平成28年第2回定例会予算特別委員会(本委員会)

 

 

予算特別委員会


 

 

 

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○28年7月6日(水)

1 各分科委員長から、それぞれ分科会における審査の経過について報告。

2 各分科会において保留された事項について、
 知事に対する総括質疑に入り、

 松浦 宗信委員(自民)から、
 1 飲酒運転の再発防止について
  ・ 事件発生時の公表や処分のあり方に対する見直しの考え方
  ・ 道職員による飲酒運転の再発防止に向けた考え方
 2 産業用大麻について
  ・ 産業用大麻栽培の有用性に対する考え方
  ・ 研究者への成熟した茎や種子のサンプル提供に対する見解
  ・ 産業用大麻の振興に向けた今後の取り組みに対する考え方
 3 日ロフェリーについて
  ・ 北海道サハリン航路の運航再開に対する認識と対応
 4 道内空港の民営化について
  ・ 年内の国への提案に向けた柱立てなどに対する考え方
  ・ 女満別空港に関する民間委託の検討に向けた今後の進め方と女満別空港以外の道内空港の民営化に向けた道の対応
 5 観光振興について
  ・ 外国人観光客に関する目標数値の取り組みに対する見解
 等について

 道下 大樹委員(民進)から、
 1 保育施策について
  ・ 保育士の特例措置を適用する地域や期限の設定に対する考え方
  ・ 保育士の処遇改善への対応に対する考え方
 2 道財政について
  ・ 今後の税制改正見直しの実施時期と国への要望に対する所見
 3 防災対策について
  ・ 道内市町村施設の耐震化に向けた市町村の取り組み促進に対する考え方
  ・ 地震被害想定等調査や津波浸水予測図などに関する市町村の活用状況と今後の積極的な活用への取り組みに対する所見
 4 空港民営化について
  ・ 事業者の選定に向けた対応に対する所見
  ・ 民営化後における道による民間事業者へのモニタリングの必要性に対する所見
  ・ 基幹施設の大規模改修における公的な支援の有無と大規模災害時の復旧における国あるいは道の支援の有無
 5 TPPについて
  ・ 政府へのTPP反対の明確な意思表示に対する考え方
 6 道産食品輸出額1000億円について
  ・ ホタテガイだけに頼らない道産水産物の輸出体制の構築に対する見解
 7 北海道・札幌オリンピック・パラリンピック招致について
  ・ 北海道・札幌オリンピック・パラリンピック開催への道民の気運情勢に向けた取り組み方
 等について

 中山 智康委員(結志)から、
 1 北海道150年事業について
  ・ 道民検討会議での議論などを踏まえた記念事業に対する考え方
 2 交通ネットワークと航空行政について
  ・ 道内空港の民営化における一体的運営スキームの内容とその実現に向けた取り組みに対する所見
  ・ 女満別空港を一体的な空港民営化の枠組みに入れるための取り組み
 3 雇用問題について
  ・ 「同一労働同一賃金」実現のための課題の捉え方と課題解決に向けた具体的な取り組み
 4 観光振興について
  ・ 観光振興機構が主体的に各地域の旅行商品の造成、販売を手がけることに対する見解
 5 高齢者の医療・介護について
  ・ 施設のサービス機能を強化するための高齢者の受け皿対策に対する所見
  ・ 地域医療構想の策定における病院ベッド数の削減の計画的な進め方に対する所見
 等について

 宮川  潤委員(共産)から、
 1 子育て・保育等について
  ・ 保育士の専門性への受け止めと幼稚園教諭等による代替の条例改正の要件に対する所見
  ・ 保育士の処遇改善への今後の取り組み
 2 アイヌ施策等について
  ・ アイヌ民族への同化政策の歴史に対する認識とアイヌ民族の歴史と文化に関する道民理解の促進に向けた取り組み
  ・ アイヌ新法の制定に当たっての今後の国への要望に対する考え方
 3 知事等の出張について
  ・ 海外出張に関する他県の状況への受け止め
  ・ 海外の出張旅費に対する今後の見直しの必要性に対する所見
  ・ 同行職員の縮減に対する今後の取り組み
  ・ 東京に自宅があるのに知事の東京出張時の宿泊が全て宿泊施設になったことの事実確認
  ・ 税金を使って高価なホテルに泊まり続ける理由
  ・ 知事1期目・2期目の宿泊状況及び自宅、ホテルの宿泊回数
  ・ 歴代の総務部長の東京出張時における宿泊施設の利用状況
  ・ ホテル利用時における宿泊証明書などの添付の有無と規定内容
  ・ 東京出張時のホテル泊に関する見直しの考え方
 等について質疑、意見及び要望があり、知事から答弁があって、総括質疑を終結。

3 付託議案に対する意見調整は、理事会で行うことを決定。

4 理事会において付託議案に対する意見調整の結果、議案第2号及び第3号を原案のとおり可決することを諮り、いずれも異議なく決定。

5 笠井龍司委員(自民)から、配付の附帯意見を委員長報告に挿入されたい旨の動議があり、これを諮って動議成立。採決に入り、起立採決の結果、起立多数をもって本動議のとおり決することを決定。

