○27年12月７日（月）

１　経済部所管に対する質疑を続行し、

　中野渡　志穂委員（公明）から、
　１　食の輸出拡大戦略について
　　・　道における輸出実績及び重点国・地域を設定した考え方
　　・　テーマ別展開方向を設定した理由
　　・　機能性食品の輸出拡大に向けた具体的取り組み
　　・　目標達成に向けた取り組み
　　・　庁内関係部局の連携内容検討への所見
　　・　関係団体等との連携及び戦略の策定方法
　　・　目標達成に向けた連携方法
　２　観光振興について
　　・　北海道新幹線開業の機運醸成に向けた取り組み
　　・　来道外国人観光客の利便性向上への対応
　　・　北海道ブロック連絡会における検討状況
　　・　観光関連計画の見直しに当たっての取り組み方針
　　・　道民の旅行需要喚起に向けた来年度の重点的な取り組み
　　・　国内外からの観光客増加に向けた今後の取り組み
　３　雇用問題について
　　・　本道の雇用情勢とその認識
　　・　ブラック企業の実態把握とその認識
　　・　ブラック企業と若年者への対策
　　・　６月に発表された障がい者雇用の実態に対する認識
　　・　障がい者の雇用促進に向けた今後の取り組み
　４　工業技術センターについて
　　・　取り組み実績及び地域貢献への認識
　　・　研究人員体制及び施設並びに施設機器などの現状認識
　　・　今後のあり方に向けた体制構築への見解
　等について

　真下　紀子委員（共産）から、
　１　中小企業への支援等について
　　・　厳しい環境に置かれている中小企業への対応
　　・　産業振興条例の成果と課題及び予算措置状況
　　・　地域商業活性化条例の成果と課題及び予算措置状況
　　・　人材の誘致・育成への取り組み
　　・　小規模企業振興条例の実効性の確保に向けた方策
　２　雇用対策について
　　・　国の雇用調査結果の受けとめ
　　・　正規・非正規間の就業異動状況及びこれまでの対策の課題
　　・　均等待遇及び正社員化の取り組み成果と必要な事業展開内容
　　・　雇用のミスマッチ改善に向けた対策
　　・　就職氷河期における雇用対策の取り組み
　　・　両立支援促進・就業環境改善アドバイザー派遣事業の実績と成果
　　・　非正規労働者の産休・育休取得に向けた中小企業への支援策及び産休取得の要件緩和に向けた国への要請の必要性
　　・　高齢者の雇用確保に向けた取り組み強化の必要性
　　・　最低賃金引き上げに向けた中小企業への具体的支援
　　・　次期雇用創出基本計画の策定への対応
　等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、食産業振興監、食関連産業室長、観光局長、労働政策局長、国際観光担当局長、科学技術振興室長、食関連産業室参事、観光局参事、中小企業課長、地域商業担当課長、産業振興課長、科学技術振興室参事、雇用労政課長、就業支援担当課長、両立支援担当課長及び人材育成課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、経済部所管に関する質疑を終結。２　教育委員会所管に対する質疑に入り、

　太田　憲之委員（自民）から、
　１　夜間中学について
　　・　義務教育未修了のまま学齢を超過した方々の学習ニーズの実態把握と課題に対する対応
　　・　自主夜間中学校に対するアンケート調査の内容
　　・　札幌市と連携した国の委託事業の取り組み
　　・　道外の中学校夜間学級設置県の状況
　　・　本道で設置する場合の課題
　　・　自主夜間中学校との連携への対応
　　・　本道の広域性を踏まえた夜間学級設置に向けた取り組み
　等について

　畠山　みのり委員（民主）から、
　１　教職員の長期休業期間中の校外研修について
　　・　ことしの夏季と昨年冬季休業期間中における１人当たりの行使日数
　　・　行使日数がほとんどない理由
　　・　研修許可に当たっての必要な手続
　　・　手続の煩雑さなど教職員からの要望把握
　　・　積極的な研修実施の推進に対する所見
　　・　参加しやすい環境整備に対する見解
　等について

