平成28年第2回定例会予算特別委員会第1分科会

 

 

予算特別委員会第1分科会


 

 

 

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○28年7月5日(火)

1 総合政策部所管に対する質疑を続行し、

 大崎 誠子委員(自民)から、
 1 本道の拠点となる空港について
  ・ 丘珠空港のさらなる利活用に向けた今後の検討協議への対応
  ・ 新千歳空港と丘珠空港との役割分担整理の考え方と丘珠空港の全道的な観点からの役割・位置づけに対する所見
  ・ 道の内外を結ぶ航空ネットワークの役割及び維持拡充に対する見解
 2 新たなキャッチフレーズについて
  ・ 今回新たなキャッチフレーズを決定した理由及び「試される大地」との違い
  ・ 新たなキャッチフレーズの活用状況及び今後の普及・活用への考え
  ・ これまで締結した包括連携協定の内容及びその成果
  ・ 協働の取り組みが進んでいない包括連携協定締結企業等に対し新たなキャッチフレーズの活用を積極的に働きかけることへの考え
  ・ サウンドロゴの概要及び今後の活用方法
  ・ 14振興局による地域での独自の取り組みの促進に伴う全道的な展開が図られることに対する見解
 3 サハリン州との経済交流について
  ・ 国との連携の必要性に対する見解
  ・ 知事のサハリンへの経済ミッション以降の交流の展開状況
  ・ 経済交流に当たっての課題と対応
  ・ 最近の動向を踏まえた今後の経済交流の推進方針
 等について

 田中 英樹委員(公明)から、
 1 交通問題について
  ・ 新幹線開業に伴う北海道全体への効果に対する認識
  ・ 新幹線の札幌延伸に係る早期実現に向けた取り組み方針
  ・ 残土処理及び用地取得に係る取り組み
  ・ 新幹線札幌駅の問題に対する取り組み
  ・ 新幹線開業効果の全道波及に向けた道内航空路線の充実へのこれまでの取り組み
  ・ 航空路線拡大に向けた今後の取り組み方針
 2 北海道未来人財応援基金について
  ・ 基金の設置目的と基本的な考え方及び今後のスケジュール
  ・ 子どもの貧困の実態調査に対する認識と調査結果を反映させた支援内容の制度設計に対する所見
  ・ 実効性のある制度創設に向けた部長の所見
 等について

 宮川  潤委員(共産)から、
 1 避難者の住宅支援について
  ・ 福島県からの自主避難者に対する住宅支援への対応
  ・ 来年4月以降における公宅を一部住宅支援等として活用することに対する見解
 2 交通政策等について
  ・ 道内空港の一括民営化計画における国内の人口減少状況の考慮及び北海道新幹線と空港経営の両立に関する検討
  ・ 地元住民への説明や各議会の議論の状況及び地元と道の協議会の構成
  ・ 空港の一体的運営に係る見解の根拠
  ・ SPCの経営悪化においても不採算空港が切り捨てられないとする根拠
  ・ 空港施設整備への道税充当の可能性と女満別空港の維持に係る毎年の補助金額の想定
  ・ 空港民営化議論の進め方に対する見解
  ・ 第3回JR日高線沿線自治体協議会の開催内容
  ・ 復旧が進まない現状への認識と今後の取り組み
  ・ JR6社の経営状況
  ・ 運行体系見直しに係るJRの説明に対する地域の反応
  ・ 公共交通機関としての鉄道網を守ることに対する交通企画監の決意
  ・ 精神障がい者に係る道内バス事業者や軌道交通における運賃割引の実施状況と普及に向けた国及び道によるこれまでの取り組み
  ・ 全国の第3セクター鉄道における運賃割引の実施状況及びそのうち並行在来線における実施状況
  ・ いさりび鉄道に対する精神障がい者の運賃割引実施に向けた働きかけへの所見
 3 知事等の出張について
  ・ 神奈川及び埼玉並びに千葉の3県知事が2015年度の海外出張宿泊費を条例規定内におさめていたことに対する認識と道が条例規定内におさめられなかった理由
  ・ 海外出張の宿泊費に係る埼玉県の取り組みへの評価と宿泊費に対する道の取り組みへの考え
  ・ 神奈川県における上限規定遵守に対する受けとめ
  ・ 道の厳しい財政状況を考慮した宿泊費の基準設定への見解
  ・ 海外出張における同行職員数の削減に対する考えと今後の対応
  ・ 鳥取県知事の海外出張に対する評価
  ・ 知事の4期目における海外出張の同行職員数と出張経費の総額
  ・ 海外出張に係る専門家の意見に対する部長の受けとめ
 4 自治体職員の自衛隊研修等について
  ・ 自衛隊における不祥事があった中で例年どおり自衛官募集の告示を行ったことに対する考え方
  ・ 昨年度の自衛官募集に係る宣伝方法及び費用
  ・ 今年度の広報の取り組み予定及び予算額
  ・ 千歳市が実施した新人職員の自衛隊への入隊研修の内容
  ・ 道内自治体の自衛隊入隊研修の実施状況及び本人の意思によらずに行われたケースの数
  ・ 新規採用職員研修として自衛隊への入隊研修を実施している市町の数
  ・ 自治体職員が自衛隊への入隊研修に参加することの有益性に対する認識
 等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、交通企画監、知事室次長、政策局長、国際局長、地域主権・行政局長、交通政策局長、航空局長、総合教育担当局長、地域づくり担当局長、新幹線推進室長、空港運営戦略担当局長兼調整担当局長、広報担当課長、政策局参事、ロシア室長、集落・地域活力担当課長兼移住・定住担当課長、市町村課長、地域交通・鉄道交通担当課長、新幹線推進室参事、航空企画担当課長及び空港運営戦略担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部所管に関する質疑を終結。

