予算特別委員会

 

 

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(リンク先の「●会議名から選ぶ」→「平成28年第1回定例会」からご覧になれます)

 

 

○28年3月22日(火)

1 各分科委員長から、それぞれ分科会における 審査の経過について報告。

2 各分科会において保留された事項について、知事に対する総括質疑に入り、

 笠井 龍司委員(自民)から、
 1 経済政策について
  ・ 北海道経済の活性化に向けた体制整備と具体的な成果に対する所見
 2 移住・定住について
  ・ 本道への移住・定住に関する捉え方と将来に向けた活用方法に対する考え方
  ・ 近畿・中京圏における早期の情報提供、相談機能の強化に対する考え方
 3 空港の民営化について
  ・ 道内空港の民営化に関する要請に対する菅官房長官の意見
  ・ 民営化に向けた国と道との協議の場の設置に係る進め方
  ・ 入札参加事業者への収益還元提案の義務づけの意味と狙い
  ・ 空の生活航空路線に関する菅官房長官の受け止め方に対する認識
  ・ 道内空港の民営化に向けた方向性に対する考え方
  ・ 道の提案を取りまとめるに当たっての今後の進め方と道の体制の充実方法
 等について

 松山 丈史委員(民主)から、
 1 行財政運営について
  ・ 今後の新たな行財政改革に向けた知事の決意
  ・ 債権管理に関する条例制定に対する認識
 2 TPPについて
  ・ TPP合意に基づく道による影響調査でプラス効果の試算を行わなかった理由
  ・ 学識経験者などによって構成する諮問会議の設置に対する所見
  ・ 庁内横断的な輸出拡大戦略推進本部本部員会議の開催理由
  ・ 道内食材の国内消費拡大に向けた取り組みの強化に対する考え方
 3 交通政策について
  ・ 本道における空港民営化のあり方と今後の進め方に対する所見
 4 知事の障害者政策委員会への就任について
  ・ 障害者政策委員会に出席できなかった理由と障害者福祉施策の位置づけに対する所見
 5 介護政策について
  ・ 介護人材確保に向けた本道における必要な対策の検討と国への要望に対する所見
 6 児童虐待の防止について
  ・ 児童虐待の防止に向けた児童相談所の組織体制の見直しと児童福祉司の増員に対する所見
 7 原発問題について
  ・ 高浜原発3・4号機運転差し止めの仮処分への知事の気持ちと北電に求める丁寧な説明の内容
  ・ 住民避難体制の確立に向けた政府に求める具体的な内容
 8 エネルギー政策について
  ・ 水素社会の実現に向けた取り組み方
  ・ 平成12年の特定放射性廃棄物に関する条例を提案した当時の知事答弁内容
  ・ 行政庁の一般的な定義
  ・ 特定放射性廃棄物の持ち込みに関する知事の答弁の考え方
 等について

 滝口 信喜委員(結志)から、
 1 環太平洋連携協定(TPP)について
  ・ 食の安全確保についての国の確約に対する見解と食の安全確保に対する知事の決意
 2 環境基本計画について
  ・ アジア諸国への環境保全・創造分野の貢献に対する見解
 3 がん対策の推進について
  ・ がん対策推進条例がスタートして5年目を迎えた今後のがん対策に対する見解
  ・ 受動喫煙防止対策条例に対する見解
 4 道州制等について
  ・ 中央集権が強化され地域主権が軽視されていることに対する見解
  ・ 道州制の今後の展望に対する考え方と地域主権の推進に対する見解
 5 空港民営化について
  ・ 入札参加事業者の提案義務の内容、新千歳空港発着枠拡大などの実現可能性、及び空港の地元商工会議所との意見交換の内容
 等について

 吉井  透委員(公明)から、
 1 輸出拡大戦略について
  ・ 付加価値の高い道産木材製品の輸出拡大に向けた検討の加速に対する所見
  ・ 将来の輸出拡大につながる取り組みの実態及び食以外の分野の輸出戦略の策定に対する所見
 2 児童の自立支援対策について
  ・ 北海道未来人財応援基金の創設に向けた検討委員会設置等に対する所見
  ・ 北海道未来人財応援基金における進路相談や就職相談などの支援に対する所見
 3 地域振興について
  ・ 地域づくり総合交付金の市町村負担のない事業による支援に対する所見
 4 空港問題について
  ・ 空港民営化への取り組みにおける効率的な空港運営と道民利益の向上に対する所見
  ・ 国際航空物流の拠点を担うシアクトの今後の具体的な対応に対する所見
 等について

