予算特別委員会第１分科会
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○28年３月18日（金）
１ 総合政策部所管に対する質疑を続行し、
菊地 葉子委員（共産）から、
１ JR北海道と地方交通について
・ ダイヤ改正による住民への負担に対する認識及び具体的な影響調査の必要性に対する所見
・ 地元市町村から後志総合振興局への要望に対する受けとめと対処の内容
・ JR北海道への抗議の必要性に対する見解
・ JR深川駅のバリアフリー化のおくれに対する受けとめ及びエレベーターの維持費の負担者
・ 深川市の駅バリアフリー化の取り組みに対する受けとめとエレベーター設置に向けた交通企画監の決意
２ 奨学金制度について
・ 貧困を克服する上での大学進学の有効性・必要性に係る認識
・ 道内市町村における給付型奨学金制度の整備状況及び他都府県の制度の概要
・ 子どもの大学進学率に係る目標設定に対する所見
・ 給付型奨学金制度の創設に対する所見
３ 夕張市の再生について
・ 計画ベースとの比較における人口減少の状況及び減少の要因
・ 市民からの意見に対する所見
・ 夕張市の再生方策に関する検討委員会の報告内容に対する部長の所見
・ 財政再生計画の期間短縮等に向けた財政支援に対する所見
４ 東日本大震災の避難者支援について
・ 公営住宅入居者の2017年４月以降の入居に係る要望
・ 道営住宅及び他の公営住宅における今後の対応
・ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構への制度周知の要請に対する所見
・ 避難者の要望内容と要望把握に対する見解
・ 避難者に対する支援の具体的内容
・ 被災３県に対する職員派遣の今後の見通し及び派遣職員からの引き継ぎ事項等の反映状況
・ 支援のあり方に対する決意
等について
滝口 信喜委員（結志）から、
１ 地方創生について
・ 国が進める地方創生と中央集権の強化に対する認識
・ 地方創生先行型交付金における道事業の採択状況
・ 地方創生推進交付金の地方負担がふえることに対する見解
・ 総合戦略等の目標が達成できない場合における国の見直し指示に対する対応方針
・ 市町村への対応
・ 人口維持に向けた総合的な今後の取り組み
２ 省庁移転について
・ 政府関係機関の移転に係る提案内容及び国の回答
・ 北海道運輸局の機能強化を代替案として提案した理由
３ 道州制特区について
・ これまでの提案に対する国の対応及びそれに対する道の認識
・ 提案検討委員会における道民からの提案の現状とその審議状況
・ 今後の対応
・ 道州制の現状と今後の展望に対する見解
・ 中央集権が強化されていることに対する認識
４ 空港の民営化について
・ 空港民営化の今後の進め方
・ 国と地方の協議の場の設置見通し及び市町村の参加の範囲
・ 道の提案の取りまとめ時期及び空港の運営に関する検討会議の機能的活用
・ 道管理空港を含めた民営化の推進
・ 優先交渉権者の選定手続に対する対応
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、交通企画監、政策局長、人口減少問題対策局長、地域主権・行政局長、交通政策局長、地域づくり担当局長、空港運営戦略担当局長兼調整担当局長、政策局参事、地域創生担当課長、集落・地域活力担当課長兼移住・定住担当課長及び地域交通・並行在来線担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部所管に関する質疑を終結。
１ 総合政策部所管に対する質疑を続行し、
菊地 葉子委員（共産）から、
１ JR北海道と地方交通について
・ ダイヤ改正による住民への負担に対する認識及び具体的な影響調査の必要性に対する所見
・ 地元市町村から後志総合振興局への要望に対する受けとめと対処の内容
・ JR北海道への抗議の必要性に対する見解
・ JR深川駅のバリアフリー化のおくれに対する受けとめ及びエレベーターの維持費の負担者
・ 深川市の駅バリアフリー化の取り組みに対する受けとめとエレベーター設置に向けた交通企画監の決意
２ 奨学金制度について
・ 貧困を克服する上での大学進学の有効性・必要性に係る認識
・ 道内市町村における給付型奨学金制度の整備状況及び他都府県の制度の概要
・ 子どもの大学進学率に係る目標設定に対する所見
・ 給付型奨学金制度の創設に対する所見
３ 夕張市の再生について
・ 計画ベースとの比較における人口減少の状況及び減少の要因
・ 市民からの意見に対する所見
・ 夕張市の再生方策に関する検討委員会の報告内容に対する部長の所見
・ 財政再生計画の期間短縮等に向けた財政支援に対する所見
４ 東日本大震災の避難者支援について
・ 公営住宅入居者の2017年４月以降の入居に係る要望