 

 


2 総務部所管に対する質疑に入り、

 松浦 宗信委員(自民)から、
 1 泊地域の原子力防災対策について
  ・ 緊急時対応の内容
  ・ 緊急時対応に係る取り組みの現状
  ・ 緊急時におけるバス運行体制確保への対応
  ・ 緊急時対応の取りまとめに係る今後の進め方
  ・ 当面の取り組みと原子力防災対策の充実強化に向けた取り組みに対する所見
 2 飲酒運転の再発防止について
  ・ 昨年12月の条例施行以降における職員の意識改革に向けた対応
  ・ 今回の事案における情報伝達や公表のおくれに係る課題に対する認識
  ・ 北海道職員に係る懲戒処分の指針における処分量定の内容及び過去の処分状況や公表の対応
  ・ 職員の意識改革徹底に向けた新たな取り組みに対する考え方
  ・ 事案発生時における情報伝達体制見直しの対応方向
  ・ 事案発生時における公表や処分量定の見直しに対する見解
 等について

 中川 浩利委員(民進)から、
 1 防災対策について
  ・ 市町村施設の耐震化率が低い要因
  ・ 消防本部等に係る施設の耐震化率が全国に比べ低い水準であることへの現状認識
  ・ 緊急防災・減災事業債制度に係る道内市町村の利用状況及び国への制度延長要望に対する考え方
  ・ 耐震化促進に向けた取り組み
  ・ 活断層の説明と分布状況
  ・ 北海道防災会議などで想定している活断層の影響予測
  ・ 活断層の現状をもとに想定した都市計画や防災計画の策定状況
  ・ 活断層の情報を積極的に生かした施策の展開における現状と課題
  ・ 活断層の影響を受ける可能性のある施設の移設検討に対する見解
  ・ 今後の活断層対策の取り組みに対する危機管理監の見解
 等について

 船橋 賢二委員(自民)から、
 1 業務改革の推進について
  ・ クラウドファンディング導入に当たっての課題及び取り組みの方向性に係る検討の進め方
  ・ 市場化テストの結果を踏まえた今後のクラウドファンディング導入に向けた検討の進め方
  ・ タブレット型端末の試行導入数と導入部局及び用途
  ・ 試行導入に係る検証結果と本格導入に向けた考え方
  ・ セキュリティー上の課題も含めたICT利活用方策の検討への取り組み
  ・ 職員による業務改善提案の内容及び新たな職員表彰制度の内容
  ・ 平成26年度及び平成27年度において特定課題評価を実施しなかった理由及び本年度におけるテーマ選定の考え方
  ・ 業務改革の推進に向けた取り組みへの見解
 2 防災対策について
  ・ 市町村における業務継続計画の必要性と計画策定への取り組み状況
  ・ 市町村の計画策定促進に向けた国や道におけるこれまでの取り組みと道による働きかけの強化方法
  ・ 市町村の業務継続計画に対する今後の道の取り組み
  ・ 災害時における応援・受援のあり方の具体的な検討内容
  ・ 札幌市と共同で検討を進める意図及び方向性
  ・ 応援・受援と避難所対策との関係を踏まえた対応方法
  ・ 避難所において良好な生活を確保するために整備する防災用品の工夫と検討
  ・ 避難所以外への避難者に対する応援・受援に係る対応方法
  ・ 流通備蓄のあり方に係る現状を踏まえた検討の進め方
  ・ 応援・受援のあり方の実効性確保に向けた取り組み
  ・ スケジュールを含めた今後の取り組み
 等について