 菊地 葉子委員(共産)から、
 1 包括外部監査について
  ・ 住宅供給公社が約100億円規模の債務超過を抱えることに対する認識
  ・ 真相解明に向けた独自調査の実施に対する考え方
  ・ 道からの貸付金の新たな返済計画の早急な検討に対する見解
 2 不要不急な公共事業について
  ・ 開発道路に関する認識
  ・ 美唄富良野線の事業費変更に対する把握内容と受け止め方
  ・ 名寄遠別線の事業費変更に対する把握内容と受け止め方
  ・ 富良野上川線の事業費
  ・ 富良野上川線の現状と供用期間
  ・ 今後の事業費に関する増額の可能性の有無
  ・ 開発道路事業継続の再検討に対する所見
 等について質疑、意見及び要望があり、知事から答弁があって、総括質疑を終結。

3 付託議案に対する意見調整は、理事会で行う ことを決定。

4 理事会において付託議案に対する意見調整の結果、議案第1号、第5号、第6号、第10号、第12号、第13号、第17号、第38号、第39号、第82号、第83号及び第85号については、意見の一致を見るに至らなかった旨の報告の後、須田靖子委員(民主)外2人から、議案第1号については撤回し、組み替えの上再提出を求める動議、また、菊地葉子委員(共産)から、議案第1号については撤回し、組み替えの上、再提出を求めるとともに、議案第5号、第6号、第10号、第12号、第13号及び第17号については撤回を求める動議がそれぞれ提出され、池端英昭委員(民主)及び菊地葉子委員(共産)から提出者の説明の後、討論に入り、佐野弘美委員(共産)から反対討論があって、討論終結。動議の採決に入り、起立採決の結果、起立少数をもって動議を否決することに決定。
  次に、議案第1号を問題とし、採決に入り、起立採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決することに決定。
  次に、議案第5号、第6号、第10号、第12号、第13号、第17号、第38号、第39号、第82号、第83号及び第85号を問題とし、採決に入り、起立採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決することに決定。
  次に、議案第2号ないし第4号、第7号ないし第9号、第11号、第14号ないし第16号、第36号及び第84号を問題とし、原案のとおり可決することを諮り、いずれも異議なく決定。

5 三好雅委員(自民)から、配付の附帯意見を委員長報告に挿入されたい旨の動議があり、これを諮って動議成立。採決に入り、起立採決の結果、起立多数をもって本動議のとおり可決することを決定。

6 付託議案に対する委員長報告については、委員長に一任することを決定。

7 委員長から、付託案件に対する審査の終了に当たり、挨拶があって閉会。

 

 

 
附 帯 意 見

1.行財政改革については、赤字再建団体への転落を回避するため、これまで、道民の負担、協力を得ながら取り組んできた結果、2000億円を超える収支不足額は、今年度には3分の1にまで縮小し、その解消も視野に入ってきたところである。
  再び、道民に過大な負担を仰ぐことのないよう、今後、これまでの成果を踏まえ、さらなる業務改革に取り組むとともに、道民生活の向上と財政規律の確保との両立を図る財政運営を進めるべきである。

1.今年度の包括外部監査において、住宅供給公社に関し、長期事業未収金の過大計上、保有地に係る評価損などが指摘されたが、道の指導及び監査委員による監査によって把握されてこなかったことは遺憾である。
  今後、住宅供給公社に対して適切な対応を求めるとともに、公会計制度の見直しによる関係団体の連結決算化も見通しつつ、道及び監査委員において、住宅供給公社を含め、関係団体への的確な指導監督等を行うべきである。

1.出生率の向上は、中長期の期間を要するものであり、当面の人口増をもたらす移住、定住の取り組みは、人口減少が急速に進行する本道において欠かせない取り組みである。
  本道が持つ可能性を我が国全体として共有し、将来にわたって本道の活性化を図るためにも、道外における移住、定住に係る相談機能の充実を検討するなど、積極的な対応を図るべきである。

