予算特別委員会第2分科会
審議状況の録画はこちらから。 (リンク先の「●会議名から選ぶ」→「平成28年第2回定例会」からご覧になれます) |
○28年7月5日(月)
1 経済部所管に対する質疑を続行し、
荒当 聖吾委員(公明)から、
1 観光振興について
・ 北海道観光振興機構との連携
・ 道内各地域でのDMO候補法人の登録に向けた動向
・ 地域DMOへの支援内容
・ 観光貸し切りバスの安全確保に向けた取り組み
・ 新たな運賃・料金制度の周知
・ 観光貸し切りバス運転手の育成確保に向けた取り組み及び成果
・ 本道観光の課題に対する認識
・ 課題の解決に向けた本年度の取り組み
・ 外国人観光客数の目標見直しの考え
・ 外国人観光客が宿泊する施設における多言語対応
・ 外国人観光客の医療機関受診時における言葉の問題に対する取り組み
・ クルーズ船による外国人観光客の来道状況及び寄港数
・ クルーズ船の誘致に向けた課題及びその対応
等について
中山 智康委員(結志)から、
1 観光振興について
・ 北海道観光産業経済効果調査の結果の公表予定及び北海道観光のくにづくり行動計画の改定の考え
・ ビッグデータの活用に係る課題及びその解消に向けた対策
・ 観光入り込み客数の季節間の格差解消に向けた取り組み
・ マーケティング調査及び分析に対する認識
・ 観光振興機構の本会員の現状
・ 観光振興機構の組織体制強化の必要性に対する認識
・ 収益事業の拡大に対する認識
・ 観光地域における人材育成の取り組み支援への対応
等について質疑、意見及び要望があり、観光振興監、観光局長、国際観光担当局長及び観光局参事から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、経済部所管に関する質疑を終結。
2 教育委員会所管に対する質疑に入り、
大越 農子委員(自民)から、
1 スクールカウンセラーについて
・ 平成20年度と比較した人数と配置校数の増減数及び配置校の割合
・ 大震災発生時における対応への考え
・ 任用に係る課題及び配置に対する考え方
・ 配置を希望する学校数に対する見解
・ 配置拡充に対する見解
2 ストレスチェックについて
・ 過去5年間の道内公立学校教育職員の精神疾患による休職者の割合
・ 精神疾患となった要因及び復帰に当たっての配慮
・ 道内公立学校における実施状況
・ 学校規模別の精神疾患による病気休職者の比較
・ 職員数が50人未満の学校におけるストレスチェック実施についての対応方針
3 学校における情報の安全管理について
・ 佐賀県で発生した個人情報搾取の事件に対する認識
・ 道教委の教育情報ネットワークシステムの現状及び活用状況
・ 事件が起こる可能性及び情報セキュリティーの確保
・ 個人情報保護に対する対応方針
等について
川澄 宗之介委員(民進)から、
1 性同一性障がい及びLGBTにかかわる取り組みについて
・ 道内における性同一性障がいの児童生徒数
・ 性別違和を持つ児童生徒の把握及びニーズへの聴取対応
・ 文部科学省の調査結果公表後の道教委の対応
・ 各市町村教委や学校における研修の実施状況
・ 不登校及びいじめ防止対策における当該児童生徒に対する体制
・ 道教委職員の専門性向上の取り組み
・ 教職員へのサポート体制の取り組み及び学習マニュアルの作成状況
・ 取り組むべき課題に対する見解
2 校務支援システムのセキュリティ対策について
・ 佐賀県の校務支援システムにおける個人情報窃取事件に対する見解
・ サーバーに係る今後の対応
・ 生徒が学習等で使用できる学校独自のシステムを構築している学校数
・ 教職員のセキュリティー対応状況に対する見解
・ セキュリティー対応の再点検及び見直しに対する考え
等について
吉川 隆雅委員(自民)から、
1 高校生の主権者教育について
・ 高校生が有権者として求められる力を身につけるための道教委及び市町村教委の取り組み
・ 新聞販売協会から高校への新聞の無償配付の取り組みに係る経緯及び認識
・ 高校生の政治に対する関心を高めるための取り組みに対する見解
等について
藤川 雅司委員(民進)から、
1 公立学校施設整備予算の確保について
・ 耐震工事に係る国からの負担金が交付されなくなった原因と過去数年の国の予算及び採択状況
2 主権者教育について
・ 学校が地域と連携した取り組みと授業と関連づけた主権者教育の実施状況
・ 議会視察や模擬議会等の取り組み及び積み重ねられた実践の普及の必要性に対する考え
・ 高校生が政治集会などへ参加する場合の届け出に対する考え
・ 政治への関心を高めるための取り組み
等について
藤沢 澄雄委員(自民)から、
1 職員団体について
・ 北教組に抗議した定期大会議案書の是正状況
