予算特別委員会第1分科会
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○27年12月7日(月)
1 総合政策部所管に対する質疑を続行し、
梅尾 要一委員(自民)から、
1 空港の24時間運用について
・ 住宅防音対策における防衛省仕様との違い
・ 基金事業と補完工事を同時に行うことによる上限額を超える工事に関する可否
・ 地域による工事の優先順位の考え方
・ 不適切な行為を行う工事業者への対応
・ 業務の平準化を踏まえた設計と施工の時期をずらすことの可否
・ 工事希望件数に応じた予算確保
・ 対策内容の住民への周知方法及び実施主体である財団の体制強化
等について
道下 大樹委員(民主)から、
1 TPPについて
・ 政府による交渉参加を表明した時期と発言者に係る認識
・ 関税の再協議の可能性に対する認識
・ 合意文書全文の入手の状況
・ 平成25年の道による影響試算の計算方法
・ 国の経済効果分析に係る認識と道の影響額試算の見通し
・ 速やかな影響試算の実施に対する部長の所見
等について
山崎 泉委員(結志)から、
1 TPPについて
・ 大筋合意の影響に係る受けとめと1次産業の保護方針
・ 1次産業以外の分野への影響
・ 今後の対応
2 北海道創生総合戦略について
・ 来年度の北海道創生協議会の運営方針及び地域戦略の推進管理の方策
・ 評価指標設定の考え方
・ 地域戦略に係る重点戦略プロジェクトや基本戦略との関連
・ 地域戦略における指標設定の考え方及び統一指標設定の必要性に対する見解
等について
志賀谷 隆委員(公明)から、
1 TPPについて
・ 北海道への影響の取りまとめ方法及び地域からの意見内容
・ 平成25年の試算における影響額の算出方法
・ 国への要請内容における地域意見の反映状況
・ 今回影響額を算出できない理由
・ 影響額の算出に向けた所見
・ 今後の取り組み
2 振興局の機能強化について
・ 平成21年度から平成26年度までの振興局ごとの地域づくり総合交付金の額
・ 交付金交付に当たっての検証及び成果検証の場の設置状況
・ 地域づくり総合交付金制度のあり方等の検討状況及び具体的な検討のレベル
・ 振興局長と市町村長との話し合いの有無
・ 交付金における政令市・中核市の取り扱い
・ 福祉関係分野に係る他都府県の取り扱い状況
・ 知事による地域における意見の把握
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、交通企画監、政策局長、人口減少問題対策局長、地域づくり担当局長、新千歳空港周辺対策担当局長、政策局参事、地域創生担当課長及び新千歳空港周辺対策担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部所管に関する質疑を終結。
1 総合政策部所管に対する質疑を続行し、
梅尾 要一委員(自民)から、
1 空港の24時間運用について
・ 住宅防音対策における防衛省仕様との違い
・ 基金事業と補完工事を同時に行うことによる上限額を超える工事に関する可否
・ 地域による工事の優先順位の考え方
・ 不適切な行為を行う工事業者への対応
・ 業務の平準化を踏まえた設計と施工の時期をずらすことの可否
・ 工事希望件数に応じた予算確保
・ 対策内容の住民への周知方法及び実施主体である財団の体制強化
等について
道下 大樹委員(民主)から、
1 TPPについて
・ 政府による交渉参加を表明した時期と発言者に係る認識
・ 関税の再協議の可能性に対する認識
・ 合意文書全文の入手の状況
・ 平成25年の道による影響試算の計算方法
・ 国の経済効果分析に係る認識と道の影響額試算の見通し
・ 速やかな影響試算の実施に対する部長の所見
等について
山崎 泉委員(結志)から、
1 TPPについて
・ 大筋合意の影響に係る受けとめと1次産業の保護方針
・ 1次産業以外の分野への影響
・ 今後の対応
