予算特別委員会第２分科会審議概要（平成２７年第２回定例会）
○27年７月７日（火）
１ 経済部所管に対する質疑を続行し、
新沼 透委員（結志）から、
１ 観光振興について
・ 北海道観光振興機構における今年度の事業内容
・ 道内観光地におけるWi-Fi環境整備の状況と通信業者との協議内容
・ 外国人観光客の消費金融に係る日銀の指摘に対する考え及び消費単価引き上げに向けた取り組み
・ 経済波及効果の試算方法に対する見解
・ 外国人観光客300万人公約の設定趣旨
・ 最近のドル高・円安の要因
・ アメリカの金融政策による300万人の目標への影響
・ 情勢変化への対応
・ 道内観光の通年化に対する取り組みと成果
・ 宿泊業・飲食サービス業における非正規雇用の割合と平均所得
・ 観光分野を専攻する学科を持つ大学数と在籍者数
・ 卒業後の労働市場に対する見解
等について
千葉 英也委員（自民）から、
１ 中小企業向け融資制度の見直しについて
・ 制度全体の見直しに至った経緯と内容
・ 利用促進に向けた取り組み
・ 平成27年度の新規融資枠による中小企業の資金需要への対応能力
・ 今後の中小企業金融対策
２ ものづくり産業の魅力について
・ 北海道におけるものづくり産業の現状認識
・ ものづくりなでしこ応援プロジェクトに係る昨年の取り組みと成果及び平成27年度の取り組みと今後の方向性
・ 札幌モーターショーを活用した北のものづくり産業の魅力発信に対する所見
３ 人材確保について
・ 本道の女性の就業状況に対する認識
・ 女性の就業促進に向けた取り組みと今後の取り組み方針
・ 国との連携強化に向けた見解
等について
荒当 聖吾委員（公明）から、
１ ホタテ被害対策について
・ 水揚げ量減少による水産加工事業者への影響及びパートタイム労働者等の就労実態の把握・水揚げ量減少に伴う影響に対する具体的対策
２ 国際経済交流について
・ 東アジアとの経済交流に係るこれまでの取り組み
・ 東アジアへの輸出額及び食品輸出額の推移
・ 東アジアとの経済交流拡大に向けた今年度における主な国と地域ごとの具体的な取り組みと今後の取り組み方針
・ 中東への輸出額の推移及び主な輸出品と食品輸出の傾向
・ 中東市場に対する認識
・ 中東への輸出拡大に向けた取り組み状況と今後の取り組み方針
３ 観光振興について
・ 滞在交流型の観光地づくりに向けた地域での取り組み
・ 炭鉱遺産を活用した取り組み
・ 外国人観光客誘致に向けた戦略的プロモーション活動に対する所見
・ 映画のロケーション誘致に向けた市町村支援への取り組み
・ 地域の観光資源を活用した施策展開への所見
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、食産業振興監、食関連産業室長、観光局長、地域経済局長、産業振興局長、労働政策局長、国際観光担当局長、国際経済室長、経済企画室参事、食関連産業室参事、観光局参事、金融担当課長、国際経済室参事、産業振興課長、緊急雇用担当課長及び就業支援担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、経済部所管に関する質疑を終結。
２ 教育委員会所管に対する質疑に入り、
千葉 英也委員（自民）から、
１ 子ども相談支援センターについて
・ 具体的な取り組み内容と近年の電話相談件数
・ 支援センター移管に伴う相談内容への支援策
・ スクールカウンセラー等の確保状況と対応への認識
２ 特別支援学校の整備について
・ 道央圏における今後の進学希望者増への対応
・ 高等支援学校進学希望者の受け入れ体制の確保へのこれまでの取り組み
・ 日高管内の進学希望者への対応に対する見解
・ 苫小牧市内の小中学校における特別支援学校相当と考えられる小中学校別の児童生徒の在籍状況
・ 平取養護学校の在籍児童生徒数及び苫小牧市に保護者が居住する学部別の児童生徒数と割合
・ 苫小牧市への特別支援学校の設置検討に対する見解
・ 全道における高等支援学校の整備に対する考え方
３ 労働法教育について
・ 必要性及び学校におけるこれまでの指導状況
・ 職業観の育成とあわせた労働法教育の推進に対する所見
４ 教職員配置について
