の豪雨災害における避難指示などの発令の具体的状況
・ 具体的な避難状況
・ 今後の対応
・ 防災教育の重要性に対する認識
・ 避難所運営ゲーム北海道版のこれまでの貸し出し状況と今後の普及方法
・ 今回の大災害を踏まえた上での道民の防災意識向上に向けた危機管理監の決意
２ 法定外税について
・ 法定外目的税が地方分権一括法とともに創設された狙いに対する認識
・ 核燃料税と循環資源利用促進税の平成27年度決算の税収額及び循環資源利用促進税の使途
・ 法定外税新設の検討の有無
・ 今後想定される新規法定外目的税の税目分野
・ 税源の涵養に対する総務部長の見解
等について
志賀谷 隆委員（公明）から、
１ 災害対策について
・ 災害対策本部等の災害対応組織への防災関係機関の具体的参集範囲
・ 参集した関係機関との連携と効果への認識
・ 北海道開発局が災害現場で果たした役割に対する見解
・ 被害を受けた市町村に対して行った支援
・ 今後の災害対策
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１ 災害対策について
・ 災害時における北海道及び市町村相互の応援等に関する協定に基づく支援実績
・ 支援者に対する情報発信改善に向けた取り組み
・ 道の地域防災計画における広域応援・受援計画の内容
・ 支援する側との連絡調整体制の整備に向けた取り組み
・ 広域受援計画の策定時期
・ 業務継続計画の策定意義及び各事務所における策定状況
・ 計画策定が必要な事務所の決定への所見
・ 本庁の業務継続計画における庁舎倒壊の想定の有無
・ 業務継続計画の形骸化に対する懸念と抜本的見直しへの所見
２ 道の顧問等について
・ 顧問制度の目的や任用手続などの取り扱い
・ 高橋知事就任以降の任用実績と日額または月額報酬の支給状況及び顧問ごとの報酬総額
・ 元顧問の報酬の取り扱いに係る承認の経緯
・ 元顧問を月額報酬とした根拠となる記録
・ 元顧問との打ち合わせに係る道職員の人数への所見
・ 打ち合わせ記録の内容に係る設置基準違反との考えに対する所見と出席者への確認の有無
・ 元顧問への特別待遇に対する職員監の所見
等について質疑、意見及び要望があり、総務部長兼北方領土対策本部長、職員監、危機管理監、人事局長、財政局長、法務・法人局長兼大学法人室長、危機対策局長、原子力安全対策担当局長、行政改革課長、人事課長、財政課長、税務課長、学事課長、危機対策課長、防災教育担当課長、消防担当課長、防災航空室長及び原子力安全対策課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総務部所管に関する質疑を終結。
○28年10月３日（月）
１ 環境生活部所管に対する質疑を続行し、
赤根 広介委員（結志）から、
１ オリンピック・パラリンピックとスポーツの振興について
・ リオデジャネイロの視察において参考となった点
・ 2026年札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた現在の取り組み状況と今後のスケジュール
・ 機運醸成に向けた具体的取り組み
・ オリンピック・パラリンピック同時開催の実現に向けた課題と必要な取り組み
・ 本道における障がい者スポーツの現状や課題に対する認識と取り組み
・ 他国における障がい者アスリートの育成や支援に係る取り組み
・ ボッチャに対する認識とスポーツ庁から体験会の開催提案があった場合の対応
・ ボッチャの普及に向けた取り組みに対する所見
・ 社会全体で障がい者スポーツの振興に取り組む仕組みづくりの必要性に対する所見
・ スポーツ振興の今後の取り組みへの決意
等について
志賀谷 隆委員（公明）から、
１ アイヌ文化の発信について
・ これまでの取り組み
・ イランカラプテキャンペーンに係る取り組み及び民間企業の協力状況
・ 民族共生象徴空間の目標来場者数の実現に向けた取り組み
・ 今後の道におけるPRの取り組み方針
２ エゾシカの利活用率の向上について
・ 生体長距離輸送実証モデル事業の事業概要と昨年度の実施結果
・ 今年度の事業内容
・ 事業終了後における実証結果の活用方策
・ 今後の取り組み方針
等について
佐野 弘美委員（共産）から、
１ 動物愛護施策について