 道下 大樹委員(民進)から、
 1 道財政について
  ・ 道債発行の状況及びシンジケート団の構成と引き受け状況
  ・ マイナス金利政策導入に伴う道債への効果・影響に対する認識
  ・ 金利低下に伴う予算上の金利と実勢金利との差及びその不用額の活用方法並びに今年度の取り扱い
  ・ 自動車取得税と法人事業税の見直し実施時期の理由と考え方に対する認識
  ・ 消費増税の再延期に伴う自動車取得税と法人事業税の見直し実施時期への所見
  ・ 現行のエコカー減税制度に係る道民への十分な周知への所見
  ・ 消費増税延期に伴う法人事業税の現状と増税後とを比較した偏在是正効果の変化
  ・ 消費増税延期に伴う自動車取得税廃止時期の延期への所見
  ・ 国への働きかけに係る今後の取り組み
 2 道職員の飲酒運転根絶への取り組みについて
  ・ これまでの具体的な取り組み
  ・ 道職員による飲酒運転事案の発生に伴う原因への認識
  ・ 飲酒運転直前の防止対策に係る所見
  ・ 職員の信頼回復に向けた今後の取り組み
 等について

 赤根 広介委員(結志)から、
 1 住民参加型市場公募地方債について
  ・ はまなす債とタンチョウ債による道民への消費喚起及び道財政の理解促進に向けた見解
  ・ はまなす債とタンチョウ債の発行中止に伴う財源の調達方法及び今後の考え
 2 地震防災対策について
  ・ 全国地震動予測地図2016年版の作成目的と内容
  ・ 地震発生の確率が上がった理由と確率の高さに対する認識
  ・ 道内の地震発生確率に対する受けとめと予測地図の活用方法
  ・ 今後の進め方
 等について

 宮川  潤委員(共産)から、
 1 原発事故対策等について
  ・ 東京電力の炉心溶融隠蔽に対する受けとめ
  ・ 北電による過酷事故時における要員の被曝基準の想定に対する認識
  ・ 大津地裁における関西電力高浜原発に係る運転差しとめ仮処分判決に対する受けとめ
  ・ 高浜原発の運転差しとめ判決で新規制基準による安全性確保に疑問を呈されたことに対する道の認識
  ・ 全国及び道内で発生した自然災害等による鉄塔倒壊数と復旧期間
  ・ 福島第一原発事故で全電源喪失の原因として送電鉄塔の倒壊が挙げられていることに対する認識と泊原発内及び30キロメートル圏内の鉄塔数と耐震性の状況
  ・ 泊原発における電源確保対策に対する認識
  ・ 再稼働における住民同意の範囲に係る考え方
  ・ 再稼働の判断に向けた危機管理監の課題認識
 2 知事等の出張について
  ・ 国内出張における知事及び職員の日当や宿泊料の額
  ・ 宿泊料が実費を超えた場合の取り扱い
  ・ 定額支給に対する節減意識
  ・ 出張先に自宅がある場合の旅費の扱い
  ・ 総合振興局長及び振興局長の札幌出張におけるホテル宿泊費の支払い事例と事例のあった振興局名及び出張回数並びに宿泊先
  ・ 知事の自宅の所在
  ・ 直近5年間における知事の東京出張回数と自宅への宿泊回数
  ・ 昨年度における総務部長の泊つきの東京出張回数と自宅への宿泊回数及び自宅以外の宿泊先とその理由
  ・ 出張時の自宅への宿泊における幹部職員と知事との違いに対する部長の受けとめ
 等について質疑、意見及び要望があり、総務部長兼北方領土対策本部長、職員監、危機管理監、総務部次長兼行政改革局長、人事局長、財政局長、危機対策局長、原子力安全対策担当局長、総務課長、行政改革課長、給与服務担当課長、財政課長、資金担当課長、税務課長、危機対策課長、防災教育担当課長、消防担当課長、原子力安全対策課長及び環境安全担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総務部所管に関する質疑を終結。
 

