予算特別委員会第1分科会審議概要(平成27年第3回定例会)
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○27年9月29日(火)
1 総務部所管に対する質疑に入り、
三好 雅委員(自民)から、
1 原子力防災対策について
・防災計画における住民避難用車両の確保及び運用方法
・緊急時のバス確保に向けた北海道バス協会との協議目的と内容及び状況
・住民避難のためのバス確保対策に係る今後の対応
・避難行動要支援者名簿未策定町村への対応
・緊急時対応の取りまとめと国の原子力防災会議による了承に向けた今後の取り組み
2 防災対策について
・道内市町村における災害ごとの避難勧告等の発令基準の策定状況と道の取り組み
・ハザードマップの作成が進んでいない市町村への対応
・市町村において指定緊急避難場所及び指定避難場所の指定が進んでいない理由と今後の対応
・災害情報に係る道と市町村の共有方法と市町村から住民への伝達方法
・避難対策に係る市町村の取り組み状況の把握と充実に向けた取り組みに対する見解
3 消防防災ヘリコプターの運航体制について
・救急活動による運航がふえている理由
・24時間運航の場合における対応可能件数及び実際に要請のあった地域における対応件数及び対応状況
・地元市町村の消防や病院関係者との連携状況
・ヘリコプター操縦士の確保に向けた道及び国の検討状況
・今後の取り組みに対する決意
等について
川澄 宗之介委員(民主)から、
1 泊原発避難計画等について
・30キロメートル圏内における学校等の避難計画の内容
・市町村・学校等への避難計画の策定に係る指導助言等の対応
・道による基本的な避難計画の策定と実態に合った避難計画策定に向けた指導助言に対する見解
・5キロメートル圏内にある小中学校の避難計画の内容に対する認識
・児童等を保護者に引き渡す場合の対応
・30キロメートル圏内の学校における訓練の実施状況と未実施の学校への指導助言に対する見解
・北海道バス協会との協定内容と今後のスケジュール
・PAZ内の住民避難に必要なバスの台数とバス及び運転手の確保の見込み
・被曝リスクに対するバス運転手等の理解を得るための方策、バス事業者等との今後の対応
等について
松浦 宗信委員(自民)から、
1 附属機関について
・現在の附属機関等の設置状況、開催実績、委員数、経費の状況
・平成23年度の一斉点検時と比較した現状と見直しの状況
・要綱等により設置する委員会の委員等への報酬に係る全国の住民訴訟の内容及び全国的事案や他都府県の対応
・附属機関等の設置に対する検討状況と今後の対応
2 政策評価について
・現在の政策評価制度の仕組みと平成22年度の条例改正時の考え方
・現行制度及び運用上の課題等
・特定課題評価の実施状況と効果
・昨年度に特定課題評価を実施しなかった理由と今年度の方針
・創生総合戦略と政策評価制度の見直し検討に対する見解
・見直しのスケジュールと今後の対応
3 行財政運営について
・これまでの行財政改革の取り組みと現状に対する認識
・地方行政サービス改革の推進に係る国の助言の主旨及びこれに対する受けとめと今後の対応
・行政サービスのオープン化・アウトソーシング等の推進に係るこれまでの取り組みと課題
・自治体情報システムのクラウド化の拡大及び地方自治体の財政マネジメント強化への対応
・来年度以降の行政改革の取り組み素案の取りまとめ方
・道の一般財源が改善した主な要因と今後の見込み
・今後の義務的経費の見込み
・職員数の現状及び削減による影響に対する認識と対応
・給与の独自縮減による影響と廃止を含めた今後の対応
・高どまりする道債償還費への対応
・投資的経費の縮減に伴う道内経済への影響に対する対応
・今後の収支対策と財政運営の取り組み
等について
梶谷 大志委員(民主)から、
1 行財政改革について
・行政改革における改革工程表の推進項目の達成状況及び未達成項目の状況
・国の方針に係る民間委託等の推進に向けた対応並びに指定管理者制度や地方独立行政法人制度における現行の対象施設の見直しに対する所見
・国の方針と道のこれまでの取り組みに対する認識並びに取りまとめの方向性
・財政改革における道税収入の当初予算額と決算額の過去3年間の各年度ごとの差額
・予算額と決算額が乖離した理由及び来年度予算から見込み方法を改める必要性に対する所見
・当初予算と決算額の乖離に対する認識
・平成26年度決算における歳入額と歳出額の具体的な金額と内訳
・道の実態を踏まえた交付税に対する所見及び本来受け取るべき交付税の確保に向けた今後の取り組み方針
・職員数適正化計画に係る職員数の今後のあり方に対する認識
2 消防防災、救急救命について
・消防防災ヘリの運航要請にエリアを含め対応できない実態に対する所見
・勤務時間外に対応できない場合及び市町村数
・他機関との協議の内容及びこれまでの経過
・消防防災ヘリのあり方を含めた運航体制の確立
等について
道見 泰憲委員(自民)から、
1 品質確保法に関する道有施設の維持管理について
・道における維持管理業務の件数と契約金額の状況
・維持管理方法の見直しと各部との連携に対する見解
・委託契約に係る仕様書等の計画的な見直し
・見直しに向けた業界団体等からの意見集約
等について
安住 太伸委員(結志)から、
1 新電力の導入について
・これまでの道における新電力の導入の経過と効果
・平成26年度に支払った電気料金全体に占める割合
・今後の導入見通しと時期
・道有施設での再生可能エネルギーによる発電事業者の活用に関する考え方
・知事部局以外の施設への導入促進
2 ノーザン・レスキューと防災対策について
・今回のノーザン・レスキューの訓練想定
・今回の想定に係る道の認識
・今回の訓練を通じて把握できた課題
・把握された課題に対する今後の具体的な対策
・当事者として道みずからが具体的な対策を講じていくことに向けた考えと決意
等について
内田 尊之委員(自民)から、
1 札幌医科大学の研究の取り組みについて
・脳梗塞及び脊髄損傷に係る細胞再生療法の概要と現在の取り組み状況
・先端的な医学研究の取り組み状況
・研究成果の活用状況と研究に対する道の受けとめ
・最先端の研究に対するより一層の支援
等について
森 成之委員(公明)から、
1 札幌医科大学について
・地域への医師派遣の状況
・医師派遣の取り組みに対する道の認識
・初期臨床研修制度の導入前後における臨床研修医数の状況
・臨床研修医の確保に対する札医大の取り組み状況
・道立病院との経営統合に向けた具体的な検討に対する所見
・新たな医師派遣システムの検討に対する所見
・ロシア極東地域との交流内容と健康・医療分野における交流推進に係る所見
・附属病院に入院する患者数と外国人の患者の受け入れ状況
・附属病院の整備スケジュールと整備に当たっての考え方
・高度救命救急センターの拡充方針
・附属病院の既存棟改修に当たっての考え方
・再生医療に対する道の認識
・糖尿病に対する再生医療の研究概要と取り組み状況