2 北海道創生総合戦略について
・ 来年度の北海道創生協議会の運営方針及び地域戦略の推進管理の方策
・ 評価指標設定の考え方
・ 地域戦略に係る重点戦略プロジェクトや基本戦略との関連
・ 地域戦略における指標設定の考え方及び統一指標設定の必要性に対する見解
等について
志賀谷 隆委員(公明)から、
1 TPPについて
・ 北海道への影響の取りまとめ方法及び地域からの意見内容
・ 平成25年の試算における影響額の算出方法
・ 国への要請内容における地域意見の反映状況
・ 今回影響額を算出できない理由
・ 影響額の算出に向けた所見
・ 今後の取り組み
2 振興局の機能強化について
・ 平成21年度から平成26年度までの振興局ごとの地域づくり総合交付金の額
・ 交付金交付に当たっての検証及び成果検証の場の設置状況
・ 地域づくり総合交付金制度のあり方等の検討状況及び具体的な検討のレベル
・ 振興局長と市町村長との話し合いの有無
・ 交付金における政令市・中核市の取り扱い
・ 福祉関係分野に係る他都府県の取り扱い状況
・ 知事による地域における意見の把握
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、交通企画監、政策局長、人口減少問題対策局長、地域づくり担当局長、新千歳空港周辺対策担当局長、政策局参事、地域創生担当課長及び新千歳空港周辺対策担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部所管に関する質疑を終結。
2 総務部所管に対する質疑に入り、
丸岩 浩二委員(自民)から、
1 新たな地方公会計の整備について
・ 総務省方式改訂モデルを用いて財務書類を作成する場合の課題
・ 国の統一的な基準による地方公会計マニュアルによる財務書類の作成手法
・ 国の要請に対する対応と今後のスケジュール
・ インフラ資産及び公有財産台帳と現在整備を進めている固定資産台帳の違い
・ 道が保有する固定資産の件数及び規模
・ 固定資産台帳の整備における課題と取り組み状況
・ 政策評価との連携方法
・ 今後の予算編成への活用方法
・ 導入に向けた庁内の推進体制の強化に対する見解
・ 行政コスト・ストック情報の公開等による業務改革を通じた行政の質の向上に向けた取り組み方針
等について
道下 大樹委員(民主)から、
1 行財政運営について
・ 消費税への軽減税率導入に対する所見
・ ゴルフ場利用税の存続に向けた国への働きかけと今後の取り組み方針
・ 税制改正による自動車税に対する所見と今後の見通し
・ 地方税の改正に対する認識とこれまでの国に対する要望内容及び今後の要望方針
・ 今後の財政運営に係る具体的な取り組み
・ 実質公債費比率の改善に向けた今後の具体的な取り組み
等について
三好 雅委員(自民)から、
1 防災対策について
・ 運航委託による消防防災ヘリの24時間運航体制維持の可能性
・ 消防防災ヘリが出動要請に対応できない場合の理由と協力要請機関
・ 利尻町における救急搬送事案の経緯と円滑な対応ができた背景
・ 協力機関との協定締結の有無と協力依頼を行う基準
・ 消防防災ヘリの操縦士育成と自主運航に係る課題
・ 消防防災ヘリの共同運航に係る他県の例
・ 消防防災ヘリの24時間運航体制維持に係る第3回定例会からの検討状況と今後の取り組み
・ 川内原発以外の原発に関する審査状況
・ 審査が終了した他原発の再稼働に向けた手続と受けとめ
・ 原発の安全対策を行った北電への対応方針
・ 原発の安全性に対する住民の関心への対応方針
等について
山崎 泉委員(結志)から、
1 政策評価制度について
・ PDCAサイクルの導入経緯と考え方及び導入による効果
・ 現行の評価制度における課題
・ 部局間における統一性を確保するための対応状況
・ 見直しに係る考え方と進め方