○28年7月4日(月)

1 環境生活部所管に対する質疑を続行し、

 船橋 賢二委員(自民)から、
 1 エゾシカの捕獲対策について
  ・ 道の指定管理モデル捕獲事業における実施地区の地域選定の考え方と基準内容
  ・ 捕獲手法等の選定方法及び捕獲実績
  ・ 平成27年度モデル捕獲事業の捕獲実績に対する評価
  ・ 今年度の事業予定地域と今後の事業の進め方
 等について

 赤根 広介委員(結志)から、
 1 北海道150年事業とアイヌ施策について
  ・ アイヌの人たちが置かれてきた現状に対する受けとめ及びアイヌ政策への取り組み
  ・ アイヌの人たちの施策への意見反映状況
  ・ アイヌの人たちの遺骨保管に係る事実関係の把握状況と対応
  ・ 北海道150年事業に対するアイヌ協会理事長の発言と考え方
  ・ 理事長発言に係る協会の正式見解として捉えることへの考え
  ・ 今後のアイヌ施策の取り組み方針
 等について

 吉田 祐樹委員(自民)から、
 1 地球温暖化問題について
  ・ 近年の温室効果ガスの排出状況及び現行計画に掲げる削減目標との比較
  ・ 部門別排出量の状況とその特徴
  ・ 計画策定以降の取り組み状況
  ・ 水素ビジョン推進に向けたロードマップの検討状況
  ・ 水素社会実現に向けた今後の取り組み方針
  ・ 国の新しい地球温暖化対策計画の特徴と概要
  ・ 国の新しい計画やこれまでの取り組み状況を踏まえた見直しの方向性
  ・ 計画見直しに係る今後の進め方
 2 消費生活相談体制について
  ・ 平成26年度における全道の相談件数とそのうち市町村で受け付けた件数
  ・ 市町村における相談体制の状況
  ・ 体制未整備の市町村数と道によるこれまでの支援内容
  ・ 道内の市町村相談員において法定資格を有していない者の割合
  ・ 有資格相談員の増加に向けた今後の対策
  ・ 相談体制の充実に向けた今後の取り組み
 等について

 田中 英樹委員(公明)から、
 1 エゾシカ対策について
  ・ エゾシカによる直近の被害状況
  ・ 道におけるこれまでの取り組み及びその成果と課題
  ・ 今後の対策に向けた所見
 等について

 宮川  潤委員(共産)から、
 1 アイヌ政策等について
  ・ アイヌ民族とそれ以外の道民の経済格差の実態と生活保護の利用状況
  ・ 経済的格差未解消の理由に対する分析
  ・ アイヌ子弟の進学率と高校・大学の進学率
  ・ アイヌ生活向上推進費の利用実績
  ・ 中途退学者が多い要因の分析
  ・ 有効な対策に向けた速やかな実態調査と要因分析実施への考え
  ・ 教育支援のさらなる拡充に対する所見
  ・ いまだに差別が解消されていない要因
  ・ アイヌの歴史に係るこれまでの伝え方
  ・ 国連宣言を踏まえたこれまでの国及び道の具体策
 等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、くらし安全局長、アイヌ政策推進室長、生物多様性・エゾシカ対策担当局長、低炭素社会推進室長、アイヌ政策推進室参事、エゾシカ対策課長、低炭素社会推進室参事及び消費者安全課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、環境生活部所管に関する質疑を終結。

2 総合政策部所管に対する質疑に入り、

 松浦 宗信委員(自民)から、
 1 道内空港の民営化について
  ・ 国に提出する提案の柱立てや骨子への対応
  ・ 今後の手続スケジュールと契約締結までの進め方
  ・ 安全性や利便性の維持拡充の担保方法
  ・ 女満別空港に係るデューデリジェンスの結果を踏まえた対応
 2 日ロフェリーについて
  ・ 稚内―コルサコフ航路の再開に至った経緯
  ・ ロシア側の船舶会社となることによる運航計画の内容
  ・ 運航船舶に係る課題に対する受けとめ
  ・ 航路維持に係る稚内市への支援に対する対応方針
 等について