・ 期限つき教諭に係る振興局別の配置状況と振興局ごとに多少の傾向が生じる理由
・ 新年度スタート時における正規職員の充当配置に対する見解
・ 養護教諭配置の意義と地域の実情にあわせた配置基準に対する所見
・ 教職員の配置・定数の不均衡解消に向けた所見
等について
中川 浩利委員（民主）から、
１ 労働法教育について
・ 必要性及び学校におけるこれまでの指導状況
・ 職業観の育成と合わせた労働法教育の推進に対する所見
２ 教職員配置について
・ 期限つき教諭に係る振興局別の配置状況と振興局ごとに多少の傾向が生じる理由
・ 新年度スタート時における正規職員の充当配置に対する見解
・ 養護教諭配置の意義と地域の実情にあわせた配置基準に対する所見
・ 教職員の配置・定数の不均衡解消に向けた所見
等について
船橋 賢二委員（自民）から、
１ 採用前研修について
・ オンデマンド方式による研修の概要及び研修対象者の視聴状況並びに新卒者と既卒者の視聴状況の違い
・ 視聴しなかった理由と所見及び視聴してもらうための今後の改善策
・ アンケート調査での意見
・ さらなる改善の必要性に対する見解
２ 教職員住宅について
・ 道立学校教職員住宅の保有・管理戸数と入居率及び地域間での入居率等の違い
・ 空き住宅を含めた維持管理に要する経費と老朽化等による処分事例
・ 集約化に対する所見
・ 地域における利活用の可能性
・ 空き住宅の処分に向けた今後の対応への所見
等について
藤川 雅司委員（民主）から、
１ 主権者教育について
・ 学校における指導内容及び政治的中立確保の状況並びに今後の取り組み
等について
中野 秀敏委員（自民）から、
１ 海外からの教育旅行の受け入れについて
・ 道教委の認識とこれまでの受け入れ状況
・ 高校における交流活動状況
・ 他校に対するPRの取り組みや受け入れ校の決定方法及び今後の取り組み
等について
新沼 透委員（結志）から、
１ コミュニティースクールについて
・ 制度の内容及び国と道における現状並びに昨年度からの増加状況
・ 現在の国と道の導入目標
・ 導入が進まない理由と課題
・ 導入による成果
・ 普及に向けた今後の取り組み
等について
藤沢 澄雄委員（自民）から、
１ 職員団体について
・ 北教組の定期大会議案書における教職員人事に係る事実確認
・ 事実と異なる記述の撤回への見解
・ 指導主事の学校訪問に係る意見に対する見解
・ 食物アレルギー対応マニュアル作成通知の撤回を求める理由と道教委の受けとめ
・ AED設置及び結核の集団検診廃止に係る意見に対する受けとめ
・ 現職者の選挙活動に対する見解
・ 北教組の活動に対する認識と今後の対応に係る教育長の見解
等について
荒当 聖吾委員（公明）から、
１ 新しい高校づくりについて
・ 新しい高校づくり推進室の設置理由とこれまでの取り組み
・ 遠隔授業における文科省指定の研究内容
・ 高校における観光及び林業振興に貢献できる人材育成の取り組み状況
・ 地域課題に取り組む人材育成に係る高校での取り組み状況と今後の推進方針
２ 高等学校の配置について
・ 奥尻高校の町立移管の経緯と認識
・ 市町村立高校設置の際の市町村との協議の状況
・ 町教委による高校の校長・教頭の独自任命の可否と地元の意向に沿った教員人事への考え
・ 市町村立移管に対する見解
３ 旭川工業高校の学級減について
・ 見直しに対する見解
４ 教職員の研修について
・ 道立教育研究所でのオンデマンド研修の取り組み
・ 研修講座修了後においても教員間の交流が可能な研修方法に対する所見
等について
松山 丈史委員（民主）から、
１ 昼寝の時間の設定について
・ 本年１定での答弁後の取り組み状況
・ 推進の方向性を示すことへの考え
２ スーパーハイスクールについて
・ スーパーグローバルハイスクール指定校の特徴的な取り組み及び生徒等の感想並びに生徒の進路希望とサポート状況
・ スーパーサイエンスハイスクール指定校の特徴的な取り組みと卒業生の進路及び今後の取り組み
３ 法教育について
・ 道内の現状及び法律の専門家を活用した導入推進に対する見解
４ 教員の懲戒処分について
・ 懲戒処分指針の具体的な規定への改定に対する見解