・ 道営住宅及び他の公営住宅における今後の対応
・ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構への制度周知の要請に対する所見
・ 避難者の要望内容と要望把握に対する見解
・ 避難者に対する支援の具体的内容
・ 被災３県に対する職員派遣の今後の見通し及び派遣職員からの引き継ぎ事項等の反映状況
・ 支援のあり方に対する決意
等について
滝口 信喜委員（結志）から、
１ 地方創生について
・ 国が進める地方創生と中央集権の強化に対する認識
・ 地方創生先行型交付金における道事業の採択状況
・ 地方創生推進交付金の地方負担がふえることに対する見解
・ 総合戦略等の目標が達成できない場合における国の見直し指示に対する対応方針
・ 市町村への対応
・ 人口維持に向けた総合的な今後の取り組み
２ 省庁移転について
・ 政府関係機関の移転に係る提案内容及び国の回答
・ 北海道運輸局の機能強化を代替案として提案した理由
３ 道州制特区について
・ これまでの提案に対する国の対応及びそれに対する道の認識
・ 提案検討委員会における道民からの提案の現状とその審議状況
・ 今後の対応
・ 道州制の現状と今後の展望に対する見解
・ 中央集権が強化されていることに対する認識
４ 空港の民営化について
・ 空港民営化の今後の進め方
・ 国と地方の協議の場の設置見通し及び市町村の参加の範囲
・ 道の提案の取りまとめ時期及び空港の運営に関する検討会議の機能的活用
・ 道管理空港を含めた民営化の推進
・ 優先交渉権者の選定手続に対する対応
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、交通企画監、政策局長、人口減少問題対策局長、地域主権・行政局長、交通政策局長、地域づくり担当局長、空港運営戦略担当局長兼調整担当局長、政策局参事、地域創生担当課長、集落・地域活力担当課長兼移住・定住担当課長及び地域交通・並行在来線担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部所管に関する質疑を終結。
２ 総務部所管に対する質疑に入り、
佐々木 俊雄委員（自民）から、
１ 行財政改革の取り組みについて
・ 民間ノウハウの活用に係るこれまでの取り組み実績
・ 市場化テスト監理委員会の提言に対する受けとめ
・ 民間ノウハウの活用とこれまでの道業務の民間開放との違い及び指針の位置づけと内容
・ 民間活力・ノウハウの活用に向けた取り組み方法
・ 政策評価制度の見直しにおける評価方法
・ 評価における道の役割
・ 施策の体系や評価手法の見直し方法
・ ２次評価に対する捉え方と評価意見の考え方
・ 収支均衡の財政運営に向けた今後の対応
・ 平成35年度以降に実質公債費比率が上昇する理由
・ 実質公債費比率が早期健全化基準まで上昇する可能性
・ 財政調整基金の確保に向けた今後の取り組み
・ 特定目的基金の必要性の検討方法と検討時期のめど
・ 今後の行財政運営の具体的な取り組み
等について
笹田 浩委員（民主）から、
１ 行財政運営について
・ 主要税目の増加要因
・ 新年度における企業所得や道民所得の動向把握と分析及び道税収入の見積もり方法
・ 新年度予算における地方消費税と清算金収支の見積もり方法及び見直した点
・ 地方交付税と臨時財政対策債の見積もり減少幅が地方財政計画よりも少ない要因
・ 新年度予算編成における地方交付税確保に向けた取り組みと地方交付税見込みへの反映
・ 新年度における地方交付税等の確保に向けた今後の取り組みに係る所見
・ 道税の収入未済額の縮減に対するこれまでの取り組み
・ 滞納処分の手続方法
・ 平成26年度決算における不納欠損額の内訳と担税力等の調査方法
・ 税務に係る職員数の推移と現状の職員数及び研修の重要性に対する認識
・ 収入未済額の解消に向けた徴収強化の方策
・ 私債権が納付されない場合の対応方法
・ 債務者が異議申し立てを行った場合の対応方法
・ 不納欠損の整理を行う場合の状況
・ 時効が完成した時点で徴収不能となっている私債権に対する対応方法
・ 債権管理条例制定の必要性に対する見解
等について
清水 拓也委員（自民）から、
１ 市町村の消防広域化について
・ 道の消防広域化に向けた取り組み
・ 消防広域化の現状と課題
・ 十勝地域の消防広域化後に対する支援
・ 今後の取り組み方針
２ 北海道消防学校について
・ 教育訓練の考え方や方針及び将来に向けての課題
・ 札幌市と他の市町村の消防職員が一堂に会して訓練を行う場の必要性に対する見解
・ 将来構想の検討に対する見解
等について
道下 大樹委員（民主）から、
１ 道の新たな行財政運営について
・ これまでの行政改革の成果と課題に対する所見