 中川 浩利委員(民進)から、
 1 地方創生について
  ・ 地方創生推進交付金事業の実施に向けた道の覚悟
  ・ 人口減少社会における行政のあり方に対する見解
  ・ 基礎自治体間の連携及び道との連携に対する見解
 2 空港民営化について
  ・ 現行議論の法的根拠
  ・ 国と自治体のそれぞれが主体となる場合における公共施設等運営権の設定の一般的手続
  ・ 当初契約による事業継続のための担保制度の内容と倒産や破綻等があった場合における事業継続の方法
  ・ 道管理空港の資産と負債の状況
  ・ 事業可能性の検証に際してのフィージビリティースタディー等の活用に対する見解
  ・ 民営化した場合の官民の役割分担
  ・ 道内企業や企業連合への優先的取り扱いに係る要望に対する見解
  ・ 契約等において現雇用者の処遇を新会社に求めることに対する見解
  ・ 事業運営へのモニタリング実施に向けた国との協議に対する見解
  ・ 情報開示や説明による今後の進め方に対する部長の所見
 3 北海道への移住促進について
  ・ 関心の高さに比して移住促進の実感がないことに対する受けとめ
  ・ 移住希望者に対する道の移住支援策や就業支援の状況
  ・ 今後の移住・定住施策の展開方針
 等について

 丸岩 浩二委員(自民)から、
 1 札幌丘珠空港の利活用について
  ・ 協議の場設置の見通し
  ・ 道内航空ネットワークの拠点等における札幌丘珠空港及び周辺地域の役割に対する見解
  ・ 道と札幌市が連携した丘珠地区のまちづくりに対する見解
  ・ 道内空港におけるグランドハンドリング機能に対する道のサポートの可能性に対する見解
  ・ 道内航空路線の維持に向けたさまざまな状況を視野に入れたリスクヘッジの必要性に対する見解
  ・ 路線維持に向けた航空会社への支援の検討に対する見解
 等について

 花崎  勝委員(自民)から、
 1 新しい総合計画について
  ・ 実効性確保に向けた推進体制
  ・ 具体的な推進管理方法
  ・ 道民に対する広報の取り組み
  ・ 若い世代に向けた普及啓発の取り組み
  ・ 新しい総合計画が目指す姿の実現に向けた推進方法
 等について

 赤根 広介委員(結志)から、
 1 北海道150年事業について
  ・ 道民検討会議での各委員の意見
  ・ 記念事業の基本方針策定に向けた検討の進め方
 2 東日本大震災避難者支援について
  ・ 道における被災県等に対する支援状況
  ・ 災害救助法の法令内容と住宅無償供与の制度内容及び利用状況
  ・ 応急仮設住宅の無償供与制度に対する今後の取り組みと被災3県からの要請状況
  ・ 避難者の生活実態や支援ニーズの把握状況
  ・ 他府県における独自の避難者支援策の内容
  ・ 避難者の生活不安解消に向けた今後の道独自の支援策への所見
 3 交通ネットワークと航空行政について
  ・ 仙台空港と北海道新幹線との連携強化による東北と北海道の交流活性化に向けた取り組み
  ・ 函館空港における国際線運航の現状認識と要因分析
  ・ 北海道空港株式会社の動向に対する受けとめ及び運営権者選定に当たっての対応
  ・ 北海道発の提案の内容に対する所見
  ・ 一体的な民間委託手続に対する所見
  ・ 国と地方の協議の場などで提言を行うことに対する所見
  ・ 女満別空港におけるデューデリジェンス手続実施に係る予算規模及び予算確保に向けた取り組み状況
  ・ 同一事業者による一体的運営のスキームに係る国との議論の内容
  ・ 一体的運営スキームに係る国の考え方と関係自治体からの要請等の状況
  ・ 経営面の資金運営のあり方に対する考え
  ・ 国管理4空港等と一体となった女満別空港の民営化実施の判断に当たっての環境整備に対する所見
  ・ 空港民営化への期待及び最大限の成果を上げるための枠組みの考え方と取り組みに対する所見
 4 クルーズ振興について
  ・ これまでの道の取り組み及び各港湾管理者のポートセールスの状況
  ・ 平成27年度の道内における入港実績が多い主な港湾と寄港回数の多い主なクルーズ客船
  ・ 寄港実績のない港湾における取り組み
  ・ 道内港湾における国の動きへの対応状況
  ・ 外国のクルーズ客船の受け入れ体制の充実に向けた具体的な対応
  ・ 道としての考え方と今後の取り組み方針
 等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、交通企画監、政策局長、地域創生局長、航空局長、計画推進担当局長、地域づくり担当局長、物流港湾室長、空港運営戦略担当局長兼調整担当局長、政策局参事、計画推進課長、集落・地域活力担当課長兼移住・定住担当課長、市町村課長、物流港湾室参事、航空課長、航空企画担当課長及び空港運営戦略担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
 