・ 長期休業中における教員の校外研修の必要性や承認のあり方に対する考え方
・ 現職教員の選挙活動に対する見解
・ 定期大会議案書の不適切な記述に対する今後の対応
2 学校現場の政治的中立性について
・ 道内の高校において発生した政治的中立性を疑わせる事例の具体的な事実関係
・ 当該事例に係る政治的中立性の観点からの判断
・ 学校現場において改善されていない現状に対する認識
・ 事例の発生した学校に対する今後の対応
等について
新沼 透委員(結志)から、
1 特別支援教育について
・ 特別な教育支援が必要な児童生徒の割合が増加傾向にある要因の分析状況及び当該児童生徒が通常の学級を希望する場合の対応と課題
・ 高等支援学校における進学希望者の受け入れ体制
・ 障がいのある生徒の大学への進学率と就職率
・ 進学や就職をしない卒業者に対するフォローの状況
・ 障がいのある子どもたちの自立や社会参加が可能となる環境整備への教育長の決意
2 遠隔授業について
・ 文科省の委託を受けた研究開発における成果及び課題
・ モデル校の選定基準及び予定数に満たない場合の対応
・ 小学校への導入に対する考え
・ 来年度以降の高校への本格導入に対する考え
等について
荒当 聖吾委員(公明)から、
1 プログラミング教育について
・ 目標を持って取り組むことに対する見解
2 工業高校の人材育成について
・ ものづくりに貢献できる人材育成のための支援
・ 情報技術科のパソコン更新状況
3 運動部活動における外部指導者の活用について
・ 関係団体などと連携した外部指導者の積極的な活用に向けた取り組み方針
4 学校、家庭、地域の連携について
・ PTAの目的と活動内容
・ PTAと道教委の連携した取り組み
・ コミュニティースクールの積極的な導入に対する見解
5 飲酒運転の根絶について
・過去3年間の教職員の飲酒運転による懲戒処分件数及び教職員への指導内容
・今後の取り組み方針
等について
中山 智康委員(結志)から、
1 全国学力・学習状況調査について
・ 道教委の調査の目的に対する考え及び市町村教委における活用方法
・ 平成27年度の報告書における改善状況
・ 社会で自立するため必要な学力の改善状況
・ 地域が一体となった取り組みの推進方策
・ 子どもたちに輝かしい将来をつくる教育に対する教育長の決意
等について質疑、意見及び要望があり、教育長、学校教育監、総務政策局長、学校教育局長、指導担当局長、特別支援教育担当局長、教育職員局長、施設課長、広報・情報担当課長、服務担当課長、高校教育課長、義務教育課長、特別支援教育課長、健康・体育課長、学校教育局参事、生涯学習課長兼生涯学習推進センター所長、教育職員局参事及び福利課長から答弁があって、教育委員会所管に関する質疑を終結。
1 経済部所管に対する質疑を続行し、
荒当 聖吾委員(公明)から、
1 観光振興について
・ 北海道観光振興機構との連携
・ 道内各地域でのDMO候補法人の登録に向けた動向
・ 地域DMOへの支援内容
・ 観光貸し切りバスの安全確保に向けた取り組み
・ 新たな運賃・料金制度の周知
・ 観光貸し切りバス運転手の育成確保に向けた取り組み及び成果
・ 本道観光の課題に対する認識
・ 課題の解決に向けた本年度の取り組み
・ 外国人観光客数の目標見直しの考え
・ 外国人観光客が宿泊する施設における多言語対応
・ 外国人観光客の医療機関受診時における言葉の問題に対する取り組み
・ クルーズ船による外国人観光客の来道状況及び寄港数
・ クルーズ船の誘致に向けた課題及びその対応
等について
中山 智康委員(結志)から、
1 観光振興について
・ 北海道観光産業経済効果調査の結果の公表予定及び北海道観光のくにづくり行動計画の改定の考え
・ ビッグデータの活用に係る課題及びその解消に向けた対策
・ 観光入り込み客数の季節間の格差解消に向けた取り組み
・ マーケティング調査及び分析に対する認識
・ 観光振興機構の本会員の現状
・ 観光振興機構の組織体制強化の必要性に対する認識
・ 収益事業の拡大に対する認識
・ 観光地域における人材育成の取り組み支援への対応
等について質疑、意見及び要望があり、観光振興監、観光局長、国際観光担当局長及び観光局参事から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、経済部所管に関する質疑を終結。
2 教育委員会所管に対する質疑に入り、
大越 農子委員(自民)から、
1 スクールカウンセラーについて
・ 平成20年度と比較した人数と配置校数の増減数及び配置校の割合
・ 大震災発生時における対応への考え
・ 任用に係る課題及び配置に対する考え方
・ 配置を希望する学校数に対する見解
・ 配置拡充に対する見解