1.道内の空港は、東北6県と新潟県を合わせた面積を超える広域な本道において、道民生活、観光、物流を支える航空ネットワークの拠点をなしている。
  管理主体が異なる道内空港の民営化に当たっては、道として、道内観光の振興はもとより、各地域の活性化が図られるよう、検討方向を示しながら、国、関係自治体とともに協議を進めるべきである。
   

○28年3月14日(月)

1 議案第103号ないし第120号(先議案件)を一括議題とし、質疑に入り、

 塚本 敏一委員(自民)から、
 1 財政運営について
  ・ 平成27年度の道税収入が大きく伸びた要因
  ・ 補正予算における国直轄事業負担金の計上留保の解消などの財源の確保方法
  ・ 財政調整基金への積み立てに向けた対応方法
  ・ 減債基金への積立留保の解消に向けた取り組み
 2 中小企業金融について
  ・ 中小企業総合振興資金貸付金の減額補正の要因に対する分析内容
  ・ マイナス金利政策が道内中小企業の資金調達や金融機関の貸出態度への影響に対する所見
  ・ 中小企業総合振興資金の活用促進に向けた今後の対応
 3 国民健康保険財政安定化基金等について
  ・ 財政安定化基金設置の必要性に対する捉え方
  ・ 財政安定化基金の具体的な用途
  ・ 国保の運営主体として財政運営を担う平成30年度に向けた取り組みに対する考え方
 4 道立病院について
  ・ 平成27年度に最終補正を行うに至った主な要因に対する考え方
  ・ 北見病院と向陽ヶ丘病院の開院予定時期及びそれぞれの療養環境の向上に対する所見
  ・ 道立病院の経営改善に向けた今後の取り組みに対する考え方
 等について

 梶谷 大志委員(民主)から、
 1 道財政について
  ・ 平成27年度最終補正予算における収支不足額解消の手法と最終補正予算で収支不足が解消されることへの所見
  ・ 余剰財源が生じた理由
  ・ これまでの余剰財源の活用方策を転換した理由
  ・ 平成28年度の事務的経費の節減に対する考え方
  ・ 平成28年度に余剰財源が生じた場合の優先順位の考え方
 2 国民健康保険について
  ・ 国保の運営方針や、納付金額の決定などに当たっての市町村や関係団体との協議の仕組みの構築に対する考え方
  ・ 国保の事業運営における市町村事務の広域化等の推進に向けた取り組み方
  ・ 財政安定化基金に係る赤字が生じた場合の道単独による補塡の有無及び財政安定化基金の規模に対する考え方
 3 道立病院について
  ・ 「新・北海道病院事業改革プラン」における数値目標及び収支計画の達成状況等
  ・ 常勤医師や看護師の確保に向けた取り組み方
 4 中小企業総合振興資金貸付金について
  ・ 新規融資額の具体的な見積方法と見積金額
  ・ 中小企業の融資における実態把握及び予算の積算方法の見直しの必要性に対する見解
 等について

 浅野 貴博委員(結志)から、
 1 道税等について
  ・ 北海道財務規則に基づき予算編成方針を定める意義
  ・ 予算編成時における道税の積算に対する考え方
  ・ 平成27年度の直轄負担金の計上留保に対する見解
 2 中小企業総合振興資金貸付金について
  ・ 減額補正の原因と平成28年度当初予算で前年度執行見込み額より上積みしている根拠
  ・ 減額の資金別内訳と毎年度の減額状況
  ・ 日本政策金融公庫の融資制度と比較した金利の優位性の有無及び金利の見直しに対する見解
 3 北海道国民健康保険財政安定化基金について
  ・ 平成30年度までの基金の総額
  ・ 国の財政基盤強化策の方針変更の有無と各都道府県への基金の配分基準
  ・ 国保財政の道移管に向けた準備の進行状況
 等について

 吉井  透委員(公明)から、
 1 収支不足額の解消について
  ・ 最終補正における具体的な収支不足の解消方法
 2 道税収入について
  ・ 平成27年度最終補正予算の内訳における主な税目の増減額とその要因
 3 病院事業会計について
  ・ 最終補正予算において一般会計負担金の増額補正が必要になった理由
  ・ 平成27年度における具体的な医師確保対策の取り組みとその成果
 4 保健福祉関係義務費について
  ・ 平成27年度最終補正予算における主な減額要因
 5 中小企業総合振興資金貸付金について
  ・ 減額補正の具体的な理由
  ・ 中小事業者等の側に立った制度のあり方への見直しに対する対応
 等について