○28年7月1日(金)

1 公安委員会所管に対する質疑に入り、

 吉田 祐樹委員(自民)から、
 1 道警察における大規模災害等への対応について
  ・ 災害発生時に講じる初動対応
  ・ 災害発生時における関係機関との連携状況
  ・ 災害対策の進め方
 等について

 道下 大樹委員(民進)から、
 1 飲酒運転根絶への取り組みについて
  ・ 道警察職員を対象とした飲酒運転の防止・根絶に向けたこれまでの取り組み
  ・ 職員が酒気帯び運転で逮捕された原因への認識
  ・ 飲酒運転根絶に向けた具体的な方策と飲酒運転をしようとしている時点における飲酒運転防止対策の取り組みに対する所見
  ・ 道内における飲酒運転の検挙件数の推移と地域別の発生状況
  ・ 駐車場会社や管理会社等への積極的な協力要請に係る所見及び飲酒運転に結びつきやすい状況における飲酒運転防止に向けた取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、警務部長、交通部長、警備部長、警務部参事官兼警務課長、交通指導課長及び警備課長から答弁があって、公安委員会所管に関する質疑を終結。

2 保健福祉部所管に対する質疑に入り、

 船橋 賢二委員(自民)から、
 1 地域包括ケアシステムの構築について
  ・ 道内の保険者における新しい介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況及び実施に時間を要している理由と移行期限に向けた状況
  ・ 在宅医療・介護連携推進事業に係る道内保険者の実施状況及び平成30年4月までの全保険者実施に向けた課題と今後の取り組み
  ・ 道内の認知症高齢者数の推計
  ・ 認知症サポート医の養成数と今後の予定
  ・ 認知症初期集中支援チームの設置に向けた取り組み状況
  ・ 認知症対策の進め方
  ・ 地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み方針とその決意
 等について

 中川 浩利委員(民進)から、
 1 保育施策について
  ・ 直近の待機児童の実態
  ・ 数年中に本道全体の待機児童解消に対する見解
  ・ 職員配置の特例措置実施の理由
  ・ 知事が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者の要件
  ・ 保育所における無資格者配置に伴う懸念に対する道の認識と対応
  ・ 保育の質の確保に向けた幼稚園教諭等の有資格者に対する特例措置への対応
  ・ 特例措置の適用に係る届け出の時期
  ・ 保育士の処遇改善の確認方法と罰則規定
  ・ 特例措置を適用する地域の限定方法
  ・ 待機児童解消に伴う特例措置解除における無資格雇用者の保障への対応
  ・ 特例措置の効果と適用期間
  ・ 保育士の処遇改善に向けた認識
 2 ダブルケアについて
  ・ 全国や全道の実態の把握状況
  ・ 課題に対する認識
  ・ 支援策の推進に対する見解
 等について

 吉田 祐樹委員(自民)から、
 1 民泊サービスに対する規制について
  ・ 道内における民泊の現状と指導状況
  ・ 基準緩和後の道内における営業許可に係る相談件数と許可件数
  ・ 相談件数に対し許可件数が少ない理由
  ・ 国の検討会の最終報告書において示された民泊に係る届け出制度の内容及び安全面や衛生面の確保方策
  ・ 今後の対応方針
 等について

 道下 大樹委員(民進)から、
 1 道立病院における医療機器管理について
  ・ 患者に対する医療機器の貸し出し状況とその仕組み
  ・ 通院患者に貸し出された在宅酸素療法用機器への害虫付着事案の経緯と原因並びに道及び業者の対応と丁寧な説明実施への考え
  ・ 再発防止に向けた今後の取り組み
 2 災害時の生活保護の取り扱いについて
  ・ 東日本大震災等において国が示した義援金等に係る生活保護上の具体的取扱方針の内容
  ・ 生活保護世帯に対し自立更生計画書の提出を求める目的とその具体的内容
  ・ 義援金の受け取り可能上限額の有無
  ・ 被災に伴い生活保護が必要となった世帯に対する生活保護申請の取り扱い
  ・ 新規申請時の義援金収入の取り扱い
  ・ 義援金全額の収入認定除外と柔軟な取り扱いに対する所見
  ・ 義援金等の生活保護上の取り扱いの周知徹底等の取り組み
 等について