2 ストレスチェックについて
・ 過去5年間の道内公立学校教育職員の精神疾患による休職者の割合
・ 精神疾患となった要因及び復帰に当たっての配慮
・ 道内公立学校における実施状況
・ 学校規模別の精神疾患による病気休職者の比較
・ 職員数が50人未満の学校におけるストレスチェック実施についての対応方針
3 学校における情報の安全管理について
・ 佐賀県で発生した個人情報搾取の事件に対する認識
・ 道教委の教育情報ネットワークシステムの現状及び活用状況
・ 事件が起こる可能性及び情報セキュリティーの確保
・ 個人情報保護に対する対応方針
等について
川澄 宗之介委員(民進)から、
1 性同一性障がい及びLGBTにかかわる取り組みについて
・ 道内における性同一性障がいの児童生徒数
・ 性別違和を持つ児童生徒の把握及びニーズへの聴取対応
・ 文部科学省の調査結果公表後の道教委の対応
・ 各市町村教委や学校における研修の実施状況
・ 不登校及びいじめ防止対策における当該児童生徒に対する体制
・ 道教委職員の専門性向上の取り組み
・ 教職員へのサポート体制の取り組み及び学習マニュアルの作成状況
・ 取り組むべき課題に対する見解
2 校務支援システムのセキュリティ対策について
・ 佐賀県の校務支援システムにおける個人情報窃取事件に対する見解
・ サーバーに係る今後の対応
・ 生徒が学習等で使用できる学校独自のシステムを構築している学校数
・ 教職員のセキュリティー対応状況に対する見解
・ セキュリティー対応の再点検及び見直しに対する考え
等について
吉川 隆雅委員(自民)から、
1 高校生の主権者教育について
・ 高校生が有権者として求められる力を身につけるための道教委及び市町村教委の取り組み
・ 新聞販売協会から高校への新聞の無償配付の取り組みに係る経緯及び認識
・ 高校生の政治に対する関心を高めるための取り組みに対する見解
等について
藤川 雅司委員(民進)から、
1 公立学校施設整備予算の確保について
・ 耐震工事に係る国からの負担金が交付されなくなった原因と過去数年の国の予算及び採択状況
2 主権者教育について
・ 学校が地域と連携した取り組みと授業と関連づけた主権者教育の実施状況
・ 議会視察や模擬議会等の取り組み及び積み重ねられた実践の普及の必要性に対する考え
・ 高校生が政治集会などへ参加する場合の届け出に対する考え
・ 政治への関心を高めるための取り組み
等について
藤沢 澄雄委員(自民)から、
1 職員団体について
・ 北教組に抗議した定期大会議案書の是正状況
・ 長期休業中における教員の校外研修の必要性や承認のあり方に対する考え方
・ 現職教員の選挙活動に対する見解
・ 定期大会議案書の不適切な記述に対する今後の対応
2 学校現場の政治的中立性について
・ 道内の高校において発生した政治的中立性を疑わせる事例の具体的な事実関係
・ 当該事例に係る政治的中立性の観点からの判断
・ 学校現場において改善されていない現状に対する認識
・ 事例の発生した学校に対する今後の対応
等について
新沼 透委員(結志)から、
1 特別支援教育について
・ 特別な教育支援が必要な児童生徒の割合が増加傾向にある要因の分析状況及び当該児童生徒が通常の学級を希望する場合の対応と課題
・ 高等支援学校における進学希望者の受け入れ体制
・ 障がいのある生徒の大学への進学率と就職率
・ 進学や就職をしない卒業者に対するフォローの状況
・ 障がいのある子どもたちの自立や社会参加が可能となる環境整備への教育長の決意
2 遠隔授業について
・ 文科省の委託を受けた研究開発における成果及び課題
・ モデル校の選定基準及び予定数に満たない場合の対応
・ 小学校への導入に対する考え
・ 来年度以降の高校への本格導入に対する考え
等について
荒当 聖吾委員(公明)から、
1 プログラミング教育について
・ 目標を持って取り組むことに対する見解
2 工業高校の人材育成について
・ ものづくりに貢献できる人材育成のための支援
・ 情報技術科のパソコン更新状況
3 運動部活動における外部指導者の活用について
・ 関係団体などと連携した外部指導者の積極的な活用に向けた取り組み方針
4 学校、家庭、地域の連携について
・ PTAの目的と活動内容
・ PTAと道教委の連携した取り組み
・ コミュニティースクールの積極的な導入に対する見解
5 飲酒運転の根絶について
・過去3年間の教職員の飲酒運転による懲戒処分件数及び教職員への指導内容
・今後の取り組み方針
等について
中山 智康委員(結志)から、
1 全国学力・学習状況調査について
・ 道教委の調査の目的に対する考え及び市町村教委における活用方法
・ 平成27年度の報告書における改善状況
