予算特別委員会第3分科会
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○28年3月18日(金)
1 経済部所管に対する質疑を続行し、
吉川 隆雅委員(自民)から、
1 ASEAN地域との経済交流について
・ シンガポールやタイへの情報発信等のこれまでの取り組み
・ 投資・企業誘致セミナーの成果
・ 今後の取り組み
2 道産食品の販路拡大について
・ プレミアムつき商品券の実績と評価
・ 道産食品の消費拡大に向けた今後の取り組み
・ 北のハイグレード食品の実績と今後の取り組み
3 道産ワインの振興について
・ プロモーションの実績と今後の取り組みの方向性
・ ワイン塾の成果
・ 今後の人材育成の取り組み
4 地域商業の活性化について
・ 道の支援後に取り組みが継続している事例の有無
・ 市町村の商店街の活性化に対する課題
・ 今後の施策展開
5 就労支援について
・ 女性の就業、特に子育て世代の就業の現状と課題
・ マザーズ・キャリアカフェの実績と課題
・ 子育て中の女性の活躍に向けた就業支援の今後の取り組み
・ 高年齢者等雇用安定法の雇用確保措置による道内企業の実施状況と高齢者就業の課題
・ 高齢者に対する就業支援の考え方
・ 多様な人材の就業促進の今後の取り組み
・ 子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害に悩む女性の就職に対する課題と今後の取り組み
等について
松山 丈史委員(民主)から、
1 アベノミクスについて
・ 道内経済への影響
・ マイナス金利政策への所感と今後の道内経済への影響
・ 消費税10%引き上げに対する中小企業への経営対策
2 観光政策について
・ 国の新しい北海道総合開発計画案に対する受けとめ
・ 円高による道内観光への影響と対策
・ 観光振興機構の提言による欧米からの誘客に対する受けとめと今後の対応
・ 道と札幌市の連携強化
3 食品輸出について
・ 国の新しい総合開発計画案における食に対する受けとめ
・ 輸出拡大戦略推進本部本部員会議でのTPP対策についての議論
・ ASEAN地域を中心とした海外の需要調査
4 ロシアとの交流について
・ 政府の総合開発計画案によるサハリン州との貿易促進に対する所見と今後の対応
・ 今後のサハリン航路への所見
・ ロシア担当部署が総合政策部に移る狙いとこれまでの課題
5 エネルギー政策について
・ 省エネ・新エネ促進条例において原子力を過渡的エネルギーと位置づけている理由
・ 道の考えるエネルギー源と電源構成
・ その他の新エネルギー
・ 水素エネルギーによるアジアの環境首都・北海道の内外への発信
・ 高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定調査
・ 特定放射性廃棄物に対する受け入れがたい等の発言
・ 特定放射性廃棄物に関する条例の目的
等について
中司 哲雄委員(自民)から、
1 経済政策について
・ 直近の経済動向の現状
・ 道の総合計画の各分野別計画の達成率
・ 地域経済対策プラットフォーム形成推進事業による各地域の課題
・ 地域経済カルテの政策展開と対策
・ 戦略分野を設定した取り組みと成果
・ 建設業に対する公共事業予算配分のあり方
・ 地域プレミアム商品券による北海道経済と地域経済への効果
・ ほっかいどう産業振興ビジョン策定時の目標と波及効果及びその後の進捗状況
・ 平成28年度の施策や予算づけ及び重点政策の地域産業力の底上げの構想と効果
・ 今後の経済推進方策と北海道が果たす役割への認識及び各地域の経済活性方策
等について
佐藤 伸弥委員(結志)から、
1 雇用問題について
・ 共同宣言による経済界が果たすべき役割及び道の役割と具体的取り組み
・ 雇用創出基本計画の総括と第4期計画への反映方法及び共同宣言の活用方法
2 委託訓練について
・ 実施状況と訓練生の就職状況
・ 人手不足に対応した職業訓練の取り組み
・ 委託訓練の効果的な実施方法の改善
3 観光振興について
・ 「旅をしよう!」道産子旅券発行事業の成果と効果
・ 平成27年度補正並びに平成28年度当初に予算化されていない理由
・ 事業に関するアンケート結果
・ 道内バスツアー造成支援事業の評価と成果
・ 事業化した際の認識
・ 1年で事業を終わらせた理由
・ 事業をやめる際の関係者からの意見聴取の状況
・ 事業廃止に対する見解
・ 北海道旅行券発行事業の評価と成果及び事業廃止の理由
・ 事業継続の要望があった上で事業を廃止した理由
・ 事業の継続に対する見解
・ 消費喚起のための事業の実施
・ 道東や道北観光に対する今後の取り組み
・ 新千歳空港への直行便による入国者数
・ 新千歳空港での年間搭乗者数とその他の道内空港での搭乗者数の見込み
・ 搭乗見込み数の設定
・ 空港民営化等による関係自治体からの意見
・ 女満別空港がある関係自治体の意見と4プラス2プラス1の構想に対する道の見解
等について
中野渡 志穂委員(公明)から、
1 観光振興について
・ 北海道新幹線開業効果の波及に向けた今後の取り組み
・ 魅力ある観光地づくりの取り組み
・ 道外や海外からの観光客が本道にもたらす経済効果
・ 国別・地域別の観光消費の状況
・ 外国人観光客拡大に向けた取り組み
・ 来道観光客の滞在日数の推移
・ 滞在日数の長期化に向けた取り組み
・ 直接的効果があらわれる指標の目標値の設定
・ 季節ごとの観光客入り込み状況
・ 通年型の観光促進に向けた取り組み
・ 日本版DMO候補法人の認定期間中の対応
・ 他県の先進的な取り組み
・ DMOの形成・確立に向けた取り組み
・ 観光客の急増による実態の把握
・ プロジェクトチームによる課題解決に向けた対応
・ 課題に対する観光施策の展開