・ 業務の省力化に向けた今後の具体的な取り組み方法
・ 道有資産などのストックベースでの把握と改善に対する今後の具体的な取り組み
・ 地方公会計制度の導入に当たっての課題と具体的なメリット・効果
・ 収支均衡を図る予算編成ができない現状に対する認識
・ 消費税の軽減税率導入の影響額
・ 実質公債費比率の改善に向けた具体的な対策と目標達成に必要な減債基金の積み戻し額
・ 特定目的基金の繰りかえ運用の見直しに向けた今後の具体的取り組み
・ 今後の行財政改革に向けた部長の決意
２ 原発問題について
・ 大津地裁の決定に対する見解
・ 安全に対する説明と立証を北電へ求める方法
・ SPEEDIに関する政府等の見解に対する認識
・ 避難対策に当たってのSPEEDI活用の可否
等について
笠井 龍司委員（自民）から、
１ 防災対策について
・ 防災情報の伝達と適切な避難行動に対する認識と取り組み方針
・ 事前防災に対する取り組み
・ 道内の港湾と漁港における業務継続計画の整備状況と津波に備えた船舶や漁船の安全対策に係る取り組み状況
・ 職員の防災意識高揚に向けた取り組み方法
・ 市町村の防災対策に係る総点検の目的
・ 調査結果における課題に対する認識
・ 市町村の避難所運営マニュアルの作成状況に対する認識と対応方法
・ 市町村の避難行動要支援者に対する避難誘導体制の整備状況に係る認識と対応方法
・ 市町村において情報伝達先ごとの責任者を定めていない理由と改善方法
・ 市町村が実施する防災研修への対応方法
・ 災害時における被災状況の速やかな把握に係る対応方法
・ 市町村の防災対策に対する道の取り組み方針
２ 庁舎維持管理業務について
・ 現在の入札参加資格の内容
・ 他府県の入札参加資格の状況と事業者の意見内容
・ 小規模企業の参入拡大に対する今後の対応方針
等について
菊地 葉子委員（共産）から、
１ 不要不急な公共事業について
・ 富良野上川線の事業計画期間と総工費及び道の負担と計画概要並びに実際に利用できた期間
・ 美唄富良野線及び名寄遠別線の事業計画期間と総工費及び道の負担並びに計画変更概要
・ ３路線の事業を国が実施していたときからの総工費と道の負担
・ 美唄富良野線及び名寄遠別線の事業進捗率
・ 事業の再検証及び再検討に対する道の見解
２ 原発再稼働等について
・ 高浜原発３・４号機の運転差しとめ決定に対する危機管理監の受けとめ
・ 避難計画の実効性に対する不安と不信に対する対応
・ SPEEDIの活用に係る道のこれまでの姿勢
・ SPEEDIの活用が認められたことに対する道の判断
・ 被曝回避に対する認識
・ 今後のSPEEDIの活用
３ 包括外部監査について
・ 外部監査制度の役割と監査委員制度との違い
・ 外部監査経費の内訳及び他県と比較した場合における予算額の水準
・ 外部監査制度を所管する部の役割
・ 住宅供給公社における貸倒引当金に係る外部監査の状況
・ 住宅供給公社の調査結果に係る対応
等について質疑、意見及び要望があり、総務部長兼北方領土対策本部長、危機管理監、総務部次長兼行政改革局長、財政局長、危機対策局長、原子力安全対策担当局長、財産活用担当課長、行政改革課長、財政課長、資金担当課長、税務対策担当課長、危機対策課長、防災教育担当課長、消防担当課長、原子力安全対策課長及び環境安全担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総務部所管に関する質疑を終結。。
○28年３月17日（木）
１ 保健福祉部所管に対する質疑を続行し、
菊地 葉子委員（共産）から、
１ 児童相談所の体制強化等について
・ 児童相談所における発達相談の動向と取り組み状況
・ 保護が必要な子どもに対する協議状況と児童虐待の再発防止に係る方策
・ 苫小牧市における児童相談所の対応状況に係る見解
・ 苫小牧市に児童相談所分室が設置されていない理由
・ 児童相談所分室の設置を検討している間に支援が必要な子どもたちへの対応方法
・ 新年度における児童福祉司の増加配置に係る見解
２ 障がい者の差別解消について
・ 北海道障がい者条例における差別的な取り扱いの禁止と合理的配慮の提供に係る義務と努力義務規定の整理内容
・ 「合理的配慮の提供」に対する道の認識と対応及び独立行政法人へのこれまでの対応状況
３ 障がい者の公共交通運賃割引について
・ 直近における精神障害者に対する運賃割引実施バス事業者の状況
・ 第３セクター･道南いさりび鉄道及びHACにおける精神障がい者に対する運賃割引実施に係る部の見解
・ 今後の取り組み
等について
滝口 信喜委員（結志）から、
１ がん対策の推進について
・ 「北海道がん対策推進条例」施行後の取り組み内容及び現状認識
・ 条例におけるそれぞれの責務に対するこれまでの対策と課題
・ がん検診に係る受診率の現状とこれまでの取り組み