 佐野 弘美委員(共産)から、
 1 雇用創出事業に係る国庫返納金について
  ・ ふるさと雇用再生特別対策推進事業において6事業586万円の国庫返納が生じた理由等
  ・ 不適切な事務処理の点検のあり方に対する所見
  ・ 返還に係る道の委託先への改善指導の方法
  ・ 不適切な返還事例が繰り返されないための今後の対応
 2 国民健康保険財政安定化基金と国保広域化について
  ・ 財政安定化基金の法定外繰入の必要性に対する所見
 3 特別養護ホームの整備と待機者の解消について
  ・ 特別養護老人ホームの定員数の推移と入所待機者の解消に向けた取り組み方
 等について質疑、意見及び要望があり、総務部長、保健福祉部長、経済部長、保健福祉部次長、総務部財政局長、保健福祉部高齢者支援局長、保健福祉部道立病院室長、保健福祉部保険衛生担当局長、経済部地域経済局長、経済部金融担当課長、経済部雇用労政課長から答弁があって、議案第103号ないし第120号(先議案件)の質疑を終結。
  

○28年3月11日(金)

1 委員長に小松茂委員(自民)、副委員長に橋本豊行委員(民主)を選出。

2 付託案件に対する審査方法について、議案第103号ないし第120号については先議することとし、本委員会において審査を行うこと、議案第1号ないし第17号、第36号、第38号、第39号及び第82号ないし第85号については、3分科会を設置し質疑を行うこととし、第1分科会は委員15人、所管は総務部、総合政策部、保健福祉部、人事委員会、公安委員会、出納局及び監査委員、第2分科会は委員15人、所管は環境生活部、建設部、企業局及び教育委員会、第3分科会は委員15人、所管は経済部、農政部及び水産林務部とすること、各分科会に付託する案件は配付の付託議案一覧のとおりとすること、先議に係る議案及び各分科会の審査における質疑保留事項に対する総括質疑は、本委員会において行うことを決定。

3 各分科会の委員については、配付の委員名簿のとおり選出。

〇第1分科会(委員15人)
 菊地 葉子(共産) 浅野 貴博(結志)
 清水 拓也(自民) 道見 泰憲(自民)
 畠山みのり(民主) 笹田   浩(民主)
 笠井 龍司(自民) 三好   雅(自民)
 佐々木俊雄(自民) 角谷 隆司(自民)
 道下 大樹(民主) 吉井   透(公明)
 滝口 信喜(結志) 三津 丈夫(民主)
 本間   勲(自民)

〇第2分科会(委員15人)
 阿知良寛美(公明) 池端 英昭(民主)
 小岩   均(民主) 大越 農子(自民)
 千葉 英也(自民) 白川 祥二(結志)
 梶谷 大志(民主) 中野 秀敏(自民)
 松浦 宗信(自民) 藤沢 澄雄(自民)
 村田 憲俊(自民) 池本 柳次(結志)
 須田 靖子(民主) 岩本 剛人(自民)
 高橋 文明(自民)

〇第3分科会(委員15人)
 太田 憲之(自民) 久保秋雄太(自民)
 塚本 敏一(自民) 藤川 雅司(民主)
 中野渡志穂(公明) 佐野 弘美(共産)
 佐藤 伸弥(結志) 松山 丈史(民主)
 北口 雄幸(民主) 吉川 隆雅(自民)
 吉田 祐樹(自民) 中司 哲雄(自民)
 橋本 豊行(民主) 森   成之(公明)
 大谷   亨(自民)

4 各分科会に分科委員長及び分科副委員長各1人を置くことを決定。

5 付託案件の審査日程について、配付の日程表のとおりとすることを決定。

6 質疑・質問の方法等について、通告の形式により行うこと、発言の順位は本会議の一般質問に準じることを決定。

7 議席について、配付の議席表のとおりとすることを決定。

8 本委員会の運営に当たり、正・副委員長、各分科会の正・副委員長及び各分科会正・副委員長の配分のない会派から1人の理事をもって構成する理事会を設置し、その協議により運営することを決定。

9 委員の交代は議長の辞任許可及び補充指名を受け行うこと、分科委員の所属変更は本委員長の承認を受け行うことを決定。
  

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