2 輸出拡大戦略について
・ 道産食品の道外港からの輸出状況調査
・ 重点品目別推進プランによる取り組み
・ 目標達成に向けた取り組み
・ 食品以外の輸出の取り組み
3 海外事務所について
・ 知事のシンガポール訪問の結果
・ ASEAN事務所の活動状況
・ 上海事務所の取り組み
・ 札幌市北京事務所との連携状況
・ 札幌市の海外事務所との連携強化に向けた取り組み
等について
橋本 豊行委員(民主)から、
1 雇用対策について
・ 労働力人口の減少への対応策
・ 若者の離職率が高い要因と採用後のミスマッチや定着率向上及び離職防止に向けた対応
・ ジョブカフェ業務の内容
・ 北海道就業サポートセンター事業の現状と今後の取り組み
・ 地域のものづくり産業等の人材の育成確保に向けた取り組み
・ 高年齢者雇用安定法の雇用確保措置が未実施企業の現状把握と関係行政機関との連携
・ 高齢者ニーズに対応する労働条件等の企業に対する周知
・ 女性活躍推進法の企業に対する周知
・ 女性活躍推進法に基づく企業等の行動計画の検証やチェック体制への取り組み
・ 非正規労働者等の賃金水準の引き上げへの対応
・ 諸条件の待遇改善への対応
・ 非正規労働者処遇改善ステップアップ事業の実績と成果及び今後の取り組み
・ 人手不足分野における人材確保に支障が生じている要因と今後の対策
・ 人手不足分野処遇改善促進事業の課題と今後の強化策
・ 季節労働者の通年雇用化への取り組み
・ 建設業に就労する季節労働者の就業人員増加と通年雇用化への取り組み
・ 障がい者への就労支援の取り組み
等について
佐野 弘美委員(共産)から、
1 高等技術専門学院と人材育成等について
・ 高等技術専門学院の設置目的や果たしてきた役割
・ 予算と授業料の推移と授業料負担の全国の中での位置づけ
・ 授業料の軽減制度とその実績
・ 修了生の就職状況
・ 技専の再編による影響及び受けとめと対応状況
・ 地域に必要な職業訓練
2 正規雇用化の推進等について
・ 若者の雇用の現状に対する受けとめ
・ 正規雇用化に向けた具体的目標の有無
・ 非正規雇用から正規雇用への転換促進に対する取り組み
・ 限定正社員と正社員との違い
・ 限定正社員の活用方針
・ 労務管理人材育成事業の内容と予算
・ 委託事業における正規雇用と非正規雇用の定義
・ 限定正社員の拡大への認識
・ 限定正社員化の促進の結果が正規雇用の拡大となるということへの認識
3 原発・エネルギー政策等について
・ 電源構成の状況
・ 多様なエネルギーに対する原発の認識
・ 再生可能エネルギーの供給量と道内総供給量に占める割合
・ 再生可能エネルギーに係る予算の推移と2016年度予算額
・ 予算額に対する認識
・ 再エネ特措法の動向
・ 泊原発に関連する各種補助金と交付金及び税収の状況と目的
・ 泊原発関連の収入額
・ 岩宇4町村の財政に占める原発マネーの割合
・ 電源立地地域対策交付金のこれまでの推移と今後の見通し
・ 原発マネーによる原発再稼働の判断への影響
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、食産業振興監、経済企画室長、食関連産業室長、観光局長、地域経済局長、労働政策局長、国際観光担当局長、国際経済室長、環境・エネルギー室長、職業能力担当局長、経済企画室参事、食関連産業室参事、観光局参事、地域商業担当課長、国際経済室参事、環境・エネルギー室参事、緊急雇用担当課長、就業支援担当課長、両立支援担当課長、人材育成課長、職業訓練担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、経済部所管に関する質疑を終結。
1 経済部所管に対する質疑を続行し、
吉川 隆雅委員(自民)から、
1 ASEAN地域との経済交流について
・ シンガポールやタイへの情報発信等のこれまでの取り組み
・ 投資・企業誘致セミナーの成果
・ 今後の取り組み
2 道産食品の販路拡大について
・ プレミアムつき商品券の実績と評価
・ 道産食品の消費拡大に向けた今後の取り組み
・ 北のハイグレード食品の実績と今後の取り組み
3 道産ワインの振興について
・ プロモーションの実績と今後の取り組みの方向性
・ ワイン塾の成果
・ 今後の人材育成の取り組み
4 地域商業の活性化について
・ 道の支援後に取り組みが継続している事例の有無
・ 市町村の商店街の活性化に対する課題
・ 今後の施策展開
5 就労支援について
・ 女性の就業、特に子育て世代の就業の現状と課題
・ マザーズ・キャリアカフェの実績と課題
・ 子育て中の女性の活躍に向けた就業支援の今後の取り組み
・ 高年齢者等雇用安定法の雇用確保措置による道内企業の実施状況と高齢者就業の課題
・ 高齢者に対する就業支援の考え方
・ 多様な人材の就業促進の今後の取り組み
・ 子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害に悩む女性の就職に対する課題と今後の取り組み
等について
松山 丈史委員(民主)から、
1 アベノミクスについて
・ 道内経済への影響
・ マイナス金利政策への所感と今後の道内経済への影響
・ 消費税10%引き上げに対する中小企業への経営対策
2 観光政策について
・ 国の新しい北海道総合開発計画案に対する受けとめ
・ 円高による道内観光への影響と対策
・ 観光振興機構の提言による欧米からの誘客に対する受けとめと今後の対応
・ 道と札幌市の連携強化
3 食品輸出について
・ 国の新しい総合開発計画案における食に対する受けとめ
・ 輸出拡大戦略推進本部本部員会議でのTPP対策についての議論
・ ASEAN地域を中心とした海外の需要調査
4 ロシアとの交流について
・ 政府の総合開発計画案によるサハリン州との貿易促進に対する所見と今後の対応