・ 効果的な受診率向上対策の推進に係る認識
・ 土・日や夜間における検診体制及びがん検診モデル地域における受診実績等の状況
・ がん患者支援に係る患者団体相互の連携強化及び支援に係る考え
・ 六位一体の協議会の概要及び新年度における取り組み
・ ２次医療圏における患者団体相互の連携状況
・ 相談支援体制の現状と今後の充実に向けた対応策
・ 緩和ケア病棟の現状
・ がん患者に対する就労支援の取り組み
・ がん対策サポート企業等登録制度の状況と今後の取り組み
・ がん対策基金の状況と今後の対応
・ 商品購入による募金に対する考え方
・ がん教育に係る現状と課題
・ 平成28年度におけるがん教育の実施に向けた考え方
・ 子宮頸がんワクチンの副反応に係る重篤な患者の状況や日常生活への影響及び就労状況
・ 国の救済制度による救済期間の開始時期
・ 受動喫煙に対する認識
・ 今後の受動喫煙防止対策に対する見解
・ 実効性のある対策と実態調査の実施に対する見解
等について質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、少子高齢化対策監、健康安全局長、福祉局長、子ども未来推進局長、地域保健課長、がん対策等担当課長、障がい者保健福祉課長、精神保健担当課長及び自立支援担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、保健福祉部所管に関する質疑を終結。
１ 保健福祉部所管に対する質疑を続行し、
菊地 葉子委員（共産）から、
１ 児童相談所の体制強化等について
・ 児童相談所における発達相談の動向と取り組み状況
・ 保護が必要な子どもに対する協議状況と児童虐待の再発防止に係る方策
・ 苫小牧市における児童相談所の対応状況に係る見解
・ 苫小牧市に児童相談所分室が設置されていない理由
・ 児童相談所分室の設置を検討している間に支援が必要な子どもたちへの対応方法
・ 新年度における児童福祉司の増加配置に係る見解
２ 障がい者の差別解消について
・ 北海道障がい者条例における差別的な取り扱いの禁止と合理的配慮の提供に係る義務と努力義務規定の整理内容
・ 「合理的配慮の提供」に対する道の認識と対応及び独立行政法人へのこれまでの対応状況
３ 障がい者の公共交通運賃割引について
・ 直近における精神障害者に対する運賃割引実施バス事業者の状況
・ 第３セクター･道南いさりび鉄道及びHACにおける精神障がい者に対する運賃割引実施に係る部の見解
・ 今後の取り組み
等について
滝口 信喜委員（結志）から、
１ がん対策の推進について
・ 「北海道がん対策推進条例」施行後の取り組み内容及び現状認識
・ 条例におけるそれぞれの責務に対するこれまでの対策と課題
・ がん検診に係る受診率の現状とこれまでの取り組み
・ 効果的な受診率向上対策の推進に係る認識
・ 土・日や夜間における検診体制及びがん検診モデル地域における受診実績等の状況
・ がん患者支援に係る患者団体相互の連携強化及び支援に係る考え
・ 六位一体の協議会の概要及び新年度における取り組み
・ ２次医療圏における患者団体相互の連携状況
・ 相談支援体制の現状と今後の充実に向けた対応策
・ 緩和ケア病棟の現状
・ がん患者に対する就労支援の取り組み
・ がん対策サポート企業等登録制度の状況と今後の取り組み
・ がん対策基金の状況と今後の対応
・ 商品購入による募金に対する考え方
・ がん教育に係る現状と課題
・ 平成28年度におけるがん教育の実施に向けた考え方
・ 子宮頸がんワクチンの副反応に係る重篤な患者の状況や日常生活への影響及び就労状況
・ 国の救済制度による救済期間の開始時期
・ 受動喫煙に対する認識
・ 今後の受動喫煙防止対策に対する見解
・ 実効性のある対策と実態調査の実施に対する見解
等について質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、少子高齢化対策監、健康安全局長、福祉局長、子ども未来推進局長、地域保健課長、がん対策等担当課長、障がい者保健福祉課長、精神保健担当課長及び自立支援担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、保健福祉部所管に関する質疑を終結。
２ 総合政策部所管に対する質疑に入り、
清水 拓也委員（自民）から、
１ 移住・定住について
・ 移住体験モニター事業の狙いと成果
・ 移住希望者等マッチング事業の狙いとモニター事業の成果の活用策並びに受け入れ市町村との連携方策
・ 医療・福祉分野における地域での人手不足に対する対応
・ 地域おこし協力隊の市町村側の受け入れ体制の整備に係る取り組み
・ 地域おこし協力隊と地域づくりサポート隊との連携に係る考え方