・再生医療の概要と治験の状況及び今後の新薬販売に向けた具体的な見通し
・研究を加速するための取り組み
・再生医療に対する支援に係る道の所見
・札幌医科大学への支援に対する道の考え方
等について
佐野 弘美委員(共産)から、
1 マイナンバー制度について
・特定個人情報保護評価における個人情報漏えいリスクの認識
・全項目評価の対象事務と対象基準及び重点項目評価書と基礎項目評価書に係る安全性の担保方法
・基礎項目評価の対象人数及び第三者点検の実施の有無
・特定個人情報保護評価がされていない個人情報の安全性
・国に対する特定個人情報評価制度の改善要望
2 災害対策等について
・避難勧告等の判断基準及びハザードマップを作成していない市町村の状況
・避難勧告の判断基準とハザードマップの作成が進まない理由及び作成に向けた今後の道の支援
・危険区域に立地している福祉施設等の箇所数とこれら施設等における避難計画の策定状況
・住民の安全確保に対する今後の取り組み
3 天下り等について
・平成27年の課長級以上職員の再就職数と昨年度との比較及びそれらに対する受けとめ
・指名登録業者への再就職が増加している理由
・各部別の再就職の人数
・課長級以上職員が連続して再就職した就職先及び3代以上の連続して就職している就職先の状況
・指名登録業者に再々就職した次長級以上職員の状況
・道から指定金融機関等への再就職と指定金融機関等から道への受け入れ状況
・再就職の交換に係る道の考え
・北電及び子会社等への再就職の状況と自粛の適否
・再就職要綱に違反して再就職した元副知事の状況
・再就職要綱の見直し
等について質疑、意見及び要望があり、総務部長兼北方領土対策本部長、職員監、危機管理監、総務部次長兼行政改革局長、人事局長、財政局長、法務・法人局長、大学法人室長、危機対策局長、原子力安全対策担当局長、財産活用担当課長、財産管理担当課長、行政改革課長、人事課長、財政課長、資金担当課長、税務課長、行政情報センター所長、大学法人室参事、危機対策課長、防災航空室長及び原子力安全対策課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総務部所管に関する質疑を終結。
1 総務部所管に対する質疑に入り、
三好 雅委員(自民)から、
1 原子力防災対策について
・防災計画における住民避難用車両の確保及び運用方法
・緊急時のバス確保に向けた北海道バス協会との協議目的と内容及び状況
・住民避難のためのバス確保対策に係る今後の対応
・避難行動要支援者名簿未策定町村への対応
・緊急時対応の取りまとめと国の原子力防災会議による了承に向けた今後の取り組み
2 防災対策について
・道内市町村における災害ごとの避難勧告等の発令基準の策定状況と道の取り組み
・ハザードマップの作成が進んでいない市町村への対応
・市町村において指定緊急避難場所及び指定避難場所の指定が進んでいない理由と今後の対応
・災害情報に係る道と市町村の共有方法と市町村から住民への伝達方法
・避難対策に係る市町村の取り組み状況の把握と充実に向けた取り組みに対する見解
3 消防防災ヘリコプターの運航体制について
・救急活動による運航がふえている理由
・24時間運航の場合における対応可能件数及び実際に要請のあった地域における対応件数及び対応状況
・地元市町村の消防や病院関係者との連携状況
・ヘリコプター操縦士の確保に向けた道及び国の検討状況
・今後の取り組みに対する決意
等について
川澄 宗之介委員(民主)から、
1 泊原発避難計画等について
・30キロメートル圏内における学校等の避難計画の内容
・市町村・学校等への避難計画の策定に係る指導助言等の対応
・道による基本的な避難計画の策定と実態に合った避難計画策定に向けた指導助言に対する見解
・5キロメートル圏内にある小中学校の避難計画の内容に対する認識
・児童等を保護者に引き渡す場合の対応
・30キロメートル圏内の学校における訓練の実施状況と未実施の学校への指導助言に対する見解
・北海道バス協会との協定内容と今後のスケジュール
・PAZ内の住民避難に必要なバスの台数とバス及び運転手の確保の見込み
・被曝リスクに対するバス運転手等の理解を得るための方策、バス事業者等との今後の対応
等について
松浦 宗信委員(自民)から、
1 附属機関について
・現在の附属機関等の設置状況、開催実績、委員数、経費の状況
・平成23年度の一斉点検時と比較した現状と見直しの状況
・要綱等により設置する委員会の委員等への報酬に係る全国の住民訴訟の内容及び全国的事案や他都府県の対応
・附属機関等の設置に対する検討状況と今後の対応
2 政策評価について
・現在の政策評価制度の仕組みと平成22年度の条例改正時の考え方
・現行制度及び運用上の課題等
・特定課題評価の実施状況と効果
・昨年度に特定課題評価を実施しなかった理由と今年度の方針
・創生総合戦略と政策評価制度の見直し検討に対する見解
・見直しのスケジュールと今後の対応
3 行財政運営について
・これまでの行財政改革の取り組みと現状に対する認識
・地方行政サービス改革の推進に係る国の助言の主旨及びこれに対する受けとめと今後の対応
・行政サービスのオープン化・アウトソーシング等の推進に係るこれまでの取り組みと課題
・自治体情報システムのクラウド化の拡大及び地方自治体の財政マネジメント強化への対応
・来年度以降の行政改革の取り組み素案の取りまとめ方
・道の一般財源が改善した主な要因と今後の見込み
・今後の義務的経費の見込み
・職員数の現状及び削減による影響に対する認識と対応
・給与の独自縮減による影響と廃止を含めた今後の対応
・高どまりする道債償還費への対応
・投資的経費の縮減に伴う道内経済への影響に対する対応
・今後の収支対策と財政運営の取り組み
等について
梶谷 大志委員(民主)から、
1 行財政改革について
・行政改革における改革工程表の推進項目の達成状況及び未達成項目の状況
・国の方針に係る民間委託等の推進に向けた対応並びに指定管理者制度や地方独立行政法人制度における現行の対象施設の見直しに対する所見
・国の方針と道のこれまでの取り組みに対する認識並びに取りまとめの方向性
・財政改革における道税収入の当初予算額と決算額の過去3年間の各年度ごとの差額
・予算額と決算額が乖離した理由及び来年度予算から見込み方法を改める必要性に対する所見
・当初予算と決算額の乖離に対する認識
・平成26年度決算における歳入額と歳出額の具体的な金額と内訳
・道の実態を踏まえた交付税に対する所見及び本来受け取るべき交付税の確保に向けた今後の取り組み方針
・職員数適正化計画に係る職員数の今後のあり方に対する認識
2 消防防災、救急救命について
・消防防災ヘリの運航要請にエリアを含め対応できない実態に対する所見
・勤務時間外に対応できない場合及び市町村数
・他機関との協議の内容及びこれまでの経過
・消防防災ヘリのあり方を含めた運航体制の確立
等について
道見 泰憲委員(自民)から、
1 品質確保法に関する道有施設の維持管理について