 藤沢 澄雄委員(自民)から、
 1 産業用大麻の栽培・研究について
  ・ 大麻栽培の免許交付基準
  ・ 社会的有用性に係る国の見解
  ・ 大麻取扱者の数及び取扱予定者の動向
  ・ 厚生労働省との事前協議による免許交付への影響及び交付基準に係る従前と現状との相違
  ・ 既交付者と予定者との交付基準の相違
  ・ 本道と比較した全国の大麻研究者及び栽培者の状況
  ・ 他府県における盗難防止措置への取り扱い状況の把握の有無
  ・ 大麻取締法における規制対象
  ・ 規制対象除外による影響
  ・ 研究のために収穫した茎や種子が有償譲渡できない根拠
  ・ 大麻取扱者免許の交付に係る道独自判断基準設定
 等について

 金岩 武吉委員(結志)から、
 1 高齢者の医療・介護について
  ・ 急速に増加する後期高齢者に対する道の対応方針
  ・ 介護施設への入所希望者の実態把握の状況
  ・ 入所希望者調査に係る市町村の協力による実施への見解
  ・ 道独自の意向調査の必要性への見解
  ・ 公設の特別養護老人ホームの評価
  ・ ユニット型導入への見解
  ・ 地域密着型特別養護老人ホームの特徴とユニット型との関連及び予算増額の理由並びに来年度以降の需要見通し
  ・ 市町村などが進めている地域密着型特養整備と新たな国の動きに対する受けとめ
  ・ 病床数の見直し削減に対する今後の対策
  ・ 在宅介護の困難な高齢者に対する相談体制の有無と体制整備に向けた見解
  ・ 特別養護老人ホームの必要性に対する見解
  ・ 人口減少対策と道内病院の病床数見直しとの関係
  ・ 財政難における特別養護老人ホームの整備に向けた見解
  ・ 高齢者の受け皿対策に対する部長の考えと決意
 等について

 田中 英樹委員(公明)から、
 1 医師確保対策について
  ・ 今年度の医師確保対策の重点的な取り組み
  ・ 道内の医師不足や地域偏在及びその理由に対する道の認識
  ・ 地域医療支援センターからの医師派遣実績
  ・ ウトロ診療所における夜間の診療体制に対する対応方針
  ・ 医師不足が著しい道東地域に対する取り組み
  ・ 将来的な見通しを含めた地域枠制度の運営
 2 子どもの貧困対策について
  ・ 貧困の状況に対する認識及び実態把握を今回改めて行う理由
  ・ 子どもの生活環境に係る調査内容及び過去の調査内容との比較
  ・ 北海道大学と共同調査を行う理由
  ・ 子どもたちの自立支援に向けた今後の取り組み方針
 等について

 宮川  潤委員(共産)から、
 1 介護保険について
  ・ 通所介護及び訪問介護に係る介護報酬の削減割合
  ・ 昨年度における介護事業所の廃止件数及び通所介護事業所と訪問介護事業所の状況
  ・ 介護事業所が所在しない市町村の有無及び所在しない市町村名とサービス提供体制
  ・ 人口の少ない地域におけるサービス提供体制の維持に対する考え
  ・ 介護報酬の引き上げに対する考え
  ・ 介護職員の処遇改善加算の基本的な考え方による現状認識
  ・ 2015年度における加算の届け出を行っていない施設等の届け出を行わない理由及び届け出の援助に対する所見
  ・ 介護職員の質の向上・確保を図るための取り組み
  ・ 本道における要支援1と2及び要介護1と2の認定者数と割合
  ・ 軽度者に対する生活援助サービス、福祉用具の貸与等の給付見直し及び通所系介護を地域支援事業に移行させることによる影響額及びサービスの質確保に向けた取り組み
  ・ 地域支援事業に移行した場合における移行前と同等のサービス担保の有無及び道の役割に対する認識
 2 子育て・保育等について
  ・ 保育士配置特例による無資格者の配置条件
  ・ 幼稚園等3種類の教諭と保育士との違い及び保育士の独自性に対する所見
  ・ 保育士にかわる無資格者の配置を認める理由
  ・ 道内における保育士として働いていない有資格者数
  ・ 保育士の処遇に対する所見
  ・ 保育士にかわって配置される者の処遇に対する所見
  ・ 保育士確保に向けた処遇改善に対する所見
 3 後期高齢者医療制度について
  ・ 低所得者保険料軽減及び予算特例措置の廃止に伴い影響を受ける被保険者数
  ・ 保険料軽減特例の廃止による被保険者の負担増の状況
  ・ 全国後期高齢者医療広域連合協議会による国への要望内容と道の受けとめ
  ・ 政府への軽減特例存続要望に対する部長の決意
 等について質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、少子高齢化対策監、地域医療推進局長、福祉局長、高齢者支援局長、子ども未来推進局長、地域医療構想担当局長兼地域医療課長、医療薬務担当局長、道立病院室長、保険衛生担当局長、医師確保担当課長、地域医療課医療参事兼医務薬務課医療参事、医務薬務課長、道立病院室参事、国保医療課長、食品衛生課長、生活保護担当課長、施設運営指導課長、高齢者保健福祉課長、地域包括ケア担当課長、子ども子育て支援課長及び自立支援担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、保健福祉部所管に関する質疑を終結。