・ 移住・定住に関する連携会議の開催状況及び取り組み内容
・ 振興局と市町村が連携した取り組み事例
・ 官民連携加速プロデューサーの役割及び業務内容
・ ローカルワークコーディネーターが掘り起こしたローカルワークの地域別やテーマ別の状況
・ ローカルワークの掘り起こしの課題及び今後の取り組み目標
・ ふるさと移住定住推進センター開設後の相談件数
・ 相談内容及び稼働状況
・ 道内にセンターを設置したことの意義及び相談者の把握状況
・ 東京センター設置の狙いや機能及び目標
・ 首都圏在住の本道への移住希望者の数及び「ちょっと暮らし」利用者のデータ活用に対する所見
・ 首都圏以外の地域におけるセンター設置に対する考え方
・ 今後の取り組み
等について
畠山 みのり委員（民主）から、
１ 移住・定住施策について
・ 人口減少対策としての移住・定住促進の具体的な取り組み方針
・ 人口増となっている市町村の要因とその活用
・ 体験移住「ちょっと暮らし」や北海道暮らしフェアなどにより移住につながる効果
・ これまでの取り組みの分析と今後の展開
等について
笠井 龍司委員（自民）から、
１ 空港の民営化について
・ 菅官房長官との面談における空港民営化に関する内容
・ 官房長官から示された民営化に向けた具体的考え
・ 空港関係者から出された民営化に当たっての懸念と道の考え
・ 官房長官への要望など
・ 課題対応に向けての取り組み
・ バンドリング検討への取り組み
・ 宮城県における取り組み体制
・ 今後の組織体制
・ 今後のスケジュール
・ 国への提案時期及び民営化移行の時期見通し
２ 民間機関の多面的機能の活用について
・ 道州制特区を活用し国へ提案した郵便局で取り扱う行政サービスの拡大に係る内容と結果及び今後の対応
・ 市町村における民間機関を活用した行政ニーズの現状と課題
・ 民間機関が持つ多面的機能の内容
・ 郵便局を初めとした民間機関の活用に向けた今後の取り組み
等について
笹田 浩委員（民主）から、
１ 自治体情報セキュリティー対策について
・ 総務省が示す概要・補助金・起債活用の可能性に係る道と市町村の役割分担
・ 活用可能な起債の種類と充当率
・ 国が求めるセキュリティー対策の水準及び国が示す補助基準額での対策の可否
・ 補助基準額を超えた事業費に対する起債の種類と充当率
・ 道の保有するデータに対する住民情報流出防止対策の考え方
・ インターネット接続の分離に係る道や市町村の対応方針
・ インターネットやメールの仮想化に向けた対応方針
・ 自治体情報セキュリティークラウドに係る国に対する市町村補助創設の要望の有無
・ 道が考えるセキュリティークラウドの構築内容と関係者との協議等
・ 小規模市町村に対する相談・助言体制
等について
道見 泰憲委員（自民）から、
１ 道内13空港の利活用に向けた取り組みについて
・ 新千歳空港における週当たりの発着可能便数及び輸送可能乗客数並びに2020年に完成予定の国際線第２ターミナルビルを含めた場合のそれぞれの数
・ 近年の新千歳空港における年当たりの東北以北の近距離便数と輸送可能旅客数及び旅客数の実績
・ HACが現在提供している便数と座席数及び現行機材の使用期限及びメンテナンスの可能年数
・ 次期機種選定の検討状況
・ HACに対する取り組みや要望の内容
・ 新千歳空港を除く道内12空港に係る各種構想に対する見解
・ 東北以北便の丘珠空港への移行による利活用に係る見解
・ 利活用に係る札幌市からの都市計画上の提示内容及び知事と市長による話し合いの内容
・ 道の立ち位置
・ 札幌市との定期協議や専門的な協議の開催予定
・ 国と道と札幌市の連携のあり方に係る見解並びに丘珠空港を含めた検討事項の有無
・ 道が果たすべき役割に対する見解及び丘珠研究会の提言書に対する感想
等について
浅野 貴博委員（結志）から、
１ 携帯電話不感地域への対応について
・ 道内の国道及び道道における不感地域の状況
・ 不感地域における交通死亡事故の有無と関係部署の明示並びに事故発生状況把握の必要性に対する見解
・ 不感地域の解消に向けたこれまでの具体的な取り組み及び課題
・ 関係者による情報交換の場の設置に係る市町村や関係機関への参加呼びかけの想定範囲
・ 不感地域の解消に向けた組織づくり及び市町村への参加呼びかけに対する所見
・ 今後の取り組み
２ ふるさと納税について
・ 制度の効用と活用方策に係る見解
・ 寄附者へ返礼を始める理由と市町村との競合及び市町村から返礼品に対する意見の有無
・ 市町村との協議の有無
・ 市町村と競合しない仕組みづくり、市町村が持つ懸念に対する説明に係る所見
・ 前向きに捉えている市町村からの期待に対する所見
・ 具体的な返礼品の決定及び開始時期
・ 予算の規模と寄附件数の想定
・ 神奈川県の取り組み事例に対する所見
・ 今後の取り組みに対する部長の決意