・道における維持管理業務の件数と契約金額の状況
・維持管理方法の見直しと各部との連携に対する見解
・委託契約に係る仕様書等の計画的な見直し
・見直しに向けた業界団体等からの意見集約
等について
安住 太伸委員(結志)から、
1 新電力の導入について
・これまでの道における新電力の導入の経過と効果
・平成26年度に支払った電気料金全体に占める割合
・今後の導入見通しと時期
・道有施設での再生可能エネルギーによる発電事業者の活用に関する考え方
・知事部局以外の施設への導入促進
2 ノーザン・レスキューと防災対策について
・今回のノーザン・レスキューの訓練想定
・今回の想定に係る道の認識
・今回の訓練を通じて把握できた課題
・把握された課題に対する今後の具体的な対策
・当事者として道みずからが具体的な対策を講じていくことに向けた考えと決意
等について
内田 尊之委員(自民)から、
1 札幌医科大学の研究の取り組みについて
・脳梗塞及び脊髄損傷に係る細胞再生療法の概要と現在の取り組み状況
・先端的な医学研究の取り組み状況
・研究成果の活用状況と研究に対する道の受けとめ
・最先端の研究に対するより一層の支援
等について
森 成之委員(公明)から、
1 札幌医科大学について
・地域への医師派遣の状況
・医師派遣の取り組みに対する道の認識
・初期臨床研修制度の導入前後における臨床研修医数の状況
・臨床研修医の確保に対する札医大の取り組み状況
・道立病院との経営統合に向けた具体的な検討に対する所見
・新たな医師派遣システムの検討に対する所見
・ロシア極東地域との交流内容と健康・医療分野における交流推進に係る所見
・附属病院に入院する患者数と外国人の患者の受け入れ状況
・附属病院の整備スケジュールと整備に当たっての考え方
・高度救命救急センターの拡充方針
・附属病院の既存棟改修に当たっての考え方
・再生医療に対する道の認識
・糖尿病に対する再生医療の研究概要と取り組み状況
・再生医療の概要と治験の状況及び今後の新薬販売に向けた具体的な見通し
・研究を加速するための取り組み
・再生医療に対する支援に係る道の所見
・札幌医科大学への支援に対する道の考え方
等について
佐野 弘美委員(共産)から、
1 マイナンバー制度について
・特定個人情報保護評価における個人情報漏えいリスクの認識
・全項目評価の対象事務と対象基準及び重点項目評価書と基礎項目評価書に係る安全性の担保方法
・基礎項目評価の対象人数及び第三者点検の実施の有無
・特定個人情報保護評価がされていない個人情報の安全性
・国に対する特定個人情報評価制度の改善要望
2 災害対策等について
・避難勧告等の判断基準及びハザードマップを作成していない市町村の状況
・避難勧告の判断基準とハザードマップの作成が進まない理由及び作成に向けた今後の道の支援
・危険区域に立地している福祉施設等の箇所数とこれら施設等における避難計画の策定状況
・住民の安全確保に対する今後の取り組み
3 天下り等について
・平成27年の課長級以上職員の再就職数と昨年度との比較及びそれらに対する受けとめ
・指名登録業者への再就職が増加している理由
・各部別の再就職の人数
・課長級以上職員が連続して再就職した就職先及び3代以上の連続して就職している就職先の状況
・指名登録業者に再々就職した次長級以上職員の状況
・道から指定金融機関等への再就職と指定金融機関等から道への受け入れ状況
・再就職の交換に係る道の考え
・北電及び子会社等への再就職の状況と自粛の適否
・再就職要綱に違反して再就職した元副知事の状況
・再就職要綱の見直し
等について質疑、意見及び要望があり、総務部長兼北方領土対策本部長、職員監、危機管理監、総務部次長兼行政改革局長、人事局長、財政局長、法務・法人局長、大学法人室長、危機対策局長、原子力安全対策担当局長、財産活用担当課長、財産管理担当課長、行政改革課長、人事課長、財政課長、資金担当課長、税務課長、行政情報センター所長、大学法人室参事、危機対策課長、防災航空室長及び原子力安全対策課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総務部所管に関する質疑を終結。
○27年9月28日(月)
1 総合政策部所管に対する質疑に入り、
松浦 宗信委員(自民)から、
1 北海道創生総合戦略などについて
・連携地域別政策展開方針の見直しの必要性に対する考え方
・戦略素案と政策展開方針の関係及び戦略策定の進め方
・戦略策定に当たっての振興局の役割
・戦略策定に向けた地域意見の把握の方法
・出生率の引き上げに向けた施策及び予算に対する所見
・道独自の出生率の想定
・KPIによる評価に対する認識
・KPIとのかかわりを含めた総合戦略における基本戦略の数値目標に対する認識
・施策への時間的な取り組みに対する考え方
・重点戦略プロジェクトと基本戦略における施策とのかかわり及び取り組み成果の評価手法
・総合戦略の推進管理と政策評価の仕組みに対する考え方
・創生会議での意見を含む総合戦略の素案に対する評価に係る認識
・これまでの延長線上にない新しい発想が指すもの
・知事公約における人口減少危機突破の戦略への反映に係る見解
・人口ビジョンにおける社会増に対する見込み及び将来の対策展望
・目指す姿の明確化
・戦略の目指すべき姿
等について
川澄 宗之介委員(民主)から、
1 北海道総合計画等、北海道の将来像に対する児童生徒の学習、意見表明の機会の必要性について
・総合計画の策定の進め方及び内容の資料提供の必要性
・将来ビジョンに対する児童生徒からの意見表明・提言の場の設定
・高校配置指針の見直しに対する見解
2 グローバル人材育成プログラムについて
・本プログラムの具体的な内容及び果たす役割
・本プログラムを通し成長した若者が果たす役割に対する見解
・北海道のために活躍する人材育成に対する見解
・検討会議等の設置など意見を伺う場の設定
等について
内田 尊之委員(自民)から、
1 地域づくりサポート隊について
・本事業の目的及び概要並びに応募状況等
・地域おこし協力隊の活用に対する見解
・今後の取り組み
2 ふるさと移住・定住について
・ふるさと移住定住推進センターの設置に向けた今後のスケジュール及び機能・組織体制
・首都圏におけるセンターの設置場所及び運営方法の検討状況
等について
沖田 清志委員(民主)から、
1 個人情報の管理について
・部長名での管理通知以前の外部記録媒体の保管に係る状況
・道庁全体における外づけハードディスクの保有台数
・CD、DVD等の記録媒体の保有状況及び管理状況
・第三者を含めた管理状況の点検方法に対する所見
・マイナンバー制度の導入を控えた情報管理・流出防止対策の今後の取り組み
等について
道見 泰憲委員(自民)から、
1 海外航空会社の就航希望実態と展望について
・新千歳空港における就航できていない航空会社や便数
・マレーシアやベトナム、中国からのチャーター便が乗り入れできない現状の解消に向けた計画の状況
等について