・ 社会で自立するため必要な学力の改善状況
・ 地域が一体となった取り組みの推進方策
・ 子どもたちに輝かしい将来をつくる教育に対する教育長の決意
等について質疑、意見及び要望があり、教育長、学校教育監、総務政策局長、学校教育局長、指導担当局長、特別支援教育担当局長、教育職員局長、施設課長、広報・情報担当課長、服務担当課長、高校教育課長、義務教育課長、特別支援教育課長、健康・体育課長、学校教育局参事、生涯学習課長兼生涯学習推進センター所長、教育職員局参事及び福利課長から答弁があって、教育委員会所管に関する質疑を終結。
○28年7月4日(月)
1 経済部所管に対する質疑に入り、
吉川 隆雅委員(自民)から、
1 経済対策について
・ 本道とEUやイギリスとの経済交流の現状及び円高に対する認識
・ イギリスのEU離脱問題による本道経済への影響に対する認識及び対応状況
・ 道としての今後の対応方針
2 フード特区について
・ これまでの具体的な取り組み
・ 規制緩和措置及び税制等の支援措置の活用状況
・ 施設等への投資の規模
・ 食の研究開発の拠点化に向けた取り組み
・ 道総研との連携
・ 輸出の拠点化に向けた取り組み
・ 今後の発展に向けた課題と取り組みの方向性
3 ヘルシーDoの推進について
・ これまでの認定状況
・ 制度を推進する上での課題に対する認識
・ 制度の活用促進に向けた取り組み
・ 制度の認知度向上に向けた取り組み
・ 認定品の販路拡大に向けた取り組み
・ 食の北海道ブランドの強化に向けたヘルシーDoの推進方策
4 道産食品の振興について
・ 地理的表示制度改正の概要と道内ワイナリーにとってのメリット
・ 道産ワインの地理的表示の進捗状況
・ 道産ワインに係る人材育成の内容
・ 道産ワインのプロモーションの具体的計画
・ 道産食品のブランド化を担う人材育成の取り組み方針
等について
川澄 宗之介委員(民進)から、
1 一村一エネ事業について
・ これまでの交付件数及び補助金額の推移
・ 主な取り組み事例及び不採択の事例
・ 見込まれるエネルギー使用削減量が年度により大きく変動している理由
・ 地域における雇用拡大への寄与及び地域における認知
・ 採択事業者に対する補助事業終了後の対応
・ 実施事例の紹介による他の自治体の導入に向けた環境整備
・ 道民理解の促進に向けた今後の展開方針
等について
道見 泰憲委員(自民)から、
1 観光振興について
・ 国際環境の変動に伴う緊急的及び中長期的な対応を見据えた手だて
・ 目標数値の見直し検討の方針
・ 目標達成に向けた対応
・ 広域観光周遊ルートに係る各協議会の取り組みによる入り込み客数及び観光消費額の目標設定
・ 広域観光周遊ルートへの道のかかわり
・ 道南地域の広域観光周遊ルートの指定
・ 地域観光の取り組みによるこれまでの成果と今後の展開
2 人手不足について
・ 地域の人手不足への認識及び対応
・ 人手不足分野への認識及び対応
・ 戦略産業雇用創造プロジェクトによる成果及び新たな取り組みによる雇用創出目標
・ 学生のU・Iターン推進に向けた考え
・ 北海道働き方改革包括支援センターの設置による働き方改革推進の観点
・ これまでの仕事と家庭の両立支援など各種施策に対する評価及び包括支援センターの取り組みとの今後のかかわり
・ 今後の札幌市との連携を図った取り組みの進め方
・ 企業に対する取り組みの促し方
・ 包括支援センターを活用した働き方改革に関する取り組みの全道への展開方法
・ 地域産業における人手不足問題の解消に対する考え
等について
藤川 雅司委員(民進)から、
1 働き方改革について
・ 北海道における働き方改革・雇用環境改善に向けた共同宣言の理解及び実行に向けた取り組み
・ 課題ごとの施策及び数値目標設定の必要性
・ 北海道働き方改革包括支援センターの果たすべき役割
等について
田中 芳憲委員(自民)から、
1 健康長寿産業の振興について
・ 振興を図るための具体的な方向性
・ 本道における生産額や企業の立地件数
・ 立地に当たり企業が判断するメリット及び企業立地を促進するための取り組み
・ ものづくり分野への道内企業の参入に向けた取り組み
・ 健康サービス分野の振興に向けた取り組み
・ 今後の振興方策
等について
新沼 透委員(結志)から、
1 雇用問題について
・ 北海道における働き方改革・雇用環境改善に向けた共同宣言に掲げられた取り組みの第4期北海道雇用創出基本計画への反映状況
・ 本道の労働環境が他府県に比べて厳しい状況が続いている原因
・ 第4期基本計画において雇用創出目標値を下げた理由
・ 第4期基本計画に同一労働同一賃金実現の理念が掲げられていない理由
・ 働き方改革包括支援センター設置の意義