等について
吉井 透委員（公明）から、
１ 仮称・北海道未来人財応援基金について
・ 基金の目的や理念などの基本的な考え方
・ 設置主体や対象者の想定
・ 対象者となる子どもたちの実態把握等に係る所見
・ 債務を抱えた大学生の実態調査の実施に係る所見
・ 児童養護施設に入所している子どもたちへの支援に係る所見
・ 他県における基金の設置状況
・ 基金の設置に向けた今後のスケジュール
・ 準備会議における外部有識者による検討に係る所見
・ 基金の活用に係る審査委員会の設置に対する所見
・ 札幌市との連携に係る所見
２ 地域振興について
・ 振興局の機能強化に係る各振興局の予算の執行状況
・ 振興局における地域ニーズに対する機動的な予算執行の可否
・ 振興局の情報収集機能の強化に向けた予算拡充に係る所見
・ 振興局長と知事との政策議論の場の充実に係る所見
・ 地域づくり総合交付金に係る地域再生加速事業の創設経緯と地域からの声の反映状況
・ これまでの主な支援実績と地域からの評価内容
・ 事業廃止の理由、地域創生を先導する事業への支援拡充の必要性に係る所見
・ 振興局独自事業に係る局長の裁量権の拡大に対する取り組み
・ 地域政策推進事業と地域づくり総合交付金の一体的な運用メニューの創設及びさらなる制度拡充に対する所見
３ 空港問題について
・ 空港民営化に係る知事と官房長官の面談内容
・ 空港民営化が進まなかった理由と新年度における取り組み
・ バンドリングに係る所見及び今後の対応
・ LCCの誘致に向けた今後の取り組み
・ 道内空港の利便性向上に関する所見
・ SIACTの体制強化などへの支援
等について
道下 大樹委員（民主）から、
１ TPPについて
・ 農林水産関係のマイナス影響試算に対する認識
・ 道主催の説明会の開催に係る見解
・ 経済・雇用における影響試算の実施に向けた見解
・ 外部有識者などによる意見聴取の場の設置及び影響試算等の検討に係る所見
２ 交通政策について
・ 空港民営化に係る菅官房長官との面談内容と知事の受けとめ及び知事から部への指示内容並びに今後の取り組み
・ 知事の提案に対する菅官房長官の反応
・ 国と道の認識に対する相違点
・ 面談前後における関係団体からの意見等
・ 空港民営化に係る国の計画等の有無
・ 民営化に向けた具体的な枠組みと手法
・ 今後の空港運営に係る検討の進め方
・ JR北海道による在来線に係る運行本数の削減や駅の無人化及び廃止などに対する認識
・ 在来線維持に向けた要請に対する所見
・ 国へ経営安定化基金の積み増しを求めることに対する交通企画監の見解
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、交通企画監、政策局長、情報統計局長、人口減少問題対策局長、交通政策局長、航空局長、総合教育担当局長、地域づくり担当局長、地域主権担当局長、空港運営戦略担当局長兼調整担当局長、政策局参事、情報政策課長、地域情報化担当課長、地域戦略課長、地域政策課長、移住・定住担当課長、市町村課長、地域主権課長、道州制特区担当課長、地域交通・並行在来線担当課長、航空課長及び航空企画担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
○28年３月16日（水）
１ 公安委員会所管に対する質疑に入り、
道見 泰憲委員（自民）から、
１ 北海道警察発注の道路標示工事について
・ 具体的な契約方法及び一般競争入札と指名競争入札などの選択基準
・ 過去３カ年度の契約件数と入札参加事業者数及び北海道警察全体の契約件数に対するくじ引きの件数
・ くじ引きとなる理由
・ くじ引きとならないよう適正な選定機会等を担保しつつ参加業者数を見直すなどの検討に対する見解
・ 北海道警察が平成19年度に電子入札を導入しなかった理由及び今に至るまで導入してこなかった理由
・ 今後の電子入札の導入に対する考え
等について
笠井 龍司委員（自民）から、
１ サイバーセキュリティー対策について
・ サイバー空間の脅威が深刻化していることに対する認識
・ 今後の体制と対処方法
・ サイバーセキュリティ対策本部の任務
・ 今後の取り組み方針
等について質疑、意見及び要望があり、警務部長、施設課長及び警務部参事官兼警務課長から答弁があって、公安委員会所管に関する質疑を終結。
１ 公安委員会所管に対する質疑に入り、
道見 泰憲委員（自民）から、
１ 北海道警察発注の道路標示工事について
・ 具体的な契約方法及び一般競争入札と指名競争入札などの選択基準
・ 過去３カ年度の契約件数と入札参加事業者数及び北海道警察全体の契約件数に対するくじ引きの件数
・ くじ引きとなる理由
・ くじ引きとならないよう適正な選定機会等を担保しつつ参加業者数を見直すなどの検討に対する見解