安住 太伸委員(結志)から、
1 北海道創生に向けた計画等管理手法について
・指標の設定における外部有識者や各分野・専門領域ごとの関係者等からの意見聴取の有無
・指標同士の相互連関性に係る検証の有無
・指標の客観性
・評価・検証における産業連関分析データや手法の活用
・RESAS活用の現況及び市町村への支援
・事業仕分け等による効果的な施策の推進
2 新幹線開業と交通系ICカードについて
・交通系ICカードの現状と課題及び今後の対策
3 社会基盤としての道立高校について
・大綱の目的及び認識の共有
・若い女性の就業率と出生率の相関関係に対する所見
・女性が働きやすい場の創設と地方部の衰退との関係に対する認識
・大分県の分析結果を生かした人口ビジョン策定の検討
・1次産業を担う地域に根差した産業人育成の必要性に対する認識
・職業学科を備えた道立高校の必要性に対する認識及び職業学科の定員に対する合格者数で見た充足率の現状に対する受けとめ
・全国や諸外国から生徒を受け入れるための魅力や水準を備えた学校づくりに対する所見
・ホームステイなどの協力者に対する支援金的制度の創設に対する所見
・北海道版探究科の設置に対する見解
・親の所得と子どもの学力の相関関係に対する所見
等について
三好 雅委員(自民)から、
1 いなか暮らし「しごと」創造支援事業について
・事業の概要と目的
・ローカルワークコーディネーターの選定と配置の方法
・ローカルワークの想定内容
・ローカルワークコーディネーターの情報収集方法
・移住希望者の住まいの問題に係るコーディネーターの役割
・移住者が年間を通して暮らし続けるための対応
・地域おこし協力隊の任期後も定住してもらうための取り組みの実施に対する見解
・振興局と市町村の連携によるコーディネーターが活躍しやすい環境づくりに対する見解
・地域の価値の掘り起こしにつながるコーディネーターの役割に対する認識
・今年度の目標及び来年度以降の事業継続に対する見解
・今後の移住施策の進め方
2 地域交通について
・JR北海道の地域に対する姿勢に係る認識及び今後の対応
等について
梶谷 大志委員(民主)から、
1 TPPについて
・交渉経過と閣僚会合において合意に至らなかった原因の受けとめ
・政府の交渉姿勢に対する道の認識
・道としての対応に係る所見
・今後の交渉に係る知事を含めた道の対応及び今後の対策
2 創生総合戦略について
・年次別の具体的な工程表及び事業計画の策定に係る認識
・政策評価の毎年実施と評価結果の反映
・官以外の業界が果たすべき役割と総合戦略への記載の必要性
・戦略推進のための事業の継続性に係る認識及び今後の対応
・新型交付金に対する認識
3 地域交通ネットワークについて
・新千歳空港の発着枠拡大に伴う利用見込み
・受け入れ体制の整備及び交通手段の確保に係る取り組み状況
・住宅防音対策費の増に対する認識及び財源捻出の方策
・周辺地域振興基金と地域振興対策とのすみ分け及び基金の造成不足部分の調整と成果の見通しに係る所見
・道・地元市だけによる負担及び国や航空会社、経済界の財政負担に係る所見
・枠拡大によるメリットに対する経済界及び航空会社の理解並びに理解を得られていない場合の理由
・枠拡大の効果、枠拡大と就航実現に向けた公約との関係及び経済界への協力
等について
佐野 弘美委員(共産)から、
1 マイナンバー制度について
・本格実施に当たっての個人情報漏えい防止対策
・中間サーバーの安全性に関する認識
・道内市町村における既存住基システムとのインターネット接続の分離の状況
・住基カードの紛失・盗難による番号流出の危険性に対する対策
・住基カードの取得率及び偽造・なりすまし被害の発生状況と対策
・安全対策に係る道内自治体の不安に対する対応
・制度延期や対策の抜本的強化を国に求めることに関する道の見解
2 人口減少と貧困等について
・他の都府県よりも人口減少の規模と速度が速い要因
・人口減少の要因に対するこれまでの具体的対策と今後の対策
・人口減少と貧困との関係
3 地方交通等について
・JR日高線の存続等に係る3者協議の内容と今後の見通し
・台風17号による被災状況と新たな土砂流出に関するJR北海道からの報告内容
・新たな被害に係る国やJR北海道に対する対応
・応急復旧工事を優先することに対する所見
・今後の協議における道の対応
・JR日高線の利用拡大の取り組みに対する交通企画監の認識と決意
・無人駅の数及び無人化または廃止を検討している駅の数
・駅の無人化の基準に係るJR北海道からの説明内容
・鷲別駅が無人化されることに対する所見
・JR北海道への働きかけ
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、交通企画監、政策局長、情報統計局長、人口減少問題対策局長、交通政策局長、航空局長、総合教育担当局長、計画推進担当局長、地域づくり担当局長、地域主権担当局長、空港運営戦略担当局長兼調整担当局長、新千歳空港周辺対策担当局長、政策局参事、計画推進課長、情報政策課長、地域戦略課長、地域創生担当課長、集落・地域活力担当課長兼移住・定住担当課長、市町村課長、地域交通・並行在来線担当課長、交通ネットワーク担当課長、航空課長及び新千歳空港周辺対策担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部所管に関する質疑を終結。
1 総合政策部所管に対する質疑に入り、
松浦 宗信委員(自民)から、
1 北海道創生総合戦略などについて
・連携地域別政策展開方針の見直しの必要性に対する考え方
・戦略素案と政策展開方針の関係及び戦略策定の進め方
・戦略策定に当たっての振興局の役割
・戦略策定に向けた地域意見の把握の方法
・出生率の引き上げに向けた施策及び予算に対する所見
・道独自の出生率の想定
・KPIによる評価に対する認識
・KPIとのかかわりを含めた総合戦略における基本戦略の数値目標に対する認識
・施策への時間的な取り組みに対する考え方
・重点戦略プロジェクトと基本戦略における施策とのかかわり及び取り組み成果の評価手法
・総合戦略の推進管理と政策評価の仕組みに対する考え方
・創生会議での意見を含む総合戦略の素案に対する評価に係る認識
・これまでの延長線上にない新しい発想が指すもの
・知事公約における人口減少危機突破の戦略への反映に係る見解
・人口ビジョンにおける社会増に対する見込み及び将来の対策展望
・目指す姿の明確化
・戦略の目指すべき姿
等について
川澄 宗之介委員(民主)から、
1 北海道総合計画等、北海道の将来像に対する児童生徒の学習、意見表明の機会の必要性について
・総合計画の策定の進め方及び内容の資料提供の必要性
・将来ビジョンに対する児童生徒からの意見表明・提言の場の設定
・高校配置指針の見直しに対する見解
2 グローバル人材育成プログラムについて
・本プログラムの具体的な内容及び果たす役割
・本プログラムを通し成長した若者が果たす役割に対する見解
・北海道のために活躍する人材育成に対する見解