・ 今後のサハリン航路への所見
・ ロシア担当部署が総合政策部に移る狙いとこれまでの課題
5 エネルギー政策について
・ 省エネ・新エネ促進条例において原子力を過渡的エネルギーと位置づけている理由
・ 道の考えるエネルギー源と電源構成
・ その他の新エネルギー
・ 水素エネルギーによるアジアの環境首都・北海道の内外への発信
・ 高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定調査
・ 特定放射性廃棄物に対する受け入れがたい等の発言
・ 特定放射性廃棄物に関する条例の目的
等について
中司 哲雄委員(自民)から、
1 経済政策について
・ 直近の経済動向の現状
・ 道の総合計画の各分野別計画の達成率
・ 地域経済対策プラットフォーム形成推進事業による各地域の課題
・ 地域経済カルテの政策展開と対策
・ 戦略分野を設定した取り組みと成果
・ 建設業に対する公共事業予算配分のあり方
・ 地域プレミアム商品券による北海道経済と地域経済への効果
・ ほっかいどう産業振興ビジョン策定時の目標と波及効果及びその後の進捗状況
・ 平成28年度の施策や予算づけ及び重点政策の地域産業力の底上げの構想と効果
・ 今後の経済推進方策と北海道が果たす役割への認識及び各地域の経済活性方策
等について
佐藤 伸弥委員(結志)から、
1 雇用問題について
・ 共同宣言による経済界が果たすべき役割及び道の役割と具体的取り組み
・ 雇用創出基本計画の総括と第4期計画への反映方法及び共同宣言の活用方法
2 委託訓練について
・ 実施状況と訓練生の就職状況
・ 人手不足に対応した職業訓練の取り組み
・ 委託訓練の効果的な実施方法の改善
3 観光振興について
・ 「旅をしよう!」道産子旅券発行事業の成果と効果
・ 平成27年度補正並びに平成28年度当初に予算化されていない理由
・ 事業に関するアンケート結果
・ 道内バスツアー造成支援事業の評価と成果
・ 事業化した際の認識
・ 1年で事業を終わらせた理由
・ 事業をやめる際の関係者からの意見聴取の状況
・ 事業廃止に対する見解
・ 北海道旅行券発行事業の評価と成果及び事業廃止の理由
・ 事業継続の要望があった上で事業を廃止した理由
・ 事業の継続に対する見解
・ 消費喚起のための事業の実施
・ 道東や道北観光に対する今後の取り組み
・ 新千歳空港への直行便による入国者数
・ 新千歳空港での年間搭乗者数とその他の道内空港での搭乗者数の見込み
・ 搭乗見込み数の設定
・ 空港民営化等による関係自治体からの意見
・ 女満別空港がある関係自治体の意見と4プラス2プラス1の構想に対する道の見解
等について
中野渡 志穂委員(公明)から、
1 観光振興について
・ 北海道新幹線開業効果の波及に向けた今後の取り組み
・ 魅力ある観光地づくりの取り組み
・ 道外や海外からの観光客が本道にもたらす経済効果
・ 国別・地域別の観光消費の状況
・ 外国人観光客拡大に向けた取り組み
・ 来道観光客の滞在日数の推移
・ 滞在日数の長期化に向けた取り組み
・ 直接的効果があらわれる指標の目標値の設定
・ 季節ごとの観光客入り込み状況
・ 通年型の観光促進に向けた取り組み
・ 日本版DMO候補法人の認定期間中の対応
・ 他県の先進的な取り組み
・ DMOの形成・確立に向けた取り組み
・ 観光客の急増による実態の把握
・ プロジェクトチームによる課題解決に向けた対応
・ 課題に対する観光施策の展開
2 輸出拡大戦略について
・ 道産食品の道外港からの輸出状況調査
・ 重点品目別推進プランによる取り組み
・ 目標達成に向けた取り組み
・ 食品以外の輸出の取り組み
3 海外事務所について
・ 知事のシンガポール訪問の結果
・ ASEAN事務所の活動状況
・ 上海事務所の取り組み
・ 札幌市北京事務所との連携状況
・ 札幌市の海外事務所との連携強化に向けた取り組み
等について
橋本 豊行委員(民主)から、
1 雇用対策について
・ 労働力人口の減少への対応策
・ 若者の離職率が高い要因と採用後のミスマッチや定着率向上及び離職防止に向けた対応
・ ジョブカフェ業務の内容
・ 北海道就業サポートセンター事業の現状と今後の取り組み
・ 地域のものづくり産業等の人材の育成確保に向けた取り組み
・ 高年齢者雇用安定法の雇用確保措置が未実施企業の現状把握と関係行政機関との連携
・ 高齢者ニーズに対応する労働条件等の企業に対する周知
・ 女性活躍推進法の企業に対する周知
・ 女性活躍推進法に基づく企業等の行動計画の検証やチェック体制への取り組み
・ 非正規労働者等の賃金水準の引き上げへの対応
・ 諸条件の待遇改善への対応
・ 非正規労働者処遇改善ステップアップ事業の実績と成果及び今後の取り組み
・ 人手不足分野における人材確保に支障が生じている要因と今後の対策
・ 人手不足分野処遇改善促進事業の課題と今後の強化策
・ 季節労働者の通年雇用化への取り組み
・ 建設業に就労する季節労働者の就業人員増加と通年雇用化への取り組み
・ 障がい者への就労支援の取り組み
等について
佐野 弘美委員(共産)から、
1 高等技術専門学院と人材育成等について
・ 高等技術専門学院の設置目的や果たしてきた役割
・ 予算と授業料の推移と授業料負担の全国の中での位置づけ
・ 授業料の軽減制度とその実績
・ 修了生の就職状況
・ 技専の再編による影響及び受けとめと対応状況
・ 地域に必要な職業訓練
2 正規雇用化の推進等について
・ 若者の雇用の現状に対する受けとめ
・ 正規雇用化に向けた具体的目標の有無
・ 非正規雇用から正規雇用への転換促進に対する取り組み
・ 限定正社員と正社員との違い
・ 限定正社員の活用方針
・ 労務管理人材育成事業の内容と予算
・ 委託事業における正規雇用と非正規雇用の定義
・ 限定正社員の拡大への認識