・ 今後の雇用対策に対する部長の決意
2 勤労者福祉資金融資制度について
・ 平成26年度、27年度の融資実績
・ 育児、介護休業者への融資実績
・ 平成27年度後半の取り組み状況及び制度の有効活用に対する見解
・ 融資実績の減少要因
・ 市中金融機関の個人向け融資の利用状況
・ マイナス金利政策を受けた融資利率引き下げの検討
・ 融資実績の落ち込み及び金融環境の変化に対応しない状況に対する部長の認識
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、食産業振興監、食関連産業室長、産業振興局長、労働政策局長、国際観光担当局長、環境・エネルギー室長、食関連産業室参事、経済企画課長、観光局参事、金融担当課長、産業振興課長、環境・エネルギー室参事、雇用労政課長及び両立支援担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
1 経済部所管に対する質疑に入り、
吉川 隆雅委員(自民)から、
1 経済対策について
・ 本道とEUやイギリスとの経済交流の現状及び円高に対する認識
・ イギリスのEU離脱問題による本道経済への影響に対する認識及び対応状況
・ 道としての今後の対応方針
2 フード特区について
・ これまでの具体的な取り組み
・ 規制緩和措置及び税制等の支援措置の活用状況
・ 施設等への投資の規模
・ 食の研究開発の拠点化に向けた取り組み
・ 道総研との連携
・ 輸出の拠点化に向けた取り組み
・ 今後の発展に向けた課題と取り組みの方向性
3 ヘルシーDoの推進について
・ これまでの認定状況
・ 制度を推進する上での課題に対する認識
・ 制度の活用促進に向けた取り組み
・ 制度の認知度向上に向けた取り組み
・ 認定品の販路拡大に向けた取り組み
・ 食の北海道ブランドの強化に向けたヘルシーDoの推進方策
4 道産食品の振興について
・ 地理的表示制度改正の概要と道内ワイナリーにとってのメリット
・ 道産ワインの地理的表示の進捗状況
・ 道産ワインに係る人材育成の内容
・ 道産ワインのプロモーションの具体的計画
・ 道産食品のブランド化を担う人材育成の取り組み方針
等について
川澄 宗之介委員(民進)から、
1 一村一エネ事業について
・ これまでの交付件数及び補助金額の推移
・ 主な取り組み事例及び不採択の事例
・ 見込まれるエネルギー使用削減量が年度により大きく変動している理由
・ 地域における雇用拡大への寄与及び地域における認知
・ 採択事業者に対する補助事業終了後の対応
・ 実施事例の紹介による他の自治体の導入に向けた環境整備
・ 道民理解の促進に向けた今後の展開方針
等について
道見 泰憲委員(自民)から、
1 観光振興について
・ 国際環境の変動に伴う緊急的及び中長期的な対応を見据えた手だて
・ 目標数値の見直し検討の方針
・ 目標達成に向けた対応
・ 広域観光周遊ルートに係る各協議会の取り組みによる入り込み客数及び観光消費額の目標設定
・ 広域観光周遊ルートへの道のかかわり
・ 道南地域の広域観光周遊ルートの指定
・ 地域観光の取り組みによるこれまでの成果と今後の展開
2 人手不足について
・ 地域の人手不足への認識及び対応
・ 人手不足分野への認識及び対応
・ 戦略産業雇用創造プロジェクトによる成果及び新たな取り組みによる雇用創出目標
・ 学生のU・Iターン推進に向けた考え
・ 北海道働き方改革包括支援センターの設置による働き方改革推進の観点
・ これまでの仕事と家庭の両立支援など各種施策に対する評価及び包括支援センターの取り組みとの今後のかかわり
・ 今後の札幌市との連携を図った取り組みの進め方
・ 企業に対する取り組みの促し方
・ 包括支援センターを活用した働き方改革に関する取り組みの全道への展開方法
・ 地域産業における人手不足問題の解消に対する考え
等について
藤川 雅司委員(民進)から、
1 働き方改革について
・ 北海道における働き方改革・雇用環境改善に向けた共同宣言の理解及び実行に向けた取り組み
・ 課題ごとの施策及び数値目標設定の必要性
・ 北海道働き方改革包括支援センターの果たすべき役割
等について
田中 芳憲委員(自民)から、
1 健康長寿産業の振興について
・ 振興を図るための具体的な方向性
・ 本道における生産額や企業の立地件数
・ 立地に当たり企業が判断するメリット及び企業立地を促進するための取り組み
・ ものづくり分野への道内企業の参入に向けた取り組み
・ 健康サービス分野の振興に向けた取り組み
・ 今後の振興方策
等について
新沼 透委員(結志)から、
1 雇用問題について
・ 北海道における働き方改革・雇用環境改善に向けた共同宣言に掲げられた取り組みの第4期北海道雇用創出基本計画への反映状況