　塚本　敏一委員（自民）から、
　１　小規模校について
　　・　再編整備の対象となる望ましい学級規模を下回る高校数
　　・　小規模校が地域振興などに与える影響に対する認識
　　・　個々の高校が持つ特色ある学校づくりに対する認識
　　・　地域に根差した学校づくりに対する見解と特色や魅力ある高校づくりに対する今後の取り組み方針
　等について

　平出　陽子委員（民主）から、
　１　学校における障がい者雇用について
　　・　過去５年間の教員と教員以外の障がい者雇用率と今年度からの雇用に際しての配慮
　　・　雇用する際の学校に対する配慮すべき事項の指導内容と新採用者に対する配慮
　　・　障がいのある職員への対応に係る考え
　　・　人的加配制度の国への要求と道単独による障がい者雇用指導員の配置に対する見解
　　・　障害者差別解消法施行に伴う学校での研修内容と実効ある研修の必要性
　　・　翌年度障がい者が赴任する学校における教職員の障がい者への配慮に対する意思統一の必要性
　　・　教育長の見解
　等について

　笠井　龍司委員（自民）から、
　１　教職員の服務について
　　・　クリアファイル問題に係る全道調査の結果と調査実施の際の一般の方からの意見
　　・　今後の注意喚起指導の実施と高教組に対する抗議に係る見解
　２　公立学校の管理職について
　　・　平成23年度から平成27年度における学校種別ごとの校長・副校長・教頭選考の受検倍率の推移及び教諭への降任者数とその理由
　　・　教頭受検者数の減少要因
　　・　学校職員のストレスチェックに対するこれまでの取り組みと今後の対応
　　・　管理職育成のための取り組みと今後の取り組み方針
　３　特別支援学校のスクールバスについて
　　・　介助添乗員の研修実施状況と研修効果への評価
　　・　今後の研修内容の改善に向けた取り組み
　　・　学校介護員と介助添乗員の違い
　　・　今後の介助添乗員のスキル向上に向けた検証と改善への対応
　等について

　赤根　広介委員（結志）から、
　１　部活動指導について
　　・　道教委の運動部活動に対する認識
　　・　外部指導者との連携事業の評価と課題に対する認識
　　・　中学校と高校の部活動に対する課題認識と学校からの要望内容
　　・　指導教員の状況把握及び教員の指導力向上に向けた支援の取り組み
　　・　部活動指導員の確保に向けた今後の取り組みに対する見解
　等について

　真下　紀子委員（共産）から、
　１　教職員の登用等について
　　・　女性幹部職員の経年の総数と職種別の割合及び他県との比較状況
　　・　公立学校教員の全体数に占める女性幹部職員に係る経年の昇進状況と増加しない理由及び全国比で登用率が低い理由
　　・　女性教職員の働く環境に対する認識と人事異動方針の改善
　　・　男性教職員の配偶者出産休暇取得率と育休取得率及び女性に比べて低い要因
　　・　教職員の多忙化解消に向けた取り組み
　　・　正規・非正規の処遇改善に対する認識
　　・　女性教職員登用に係る目標設定に対する取り組み方針
　２　教職員の調査等について
　　・　運転免許証の確認に対する対応及び無免許運転が長期間放置された理由と調査の方法
　　・　交通違反防止に向けた今後の取り組み方針
　３　免許外許可の状況等について
　　・　年度別の公立中学校と高等学校における許可件数
　　・　免許外許可教職員による授業効果に対する認識
　　・　許可に当たっての判断根拠と解消に向けた今後の対応
　等について質疑、意見及び要望があり、教育長、教育部長兼教育職員監、総務政策局長、学校教育局長、指導担当局長、特別支援教育担当局長、新しい高校づくり推進室長、教育職員局長、総務課長、教職員課長、服務担当課長、制度担当課長、教育環境支援担当課長、特別支援教育課長、健康・体育課長及び新しい高校づくり推進室参事から答弁があって、教育委員会所管に関する質疑を終結。
　

○27年12月４日（金）

１　建設部所管に対する質疑に入り、

　塚本　敏一委員（自民）から、
　１　安全・安心な社会資本整備について
　　・　近年冬期における異常気象による道道の通行規制状況と対応及び早期の通行規制解除に対する考え
　　・　北見常呂線の現状と整備に向けた今後の考え
　　・　今後の災害に強い道路整備への推進方針
　　・　旭化成建材によるくい工事の不正行為に対する地盤調査及び安全性確認のスケジュールと再発防止を含めた今後の対応に対する見解
　等について