・ 限定正社員化の促進の結果が正規雇用の拡大となるということへの認識
3 原発・エネルギー政策等について
・ 電源構成の状況
・ 多様なエネルギーに対する原発の認識
・ 再生可能エネルギーの供給量と道内総供給量に占める割合
・ 再生可能エネルギーに係る予算の推移と2016年度予算額
・ 予算額に対する認識
・ 再エネ特措法の動向
・ 泊原発に関連する各種補助金と交付金及び税収の状況と目的
・ 泊原発関連の収入額
・ 岩宇4町村の財政に占める原発マネーの割合
・ 電源立地地域対策交付金のこれまでの推移と今後の見通し
・ 原発マネーによる原発再稼働の判断への影響
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、食産業振興監、経済企画室長、食関連産業室長、観光局長、地域経済局長、労働政策局長、国際観光担当局長、国際経済室長、環境・エネルギー室長、職業能力担当局長、経済企画室参事、食関連産業室参事、観光局参事、地域商業担当課長、国際経済室参事、環境・エネルギー室参事、緊急雇用担当課長、就業支援担当課長、両立支援担当課長、人材育成課長、職業訓練担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、経済部所管に関する質疑を終結。
○28年3月17日(木)
1 農政部所管に対する質疑を続行し、
北口 雄幸委員(民主)から、
1 TPPの課題と農業政策について
・ TPP合意を受けた北海道農業への影響に対する部長の認識
・ 影響額の試算のあり方
・ 影響把握の継続と今後の道独自調査の意向
・ 北海道の農家戸数
・ 対策を先行させた理由
・ 農家が求める対策
・ 継続的な対策と財源確保
・ 米の影響試算をゼロとした考え方
・ 米価の認識と見解
・ 米価が生産費を下回っている理由
・ 今後の米対策
・ 牛乳・乳製品の影響額試算の根拠と本道酪農への影響
・ 本道酪農を支える家族酪農の考え方
・ 家族酪農を支える支援
・ 分業化の推進に向けた支援体制
・ 酪農ヘルパーの要員の確保に向けた取り組み
・ 酪農ヘルパー従事者の意見把握
・ 関連産業への影響
・ 政策大綱の位置づけ
・ 製糖工場の統廃合とその影響
・ 流通体制の強化
・ 将来の北海道農業や農村のイメージ
・ 自給率を支える農家への支援
・ 北海道農業の新たな目標設定
等について
久保秋 雄太委員(自民)から、
1 酪農振興について
・ 新規就農者への取り組み強化と酪農関連産業の従事者育成研修事業の取り組み
・ 乳牛の授精回数に応じた支援対策
2 牛肉ブランド化事業について
・ 北海道産牛肉の販売力強化に向けた具体的な取り組み
・ 北海道産牛肉のブランド化対策
3 農業用ため池について
・ 全国及び道内の点検結果と結果を受けてのこれまでと今後の取り組み
4 産地パワーアップ事業について
・ 事業の目的と特徴
・ 具体的な計画内容
・ 道の事業実施方針と優先順位
・ 地域の受けとめ
・ 道の要望額に対する予算配分
等について
吉川 隆雅委員(自民)から、
1 スマート農業の推進について
・ スマート農業の技術に対する具体的な内容
・ 新たな技術開発や導入の取り組み
・ 取り組んだ成果と課題
・ 成果と課題を踏まえた今後の推進
2 醸造用ブドウの安定生産について
・ 醸造用ブドウ苗木確保の認識と対応
・ 苗木のウイルス感染等のチェック体制と対応
・ 安定生産に向けた今後の取り組み
等について
佐藤 伸弥委員(結志)から、
1 スマート農業の推進について
・ 土地利用型農業における今後の取り組み
2 道内の通信インフラの整備について
・ 農村部の超高速ブロードバンド等の整備状況と整備促進に向けた今後の取り組み
・ 整備状況データの把握先
3 ジャガイモシロシストセンチュウについて
・ 網走地域の発生状況と今後の防除対策
・ 抵抗性品種の一般的な育成期間
4 担い手の育成確保について
・ 農業・農村の担い手育成確保に向けた取り組み
5 食料自給率の向上について
・ 食料自給率の目標設定と日本全体で45%を達成するために必要な北海道の自給率
6 環太平洋連携協定(TPP)について
・ TPP協定発効後に植物検疫制度がISDS条項に基づく提訴を受ける可能性
・ ISDS条項の提訴を受けない根拠
・ 衛生植物検疫措置における国際的基準と我が国との基準の違い
・ TPP協定発効後のアメリカ基準の押しつけ
・ 交雑等の防止措置などの協定違反の投資規制と投資ルール
・ 北海道とISDS条項における地方政府
・ 道独自のTPP影響再試算への見解
・ 畜産クラスター事業の今後の取り組み
・ 産地パワーアップ事業の推進
・ TPP関連予算の確保に向けた部長の決意
等について
大谷 亨委員(自民)から、
1 農業農村整備事業について
・ 農地パワーアップ事業の実績と効果
・ 畑地かんがいの今後の整備推進
・ 平成28年度及びTPP関連対策における27年度補正予算の措置額とこれまでとの比較
・ 通年施工の整備実績と地元等の評価
・ 事業の円滑な執行に対する今後の取り組み
等について
中野渡 志穂委員(公明)から、
1 農畜産物の輸出拡大について
・ 平成27年度の品目別の輸出数量及び金額の実績
・ 国別の輸出数量及び金額の実績
・ 輸出拡大に向けての具体的な課題
・ 道産農畜産物輸出品目拡大総合事業による輸出品目の拡大と輸出額の見込み
・ 輸出額100億円の目標額の設定
・ 関係機関との連携による輸出拡大に向けた取り組み
2 新たな担い手の確保について
・ 直近5カ年の農家戸数と農業生産法人数の推移と道の認識
・ 農業生産法人が道内農業に果たす役割
・ 過去5カ年の民間企業の農業参入状況と参入企業の業種
・ 民間企業参入の課題
・ 課題解決に向けた今後の具体的な取り組みと農業生産法人の増加目標