等について質疑、意見及び要望があり、総務部長兼北方領土対策本部長、危機管理監、総務部次長兼行政改革局長、人事局長、財政局長、危機対策局長、原子力安全対策担当局長、財産活用担当課長、行政改革課長、財政課長、資金担当課長、税務課長、防災航空室長及び環境安全担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総務部所管に関する質疑を終結。
○27年12月4日(金)
1 公安委員会所管に対する質疑に入り、
赤根 広介委員(結志)から、
1 警察行政の体制整備について
・ 非違事案の発生原因に対する認識
・ 再発防止策の具体的な取り組み
・ 非違事案撲滅と道民の信頼回復に向けた今後の取り組みと決意
等について質疑、意見及び要望があり、警務部長及び警務部参事官兼警務課長から答弁があって、公安委員会所管に関する質疑を終結。
1 公安委員会所管に対する質疑に入り、
赤根 広介委員(結志)から、
1 警察行政の体制整備について
・ 非違事案の発生原因に対する認識
・ 再発防止策の具体的な取り組み
・ 非違事案撲滅と道民の信頼回復に向けた今後の取り組みと決意
等について質疑、意見及び要望があり、警務部長及び警務部参事官兼警務課長から答弁があって、公安委員会所管に関する質疑を終結。
2 保健福祉部所管に対する質疑に入り、
久保秋 雄太委員(自民)から、
1 僻地医療について
・ 無医地区等の直近の状況
・ 統計上無医地区が減少傾向にある要因
・ 直近の僻地診療所の数と増加している要因
・ 離島における僻地診療所の現状及び病院を有する離島における病診連携の取り組み状況
・ 僻地・離島医療における今後の取り組み
・ 道立診療所の役割及び運営状況
・ 道立診療所における医師・看護師の配置状況及び医師の期限つきや派遣形態
・ 今後の道立診療所の役割・機能及び地域医療構想等における位置づけ
等について
藤川 雅司委員(民主)から、
1 国民健康保険の都道府県単位化について
・ 国保加入者の状況や保険財政及び保険料などに係る具体的課題
・ 市町村間で保険料に違いがある要因
・ 政令市・中核市における都市部特有の課題
・ 制度改革における公費負担及び保険運営の変更内容並びに各自治体における今後の一般会計繰入金の状況
・ 市町村の役割及び財政運営の今後の変更内容
・ 国保連合会の役割
・ 新制度導入に向けた今後のスケジュール
・ 市町村との協議状況及び市町村からの意見に対する道の対応方針
・ 今後の住民及び市町村の医療費負担の状況
・ 部長の決意
等について
清水 拓也委員(自民)から、
1 障がい者施策について
・ 市民後見人の養成実績
・ 後見実施機関の整備状況と今後の対応
・ 障害者総合支援法に基づく協議会及び基幹相談支援センターの設置状況並びに設置促進に向けた今後の取り組み
・ 障がい者就労支援企業として認証した企業の地域別・業種別の状況及び認証企業の拡大に向けた今後の取り組み
・ 障がい者就労施設からの優先調達の推進に当たってのこれまでと今後の取り組み
・ 授産製品の販路拡大に向けた取り組み
・ 補助犬の育成に対する支援及び制度周知の取り組み
・ 障害者差別解消法施行に伴う職員対応要領の職員への周知方法
・ 地域づくり委員会の活用検討の結果
・ 道民に対する今後の普及啓発の方法
・ 今後の取り組みに対する部長の決意
等について
道下 大樹委員(民主)から、
1 障がい者就労支援について
・ 指定就労継続支援A型事業所の指定手続の流れ及びA型事業所の数と利用者数
・ 事業所の運営形態及び訓練等給付費の支給総額とその負担割合
・ 国の通知における通知の目的に対する認識及び支給決定手続きの具体的内容と意図
・ A型事業所における「生産活動の内容が不適切と考えられる事例」
・ 「サービス提供の形態が不適切と考えられる事例」及び「一定期間経過後に事業所を退所させている事例」のそれぞれの事例内容と指導の際の確認点
・ A型事業所へのチェック体制のこれまでの状況及び今後の取り組み
・ A型事業所に対する行政指導監査措置の流れ及びこれまでの行政指導
・ 行政処分の件数と内容