・ 本道の労働環境が他府県に比べて厳しい状況が続いている原因
・ 第4期基本計画において雇用創出目標値を下げた理由
・ 第4期基本計画に同一労働同一賃金実現の理念が掲げられていない理由
・ 働き方改革包括支援センター設置の意義
・ 今後の雇用対策に対する部長の決意
2 勤労者福祉資金融資制度について
・ 平成26年度、27年度の融資実績
・ 育児、介護休業者への融資実績
・ 平成27年度後半の取り組み状況及び制度の有効活用に対する見解
・ 融資実績の減少要因
・ 市中金融機関の個人向け融資の利用状況
・ マイナス金利政策を受けた融資利率引き下げの検討
・ 融資実績の落ち込み及び金融環境の変化に対応しない状況に対する部長の認識
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、食産業振興監、食関連産業室長、産業振興局長、労働政策局長、国際観光担当局長、環境・エネルギー室長、食関連産業室参事、経済企画課長、観光局参事、金融担当課長、産業振興課長、環境・エネルギー室参事、雇用労政課長及び両立支援担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
○28年7月1日(金)
1 建設部所管に対する質疑に入り、
道見 泰憲委員(自民)から、
1 北海道住生活基本計画の見直しについて
・ 国における住生活基本計画の見直し内容に対する受けとめ
・ 北海道住生活基本計画に基づく公営住宅の供給量の進捗状況
・ 北海道住生活基本計画の見直しの方針
・ 空き家対策などの民間住宅施策への取り組み方針
・ 人口減少問題を含めた北海道住生活基本計画の今後の取り組み
2 北の住まいるタウンについて
・ 次世代北方型居住空間モデル構想との関係
・ 関係部との連携に向けた進め方
・ モデル市町村における取り組みの進め方
・ モデル市町村の取り組みに対する道の支援方針
・ 構想の推進に向けた考え方
3 道内の下水道施設の維持管理と担い手づくりについて
・ 道が管理する下水道施設の長寿命化計画の進捗状況
・ 市町村が管理する下水道施設の長寿命化計画の策定状況と進捗状況
・ 道と道内の各自治体との連携に向けた検討状況
・ 管路更生工事の担い手づくりに向けた業界との情報共有や情報交換の状況
・ 道内の各自治体の下水道施設や更生工事の見通しとコスト低減や新技術開発に向けた道の支援の考え
・ 地元の専門工事業者に対する支援の考え
・ 地元企業への支援を核とした今後の工事量の周知や情報共有の必要性
・ 管路改築に係る長寿命化計画の策定の考え
・ 各種技術者や担い手の育成に向けた推進方針
・ 下水道施設の維持管理に対する今後の取り組み姿勢
等について
川澄 宗之介委員(民進)から、
1 道営住宅の入居要件について
・ 入居の要件
・ 親族以外との同居の可否及び同居が認められていない場合の理由
・ 血縁関係以外の者との同居に対する見解
・ 同性パートナー同士の入居の可否及びこれまでの問い合わせ状況
・ 家族・親族以外同士での入居を可とする要件の変更及び相談窓口の整備に対する考え
2 民間住宅の入居に関する件について
・ 同性パートナー同士の民間住宅への入居実態の調査及びその把握状況
・ 民間の賃貸業者及び不動産業者に対するLGBT支援に向けた啓発の実施への見解
等について
千葉 英守委員(自民)から、
1 建設業における担い手対策について
・ 適切な賃金水準の確保に対する道の取り組み状況
・ 社会保険等の加入促進に向けた道の取り組みと道内の加入状況
・ 技能士資格の活用状況
・ 適正な利潤の確保に向けた道の取り組み方針
・ 施工時期の平準化への道の取り組みと地域の意見を踏まえた今後の対応
・ 担い手対策への認識と今後の取り組み
等について
新沼 透委員(結志)から、
1 子育て支援住宅の整備について
・ 道営住宅における子育て支援住宅の整備実績
・ 子育て支援住宅において提供されるサービスの内容
・ 子育て支援住宅の応募状況
・ 子育て支援住宅の退去者の状況及び今後の退去予定
・ 期限つき入居に対する道の対応
・ 市町村における子育て支援住宅の状況
・ 子育て支援住宅に係る今後の道の取り組み方針
等について質疑、意見及び要望があり、建設部長、建築企画監、建設政策局長、まちづくり局長、住宅局長、建設業担当局長、建設管理課長、技術管理担当課長、新幹線基盤支援担当課長、公園下水道担当課長、建築指導課長、住宅課長及び住宅管理担当課長から答弁があって、建設部所管に関する質疑を終結。
1 建設部所管に対する質疑に入り、
道見 泰憲委員(自民)から、
1 北海道住生活基本計画の見直しについて
・ 国における住生活基本計画の見直し内容に対する受けとめ