・ 基幹的農業従事者のうち直近5カ年の女性農業者の割合
・ 女性農業者の営農計画策定における参画割合の低調要因
・ 女性の経営参画の促進に向けた具体的な取り組みと参加割合の増加目標
3 6次産業化の推進について
・ 総合化事業計画の認定状況
・ 計画の認定状況の認識
・ 振興局ごとの認定状況
・ 振興局ごとに偏りのある認識と6次産業化の推進に向けた対応
・ 6次産業化に取り組む事業者の課題
・ 課題解決に向けた支援とその効果
・ 今後の取り組み
4 薬用作物について
・ 栽培面積の推移と国内での割合
・ 地域ごとの栽培面積の状況
・ 主な栽培作物と面積
・ 栽培の地域課題の認識
・ 産地化に向けた課題解決と栽培面積拡大に向けた道の決意
等について
佐野 弘美委員(共産)から、
1 小水力発電について
・ 全国における整備状況
・ 10県10地区において新たに整備した小水力発電所に対する評価及び特徴と学ぶべき点
・ 農業水利施設を活用した小水力発電の導入に向けた取り組みと現状
・ 3年前に事業要望があった16地区の状況
・ オホーツク地域の施設整備の具体的な内容
・ 小水力発電施設の導入に向けた今後の取り組み推進と決意
2 TPP対策等について
・ 道の影響試算における離農に起因する生産量減少の反映
・ 影響試算の見直しと今後の取り組み
・ 担い手確保・経営強化支援事業の要望及び採択状況
・ 旭川市の事業が採択に至らなかった理由
・ 国からの割り当て内示額の実態
・ 畜産クラスター事業における国及び道の予算措置状況と道内要望額の状況
・ 事業規模や効果を踏まえた影響試算の見直しへの反映
・ 国会決議と政府見解の認識
・ 関税削減の見直しの認識
等について質疑、意見及び要望があり、農政部長、農政部食の安全推進監、農政部次長、食の安全推進局長、生産振興局長、農業経営局長、農村振興局長、農政部技監、技術支援担当局長、農政課長、政策調整担当課長、食品政策課長、6次産業化担当課長、農産振興課長、水田担当課長、園芸担当課長、畜産担当課長、畜産振興課長、技術普及課長、農業環境担当課長、農業経営課長、農業支援担当課長、農村設計課長、農地整備課長及び農村整備課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、環境生活部所管に関する質疑を終結。
1 農政部所管に対する質疑を続行し、
北口 雄幸委員(民主)から、
1 TPPの課題と農業政策について
・ TPP合意を受けた北海道農業への影響に対する部長の認識
・ 影響額の試算のあり方
・ 影響把握の継続と今後の道独自調査の意向
・ 北海道の農家戸数
・ 対策を先行させた理由
・ 農家が求める対策
・ 継続的な対策と財源確保
・ 米の影響試算をゼロとした考え方
・ 米価の認識と見解
・ 米価が生産費を下回っている理由
・ 今後の米対策
・ 牛乳・乳製品の影響額試算の根拠と本道酪農への影響
・ 本道酪農を支える家族酪農の考え方
・ 家族酪農を支える支援
・ 分業化の推進に向けた支援体制
・ 酪農ヘルパーの要員の確保に向けた取り組み
・ 酪農ヘルパー従事者の意見把握
・ 関連産業への影響
・ 政策大綱の位置づけ
・ 製糖工場の統廃合とその影響
・ 流通体制の強化
・ 将来の北海道農業や農村のイメージ
・ 自給率を支える農家への支援
・ 北海道農業の新たな目標設定
等について
久保秋 雄太委員(自民)から、
1 酪農振興について
・ 新規就農者への取り組み強化と酪農関連産業の従事者育成研修事業の取り組み
・ 乳牛の授精回数に応じた支援対策
2 牛肉ブランド化事業について
・ 北海道産牛肉の販売力強化に向けた具体的な取り組み
・ 北海道産牛肉のブランド化対策
3 農業用ため池について
・ 全国及び道内の点検結果と結果を受けてのこれまでと今後の取り組み
4 産地パワーアップ事業について
・ 事業の目的と特徴
・ 具体的な計画内容
・ 道の事業実施方針と優先順位
・ 地域の受けとめ
・ 道の要望額に対する予算配分
等について
吉川 隆雅委員(自民)から、
1 スマート農業の推進について
・ スマート農業の技術に対する具体的な内容
・ 新たな技術開発や導入の取り組み
・ 取り組んだ成果と課題
・ 成果と課題を踏まえた今後の推進
2 醸造用ブドウの安定生産について
・ 醸造用ブドウ苗木確保の認識と対応
・ 苗木のウイルス感染等のチェック体制と対応
・ 安定生産に向けた今後の取り組み
等について
佐藤 伸弥委員(結志)から、
1 スマート農業の推進について
・ 土地利用型農業における今後の取り組み
2 道内の通信インフラの整備について
・ 農村部の超高速ブロードバンド等の整備状況と整備促進に向けた今後の取り組み
・ 整備状況データの把握先
3 ジャガイモシロシストセンチュウについて
・ 網走地域の発生状況と今後の防除対策
・ 抵抗性品種の一般的な育成期間
4 担い手の育成確保について
・ 農業・農村の担い手育成確保に向けた取り組み
5 食料自給率の向上について
・ 食料自給率の目標設定と日本全体で45%を達成するために必要な北海道の自給率
6 環太平洋連携協定(TPP)について
・ TPP協定発効後に植物検疫制度がISDS条項に基づく提訴を受ける可能性
・ ISDS条項の提訴を受けない根拠
・ 衛生植物検疫措置における国際的基準と我が国との基準の違い
・ TPP協定発効後のアメリカ基準の押しつけ
・ 交雑等の防止措置などの協定違反の投資規制と投資ルール
・ 北海道とISDS条項における地方政府
・ 道独自のTPP影響再試算への見解
・ 畜産クラスター事業の今後の取り組み
・ 産地パワーアップ事業の推進
・ TPP関連予算の確保に向けた部長の決意
等について
大谷 亨委員(自民)から、
1 農業農村整備事業について
・ 農地パワーアップ事業の実績と効果