・ 行政処分に伴う訓練等給付費の返還に対する認識
・ A型事業所に対する指導等の対応
・ 指定取り消しによる利用者等への影響に係る認識及び対処方法
・ 適正な事業運営に向けた今後の指導及び取り組みに対する部長の決意
等について
安住 太伸委員(結志)から、
1 難病対策について
・ 見直しに対する決意と基本的認識
・ 地域別の特定医療費受給者証の交付者数及び面積
・ 難病相談支援センターを複数箇所設置している都府県及び1センター当たりの患者数及び面積
・ 南宗谷難病医療システムの内容及び難病相談支援センターとの相違点並びに他地域に広げるための見通し
・ 難病相談支援センターの複数箇所設置に向けた部長の見解
2 子どもの貧困対策について
・ 経済的な困難を有する子どもたちの高等教育機関への進学状況と結果に対する認識
・ 国における貧困率を参照したときの道内貧困者数の推計
・ 子どもの貧困対策に関する調査結果に対する認識
・ 母子・寡婦等に対する貸付金の返済に係る収入未済額の増加の原因と今後の対応
・ 北海道子どもの貧困対策推進計画において目標値が設定されていない理由
・ 奨学金制度の抜本的な見直し等に向けた見解
・ 道みずからによる新たな制度創設に向けた見解
3 仮称・手話言語条例について
・ 条例制定に向けた課題
・ 障がいごとの特性に配慮した対応
・ 暮らしやすい地域づくりに向けた所見
・ 手話言語に関する認識
・ 全道の180議会における意見書採択の結果に対する認識
・ 条例制定に向けた認識及び今後の対応
等について
志賀谷 隆委員(公明)から、
1 児童の自立支援対策について
・ 児童養護施設に入所している子どもたちの背景
・ 児童養護施設を退所した児童に対する支援
・ 高校卒業後の進路の状況
・ 横浜市の奨学金制度の内容とその効果
・ 自立支援に向けた今後の対応と見通し
・ 新たな基金の設置による進学・就学支援の取り組みに対する所見
2 地域医療構想について
・ 目的や意義
・ 調整会議の開催状況及び意見の内容
・ 調整会議で出された意見に対する受けとめ
・ 在宅医療体制の整備状況
・ 構想策定後の地域の医療提供体制
・ 構想策定にあわせた救急医療及び周産期医療に係る課題検討に対する見解
・ 今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、少子高齢化対策監、地域医療推進局長、健康安全局長、福祉局長、高齢者支援局長、子ども未来推進局長、保険衛生担当局長、地域医療課長、地域保健課長、国保医療課長、施設運営指導課長、障がい者保健福祉課長、地域包括ケア担当課長及び自立支援担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、保健福祉部所管に関する質疑を終結。
3 環境生活部所管に対する質疑に入り、
清水 拓也委員(自民)から、
1 新たなエゾシカ対策について
・ 捕獲事業の実施地域と選定基準
・ 効果的な捕獲手法の検討及び理由
・ 捕獲後の処理計画
・ 今後の捕獲対策に対する部長の考え
等について
藤川 雅司委員(民主)から、
1 北海道100年記念施設について
・ 専門家による老朽化の調査の実施状況
・ 施設の維持管理計画及び予算措置の状況
・ 建物維持の対応に関する見解
・ 野外博物館としての機能維持のための今後の対応
等について
丸岩 浩二委員(自民)から、
1 オリンピック・パラリンピックについて
・ 我が国で開催する意義及び2度目の開催に対する認識
・ 東京オリンピック等における現時点での道内の合宿受け入れ見通しと道内にある各種競技施設の機能の状態
・ 真駒内屋内・屋外競技場のこれまでの利用状況と改修状況及びオリンピック基準への適合状況並びに大規模改修の必要性
・ 招致に向けた札幌市との連携状況
・ 道と札幌市のトップで構成する組織の立ち上げに係る見解
等について
吉川 隆雅委員(自民)から、
1 飲酒運転の根絶について