・ 犬・猫の引き取り数や譲渡数及び殺処分数の状況
・ 引き取った犬・猫の状況とその理由
・ 殺処分の状況に対する受けとめ
・ 殺処分をなくすための取り組み
・ 他都府県における多頭飼育届け出制度の導入状況
・ 多頭飼育の事前把握や指導助言が可能な体制整備に係る見解
・ 動物愛護団体の活動に対する認識及び支援に対する所見
・ 道の防災計画におけるペット等対策や道の実施責任に係る規定及び環境省の災害時におけるペットの救護対策ガイドラインにおける自治体の役割に係る規定
・ 平常時におけるこれまでの取り組み及び今後の取り組みに対する考え
・ 避難所開設時における市町村の状況把握及び支援に対する所見
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、文化・スポーツ局長、生物多様性・エゾシカ対策担当局長、アイヌ政策推進室参事、動物管理担当課長、有効活用担当課長及びスポーツ振興課長兼渉外担当課長兼オリンピック・パラリンピック連携室長から答弁があって、環境生活部所管に関する質疑を終結。
１ 環境生活部所管に対する質疑を続行し、
赤根 広介委員（結志）から、
１ オリンピック・パラリンピックとスポーツの振興について
・ リオデジャネイロの視察において参考となった点
・ 2026年札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた現在の取り組み状況と今後のスケジュール
・ 機運醸成に向けた具体的取り組み
・ オリンピック・パラリンピック同時開催の実現に向けた課題と必要な取り組み
・ 本道における障がい者スポーツの現状や課題に対する認識と取り組み
・ 他国における障がい者アスリートの育成や支援に係る取り組み
・ ボッチャに対する認識とスポーツ庁から体験会の開催提案があった場合の対応
・ ボッチャの普及に向けた取り組みに対する所見
・ 社会全体で障がい者スポーツの振興に取り組む仕組みづくりの必要性に対する所見
・ スポーツ振興の今後の取り組みへの決意
等について
志賀谷 隆委員（公明）から、
１ アイヌ文化の発信について
・ これまでの取り組み
・ イランカラプテキャンペーンに係る取り組み及び民間企業の協力状況
・ 民族共生象徴空間の目標来場者数の実現に向けた取り組み
・ 今後の道におけるPRの取り組み方針
２ エゾシカの利活用率の向上について
・ 生体長距離輸送実証モデル事業の事業概要と昨年度の実施結果
・ 今年度の事業内容
・ 事業終了後における実証結果の活用方策
・ 今後の取り組み方針
等について
佐野 弘美委員（共産）から、
１ 動物愛護施策について
・ 犬・猫の引き取り数や譲渡数及び殺処分数の状況
・ 引き取った犬・猫の状況とその理由
・ 殺処分の状況に対する受けとめ
・ 殺処分をなくすための取り組み
・ 他都府県における多頭飼育届け出制度の導入状況
・ 多頭飼育の事前把握や指導助言が可能な体制整備に係る見解
・ 動物愛護団体の活動に対する認識及び支援に対する所見
・ 道の防災計画におけるペット等対策や道の実施責任に係る規定及び環境省の災害時におけるペットの救護対策ガイドラインにおける自治体の役割に係る規定
・ 平常時におけるこれまでの取り組み及び今後の取り組みに対する考え
・ 避難所開設時における市町村の状況把握及び支援に対する所見
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、文化・スポーツ局長、生物多様性・エゾシカ対策担当局長、アイヌ政策推進室参事、動物管理担当課長、有効活用担当課長及びスポーツ振興課長兼渉外担当課長兼オリンピック・パラリンピック連携室長から答弁があって、環境生活部所管に関する質疑を終結。
２ 総合政策部所管に対する質疑に入り、
中司 哲雄委員（自民）から、
１ 交通ネットワークについて
・ 空港運営の民間委託の手法
・ 民間委託の手法の違いによる相違点
・ 一体的運営の内容とその効果
・ 一体的運営の枠組みに入らない空港に係る地元関係者の不安への対応及びこれら空港に係る対応
・ ５空港の連携による地元の不安払拭に向けた取り組み
・ 一括民間委託の具体的な移行スケジュール等
・ 民間委託を検討している７空港への国等による資産査定スケジュールと査定結果の活用策