　沖田　清志委員（民主）から、
　１　社会資本の整備について
　　・　近年の河川整備に係る予算の傾向と進捗状況
　　・　今後の治水対策の進め方
　　・　冬期道路交通の安全確保に向けた取り組み方針
　　・　建設業若年労働者の確保に向けた取り組み方針
　　・　道土木技術職員の採用状況と確保に向けた今後の取り組み方針
　　・　公共事業予算の安定的確保に向けた取り組み方針
　等について

　大河　昭彦委員（結志）から、
　１　公共施設の長寿命化と関連する社会資本整備について
　　・　国のインフラ長寿命化計画の考えに対する印象
　　・　道が策定する個別計画における長寿命化の定義づけと考え方
　　・　長期的な視点に立った計画づくりに対する考えと相当規模の財政負担を伴う長寿命化施設整備の経済性に対する見解
　　・　現時点における老朽化橋梁の状況
　　・　道路施設の老朽化対策推進に向けた技術的業務への対応
　　・　公共施設等の現状把握の基本的な考え方
　　・　市町村に対する技術支援の考え
　　・　調査点検結果に向けた特に必要な対策への見解
　　・　市町村支援を含めた道有建築物の老朽化と長寿命化対策への対応
　　・　第４次社会資本整備重点計画における重要業績評価指標（KPI）の導入に対する評価及び集約等による規模の適正化に対する受けとめと老朽化公共施設の廃止に対する見解
　　・　国における公共施設等の整備及び維持管理のあり方に係る事業予算抑制の考え方に対する受けとめ
　　・　新たな社会インフラ整備への取り組み方針と技術・技能を有する人材の育成確保に向けた見解
　等について

　菊地　葉子委員（共産）から、
　１　くい打ち偽装問題について
　　・　道営住宅におけるくい打ちの安全確認方法
　　・　元請負人の確認方法と責任に対する考え及び今後の対応
　　・　道の監督と検査の見直しに向けた監督強化対策
　２　橋梁等の老朽化の現状と長寿命化対策について
　　・　道管理トンネルの緊急点検の結果と対応
　　・　橋梁・トンネルの点検調査の方法と対応状況及び今後の計画
　　・　道及び市町村が管理する橋梁に係る50年以上経過した数及び10年後に50年を経過する数
　　・　通行規制橋梁の現状と現時点で通行規制中の橋梁数
　　・　橋梁とトンネルの長寿命化計画における課題
　　・　跨線橋の補修等に係る道の役割
　　・　道路施設の老朽化対策に係る今後の予算確保と計画的補修に向けた取り組み方針
　等について質疑、意見及び要望があり、建設部長、建築企画監、建設政策局長、土木局長、建築局長、施設保全防災担当局長、総務課長、建設政策課長、維持担当課長、管理担当課長、建設業担当課長、道路課長、高速道・市町村道担当課長、河川砂防課長、計画管理課長及び建築整備課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、建設部所管に関する質疑を終結。

２　水産林務部所管に対する質疑に入り、

　塚本　敏一委員（自民）から、
　１　北海道森林づくり条例について
　　・　道民意見の内容
　　・　森林資源の循環利用推進に向けた位置づけ
　　・　林業事業体の育成に向けた考え方
　　・　地域材を新たに規定する理由
　　・　木育を改めて規定することによる施策展開
　　・　条例改正による今後の取り組み方針
　等について

　笠井　龍司委員（自民）から、
　１　アキサケの資源増大について
　　・　近年のアキサケの漁獲推移
　　・　資源減少要因とこれまでの対策
　　・　国の調査に係る内容と成果及び今後の計画
　　・　民間ふ化場の整備に対する見解
　　・　沿岸環境に適した稚魚放流の取り組み
　　・　アキサケの輸出状況と輸出拡大に向けた今後の取り組み
　　・　試験研究体制の充実強化に向けた所見
　　・　アキサケ漁業の振興に向けた部長の決意
　等について質疑、意見及び要望があり、水産林務部長、水産局長、林務局長、森林環境局長、水産基盤整備担当局長、企画調整担当課長、水産食品担当課長及びサケマス・内水面担当課長から答弁があって、水産林務部所管に対する質疑を終結。