・検討会議等の設置など意見を伺う場の設定
等について
内田 尊之委員(自民)から、
1 地域づくりサポート隊について
・本事業の目的及び概要並びに応募状況等
・地域おこし協力隊の活用に対する見解
・今後の取り組み
2 ふるさと移住・定住について
・ふるさと移住定住推進センターの設置に向けた今後のスケジュール及び機能・組織体制
・首都圏におけるセンターの設置場所及び運営方法の検討状況
等について
沖田 清志委員(民主)から、
1 個人情報の管理について
・部長名での管理通知以前の外部記録媒体の保管に係る状況
・道庁全体における外づけハードディスクの保有台数
・CD、DVD等の記録媒体の保有状況及び管理状況
・第三者を含めた管理状況の点検方法に対する所見
・マイナンバー制度の導入を控えた情報管理・流出防止対策の今後の取り組み
等について
道見 泰憲委員(自民)から、
1 海外航空会社の就航希望実態と展望について
・新千歳空港における就航できていない航空会社や便数
・マレーシアやベトナム、中国からのチャーター便が乗り入れできない現状の解消に向けた計画の状況
等について
安住 太伸委員(結志)から、
1 北海道創生に向けた計画等管理手法について
・指標の設定における外部有識者や各分野・専門領域ごとの関係者等からの意見聴取の有無
・指標同士の相互連関性に係る検証の有無
・指標の客観性
・評価・検証における産業連関分析データや手法の活用
・RESAS活用の現況及び市町村への支援
・事業仕分け等による効果的な施策の推進
2 新幹線開業と交通系ICカードについて
・交通系ICカードの現状と課題及び今後の対策
3 社会基盤としての道立高校について
・大綱の目的及び認識の共有
・若い女性の就業率と出生率の相関関係に対する所見
・女性が働きやすい場の創設と地方部の衰退との関係に対する認識
・大分県の分析結果を生かした人口ビジョン策定の検討
・1次産業を担う地域に根差した産業人育成の必要性に対する認識
・職業学科を備えた道立高校の必要性に対する認識及び職業学科の定員に対する合格者数で見た充足率の現状に対する受けとめ
・全国や諸外国から生徒を受け入れるための魅力や水準を備えた学校づくりに対する所見
・ホームステイなどの協力者に対する支援金的制度の創設に対する所見
・北海道版探究科の設置に対する見解
・親の所得と子どもの学力の相関関係に対する所見
等について
三好 雅委員(自民)から、
1 いなか暮らし「しごと」創造支援事業について
・事業の概要と目的
・ローカルワークコーディネーターの選定と配置の方法
・ローカルワークの想定内容
・ローカルワークコーディネーターの情報収集方法
・移住希望者の住まいの問題に係るコーディネーターの役割
・移住者が年間を通して暮らし続けるための対応
・地域おこし協力隊の任期後も定住してもらうための取り組みの実施に対する見解
・振興局と市町村の連携によるコーディネーターが活躍しやすい環境づくりに対する見解
・地域の価値の掘り起こしにつながるコーディネーターの役割に対する認識
・今年度の目標及び来年度以降の事業継続に対する見解
・今後の移住施策の進め方
2 地域交通について
・JR北海道の地域に対する姿勢に係る認識及び今後の対応
等について
梶谷 大志委員(民主)から、
1 TPPについて
・交渉経過と閣僚会合において合意に至らなかった原因の受けとめ
・政府の交渉姿勢に対する道の認識
・道としての対応に係る所見
・今後の交渉に係る知事を含めた道の対応及び今後の対策
2 創生総合戦略について
・年次別の具体的な工程表及び事業計画の策定に係る認識
・政策評価の毎年実施と評価結果の反映
・官以外の業界が果たすべき役割と総合戦略への記載の必要性
・戦略推進のための事業の継続性に係る認識及び今後の対応
・新型交付金に対する認識
3 地域交通ネットワークについて
・新千歳空港の発着枠拡大に伴う利用見込み
・受け入れ体制の整備及び交通手段の確保に係る取り組み状況
・住宅防音対策費の増に対する認識及び財源捻出の方策
・周辺地域振興基金と地域振興対策とのすみ分け及び基金の造成不足部分の調整と成果の見通しに係る所見
・道・地元市だけによる負担及び国や航空会社、経済界の財政負担に係る所見
・枠拡大によるメリットに対する経済界及び航空会社の理解並びに理解を得られていない場合の理由
・枠拡大の効果、枠拡大と就航実現に向けた公約との関係及び経済界への協力
等について
佐野 弘美委員(共産)から、
1 マイナンバー制度について
・本格実施に当たっての個人情報漏えい防止対策
・中間サーバーの安全性に関する認識
・道内市町村における既存住基システムとのインターネット接続の分離の状況
・住基カードの紛失・盗難による番号流出の危険性に対する対策
・住基カードの取得率及び偽造・なりすまし被害の発生状況と対策
・安全対策に係る道内自治体の不安に対する対応
・制度延期や対策の抜本的強化を国に求めることに関する道の見解
2 人口減少と貧困等について
・他の都府県よりも人口減少の規模と速度が速い要因
・人口減少の要因に対するこれまでの具体的対策と今後の対策
・人口減少と貧困との関係
3 地方交通等について
・JR日高線の存続等に係る3者協議の内容と今後の見通し
・台風17号による被災状況と新たな土砂流出に関するJR北海道からの報告内容
・新たな被害に係る国やJR北海道に対する対応
・応急復旧工事を優先することに対する所見
・今後の協議における道の対応
・JR日高線の利用拡大の取り組みに対する交通企画監の認識と決意
・無人駅の数及び無人化または廃止を検討している駅の数
・駅の無人化の基準に係るJR北海道からの説明内容
・鷲別駅が無人化されることに対する所見
・JR北海道への働きかけ
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、交通企画監、政策局長、情報統計局長、人口減少問題対策局長、交通政策局長、航空局長、総合教育担当局長、計画推進担当局長、地域づくり担当局長、地域主権担当局長、空港運営戦略担当局長兼調整担当局長、新千歳空港周辺対策担当局長、政策局参事、計画推進課長、情報政策課長、地域戦略課長、地域創生担当課長、集落・地域活力担当課長兼移住・定住担当課長、市町村課長、地域交通・並行在来線担当課長、交通ネットワーク担当課長、航空課長及び新千歳空港周辺対策担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部所管に関する質疑を終結。
○27年9月25日(金)
1 保健福祉部所管に対する質疑に入り、
内田 尊之委員(自民)から、
1 子どもの貧困対策について
・生活困窮者自立支援法における学習支援事業の具体的な支援内容と対象者の範囲
・対象者の把握方法及び周りの大人たちへのアプローチの方針
・これまでの事業による具体的な成果並びに成果を踏まえた4月からの事業の実施方法
・教育委員会等と連携した今後の学習支援事業の取り組み
2 周産期医療について