・ 北海道空港からの要請の有無と要請があった場合の対応
・ 民間委託が長期間にわたることによる事業継続の担保への対応
・ 一括民間委託への移行後も見据えた官民連携による地域づくりに対する推進方法
・ 地域公共交通検討会議におけるこれまでの協議内容と今後の道内の鉄道網に係る議論及び今後の議論の進め方
・ 地域意見を踏まえたJR北海道の事業範囲の見直しに対する今後の対応
等について
菅原 和忠委員（民進）から、
１ JR北海道、JR貨物について
・ JR北海道の台風による被災状況及び旅客と物流への影響と対応
・ 今回の被災に対する復旧支援や被害状況への的確な対応に係る所見
・ JR日高線に係る復旧費用増額に対する議論動向
・ 沿線自治体の声を踏まえた今後の対応
・ 駅の廃止等に係る情報把握の有無
・ JR北海道の在来線の状況に対する受けとめ及び事業範囲見直しへの道の関与に対する所見
・ 業務見直しに係る現状に対する受けとめ及び地域公共交通検討会議における今後の議論の進め方
・ JR北海道に対する税制特例措置に対する受けとめとその延長に向けた支援要請に対する所見
・ JR北海道の経営安定に向けた国への要請に対する所見
・ 台風被害を受けた並行在来線の維持に向けた道としての意思決定に対する所見
等について
中野 秀敏委員（自民）から、
１ 国土強靱化施策の推進について
・ ８月の大雨災害に係る河川施設等の復旧への考え方と道路ネットワークの維持強化への取り組み
・ 今回の大雨災害を踏まえた今後の強靱化施策の推進に対する取り組み方針
２ 日ロフェリーについて
・ 運航再開などの経過とことしの運航状況
・ 昨年との比較を含めたことしの利用状況
・ 旅客確保に向けた対応
・ 旅行会社などにおける集客の課題
・ 来年度の運航に向けた対応と稚内市の動向に対する対応
３ 北海道未来人財応援基金について
・ グローバル人財育成基金に係る考え方と当初目指していた目的とのかかわりに対する考え
・ 知事が応援したいとする四つの分野の考え方と応援期間
・ 海外留学分野での対象の考え方
・ 文化・芸術分野の対象者
・ スポーツ分野での支援内容
・ 未来のたくみの分野の対象者とその理由
・ 未来人財の選考方法
・ 応援する人数及び金額の考え方
・ 応援した若者とのかかわり方
・ 民間からの寄附・協賛の求め方と道の負担に係る考え方
・ 条例案の提案を含めた基金設置に向けた取り組み方針
等について
梶谷 大志委員（民進）から、
１ 地方交通ネットワークと道内の空港経営につ いて
・ 新千歳空港の発着枠拡大に伴う課題の把握と対応及び一極集中が進むことへの認識と今後の対応
・ 道の航空需要見込みへの認識
・ 空港の民間委託の政策目的と効果の明示による道民の理解促進と機運向上への取り組みに対する所見
・ 地域課題への効果反映に対する所見
・ 民間委託の基本的な要件に対する認識
・ 道が掲げる道内の航空ネットワークの充実強化の具体的な姿と民間委託後の経営権者との調整方法
・ 一括委託の引き受け手に係る懸念に対する認識
・ 今後の民間委託の可能性への対応と委託予定空港の変更の有無
・ 実施方針に盛り込むべき具体的な事項を国へ提案することに対する認識
・ 地域経済への配慮に対する認識
・ 民間委託後の支援に対する認識
・ 地元意見の集約と表明に向けたスケジュール及び民間委託後における関係者間の連携調整 の場の設置と監視の仕組みの実施方針への明記に対する認識
・ 民間委託の推進方法
・ 地元の不安払拭に向けた対応を国に求めることへの所見
・ 空港の民間委託に当たっての道の責務への所見
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、交通企画監、空港戦略推進監、交通政策局長、航空局長、空港運営戦略推進室長、総合教育担当局長、計画推進担当局長、物流港湾室長、空港運営戦略推進室次長、政策局参事、交通企画課長、地域交通・鉄道交通担当課長、物流港湾室参事及び空港運営戦略推進室参事から答弁があって、議事進行の都合により散会。
○28年９月30日（金）
１ 公安委員会所管に対する質疑に入り、
赤根 広介委員（結志）から、
１ 外国人ドライバーへの対応について