・ 畑地かんがいの今後の整備推進
・ 平成28年度及びTPP関連対策における27年度補正予算の措置額とこれまでとの比較
・ 通年施工の整備実績と地元等の評価
・ 事業の円滑な執行に対する今後の取り組み
等について
中野渡 志穂委員(公明)から、
1 農畜産物の輸出拡大について
・ 平成27年度の品目別の輸出数量及び金額の実績
・ 国別の輸出数量及び金額の実績
・ 輸出拡大に向けての具体的な課題
・ 道産農畜産物輸出品目拡大総合事業による輸出品目の拡大と輸出額の見込み
・ 輸出額100億円の目標額の設定
・ 関係機関との連携による輸出拡大に向けた取り組み
2 新たな担い手の確保について
・ 直近5カ年の農家戸数と農業生産法人数の推移と道の認識
・ 農業生産法人が道内農業に果たす役割
・ 過去5カ年の民間企業の農業参入状況と参入企業の業種
・ 民間企業参入の課題
・ 課題解決に向けた今後の具体的な取り組みと農業生産法人の増加目標
・ 基幹的農業従事者のうち直近5カ年の女性農業者の割合
・ 女性農業者の営農計画策定における参画割合の低調要因
・ 女性の経営参画の促進に向けた具体的な取り組みと参加割合の増加目標
3 6次産業化の推進について
・ 総合化事業計画の認定状況
・ 計画の認定状況の認識
・ 振興局ごとの認定状況
・ 振興局ごとに偏りのある認識と6次産業化の推進に向けた対応
・ 6次産業化に取り組む事業者の課題
・ 課題解決に向けた支援とその効果
・ 今後の取り組み
4 薬用作物について
・ 栽培面積の推移と国内での割合
・ 地域ごとの栽培面積の状況
・ 主な栽培作物と面積
・ 栽培の地域課題の認識
・ 産地化に向けた課題解決と栽培面積拡大に向けた道の決意
等について
佐野 弘美委員(共産)から、
1 小水力発電について
・ 全国における整備状況
・ 10県10地区において新たに整備した小水力発電所に対する評価及び特徴と学ぶべき点
・ 農業水利施設を活用した小水力発電の導入に向けた取り組みと現状
・ 3年前に事業要望があった16地区の状況
・ オホーツク地域の施設整備の具体的な内容
・ 小水力発電施設の導入に向けた今後の取り組み推進と決意
2 TPP対策等について
・ 道の影響試算における離農に起因する生産量減少の反映
・ 影響試算の見直しと今後の取り組み
・ 担い手確保・経営強化支援事業の要望及び採択状況
・ 旭川市の事業が採択に至らなかった理由
・ 国からの割り当て内示額の実態
・ 畜産クラスター事業における国及び道の予算措置状況と道内要望額の状況
・ 事業規模や効果を踏まえた影響試算の見直しへの反映
・ 国会決議と政府見解の認識
・ 関税削減の見直しの認識
等について質疑、意見及び要望があり、農政部長、農政部食の安全推進監、農政部次長、食の安全推進局長、生産振興局長、農業経営局長、農村振興局長、農政部技監、技術支援担当局長、農政課長、政策調整担当課長、食品政策課長、6次産業化担当課長、農産振興課長、水田担当課長、園芸担当課長、畜産担当課長、畜産振興課長、技術普及課長、農業環境担当課長、農業経営課長、農業支援担当課長、農村設計課長、農地整備課長及び農村整備課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、環境生活部所管に関する質疑を終結。
2 経済部所管に対する質疑に入り、
太田 憲之委員(自民)から、
1 外国人観光客への道産食品の販路拡大について
・ 来道外国人観光客による経済波及効果の状況
・ 来道外国人観光客の動向把握への対応
・ 道産食品を観光資源として有効活用するための対応
・ 道産食品販路拡大のこれまでと今後の取り組み
2 ものづくり産業の集積と企業誘致について
・ 最近のものづくり産業の状況
・ ものづくり産業の振興に向けたこれまでの取り組み
・ 自動車関連産業の企業立地件数の推移と立地の要因
・ 自動車関連産業の集積促進に向けたこれまでの取り組み
・ 今後の企業誘致の取り組みに向けた見解
等について
藤川 雅司委員(民主)から、
1 ワーク・ライフ・バランスの支援について
・ 北海道あったかファミリー応援企業の登録状況と増加に向けた取り組み
・ 北海道両立支援推進企業表彰制度における表彰企業増加に向けた取り組みと今後の制度充実
・ アドバイザー派遣制度による成果とテレワーク導入の具体例及び拡大に向けた取り組み
2 メンタルヘルス対策について
・ ストレスチェック制度の認知度向上に向けた取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、食産業振興監、食産業振興監、産業振興局長、国際観光担当局長、観光局参事、産業振興課長、立地担当課長及び両立支援担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
○28年3月16日(水)
1 水産林務部所管に対する質疑に入り、
塚本 敏一委員(自民)から、
1 漁業共済制度について
・ 漁獲共済と施設共済の制度概要
・ 定置網の施設共済の補償
・ 加入状況と加入率の地域間格差の要因
・ 未加入者に対する道の支援
・ 制度の課題
・ 制度改正内容と今後の見通し
・ 制度の改善や充実に向けた今後の道の取り組み
2 CLTの実用化について
・ 国内におけるCLTを活用した建築事例
・ 需要創出に向けた道のこれまでの取り組み
・ 首長連合の活動目的と取り組み
・ 国が作成したロードマップの行程と国内での生産施設の整備に向けた動き
・ 道内での生産可能性調査の結果
・ 生産体制整備に向けた取り組み
・ 実用化に向けた今後の取り組み
等について
藤川 雅司委員(民主)から、
1 森林・林業施策について
・ 担い手対策基金の取り組み状況と予算の推移
・ 担い手確保に向けた課題と今後の取り組み