３　農政部所管に対する質疑に入り、

　塚本　敏一委員（自民）から、
　１　農村のリニューアル等について
　　・　グリーン・ツーリズム関連施設件数の推移と道内の取り組みにおける特徴と課題
　　・　今後の教育旅行の受け入れ拡大に向けた取り組み方針
　　・　愛食運動の取り組み状況と成果
　　・　地域ぐるみの６次産業化の取り組みに対する見解
　　・　農村リニューアルの推進に対する認識と今後の取り組み
　２　農業基盤整備について
　　・　予算確保の重要性に対する道の考え
　　・　パワーアップ事業の効果及び地元の評価と意見
　　・　パワーアップ事業継続に伴う地域農業発展への貢献に対する見解
　　・　草地生産力向上支援特別対策事業実施に係る平成19年度以降の施設整備状況
　　・　事業実施地域の意見と事業効果
　　・　TPP大筋合意による農家の不安払拭に向けた支援策実施に対する考え方
　等について

　平出　陽子委員（民主）から、
　１　北海道農業の現状への認識について
　　・　2015年農林業センサス公表を踏まえた北海道農業への現状認識
　　・　農業者の所得の維持向上の観点から見た生産量と生産額の推移に対する所見
　２  TPPについて
　　・　TPP大筋合意以降の対応の理由
　　・　貿易障壁への認識変化の内容
　　・　国会決議の遵守に対する認識
　　・　道独自の再度の影響試算への見解
　　・　ガット・ウルグアイ・ラウンド対策への道の評価
　　・　マルキン制度の維持及び財源確保に対する認識
　　・　食の安全・安心の確保に対する認識
　３　農業農村整備事業について
　　・　制度のあり方に対する見解
　等について

　赤根　広介委員（結志）から、
　１　農業振興について
　　・　現行のパワーアップ事業の概要及び成果指標とその達成状況
　　・　事業に対する地域からの評価及び要望
　　・　今後の事業のあり方に対する見解
　　・　大筋合意に対する農業関係者等の不安や懸念の声に対する道の受けとめ
　　・　重要５品目以外に影響が生じる作物と要因及び対応
　　・　TPP対策に向けた今後の対応方針
　等について

　中野渡　志穂委員（公明）から、
　１　TPPについて
　　・　地域の生産者からの意見内容
　　・　国に対する要請内容と国決定の政策大綱への反映状況に対する受けとめ
　　・　競争力のある産地づくりに向けた取り組み方針
　　・　政策大綱における基盤整備の位置づけと農地パワーアップ事業継続に向けた対応
　　・　農産物の付加価値向上に向けた今後の取り組み方針
　　・　政策大綱の検討項目に示された農産物及び加工食品の原料原産地表示に対する対応
　　・　外国人旅行者への農畜産物の販売促進に対する見解
　　・　担い手の収益力向上への取り組み方針
　　・　政策大綱に沿った政策の具体化に向けた国の動きに対する道の対応
　　・　将来の北海道農業の担い手の育成確保に対する所見
　等について質疑、意見及び要望があり、農政部長、農政部次長、食の安全推進局長、生産振興局長、農業経営局長、農村振興局長、農政課長、政策調整担当課長、食品政策課長、６次産業化担当課長、畜産振興課長、農村設計課長、農村計画課長及び農地整備課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、農政部所管に対する質疑を終結。

４　経済部所管に対する質疑に入り、

　笠井　龍司委員（自民）から、
　１　観光施策について
　　・　過去３年間の観光客の入り込み状況と伸び率及び外国人観光客の状況
　　・　平成24年度から３カ年における道内のホテル及び旅館の客室数の推移
　　・　平成26年度における６圏域の客室の割合
　　・　道内における圏域別の宿泊客延べ数
　　・　平成24年度から３カ年における道内のホテル及び旅館の客室稼働率の推移
　　・　昨年度の外国人観光客による経済波及効果
　　・　外国人観光客急増に対応した受け入れ体制への認識と対応
　　・　外国人観光客の個人旅行増加に向けた対応
　　・　他都府県における観光に係る法定外目的税の導入状況
　　・　本道における観光振興を目的とした法定外目的税導入の検討に対する見解
　等について