・ 日本の運転免許証を取得していない外国人が運転できる場合とその期間
・ 本年及び過去５年間の道内における日本の免許証へ切りかえた件数と札幌の運転免許試験場における件数
・ 日本の免許証への切りかえ手続の現状
・ 今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、交通部長及び運転免許試験課長から答弁があって、公安委員会所管に関する質疑を終結。
１ 公安委員会所管に対する質疑に入り、
赤根 広介委員（結志）から、
１ 外国人ドライバーへの対応について
・ 日本の運転免許証を取得していない外国人が運転できる場合とその期間
・ 本年及び過去５年間の道内における日本の免許証へ切りかえた件数と札幌の運転免許試験場における件数
・ 日本の免許証への切りかえ手続の現状
・ 今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、交通部長及び運転免許試験課長から答弁があって、公安委員会所管に関する質疑を終結。
２ 保健福祉部所管に対する質疑に入り、
太田 憲之委員（自民）から、
１ 社会福祉施設における非常災害対策について
・ 非常災害対策の規定
・ 高齢者及び障がい者施設の避難計画の策定状況とその内容
・ 今回の被害発生に伴う対応
・ 浸水想定区域に立地する社会福祉施設の状況把握
・ 利用者の安全確保に向けた部長の見解
２ 食品関係事業者へのHACCPの導入について
・ HACCPの義務化に向けた国の動き
・ 道内における導入状況
・ 導入促進に向けた取り組み内容と課題
・ 導入メリットの理解に向けた取り組み
・ 導入に係る課題への対応方針
・ 小規模事業者などへの導入に向けた今後の取り組み
等について
菅原 和忠委員（民進）から、
１ 保育士の確保に向けた取り組みについて
・ 札幌市における修学資金等の貸付制度に対する受けとめ
・ 国の補正予算や概算要求を踏まえた道の取り組み
２ 病児・病後児保育について
・ 病児保育に係る道内の施設数や定員及び補助の内容
・ 道内で取り組みが進まない要因
・ 病児保育の取り組み促進に向けた課題への対応
・ 共済型の訪問型病児保育事業に係る道内での推進の可能性
・ 全道の取り組み促進に対する所見
３ 児童虐待対策について
・ 里親に対する研修の内容
・ 道内の里親数と養子縁組希望里親数
・ 養子縁組里親の欠格要件規定の内容
・ 虐待の再発防止に向けた親の不安の払拭や基本的な生活支援の対応方針
・ 施設退所後の子どもに対する自立支援の対応方針
４ がん対策について
・ 道内におけるがん患者数とがんによる死亡状況に係る近年の推移と道の認識
・ 道内の国民健康保険の医療費負担額に係る過去５年間の推移と道の認識
・ 道内の市町村国保で実施している特定健診の受診状況に係る受診率や地域の傾向と全国との比較
・ 本道におけるがん検診の受診状況に係る受診率や地域の傾向と全国との比較
・ がん検診受診率の向上効果が期待できる市町村の取り組み事例
・ 他の検診等とのデータの統一や実態調査の実施に対する認識と今後の取り組み
・ スクリーニング検査に対する認識と市町村におけるモデル事業の実施に対する所見
等について
笠井 龍司委員（自民）から、
１ 社会福祉施設における事業継続計画（BCP）の策定について
・ 道が所管する施設数
・ 社会福祉施設におけるBCPの重要性に対する認識
・ BCPを策定している施設数と必要性に対する認識
・ これまでのBCPに対する取り組み
・ 今後の取り組み方針
２ 医師確保対策について
・ 新たな専門医制度開始の延期に対する受けとめ
・ 今後の道の対応
・ 地域枠医師のキャリア形成に配慮した対応の検討に対する見解
・ 地域偏在等に配慮した地域枠医師の配置に対する所見
・ 地域枠制度に対する今後の対応
等について
梶谷 大志委員（民進）から、
１ 地域医療の確保と道立病院について
・ 地方公営企業法全部適用による経営改善の効果発揮のために必要な視点
・ 過去３年間における道立病院の医師及び看護師の欠員状況の推移
・ 法全部適用時における医療従事者の処遇改善策
・ 法全部適用移行後の組織編成及び人員配置に対する取り組み
・ 道立病院管理者の選考状況
・ 管理者に期待する具体的役割
・ 管理者のサポート体制の充実に対する考え