・周産期医療の現状に対する認識
・周産期医療体制の確保に向けたこれまでの取り組み
・産婦人科医師が不足する要因と確保に向けた取り組みの状況
・周産期医療体制の確保に向けた今後の取り組み
3 在宅医療の推進について
・在宅医療の推進に向けた現在の取り組み
・全道一律の在宅医療の展開に係る認識
・在宅医療を担う医師の育成に向けた取り組み
・地域医療構想実現のための医療と介護の連携及び在宅医療の推進に対する見解
4 航空医療体制について
・昨年度のドクターヘリの運航実績及び道南ドクターヘリ導入後半年間の運航実績
・防災ヘリ等による搬送の手続方法及び昨年度の実績
・固定翼機による搬送の現状
・メディカルウイングの事業化に向けた今後の取り組み
等について
川澄 宗之介委員(民主)から、
1 生活困窮者自立支援制度および子どもの貧困解消にかかわる施策について
・各自治体における制度に基づく事業の実施状況等
・各自治体の庁内体制等の確認状況と情報共有の仕組み
・自立相談支援事業が就労につながらない要因に関する道の見解と就労に向けた取り組み
・道内自治体の就労訓練事業の委託状況及び就労訓練先の開拓に対する道の見解と果たすべき役割
・自立相談支援事業の委託先が人材派遣会社の場合の危惧に対する道の見解及び対応
・生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の関係に関する道の見解
・生活困窮者自立支援制度に関する道内自治体のネットワークづくりの推進に対する道の見解
・支える側を支える仕組み
・学習支援の実施状況等と呼びかけ方法
・昨年度の子ども健全育成事業が利用されていない理由及び課題
・自立相談支援事業に関する今後の取り組み方針
・不登校の子どもに対する支援
・生活困窮者自立支援制度と教育施策との連携状況
・学校との関係構築に向けた道の見解
・スクールソーシャルワーカーと自立支援員との連携の現状及び今後の取り組み
・包括的に子どもを支援する制度の検討
等について
三好 雅委員(自民)から、
1 介護施設の運営について
・本年4月に行われた介護報酬改定に対する認識
・介護職員の賃金の実態
・道内の介護施設における虐待の状況と発生の要因
・虐待防止に向けた指導
・地域における介護施設への運営支援に対する見解
等について
沖田 清志委員(民主)から、
1 個人情報の管理について
・本年3月に発生した個人情報が保存された外づけハードディスクの紛失に係るハードディスクの行方及び個人情報の流出の有無
・個人情報流出の対象者への対応に係る所見
・保健福祉部内における外づけハードディスクの保有状況
・現在の管理状況及び再発防止に向けた今後の取り組み方針
等について
安住 太伸委員(結志)から、
1 地域医療について
・地域医療構想の策定に当たり最も大切にしなければならないこと
・周産期医療提供体制の現状と課題及び課題克服への見通し
・助産師による分娩の立ち会いの現状、正常分娩の状況及び把握方法
・産科医師不足を補うための助産師の活用に係る所見
・女性医師の勤務環境整備の課題と認識及びその対策
・女性医師の出産等に対する認識と意識調査の有無等
・医師不足の状況に対する認識及び今後の見通し
・医師確保に対する取り組み方針
・医療体制の確立に向けたe-ラーニングなどの活用に係る所見
・道立病院の経営改善に向けた職員満足度の向上に対する認識
・経営形態のあり方に係るこれまでの議論経過
・公営企業法全部適用への移行に向けた認識
2 手話言語条例(仮称)について
・条例制定に向けたこれまでの取り組み状況
・道内の聴覚障がいのある方々における手話を使用している方々とその他のコミュニケーション手段を使用している方々の割合
・条例制定に向けた今後の対応方針
等について
森 成之委員(公明)から、
1 児童相談所について
・相談対応件数及びここ数年の児童虐待対応件数と傾向
・相談対応件数や虐待の対応件数が多い児童相談所の状況
・検討会における児童相談所の担うべき役割や体制に関する検討内容
・市町村との連携状況
・児童相談所機能の充実に向けた提言に対する対応状況
・児童相談所設置に対する少子高齢化対策監の所見
2 高齢者の在宅生活を支える体制づくりについて
・在宅サービスの整備状況
・認知症高齢者数の状況及び平成37年度の見込み数
・市町村における認知症初期集中支援チームの早期設置に向けた支援に対する所見
・生活支援サービスの担い手確保に向けた対応・道内市町村における地域包括支援センターの設置状況及び運営主体の内訳と委託先の状況
・地域包括支援センターの機能強化に向けた対応
・地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みに対する所見
等について
梶谷 大志委員(民主)から、
1 地域医療構想について
・医療需要・病床の必要量の推計に対する認識
・推計結果に対する受けとめ
・地域医療構想の策定に向けた道の調整方針及び実現に向けた積極的な関与に対する所見と道の役割、総論の確立に向けた取り組みに対する所見
2 道立病院について
・新・北海道病院事業改革プラン改定検討会議の評価に対する対策方針
・新・北海道病院事業改革プランにおける数値目標の設定に対する所見
・地方公営企業法の全部適用に向けた現在までの検討状況と具体の検討の進め方
・人材確保のための独自の給与体系及び勤務条件の設定に対する認識
・全部適用の移行に要する期間
・必要な条例等の制定及び経営形態の見直しスケジュール
・全部適用に向けた柔軟な対応に向けた所見
・病院事業管理者のあるべき姿とスケジュール
・指定管理者制度の導入が検討課題とされた経過及び現状
・自律的な経営とされている北見病院が指定管理の導入検討を言及されていることに対する所見
・道立病院の役割の明確化に対する所見
等について
真下 紀子委員(共産)から、
1 難病に係る医療対策等について
・難病事業の変更の内容及び変更後の患者負担
・制度改正に伴う患者からの要望の状況
・受診動向の変化に対する取り組み方
・患者申し出療養に対する受けとめと今後の対応
・財源負担の変更に伴う国と道の負担額の内訳と道の超過負担の解消状況
・財源負担の変更に伴う道の負担軽減額の今後の使途
2 PTSDの取り組みについて
・PTSDの概要と病態及び治療法
・患者に対する相談体制の状況
・道内の医療機関の状況
・学校及び家庭における理解促進策
・今後の取り組み
3 子どもの貧困対策等について
・貧困問題に対する少子高齢化対策監の考え
・貧困問題にある子どもの把握における基準、対象及び調査手法
・北海道子どもの貧困対策推進計画策定に当たっての具体的事例の検討の有無及び荒川区の取り組みに対する評価
・北海道子どもの貧困対策推進計画策定に当たっての事態の捉え方及び危機打開に向けた認識
・これまでの道の施策による効果と改善の状況及び新たな施策の内容等
・各部横断的な貧困対策の計画への反映
・学校健診における再検査を受診できない子どもの実態把握の状況及び改善策