・ 北海道警察が平成19年度に電子入札を導入しなかった理由及び今に至るまで導入してこなかった理由
・ 今後の電子入札の導入に対する考え
等について
笠井 龍司委員（自民）から、
１ サイバーセキュリティー対策について
・ サイバー空間の脅威が深刻化していることに対する認識
・ 今後の体制と対処方法
・ サイバーセキュリティ対策本部の任務
・ 今後の取り組み方針
等について質疑、意見及び要望があり、警務部長、施設課長及び警務部参事官兼警務課長から答弁があって、公安委員会所管に関する質疑を終結。
２ 保健福祉部所管に対する質疑に入り、
清水 拓也委員（自民）から、
１ 周産期医療体制の確保について
・ 道内の分娩可能施設数及び出生数の推移
・ 分娩可能施設数減少の原因とその分析の状況
・ 産婦人科医師数の推移及び不足している原因
・ 平成18年から直近までの産婦人科医の地域偏在の状況
・ 小児科医師数の推移
・ 助産師外来や院内助産所の設置状況の推移
・ 昨今の妊産婦受け入れ困難な事例と救急搬送の円滑化に向けた取り組み
・ 周産期医療検討委員会等における議論の内容
・ 国の周産期医療体制のあり方に関する検討会における検討状況及びその検討結果の活用に向けた考え
・ 新たな周産期医療対策に係る具体的なスケジュール
２ 介護サービス事業者の運営について
・ 昨年の介護報酬改定の観点
・ 介護報酬改定率の考え方
・ 介護報酬改定による施設サービスへの影響
・ 次期介護報酬改定に向けた国における今後のスケジュール
・ 今後の取り組み
３ 施設従事者等による高齢者や障がい者への虐待について
・ 過去３カ年の道内における介護施設等従事者による虐待発生件数の推移
・ 虐待の通報に対する道及び市町村の対応方法
・ 虐待の発生要因
・ 施設職員の資質向上に向けた対応方針
・ ストレスチェック実施に向けた対応方針
・ 介護職員の賃金の実態及び人材不足の要因に対する見解
・ 介護人材の確保育成に向けた今後の取り組み
・ 虐待防止に向けた今後の取り組み
等について
畠山 みのり委員（民主）から、
１ 知事の障害者政策委員会委員への就任について
・ 知事が障害者政策委員会のメンバーとなっていることに対する部としての受けとめ
・ 知事の出席状況と欠席した理由及び今後の対応
２ 障害者差別解消法について
・ 施行に向けたこれまでの取り組み
・ 差別解消に向けた今後の取り組み
３ 北海道障がい者条例について
・ 条例の目的達成に対するこれまでの取り組み
・ 職員に対する条例の理念の理解や認識の促進に係る見解
・ 道民に対する条例の周知に向けたこれまでの取り組み
・ 北海道障がい者が暮らしやすい地域づくり推進本部における議論による具体的な施策の内容
・ 条例の推進に向けた今後の取り組み
等について
笠井 龍司委員（自民）から、
１ 子宮頸がん予防ワクチンについて
・ 道内の接種件数及び副反応の報告等の状況
・ 接種に係るこれまでの経過
・ 接種後に生じたさまざまな症状に悩む方からの相談内容
・ 医師等の対応に係る不満の声に対する受けとめ
・ 医師に対する健康被害への理解促進に向けた対応方法
・ 健康被害に悩む方々への対応
・ 市町村における総合的な相談対応の重要性に係る認識
・ 健康被害救済制度の内容及び医師に対する周知に向けた対応
・ 健康被害に対する今後の対応
等について
道下 大樹委員（民主）から、
１ 地域医療について
・ 医師・看護師等の不足・偏在対策に対する認識
・ 地域枠医師に対するこれまでの取り組みの成果と課題及び今後の取り組み
・ 地域枠制度の見直しに向けた検討内容
・ 地域医療構想策定の現在の取り組み状況と策定・報告に向けた所見
２ 周産期医療体制の充実と妊産婦支援について・妊産婦や医療センター及び産婦人科医師などに対する具体的支援策
・ 産婦人科医を目指す医学生への支援検討に対する所見
３ 包括外部監査結果について
・ 一般会計から病院事業会計への負担金のあり方の検討方針
・ 改革プランの見直し等に対する所見
４ 母子父子寡婦福祉資金等貸付金制度について
・ 貸付者数
・ 貸付金額及び未収金額などの運用状況
・ 未収金回収業務の民間委託時期及び道と民間での回収実績の推移
・ 回収業務の民間委託における受託企業に対する注意事項
５ 介護政策について
・ 介護職員の不足に対する認識
・ 過去５年の道内における介護職員の離職率
・ 介護職員の労働環境・待遇改善に向けたこれまでの取り組みや成果及び課題の把握方法並びに今後の取り組み
・ 介護保険法に基づく指定サービス事業所数及び道の実地指導体制
・ 実地指導業務の外部委託に対する見解
・ 今後の実地指導の方法に対する所見
・ 今後の取り組み
等について
浅野 貴博委員（結志）から、
１ 児童虐待への対応について
・ 児童相談所全国共通ダイヤルが設置された経緯及び道の関与並びに制度の効果