・ 北海道住生活基本計画に基づく公営住宅の供給量の進捗状況
・ 北海道住生活基本計画の見直しの方針
・ 空き家対策などの民間住宅施策への取り組み方針
・ 人口減少問題を含めた北海道住生活基本計画の今後の取り組み
2 北の住まいるタウンについて
・ 次世代北方型居住空間モデル構想との関係
・ 関係部との連携に向けた進め方
・ モデル市町村における取り組みの進め方
・ モデル市町村の取り組みに対する道の支援方針
・ 構想の推進に向けた考え方
3 道内の下水道施設の維持管理と担い手づくりについて
・ 道が管理する下水道施設の長寿命化計画の進捗状況
・ 市町村が管理する下水道施設の長寿命化計画の策定状況と進捗状況
・ 道と道内の各自治体との連携に向けた検討状況
・ 管路更生工事の担い手づくりに向けた業界との情報共有や情報交換の状況
・ 道内の各自治体の下水道施設や更生工事の見通しとコスト低減や新技術開発に向けた道の支援の考え
・ 地元の専門工事業者に対する支援の考え
・ 地元企業への支援を核とした今後の工事量の周知や情報共有の必要性
・ 管路改築に係る長寿命化計画の策定の考え
・ 各種技術者や担い手の育成に向けた推進方針
・ 下水道施設の維持管理に対する今後の取り組み姿勢
等について
川澄 宗之介委員(民進)から、
1 道営住宅の入居要件について
・ 入居の要件
・ 親族以外との同居の可否及び同居が認められていない場合の理由
・ 血縁関係以外の者との同居に対する見解
・ 同性パートナー同士の入居の可否及びこれまでの問い合わせ状況
・ 家族・親族以外同士での入居を可とする要件の変更及び相談窓口の整備に対する考え
2 民間住宅の入居に関する件について
・ 同性パートナー同士の民間住宅への入居実態の調査及びその把握状況
・ 民間の賃貸業者及び不動産業者に対するLGBT支援に向けた啓発の実施への見解
等について
千葉 英守委員(自民)から、
1 建設業における担い手対策について
・ 適切な賃金水準の確保に対する道の取り組み状況
・ 社会保険等の加入促進に向けた道の取り組みと道内の加入状況
・ 技能士資格の活用状況
・ 適正な利潤の確保に向けた道の取り組み方針
・ 施工時期の平準化への道の取り組みと地域の意見を踏まえた今後の対応
・ 担い手対策への認識と今後の取り組み
等について
新沼 透委員(結志)から、
1 子育て支援住宅の整備について
・ 道営住宅における子育て支援住宅の整備実績
・ 子育て支援住宅において提供されるサービスの内容
・ 子育て支援住宅の応募状況
・ 子育て支援住宅の退去者の状況及び今後の退去予定
・ 期限つき入居に対する道の対応
・ 市町村における子育て支援住宅の状況
・ 子育て支援住宅に係る今後の道の取り組み方針
等について質疑、意見及び要望があり、建設部長、建築企画監、建設政策局長、まちづくり局長、住宅局長、建設業担当局長、建設管理課長、技術管理担当課長、新幹線基盤支援担当課長、公園下水道担当課長、建築指導課長、住宅課長及び住宅管理担当課長から答弁があって、建設部所管に関する質疑を終結。
2 水産林務部所管に対する質疑に入り、
吉川 隆雅委員(自民)から、
1 ロシア200海里水域のサケ・マス流し網漁業禁止への対策について
・ サバ・イワシ棒受け網漁業や公海サンマ漁業の試験操業の実施状況
・ 国の緊急対策事業を活用した水産加工場への支援の取り組み
・ ロシア水域における代替漁法の内容と漁業者からの意見・要望
・ 今後のサケ・マス流し網漁業禁止への対策
2 ロシアのトロール漁船の影響による操業体制の再編整備について
・ 羅臼漁協における刺し網漁業の漁獲状況の推移
・ ロシアのトロール漁船の操業状況とこれまでの道の対応
・ 羅臼漁協におけるこれまでの対策と道の支援
・ 再編整備の事業内容と支援に至る経過
・ 道の支援の考え方と対応
3 海岸防災林の整備について
・ モデル工事の効果や検討委員会からの提言内容
・ 整備が必要な海岸防災林の用地拡幅工事に向けた具体的な対策
・ 海岸防災林の整備に向けた道の見解
等について
川澄 宗之介委員(民進)から、
1 優良種苗の確保、安定供給について
・ クリーンラーチ苗木の生産量が伸びない理由と生産量確保のための取り組み
・ クリーンラーチ採種園の規模の目標設定と整備方針
・ コンテナ苗の生産が自主規格となっている理由と規格統一への今後の取り組み
・ 苗木の安定供給に向けた今後の道の取り組み
2 道産食品輸出額1000億円について
・ ホタテガイの生産回復への取り組み状況
・ ホタテガイの輸出に係る円高対策
・ 水産物の輸出目標の下方修正等に対する所見
等について
中山 智康委員(結志)から、
1 林業・木材産業の成長産業化について