・ 森林整備に係る安定的な財源確保に向けた新たな仕組みの内容と今後の対応
・ CLT普及に向けた課題に対する取り組み
・ TPP協定における影響の認識と今後の対策
等について
久保秋 雄太委員(自民)から、
1 漁港の整備について
・ 漁港施設の老朽化の状況
・ 個別計画の策定状況
・ 長寿命化対策の実施状況
・ 施設の有効活用の取り組み状況と今後の取り組み
・ 漁港の衛生管理対策の強化に対する道の見解
・ 漁港整備の取り組み
2 日本海漁業の振興について
・ スケトウダラ漁業の再編内容
・ 檜山管内のスケトウダラ漁業の実績と今後の方向
・ 檜山や後志におけるホタテガイ養殖の取り組み状況
・ 二枚貝に関する道総研の取り組み状況
・ イワガキ養殖の技術開発の現状と課題
・ アサリの海域別生産状況
・ アサリ養殖の技術開発上の成果と課題
・ 今後の日本海漁業の振興に向けた部長の所見
3 森林整備について
・ 森林法改正の背景と目的
・ 林地台帳の概要と整備による効果
・ 林地台帳整備による負担に対する国と道の支援
・ 今後の森林整備の取り組み
・ 路網の整備状況
・ 課題と対応
・ 道有林内の林道橋梁の現状と長寿命化対策
・ 今後の路網整備の取り組み
4 木育を通じた森林認証の普及について
・ 木育における森林認証の取り組み
・ 森林認証の普及啓発及び取り組む具体的な事例
・ 木育マイスターの活動内容
・ 森林認証の普及啓発に向けた取り組みの強化
等について
松山 丈史委員(民主)から、
1 未利用水産資源の有効活用について
・ 道産水産物有効利用連絡会議の成果と現状
・ 有効活用されている水産物とその具体例
・ ルッツの水揚げと流通状況
・ 未利用資源の発掘と加工製品の開発に向けた予算確保及び施策の重点化推進
等について
佐藤 伸弥委員(結志)から、
1 内水面漁業の振興について
・ 本道の内水面漁業の生産状況と網走市の占める位置
・ 網走市の生産状況
・ 網走湖における状況と要因
・ 道総研における調査研究
・ 網走市における内水面漁業の振興に対する部長の見解
2 道産木材の利用拡大について
・ 木材需給の推移
・ 建築分野での利用拡大の取り組み
・ CLTの特徴と需要拡大に向けた今後の取り組み
・道産木材の需要拡大に向けた今後の取り組み
等について
森 成之委員(公明)から、
1 道産水産物の輸出について
・ 主要魚種の輸出数量と金額の実績
・ 国別の輸出数量と金額の実績
・ 輸出の多角化に向けた具体的な取り組み
・ HACCPの取得状況と取得促進に向けた取り組み
・ 輸出拡大に向けた重点的な取り組み
2 林業・木材産業の活性化について
・ 道産木材の需給状況と海外との木材の輸出入の特徴
・ 道産木材の安定供給の取り組み
・ 道産木材の需要創出に向けた研究成果
・ 国際競争力の強化に向けた具体的な取り組み
・ 海外輸出展開の認識と関連産業の育成も含めた今後の取り組み
・ 地域材の利用促進に向けた今後の取り組み
等について
橋本 豊行委員(民主)から、
1 サケ・マス流し網漁業禁止に伴う対策について
・ 漁法転換における試験操業の時期や期間及び規模
・ 施設整備等の事業規模と計画や実施時期の目途
・ 水産加工業者の加工原料確保等の見通し
・ 減船の実態及び雇用対策
・ 代替漁業の参加隻数と試験操業の水揚げ港の選定
等について
佐野 弘美委員(共産)から、
1 森林づくり条例と森林循環システムについて
・ 道産木材の利用目標の捉え方
・ 需要拡大に向けた取り組み
・ 新たな製材の需要と供給の実現
・ 就業者確保に関する課題と今後の取り組み
・ 新規就業者をふやしている市町村の対策と道の支援の取り組み
・ 人材確保と技術継承の取り組み
・ 木質バイオマスの利用状況
・ 利用目標達成方法
・ 良質な灰の有効活用における課題の認識と活用事例
・ 地域の経済効果の試算提示による推進方法
・ 森林づくりの役割と方向性に対する部長の見解
等について質疑、意見及び要望があり、水産林務部長、水産局長、林務局長、森林環境局長、水産林務部技監、水産基盤整備担当局長、森林計画担当局長、企画調整担当課長、水産経営課長、水産支援担当課長、水産食品担当課長、研究普及担当課長、漁港漁村課長、業業管理課長、国際漁業担当課長、林業木材課長、木材産業担当課長、林業振興担当課長、森林計画課長、露網整備担当課長、森林活用課長及び道有林課長から答弁があって、水産林務部所管に関する質疑を終結。
1 水産林務部所管に対する質疑に入り、
塚本 敏一委員(自民)から、
1 漁業共済制度について
・ 漁獲共済と施設共済の制度概要
・ 定置網の施設共済の補償
・ 加入状況と加入率の地域間格差の要因
・ 未加入者に対する道の支援
・ 制度の課題
・ 制度改正内容と今後の見通し
・ 制度の改善や充実に向けた今後の道の取り組み
2 CLTの実用化について
・ 国内におけるCLTを活用した建築事例
・ 需要創出に向けた道のこれまでの取り組み
・ 首長連合の活動目的と取り組み
・ 国が作成したロードマップの行程と国内での生産施設の整備に向けた動き
・ 道内での生産可能性調査の結果
・ 生産体制整備に向けた取り組み
・ 実用化に向けた今後の取り組み
等について
藤川 雅司委員(民主)から、
1 森林・林業施策について
・ 担い手対策基金の取り組み状況と予算の推移
・ 担い手確保に向けた課題と今後の取り組み
・ 森林整備に係る安定的な財源確保に向けた新たな仕組みの内容と今後の対応
・ CLT普及に向けた課題に対する取り組み
・ TPP協定における影響の認識と今後の対策
等について
久保秋 雄太委員(自民)から、
1 漁港の整備について
・ 漁港施設の老朽化の状況
・ 個別計画の策定状況
・ 長寿命化対策の実施状況
・ 施設の有効活用の取り組み状況と今後の取り組み