・ 新たに生じる業務とそれへの対応
・ 北海道病院事業条例の早期改正に向けた今後の取り組み
・ 基本方針の取りまとめと条例改正に向けた今後の対応
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 道民の健康増進と国民健康保険制度について
・ 本道における医療費の動向及び医療費適正化に向けた取り組みと成果に対する認識
・ 保険者努力支援制度の内容と道内市町村の取り組み状況
・ 平成30年度からの国民健康保険の新制度移行に伴う導入準備作業の進捗状況と今後の課題
・ 医療費適正化基本方針の意義に対する道の認識と対応方法
・ ソーシャル・インパクト・ボンドの認識
・ 呉市が実施した医療費抑制モデル事業に対する道の認識及び道内市町村のデータヘルス計画の取り組み状況と今後の見通し
・ 医療費適正化に向けた今後の取り組み
２ 高齢者や障がい者への虐待防止対策について
・ 施設利用者に対する実態調査の回収率が100％に至らなかった理由の検証と次回調査への活用の必要性に対する認識
・ 施設職員による調査票の代筆に対する認識
・ 虐待の事実誤認が生じた原因と是正に向けた取り組み
・ 施設利用者の相談体制構築に向けた道の見解と今後の取り組み
・ 施設職員の相談体制の現状とその充実に向けた今後の取り組み
・ 施設職員の人員増強と処遇改善に向けた環境づくりに対する国と連携した今後の取り組み
・ 抜き打ちの実地指導の有無と指導内容及び指導を受けた施設における防止効果への考え
等について
志賀谷 隆委員（公明）から、
１ 生活保護について
・ 全道的動向とその傾向の要因
・ 就労支援の取り組み
２ 更生保護について
・ 地域生活定着支援センターの設置状況と主な業務内容
・ フォローアップ業務の具体的な支援内容と過去３年間の実施件数
・ 矯正施設退所者への今後の取り組み
３ 地域医療の確保について
・ 離島等特定地域病院への対応
・ 地域医療に対する勤務医アンケート等の調査結果
・ 医療機関と自治体との協力体制の構築に向けた取り組み
・ 町立松前病院の現状把握と今後の対応
・ 今後の医師確保対策
等について
佐野 弘美委員（共産）から、
１ 障がい者の安全等について
・ 北海道福祉のまちづくり条例における規定
・ 障がい者団体や関係団体から提出されたJR北海道に係る改善要望の内容及びそれに対する北海道福祉のまちづくり推進連絡協議会の対応と具体的な改善内容
・ JR札幌駅などにおけるホームドア設置に向けた協議に対する所見
・ 道路や公共施設の安全に係る要望に対する改善実績
・ 視覚障がい者の安全に係る道民理解を広げるための取り組み方針
・ 十勝における取り組みの普及に対する所見
２ 介護支援専門員の研修等について
・ 実務研修受講費用の値上げの理由
・ 受講者負担に対する道の認識と負担軽減に向けた対応及び埼玉県における補助事業と同様の取り組みの導入への考え
・ 実務研修開催箇所縮小の理由と影響に対する認識及びこれまでの対応
・ 開催都市の維持に向けた見解
・ 北海道介護支援専門員協会からの要望に対する今後の対応
・ 道の取り組みが介護人材確保と逆行するとの考えに対する見解
３ 医療スタッフの確保等について
・ 医療介護総合確保促進法等における医療従事者の確保に係る規定及び医療従事者等確保・養成に係る事業の実施状況
・ 理学療法士や作業療法士及び言語聴覚士の役割と充足状況及び2025年を目途とした増員の意向
・ 四病院団体協議会による需要調査結果における理学療法士等の雇用意向に係る言及
・ 医療分野と介護分野それぞれにおける道内の理学療法士や作業療法士及び言語聴覚士の人数と主な圏域の状況
・ 主な圏域における通所リハビリ及び訪問リハビリの事業所指定状況
・ 今後の医療スタッフの確保策
・ 全国と比較した看護職員の夜勤の現状
・ 看護職員の夜勤回数上限の取り決めの有無及び全国と比較した夜勤明けの休息時間の確保状況
・ 看護職員の勤務状況や夜勤に係る取り決め等の状況に対する認識
・ 夜勤による医療事故や看護職員の健康への影響に対する認識
・ 看護職員の職場環境整備に向けた今後の対応
４ がん対策等について
・ がん検診の受診状況と検診率が低い要因