6 付託議案に対する委員長報告については、委員長に一任することを決定。

7 委員長から、付託案件に対する審査の終了に当たり、挨拶があって閉会。

 

 


附 帯 意 見

1.道民を挙げて、飲酒運転による悲惨な交通事故の根絶に向けた取り組みが進められているさなか、道の職員、教員、警察官が相次いで飲酒運転によって検挙され、あるいは事情聴取されたことは極めて遺憾である。
  知事部局においては、新たな再発防止策に取り組み、この防止策が遵守されない場合には、懲戒処分の量定を加重するとともに、速やかに公表することとしたが、道の全任命権者が連携して、飲酒運転根絶に関する条例の理念の実現に向けて取り組むべきである。

1.道は、道内空港の民営化に関する国への提案に当たって、本道における空港経営改革の目的、解決が期待される諸課題と効果、民間委託の対象となる空港や手法など、基本的な考え方、空港ごとの課題や、目指す姿などを柱に検討を進めていくこととしている。
  道内空港の民営化に当たっては、空港経営改革のためのさまざまな手法の活用も視野に入れ、道内空港が一体的に運営され、本道観光の振興、各地域における経済活性化につながるよう、関係自治体とも十分に協議の上、各空港を管理する国、旭川市、帯広市とともに取り組むべきである。

1.本道の観光産業は、本道経済を支えるリーディング産業となっており、一層の発展を目指すためには、ここ数年、増加傾向を示している外国人観光客を初め、道民を含めた国内観光客にとって、より魅力ある観光地づくりに向けて取り組む必要がある。
  道及び国の観光に関する計画等が掲げる指標、また、本道を訪れる外国人観光客の動向を踏まえ、これまでの目標値を見直すとともに、目標値の達成を目指した受け入れ体制の整備を進め、国際経済情勢の変化にも耐え得る本道経済の構築を図るべきである。

1.産業用大麻については、建材や自動車の内装材、バイオマス資源として、有用な畑作物となる可能性を有しているものの、栽培や所有者に関して厳しい制限が課されており、その利活用が進まない状況にある。
  道が自治事務として進めてきた大麻取扱者の免許交付に当たっては、これまでの考え方を踏襲するとともに、栽培技術や品種の選定、海外の活用事例などに関する知見を積み重ね、産業用大麻の利活用が図られるよう取り組むべきである。

1.本道における保育所等の利用待機児童は、いわゆる隠れ待機児童を含め、1000人を超える状況にあり、こうした事態の解消とともに、保育の質の向上のためには、保育士不足の解決が急務である。
  道が実施した保育士実態調査の結果では、賃金や勤務日などの条件整備を望む意見が多くあり、国に対して、賃金水準の一層の改善を求めるとともに、事業所への業務改善の働きかけや潜在保育士の発掘など、保育の担い手の確保に取り組み、待機児童の解消を図るべきである。
  

○28年6月29日(水)

1 委員長に勝部賢志委員(民進)、副委員長に田中芳憲委員(自民)を選出。

2 付託案件に対する審査方法について、2分科会を設置し質疑を行うこととし、第1分科会は委員13人、所管は総務部、総合政策部、環境生活部、保健福祉部、人事委員会、公安委員会、出納局、監査委員及び企業局、第2分科会は委員13人、所管は経済部、農政部、水産林務部、建設部及び教育委員会とすること、各分科会に付託する案件は配付の付託議案一覧のとおりとすること、各分科会の審査における質疑保留事項に対する総括質疑は、本委員会において行うことを決定。

3 各分科会の委員については、配付の委員名簿のとおり選出。

〇第1分科会(委員13人)
 船橋 賢二(自民)  丸岩 浩二(自民)
 中川 浩利(民進)   田中 英樹(公明)
 宮川   潤(共産)   稲村 久男(民進)
 花崎   勝(自民)  吉田 祐樹(自民)
 松浦 宗信(自民)  大崎 誠子(自民)
 道下 大樹(民進)   金岩 武吉(結志)
 加藤 礼一(自民)

〇第2分科会(委員13人)
 川澄宗之介(民進)  大越 農子(自民)
 道見 泰憲(自民)  藤川 雅司(民進)
 新沼   透(結志)   荒当 聖吾(公明)
 沖田 清志(民進)   笠井 龍司(自民)
 吉川 隆雅(自民)   田中 芳憲(自民)
 千葉 英守(自民)  中山 智康(結志)
 布川 義治(自民)

4 各分科会に分科委員長及び分科副委員長各1人を置くことを決定。

5 付託案件の審査日程について、配付の日程表のとおりとすることを決定。

6 質疑・質問の方法等について、通告の形式により行うこと、発言の順位は本会議の一般質問に準じることを決定。

7 議席について、配付の議席表のとおりとすることを決定。

8 本委員会の運営に当たり、正・副委員長、各分科会の正・副委員長及び各分科会正・副委員長の配分のない会派から1人の理事をもって構成する理事会を設置し、その協議により運営することを決定。

9 委員の交代は議長の辞任許可及び補充指名を受け行うこと、分科委員の所属変更は本委員長の承認を受け行うことを決定。
  

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