・ 輸入材との価格差是正への具体的手だて
・ CLTの実用化に向けた課題の認識と今後の取り組み
・ 林業事業体の経営体質強化への取り組み方針
・ オリンピック・パラリンピックに向けた道産木材の活用への取り組みと実現の可能性
・ 成長産業としての育成に向けた今後の取り組みと部長の決意
等について質疑、意見及び要望があり、水産林務部長、水産局長、林務局長、水産林務部技監、水産食品担当課長、水産振興課長、漁業管理課長、国際漁業担当課長、林業木材課長、林業振興担当課長、森林整備課長及び治山課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、水産林務部所管に関する質疑を終結。
3 農政部所管に対する質疑に入り、
道見 泰憲委員(自民)から、
1 産業用大麻について
・ 道内での取り組み状況
・ これまでの道の取り組み状況
・ 道内における新たな大麻栽培の具体的な取り組み内容
・ 検討会参画者に期待する具体的な役割
・ 栽培普及や産業化に向けた課題
・ 産業化に向けた支援策への道の見解
・ 栽培推進に向けた今後の取り組み方針
等について
沖田 清志委員(民進)から、
1 地籍調査について
・ 道内の進捗率と全国比の状況
・ 進捗率の低い市町村と未実施市町村の状況
・ 調査が進んでいない理由
・ 全市町村で調査を実施した場合の総事業費と道の負担額
・ 調査未実施の問題点
・ 調査未実施地における土地改良事業の実施状況及び実施に当たっての問題点
・ 市町村に対する道の指導助言及び支援の状況
・ 海岸線の優先実施についての考え
・ 調査の推進や進捗率の向上に向けた今後の取り組み
等について
吉川 隆雅委員(自民)から、
1 道産日本酒の振興について
・ 道産日本酒の評価に対する受けとめ
・ 消費量の推移
・ 道産酒造好適米の特徴と生産状況
・ 道産酒米の活用促進に向けた取り組みと今後の対応
・ 道産日本酒の販路拡大及び輸出拡大に向けた取り組み状況
・ 道産日本酒の振興に対する部長の考え
2 農産物の輸出について
・ 台湾へのリンゴ輸出に向けたこん包施設が国の登録を受けた経過と今後における道の対応
・ 農産物の輸出拡大に向けた取り組み方針
等について
藤川 雅司委員(民進)から、
1 スマート農業について
・ 道が推進しているスマート農業の概要
・ 道内の普及状況
・ 小規模農家での導入に対する考え
・ 農家に対する普及方法や研修状況
・ 導入促進や支援に対する部長の見解
2 植物工場について
・ これまでの取り組み状況
・ 今後における道の展開方針
等について
新沼 透委員(結志)から、
1 畜産クラスター事業について
・ 平成28年度における道内での要望や採択状況
・ 機械導入事業に係る今後の対応
2 産地パワーアップ事業について
・ 道内における事業の進捗状況
・ 地域からの意見に対する今後の対応
3 企業連携・農業法人化について
・ 企業等からのサポートデスクへの相談の状況
・ 企業と農業との連携に関する今後の取り組み方針と連携により期待される成果
等について
川澄 宗之介委員(民進)から、
1 日欧EPAについて
・ EUへの農産物の品目別輸出量と金額
・ EUからの輸入農産物の状況
・ 日欧EPA交渉の進捗状況と締結された場合の道内農業への影響
・ 英国のEU離脱に伴う交渉への影響に対する所見
2 TPPについて
・ TPP対策予算に対する道の所見
・ 道産農畜産物の輸出に対する考え
・ TPPに対する道の考え
等について質疑、意見及び要望があり、農政部長、食の安全推進監、食の安全推進局長、生産振興局長、農業経営局長、技術支援担当局長、政策調整担当課長、6次産業化担当課長、農産振興課長、水田担当課長、園芸担当課長、畜産振興課長、技術普及課長、農業環境担当課長、農業経営課長及び農地調整課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、農政部所管に関する質疑を終結。
○28年6月29日(水)
1 分科委員長に笠井龍司委員(自民)、分科副委員長に沖田清志委員(民進)を選出。
2 付託案件の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
3 理事に、吉川隆雅委員(自民)、藤川雅司委員(民進)、新沼透委員(結志)、荒当聖吾委員(公明)を選出。
1 分科委員長に笠井龍司委員(自民)、分科副委員長に沖田清志委員(民進)を選出。
2 付託案件の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
3 理事に、吉川隆雅委員(自民)、藤川雅司委員(民進)、新沼透委員(結志)、荒当聖吾委員(公明)を選出。