・ 道のがん対策に係る本年度予算額と過去５年間の推移及び道内人口１人当たりの予算額と他県との比較による予算水準への認識
・ 現予算規模への認識とさらなる施策展開に向けた増額への所見
・ 検診事業と予算の内容及び過去５年間の実績
・ 受診率向上促進事業が単年度で終了した理由と当該事業の効果への認識
・ 受診率向上に向けた取り組みと検診の効果
・ 検診普及に向けた今後の取り組み
・ 本道における喫煙率の状況
・ 喫煙率が高い理由の分析と喫煙率引き下げに向けたこれまでの対策
・ 喫煙率引き下げに係る専門家の指摘に対する認識と喫煙場所減少に向けた取り組み
・ おいしい空気の施設推進事業に係る事業開始以降の登録店舗数と飲食店全体における割合及び施設登録メリットを実感するための方策
・ 「空気のおいしい北海道キャンペーン」実施に対する所見
等について質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、少子高齢化対策監、地域医療推進局長、健康安全局長、福祉局長、高齢者支援局長、子ども未来推進局長、道立病院室長、道立病院室次長、保険衛生担当局長、医師確保担当課長、看護政策担当課長、道立病院室参事、道立病院室医療参事、がん対策等担当課長、地域保健課医療参事兼子ども子育て支援医療参事、国保医療課長、食品衛生課長、福祉援護課長、生活保護担当課長、施設運営指導課長、障がい者保健福祉課長、高齢者保健福祉課長、地域包括ケア担当課長、子ども子育て支援課長及び自立支援担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、保健福祉部所管に関する質疑を終結。
３ 環境生活部所管に対する質疑に入り、
中野 秀敏委員（自民）から、
１ スポーツの振興について
・ 本道の障がい者スポーツの現状
・ 2020年東京パラリンピックへの認識と対応
・ 道としての取り組み事項への課題と対応
・ 障がい者スポーツに係る選手の強化費と育成状況
・ 車椅子・装具関係者との連携の仕組みと今後の対応
・ 選手の発掘や育成への対応
・ 多くの道内選手の出場に向けた取り組みと組織体制整備への考え
・ 女性のスポーツ推進に向けたこれまでの取り組み
・ 北海道の冬季スポーツに係る女性アスリート及び女性指導者や女性審判の現状
・ 女性指導者が少ないことへの課題認識と養成に向けた取り組み
・ 女性のスポーツ推進に向けた取り組み方針
２ エゾシカの有効活用について
・ エゾシカ肉処理施設認証制度の申請状況
・ 認証制度周知の取り組み
・ ペットフードへの利用状況
・ 消費拡大に向けた取り組みに対する考え
等について
沖田 清志委員（民進）から、
１ スポーツ振興について
・ 道民皆スポーツに対する認識とこれまでの取り組み内容
・ 関係部局との連携方法
・ 近年における道内の合宿件数の推移
・ アスリートフードマイスターに対する認識及び育成や活用に対する所見
・ 体育協会による国体への派遣事業費の大幅な減額理由
・ 国体派遣費の今後の見直しに向けた考え方
・ 今後の取り組みに対する部長の決意
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、文化・スポーツ局長、生物多様性・エゾシカ対策担当局長、有効活用担当課長及びスポーツ振興課長兼渉外担当課長兼オリンピック・パラリンピック連携室長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
○28年９月28日（水）
１ 分科委員長に野原薫委員（自民）、分科副委員長に沖田清志委員（民進）を選出。
２ 付託案件の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
３ 理事に、中野秀敏委員（自民）、菅原和忠委員（民進）、赤根広介委員（結志）、志賀谷隆委員（公明）、佐野弘美委員（共産）を選出。
１ 分科委員長に野原薫委員（自民）、分科副委員長に沖田清志委員（民進）を選出。
２ 付託案件の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
３ 理事に、中野秀敏委員（自民）、菅原和忠委員（民進）、赤根広介委員（結志）、志賀谷隆委員（公明）、佐野弘美委員（共産）を選出。