・こんにちは赤ちゃん・プレママ臨時サポート事業商品券とホッカイドウ・ハートフル臨時支援事業商品券との違い及び全対象者への周知の確認方法
・就労支援員の配置目標と達成状況及び効果
・就労支援員1人増員に必要な財源
・就労支援員の待遇改善に対する所見
・北海道子どもの貧困対策推進計画へのワーキングプア対策の搭載
について質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、少子高齢化対策監、地域医療推進局長、健康安全局長、福祉局長、高齢者支援局長、子ども未来推進局長、医務薬務担当局長、道立病院室長、保険衛生担当局長、総務課長、地域医療課長、医師確保担当課長、地域医療課医療参事兼医務薬務課医療参事、看護政策担当課長、道立病院室参事、地域保健課長、福祉援護課長、生活保護担当課長、施設運営指導課長、障がい者保健福祉課長、精神保健担当課長、高齢者保健福祉課長、地域包括ケア担当課長、子ども子育て支援課長及び自立支援担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、保健福祉部所管に関する質疑を終結。
1 保健福祉部所管に対する質疑に入り、
内田 尊之委員(自民)から、
1 子どもの貧困対策について
・生活困窮者自立支援法における学習支援事業の具体的な支援内容と対象者の範囲
・対象者の把握方法及び周りの大人たちへのアプローチの方針
・これまでの事業による具体的な成果並びに成果を踏まえた4月からの事業の実施方法
・教育委員会等と連携した今後の学習支援事業の取り組み
2 周産期医療について
・周産期医療の現状に対する認識
・周産期医療体制の確保に向けたこれまでの取り組み
・産婦人科医師が不足する要因と確保に向けた取り組みの状況
・周産期医療体制の確保に向けた今後の取り組み
3 在宅医療の推進について
・在宅医療の推進に向けた現在の取り組み
・全道一律の在宅医療の展開に係る認識
・在宅医療を担う医師の育成に向けた取り組み
・地域医療構想実現のための医療と介護の連携及び在宅医療の推進に対する見解
4 航空医療体制について
・昨年度のドクターヘリの運航実績及び道南ドクターヘリ導入後半年間の運航実績
・防災ヘリ等による搬送の手続方法及び昨年度の実績
・固定翼機による搬送の現状
・メディカルウイングの事業化に向けた今後の取り組み
等について
川澄 宗之介委員(民主)から、
1 生活困窮者自立支援制度および子どもの貧困解消にかかわる施策について
・各自治体における制度に基づく事業の実施状況等
・各自治体の庁内体制等の確認状況と情報共有の仕組み
・自立相談支援事業が就労につながらない要因に関する道の見解と就労に向けた取り組み
・道内自治体の就労訓練事業の委託状況及び就労訓練先の開拓に対する道の見解と果たすべき役割
・自立相談支援事業の委託先が人材派遣会社の場合の危惧に対する道の見解及び対応
・生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の関係に関する道の見解
・生活困窮者自立支援制度に関する道内自治体のネットワークづくりの推進に対する道の見解
・支える側を支える仕組み
・学習支援の実施状況等と呼びかけ方法
・昨年度の子ども健全育成事業が利用されていない理由及び課題
・自立相談支援事業に関する今後の取り組み方針
・不登校の子どもに対する支援
・生活困窮者自立支援制度と教育施策との連携状況
・学校との関係構築に向けた道の見解
・スクールソーシャルワーカーと自立支援員との連携の現状及び今後の取り組み
・包括的に子どもを支援する制度の検討
等について
三好 雅委員(自民)から、
1 介護施設の運営について
・本年4月に行われた介護報酬改定に対する認識
・介護職員の賃金の実態
・道内の介護施設における虐待の状況と発生の要因
・虐待防止に向けた指導
・地域における介護施設への運営支援に対する見解
等について
沖田 清志委員(民主)から、
1 個人情報の管理について
・本年3月に発生した個人情報が保存された外づけハードディスクの紛失に係るハードディスクの行方及び個人情報の流出の有無
・個人情報流出の対象者への対応に係る所見
・保健福祉部内における外づけハードディスクの保有状況
・現在の管理状況及び再発防止に向けた今後の取り組み方針
等について
安住 太伸委員(結志)から、
1 地域医療について
・地域医療構想の策定に当たり最も大切にしなければならないこと
・周産期医療提供体制の現状と課題及び課題克服への見通し
・助産師による分娩の立ち会いの現状、正常分娩の状況及び把握方法
・産科医師不足を補うための助産師の活用に係る所見
・女性医師の勤務環境整備の課題と認識及びその対策
・女性医師の出産等に対する認識と意識調査の有無等
・医師不足の状況に対する認識及び今後の見通し
・医師確保に対する取り組み方針
・医療体制の確立に向けたe-ラーニングなどの活用に係る所見
・道立病院の経営改善に向けた職員満足度の向上に対する認識
・経営形態のあり方に係るこれまでの議論経過
・公営企業法全部適用への移行に向けた認識
2 手話言語条例(仮称)について
・条例制定に向けたこれまでの取り組み状況
・道内の聴覚障がいのある方々における手話を使用している方々とその他のコミュニケーション手段を使用している方々の割合
・条例制定に向けた今後の対応方針
等について
森 成之委員(公明)から、
1 児童相談所について
・相談対応件数及びここ数年の児童虐待対応件数と傾向
・相談対応件数や虐待の対応件数が多い児童相談所の状況
・検討会における児童相談所の担うべき役割や体制に関する検討内容
・市町村との連携状況
・児童相談所機能の充実に向けた提言に対する対応状況
・児童相談所設置に対する少子高齢化対策監の所見
2 高齢者の在宅生活を支える体制づくりについて
・在宅サービスの整備状況
・認知症高齢者数の状況及び平成37年度の見込み数
・市町村における認知症初期集中支援チームの早期設置に向けた支援に対する所見
・生活支援サービスの担い手確保に向けた対応・道内市町村における地域包括支援センターの設置状況及び運営主体の内訳と委託先の状況
・地域包括支援センターの機能強化に向けた対応
・地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みに対する所見
等について
梶谷 大志委員(民主)から、
1 地域医療構想について
・医療需要・病床の必要量の推計に対する認識
・推計結果に対する受けとめ
・地域医療構想の策定に向けた道の調整方針及び実現に向けた積極的な関与に対する所見と道の役割、総論の確立に向けた取り組みに対する所見
2 道立病院について
・新・北海道病院事業改革プラン改定検討会議の評価に対する対策方針
・新・北海道病院事業改革プランにおける数値目標の設定に対する所見
・地方公営企業法の全部適用に向けた現在までの検討状況と具体の検討の進め方