・ 漁港の衛生管理対策の強化に対する道の見解
・ 漁港整備の取り組み
2 日本海漁業の振興について
・ スケトウダラ漁業の再編内容
・ 檜山管内のスケトウダラ漁業の実績と今後の方向
・ 檜山や後志におけるホタテガイ養殖の取り組み状況
・ 二枚貝に関する道総研の取り組み状況
・ イワガキ養殖の技術開発の現状と課題
・ アサリの海域別生産状況
・ アサリ養殖の技術開発上の成果と課題
・ 今後の日本海漁業の振興に向けた部長の所見
3 森林整備について
・ 森林法改正の背景と目的
・ 林地台帳の概要と整備による効果
・ 林地台帳整備による負担に対する国と道の支援
・ 今後の森林整備の取り組み
・ 路網の整備状況
・ 課題と対応
・ 道有林内の林道橋梁の現状と長寿命化対策
・ 今後の路網整備の取り組み
4 木育を通じた森林認証の普及について
・ 木育における森林認証の取り組み
・ 森林認証の普及啓発及び取り組む具体的な事例
・ 木育マイスターの活動内容
・ 森林認証の普及啓発に向けた取り組みの強化
等について
松山 丈史委員(民主)から、
1 未利用水産資源の有効活用について
・ 道産水産物有効利用連絡会議の成果と現状
・ 有効活用されている水産物とその具体例
・ ルッツの水揚げと流通状況
・ 未利用資源の発掘と加工製品の開発に向けた予算確保及び施策の重点化推進
等について
佐藤 伸弥委員(結志)から、
1 内水面漁業の振興について
・ 本道の内水面漁業の生産状況と網走市の占める位置
・ 網走市の生産状況
・ 網走湖における状況と要因
・ 道総研における調査研究
・ 網走市における内水面漁業の振興に対する部長の見解
2 道産木材の利用拡大について
・ 木材需給の推移
・ 建築分野での利用拡大の取り組み
・ CLTの特徴と需要拡大に向けた今後の取り組み
・道産木材の需要拡大に向けた今後の取り組み
等について
森 成之委員(公明)から、
1 道産水産物の輸出について
・ 主要魚種の輸出数量と金額の実績
・ 国別の輸出数量と金額の実績
・ 輸出の多角化に向けた具体的な取り組み
・ HACCPの取得状況と取得促進に向けた取り組み
・ 輸出拡大に向けた重点的な取り組み
2 林業・木材産業の活性化について
・ 道産木材の需給状況と海外との木材の輸出入の特徴
・ 道産木材の安定供給の取り組み
・ 道産木材の需要創出に向けた研究成果
・ 国際競争力の強化に向けた具体的な取り組み
・ 海外輸出展開の認識と関連産業の育成も含めた今後の取り組み
・ 地域材の利用促進に向けた今後の取り組み
等について
橋本 豊行委員(民主)から、
1 サケ・マス流し網漁業禁止に伴う対策について
・ 漁法転換における試験操業の時期や期間及び規模
・ 施設整備等の事業規模と計画や実施時期の目途
・ 水産加工業者の加工原料確保等の見通し
・ 減船の実態及び雇用対策
・ 代替漁業の参加隻数と試験操業の水揚げ港の選定
等について
佐野 弘美委員(共産)から、
1 森林づくり条例と森林循環システムについて
・ 道産木材の利用目標の捉え方
・ 需要拡大に向けた取り組み
・ 新たな製材の需要と供給の実現
・ 就業者確保に関する課題と今後の取り組み
・ 新規就業者をふやしている市町村の対策と道の支援の取り組み
・ 人材確保と技術継承の取り組み
・ 木質バイオマスの利用状況
・ 利用目標達成方法
・ 良質な灰の有効活用における課題の認識と活用事例
・ 地域の経済効果の試算提示による推進方法
・ 森林づくりの役割と方向性に対する部長の見解
等について質疑、意見及び要望があり、水産林務部長、水産局長、林務局長、森林環境局長、水産林務部技監、水産基盤整備担当局長、森林計画担当局長、企画調整担当課長、水産経営課長、水産支援担当課長、水産食品担当課長、研究普及担当課長、漁港漁村課長、業業管理課長、国際漁業担当課長、林業木材課長、木材産業担当課長、林業振興担当課長、森林計画課長、露網整備担当課長、森林活用課長及び道有林課長から答弁があって、水産林務部所管に関する質疑を終結。
2 農政部所管に対する質疑に入り、
太田 憲之委員(自民)から、
1 農業経営の法人化の推進と企業の農業参入について
・ 農業生産法人数の近年の状況
・ 農業関連事業に取り組む農業生産法人の状況
・ 法人化の数値目標の設定
・ 目標達成に向けた法人化推進の考え方
・ 目標達成に向けた具体的な取り組み
・ 企業の農業参入を促す農地法の改正
・ 企業の参入状況と撤退した企業の状況
・ 企業との連携などによる担い手の育成確保に向けた取り組み
2 農業の6次産業化の推進について
・ 取り組む事業体数と販売金額及び支援策の活用状況
・ 課題内容と対応状況
・ 推進に向けた今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、農政部長、食の安全推進局長、農業経営局長、6時産業化担当課長、農業経営課長及び農地調整課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
○28年3月11日(金)
1 分科委員長に吉田祐樹委員(自民)、分科副委員長に松山丈史委員(民主)を選出。
2 付託案件の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
3 理事に、吉川隆雅委員(自民)、藤川雅司委員(民主)、佐藤伸弥委員(結志)、中野渡志穂委員(公明)、佐野弘美委員(共産)を選出。
1 分科委員長に吉田祐樹委員(自民)、分科副委員長に松山丈史委員(民主)を選出。
2 付託案件の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
3 理事に、吉川隆雅委員(自民)、藤川雅司委員(民主)、佐藤伸弥委員(結志)、中野渡志穂委員(公明)、佐野弘美委員(共産)を選出。