・ 利用実績の状況
・ 利用者が通話を中断する理由の把握状況及び今後の取り組み方針
・ 中断された通話の相談内容に対する見解
・ 国との連携に対する見解
・ 児童相談所における児童虐待への対応に係る本道特有の課題及び解決に向けた取り組み
・ 新年度における児童福祉司の増員見込み数
・ 広域分散型の本道における児童虐待相談体制に係る見解
・ 児童虐待防止対策等推進事業における具体的な施策内容及び前年度より予算額が減少している理由
・ 虐待に係る条例や計画の策定に対する少子高齢化対策監の決意
等について
吉井 透委員（公明）から、
１ 医師確保対策について
・ 医師不足や地域偏在の状況とその理由
・ これまでの取り組み
・ 地域における医師の確保や定着に係る課題に対する取り組み
・ 医師の地域偏在の解消に向けた今後の取り組み
２ 外国人観光客に対する医療機関の対応について
・ 外国語に対応できる医療機関情報の提供方法
・ 医療情報の周知に係る今後の取り組み
３ １型糖尿病患者に対する支援について
・ １型糖尿病の定義及び２型糖尿病との違い
・ 治療方法
・ 糖尿病専門医の配置状況
・ 医療費助成の内容
・ 成人後の医療費助成拡大に対する対応
４ 健康マイレージ事業について
・ 事業の目的及び概要
・ 事業実施市町村における具体的効果
・ 未実施市町村における課題と連携強化に向けた来年度の事業展開
・ 今後の取り組み
５ 指定生活介護事業所について
・ 役割及び対象者と設置状況
・ 人員配置基準及び報酬
・ 看護体制の確保に向けた今後の取り組み
６ 障がい者の芸術文化活動について
・ 道の認識と活動の取り組み内容
・ これまでの取り組みに対する支援内容
・ 今後の取り組み
７ 子育て支援や介護の充実について
・ 子育て支援の充実に向けた今後の取り組み
・ 介護サービス提供体制の充実や家族の負担軽減への今後の取り組み
８ 児童の自立支援対策について
・ 児童養護施設に入所している子どもたちの実態に対する受けとめ
・ 基金の設置に対する所見
・ 新たに創設される貸し付け制度の内容
・ 進学相談などソフト面の支援内容
・ 児童養護施設を退所した子どもたちの実態把握
・ 新たな基金制度創設に対する所見
・ 児童自立支援施設の状況と入所している子どもたちの最近の傾向
・ 子どもたちの入所のきっかけと入所期間及び自立に向けた指導の状況
・ 子どもへの支援方法の向上に向けた検討
等について
三津 丈夫委員（民主）から、
１ 少子化対策について
・ 若者の地元定着に向けた施策への取り組み
・ 部として積極的に取り組む必要性
・ 具体的な目標設定
２ 保育対策について
・ 近年の待機児童数の推移と地域別の状況及び特徴等
・ 保育士の処遇改善を促す考えの有無
・ 北海道労働局から是正を求められた保育所の改善状況
・ 保育士・保育所支援センターの設置に対する見解
３ 児童虐待の防止について
・ 道内の児童相談所の設置状況と不足に対する認識
・ 現在の児童福祉司の配置による対応への支障の有無及び増員に向けた考え
４ 子どもの貧困対策について
・ 子どもの安心な居場所の具体的定義と児童館との違い及び貧困解消への活用方法
・ 目標達成に向けた取り組み
・ 実態把握に当たっての根拠
・ 目標値設定のための道独自の実態調査実施に対する見解
等について質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、少子高齢化対策監、地域医療推進局長、健康安全局長、福祉局長、高齢者支援局長、子ども未来推進局長、保健福祉部技監、医務薬務担当局長、医師確保担当課長、医務薬務課医療参事、医務薬務課長、道立病院室参事、地域保健課長、がん対策等担当課長、地域保健課医療参事、福祉援護課長、施設運営指導課長、障がい者保健福祉課長、高齢者保健福祉課長、子ども子育て支援課長及び自立支援担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
○28年３月11日（金）
１ 分科委員長に三好雅委員（自民）、分科副委員長に笹田浩委員（民主）を選出。
２ 付託案件の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
３ 理事に、笠井龍司委員（自民）、畠山みのり委員（民主）、浅野貴博委員（結志）、吉井透委員（公明）、菊地葉子委員（共産）を選出。
１ 分科委員長に三好雅委員（自民）、分科副委員長に笹田浩委員（民主）を選出。
２ 付託案件の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
３ 理事に、笠井龍司委員（自民）、畠山みのり委員（民主）、浅野貴博委員（結志）、吉井透委員（公明）、菊地葉子委員（共産）を選出。