　畠山　みのり委員（民主）から、
　１　雇用対策について
　　・　企業への具体的支援内容
　２　職場の環境改善について
　　・　女性が働きやすい職場に向けた企業努力への支援に対する所見
　３　ストレスチェックについて
　　・　過重労働に対する認識
　　・　ストレスチェック義務づけに対する認識と導入におけるかかわり
　４　就労支援について
　　・　ジョブカフェとハローワークとの連携の取り組み内容と成果
　　・　ジョブカフェにおける国との連携への取り組み方針
　等について

　大崎　誠子委員（自民）から、
　１　道産食品の輸出について
　　・　ミラノ万博出展の成果と課題
　　・　EU向けに売り込む道産食品
　　・　北海道ブランド浸透に向けたミラノ万博出展の取り組み結果の活用方法
　　・　プロモーション後の企業等とのフォローアップ方法と今後の取り組み
　　・　食品の付加価値向上への見解
　　・　食の輸出拡大戦略の目標達成に向けた考え方を示すことへの見解
　２　雇用問題について
　　・　新規学卒者の離職率の前年度比と産業及び企業の規模別の状況
　　・　全国の離職率における本道の位置づけ
　　・　本道の離職状況に対する受けとめ
　　・　これまでの若者離職対策の内容とその評価
　　・　若者の就業に係る連携に向けた今後の取り組み
　　・　今後の若者の就業対策に対する取り組み方針
　　・　学卒者の道外流出に対する分析
　　・　理系人材の流出防止への対応
　　・　市町村と連携した雇用創出に向けた今後の取り組み
　等について

　平出　陽子委員（民主）から、
　１　北海道新幹線開業に伴う道南経済への波及効果について
　　・　東北新幹線及び北陸新幹線開業以前の経済波及効果見込み額と開業後の効果額との差異
　　・　日本政策投資銀行レポートにおける波及効果の認識
　　・　道及び他地域における新幹線開業関連予算のトータル額
　　・　道南に及ぼす経済波及効果の見込み
　　・　観光客受け入れ体制の整備と現状認識及び開業に向けた対策
　　・　タクシー乗務員の質の向上に向けた所見
　　・　道外に対するPR活動経費額及び新幹線利用の海外観光客数の予想
　　・　道内からの新幹線利用方策
　　・　所要時間と料金問題に対する見解
　　・　北海道全体への経済効果波及に対する見解
　等について

　赤根　広介委員（結志）から、
　１　観光振興について
　　・　道観光局と北海道観光振興機構の役割分担及び道直営で実施できない事業
　　・　北海道観光振興機構における来年度の新規事業内容
　　・　平成28年度要望ベースでの広報・プロモーション事業及び人材育成・サービス向上事業の全体に占める割合と平成27年度からのそれぞれの伸び率
　　・　日本版DMOに対する認識
　　・　日本版DMO登録法人候補制度創設を受けた道内の状況
　　・　地域創生の特別枠を活用した日本版DMOの取り組みに対する見解
　　・　地域戦略のKPI設定に当たっての振興局との連携及び宗谷・根室地域の観光入り込み客数未設定の理由
　　・　地域戦略における本庁と振興局との考え方のそごに対する見解
　　・　観光に係る地域戦略での統一指標に対する見解
　　・　観光予算における必要規模と手薄な分野
　等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、食産業振興監、経済企画室長、食関連産業室長、観光局長、労働政策局長、国際観光担当局長、経済企画室参事、食関連産業室参事、観光局参事、就業支援担当課長及び両立支援担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。

○27年12月２日（水）

１　分科委員長に村木中委員（自民）、分科副委員長に沖田清志委員（民主）を選出。

２　付託案件の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。

３　理事に、笠井龍司委員（自民）、畠山みのり委員（民主）、大河昭彦委員（結志）、中野渡志穂委員（公明）、真下紀子委員（共産）を選出。
　

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