・人材確保のための独自の給与体系及び勤務条件の設定に対する認識
・全部適用の移行に要する期間
・必要な条例等の制定及び経営形態の見直しスケジュール
・全部適用に向けた柔軟な対応に向けた所見
・病院事業管理者のあるべき姿とスケジュール
・指定管理者制度の導入が検討課題とされた経過及び現状
・自律的な経営とされている北見病院が指定管理の導入検討を言及されていることに対する所見
・道立病院の役割の明確化に対する所見
等について
真下 紀子委員(共産)から、
1 難病に係る医療対策等について
・難病事業の変更の内容及び変更後の患者負担
・制度改正に伴う患者からの要望の状況
・受診動向の変化に対する取り組み方
・患者申し出療養に対する受けとめと今後の対応
・財源負担の変更に伴う国と道の負担額の内訳と道の超過負担の解消状況
・財源負担の変更に伴う道の負担軽減額の今後の使途
2 PTSDの取り組みについて
・PTSDの概要と病態及び治療法
・患者に対する相談体制の状況
・道内の医療機関の状況
・学校及び家庭における理解促進策
・今後の取り組み
3 子どもの貧困対策等について
・貧困問題に対する少子高齢化対策監の考え
・貧困問題にある子どもの把握における基準、対象及び調査手法
・北海道子どもの貧困対策推進計画策定に当たっての具体的事例の検討の有無及び荒川区の取り組みに対する評価
・北海道子どもの貧困対策推進計画策定に当たっての事態の捉え方及び危機打開に向けた認識
・これまでの道の施策による効果と改善の状況及び新たな施策の内容等
・各部横断的な貧困対策の計画への反映
・学校健診における再検査を受診できない子どもの実態把握の状況及び改善策
・こんにちは赤ちゃん・プレママ臨時サポート事業商品券とホッカイドウ・ハートフル臨時支援事業商品券との違い及び全対象者への周知の確認方法
・就労支援員の配置目標と達成状況及び効果
・就労支援員1人増員に必要な財源
・就労支援員の待遇改善に対する所見
・北海道子どもの貧困対策推進計画へのワーキングプア対策の搭載
について質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、少子高齢化対策監、地域医療推進局長、健康安全局長、福祉局長、高齢者支援局長、子ども未来推進局長、医務薬務担当局長、道立病院室長、保険衛生担当局長、総務課長、地域医療課長、医師確保担当課長、地域医療課医療参事兼医務薬務課医療参事、看護政策担当課長、道立病院室参事、地域保健課長、福祉援護課長、生活保護担当課長、施設運営指導課長、障がい者保健福祉課長、精神保健担当課長、高齢者保健福祉課長、地域包括ケア担当課長、子ども子育て支援課長及び自立支援担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、保健福祉部所管に関する質疑を終結。
2 環境生活部所管に対する質疑に入り、
内田 尊之委員(自民)から、
1 交通安全について
・市町村が講じる交通安全指導員の育成措置に対する具体的な支援
・北海道交通安全指導員連絡協議会に対する補助金の推移及び同協議会の活動の実態把握
・補助金の一律削減見直しに対する見解
・交通安全事業の推進に係る予算の確保に対する見解
2 有害鳥獣対策について
・エゾシカ肉処理施設の認証に必要な衛生管理の内容
・認証制度の検討における有識者の意見
・認証期間における衛生水準の担保に対する道の見解
・認証制度においてエゾシカ肉加工食品を対象とすることに対する道の見解
・エゾシカ肉の道内外への販路拡大に係る具体的な取り組みと今後の進め方
・ゼニガタアザラシの生息状況及び漁業被害の推移
・ゼニガタアザラシが絶滅危惧種選定の再評価に至った経緯
・絶滅危惧種から外れることによる効果と状況変化の内容及び今後の道の対応
3 バイオガスの利活用について
・バイオガスの特徴と性質及び製造工程と製造に当たっての課題
・バイオガスの原材料と安定的な原料確保に向けた取り組み
・畜産農家が家畜ふん尿を原料として提供するメリット
・バイオガス発電の普及が進まない理由
・地域資源としてバイオガスのさらなる活用推進に向けた部長の決意
等について
千葉 英守委員(自民)から、
1 スポーツ振興について
・本道の国体派遣費に係るこれまでの予算措置の考え方
・他府県と比較した派遣費の選手1人当たりの補助額並びに選手の自己負担額及び輸送費の状況
・他県の状況を踏まえた輸送費の負担額に対する今後の対応
・はまなす国体及び平成15年以降の本道選手の各競技の成績の推移及び成績に対する道の認識
・選手強化に向けた考え方
・スポーツ王国・北海道を目指す今後の取り組みに対する部長の決意
等について
安住 太伸委員(結志)から、
1 水道事業における小水力発電の導入について
・国のポテンシャル調査の内容と結果
・道内の水道事業における導入状況と導入の動き
・小水力発電の導入を促進するための国のモデル事業の補助率
・道の積極的な小水力発電設備の導入推進に対する考え方
等について
森 成之委員(公明)から、
1 文化発信について
・北海道開拓記念館開館からの来館者の状況と北海道博物館が身近な施設として道民に親しまれていることに対する道の認識
・北海道博物館赤れんがサテライト設置の狙い・道内の他の博物館等との連携した今後の取り組み
・北海道新幹線開業による文化発信に向けた今後の取り組み
2 生物多様性の保全について
・道内における地域連携保全活動支援センターの設置状況及び具体的活動内容並びに今後の道のかかわり方
・地域活動の把握及び積極的な情報発信に対する仕組みの検討
・戦略的な普及啓発に向けた取り組みに対する道の所見
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、環境局長、くらし安全局長、生物多様性・エゾシカ対策担当局長、文化・スポーツ担当局長、水道担当課長、循環型社会推進課長、生物多様性保全課長、動物管理担当課長、有効活用担当課長、交通安全対策担当課長及び文化・スポーツ課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、環境生活部所管に関する質疑を終結。
○27年9月18日(金)
正・副委員長の互選
1 分科委員長に中野秀敏委員(自民)、分科副委員長に沖田清志委員(民主)を選出。
2 付託案件の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
3 理事に、三好雅委員(自民)、川澄宗之介委員(民主)、安住太伸委員(結志)、森成之委員(公明)、佐野弘美委員(共産)を選出。
正・副委員長の互選
1 分科委員長に中野秀敏委員(自民)、分科副委員長に沖田清志委員(民主)を選出。
2 付託案件の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
3 理事に、三好雅委員(自民)、川澄宗之介委員(民主)、安住太伸委員(結志)、森成之委員(公明)、佐野弘美委員(共産)を選出。