3 環境生活部所管に対する質疑に入り、

 大越 農子委員(自民)から、
 1 漫画コンテストの実施について
  ・ 今回の漫画コンテストの目的等の概要
  ・ 札幌市と連携した事業実施への考え
  ・ 作品応募数の見込み
  ・ 賞の選考メンバーとスケジュール
  ・ 賞の内容及び受賞者の励みになる賞や北海道ならではの賞品の検討への考え
  ・ 入賞作品の紹介方法
  ・ アニメ文化の振興に向けた今後の取り組み
 等について

 中川 浩利委員(民進)から、
 1 水道事業について
  ・ 道内における水道管の使用年数の分布状況と水道施設の耐震化の状況及びその認識
  ・ 市町村ごとに耐震適合率が大きく異なる要因
  ・ 水道施設の耐震化推進に向けた課題と対応策
  ・ 事業計画における成果目標設定の考え方
  ・ 今後の耐震化の進め方と市町村への支援
  ・ 道内の簡易水道事業者の経営状況及び実態
  ・ 道内における水道事業の広域連携の現状認識
  ・ 広域連携推進に向けた都道府県の役割強化に対する国での議論への所見
  ・ 事業の広域化に向けた所見
 等について

 丸岩 浩二委員(自民)から、
 1 国立・国定公園の見直しについて
  ・ 総点検事業とそれに基づく公園見直しの概要と経緯
  ・ 道内の見直し検討候補地と選定理由及び見直しの方向性
  ・ 全国調査と見直しの状況及び国における今後の作業予定
  ・ 日高地域の現地調査の内容と国立公園化や区域拡張による影響及び調査結果をもとにした今後の検討予定
  ・ 日高山脈襟裳国定公園の見直しの検討に対する道における今後の対応方針
 2 ヒグマ対策について
  ・ 道内におけるヒグマ目撃数と昨年からの人身事故の発生状況
  ・ 道内における過去の被害者に係る入山目的と同一個体のヒグマによる被害の発生事例の有無
  ・ 捕獲技術者育成の実施方法
  ・ 全道域でのヒグマ捕獲技術者育成捕獲による捕獲頭数の上限設定内容と今年の実施結果
  ・ 住民への普及啓発活動に対する道の見解
 等について

 道下 大樹委員(民進)から、
 1 北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致について
  ・ プロジェクトチームの構成メンバーと第1回目の会議内容及び今後の会議スケジュールと内容
  ・ 国内自治体の動向に係る把握と認識
  ・ 招致に当たっての道の役割に対する認識
  ・ 道民の機運醸成に向けた取り組み
  ・ 老朽化した競技場の改修等に対する認識と真駒内公園の使用可能性に対する認識
  ・ 開催経費総額及び道費負担見通しに対する道の認識と想定
  ・ 招致に向けた今後の取り組みと部長の決意
 等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、環境局長、文化・スポーツ局長、生物多様性・エゾシカ対策担当局長、水道担当課長、自然公園担当課長、動物管理担当課長、文化振興課長及びスポーツ振興課長兼渉外担当課長兼オリンピック・パラリンピック連携室長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
 

○28年6月29日(水)

1 分科委員長に稲村久男委員(民進)、分科副委員長に花崎勝委員(自民)を選出。

2 付託案件の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。

3 理事に、吉田祐樹委員(自民)、中川浩利委員(民進)、金岩武吉委員(結志)、田中英樹委員(公明)、宮川潤委員(共産)を選出。
 

 

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