・ 条例の速やかな周知や啓発の取り組み
・ 交通安全運動の担い手育成に向けた取り組み
・ 各地域におけるシニア世代と若者世代が一体となった啓発活動の促進
・ 交通安全推進委員会等に対する支援と連携強化
等について
安住 太伸委員(結志)から、
1 地球温暖化対策について
・ 国のこれまでの削減目標
・ 北海道地球温暖化対策推進計画の削減目標の改定内容
・ 目標の達成に向けた温室効果ガスの排出割合の多い事業者の取り組み
・ 家庭部門及び運輸部門それぞれの取り組みを推進するための対応
・ 2020年の目標達成に向けた取り組み
・ COP21の合意内容を踏まえた対応方針
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、くらし安全局長、生物多様性・エゾシカ対策担当局長、地球温暖化対策室長、文化・スポーツ担当局長、エゾシカ対策課長、地球温暖化対策室参事、交通安全対策担当課長、文化・スポーツ課長及びオリンピック・パラリンピック連携室長から答弁があって、環境生活部所管に関する質疑を終結。
4 総合政策部所管に対する質疑に入り、
吉川 隆雅委員(自民)から、
1 TPP協定大筋合意について
・ 国からの説明の状況及び説明に対する受けとめ
・ 農林水産業が抱える課題に対する対策
・ 新技術や新品種開発の取り組み状況及び今後の体制
・ 次世代の担い手育成に係る取り組み方針
・ 国の産地パワーアップ事業への評価及び道の取り組み方針
・ 国の大綱における規制改革・税制改正による農林水産業への影響
・ 他国との残留農薬等の規格基準の違いに係る食の安全・安心への影響
・ 中小企業へのTPPの効果や影響
・ 相談体制の整備に向けた取り組み
・ 道内からの海外展開の拡大に向けた取り組み
・ 国等への今後の要請の方針・考え方
2 振興局のあり方について
・ 現体制の振興局が果たすことができない機能
・ 市町村間や道と市町村間の連携の推進方針及び振興局が果たす役割
・ 市町村への道職員の新たな派遣制度の枠組み
・ 人口減少問題への対応に係る振興局としての市町村への今後の支援方策
・ 創生総合戦略の推進に係る振興局の体制
等について
藤川 雅司委員(民主)から、
1 マイナンバーについて
・ 国と道と市町村の関係における道の役割及び市町村からの相談や協力の内容
・ 道がマイナンバーを利用する事務内容及び利用情報の活用に関する具体的事例
・ マイナンバー導入に伴うシステム変更に係る経費
・ マイナンバーを所有しない人や記入拒否した人に対する対応及び関係書類への記入義務の法的取り扱い
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、政策局長、情報統計局長、人口減少問題対策局長、地域主権・行政局長、地域主権担当局長、政策局参事及び情報政策課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
○27年12月2日(水)
1 分科委員長に広田まゆみ委員(民主)、分科副委員長に梅尾要一委員(自民)を選出。
2 付託案件の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外 委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
3 理事に、吉川隆雅委員(自民)、藤川雅司委員(民主)、安住太伸委員(結志)、志賀谷隆委員(公明)を選出。
1 分科委員長に広田まゆみ委員(民主)、分科副委員長に梅尾要一委員(自民)を選出。
2 付託案件の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外 委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
3 理事に、吉川隆雅委員(自民)、藤川雅司委員(民主)、安住太伸委員(結志)、志賀谷隆委員(公明)を選出。