等について質疑、意見及び要望があり、教育長、教育部長兼教育職員監、学校教育監、総務政策局長、学校教育局長、指導担当局長、特別支援教育担当局長、新しい高校づくり推進室長、教育職員局長、施設課長、教職員課長、高校教育課長、義務教育課長、教育環境支援担当課長、特別支援教育課長、健康・体育課長、学校教育局参事及び新しい高校づくり推進室参事から答弁があって、教育委員会所管に関する質疑を終結。
○27年７月６日（月）
１ 農政部所管に対する質疑を続行し、
新沼 透委員（結志）から、
１ 酪農をめぐる課題について
・ 生乳生産の減少に対する受けとめ
・ 離農状況に係る実態と要因
・ 酪農の担い手対策に対する考え
・ 酪農ヘルパーの育成に対する受けとめと対応
・ 乳価の引き上げの影響に対する受けとめ
・ 乳製品の受給見通しに対する認識
・ 日豪EPAによる酪農及び畜産への影響に対する受けとめと対応
・ 放牧酪農の効果に対する受けとめ
・ 放牧酪農の位置づけと支援方法
・ 国及び道における口蹄疫の侵入防止対策と連携体制の状況
・ 酪農の競争力の強化に向けた部長の見解と決意
等について
荒当 聖吾委員（公明）から、
１ パワーアップ事業について
・ 制度概要と今年度の事業内容
・ 来年度以降の取り組み
・ 地域の声に対する受けとめと対応への所見
２ 農畜産物の高付加価値化と輸出について
・ 農畜産物の高付加価値化に対するこれまでの取り組みと具体的な成果
・ 関係機関との連携強化に向けた取り組み方針
・ 農畜産物の高付加価値化に向けた道の関連事業予算の措置内容
・ 海外における日本の食に対する評価
・ EUの農産物輸出の課題内容
・ 農畜産物の輸出拡大に向けた取り組み状況及び今後の対応
３ 新たな米政策への対応について
・ 経営所得安定対策の見直しに対する現状認識と米の販路拡大に向けた取り組み方針
・ 米の生産調整制度の見直しに対する道の認識
・ 飼料米の生産に対する考え
・ 北海道米のブランド力強化に向けた取り組みへの所見
４ エネルギー問題について
・ 小水力発電の導入に向けたこれまでの取り組み及び今後の対応
・ 家畜排せつ物のエネルギー利用に向けた取り組み内容
・ 国の次期北海道総合開発計画の中間整理案に対する受けとめと具体的な取り組み方針
等について質疑、意見及び要望があり、農政部長、食の安全推進局長、生産振興局長、農村振興局長、技術支援担当局長、食品政策課長、６次産業化担当課長、水田担当課長、畜産振興課長、家畜衛生担当課長、農業環境担当課長及び農村設計課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、農政部所管に関する質疑を終結。
２ 経済部所管に対する質疑に入り、
笠井 龍司委員（自民）から、
１ 道産食品の輸出拡大について
・ 本道からの水産品・農畜産品・加工品の輸出額の推移
・ 主な輸出先
・ 輸出の増加が近年著しい国と地域
・ 今後増加が期待される国と地域
・ 農畜産品の輸出の現状
・ 農畜産品等の輸出に必要な施設の認定状況と国内他地域との比較状況
・ 道内における植物工場の立地推進状況
・ 道内における乳製品の生産量の推移及び輸出用乳製品の増産に必要な課題に係る現状認識
・ 中小企業の加工食品の輸出拡大に向けた取り組みへの考え
・ 道産食品の輸出拡大に向けた取り組み方針
２ 地域経済の底上げについて
・ 新たな基本方針と北海道創生総合戦略等とのかかわりと位置づけ
・ 地域経済カルテと処方箋とのかかわり
・ 地域経済の現状に対する道の認識
・ 地域経済に係る各種施策の評価
・ 地域経済カルテに基づく処方箋の取りまとめへの観点
・ 地域での取り組み内容
・ 市町村の総合戦略の検討に対する基本方針の反映方法
・ 基本方針の策定時期及び施策への反映方法
等について
藤川 雅司委員（民主）から、
１ 高レベル放射性廃棄物について
・ 自治体向け連絡会での道の発言内容及び参加自治体の数と発言内容
・ 発言内容に対する資源エネルギー庁の反応
２ ワークライフバランスへの支援について
・ 子育て家庭の支援に向けた取り組み内容と企業における取り組み状況
・ 今後の支援方策
３ メンタルヘルス対策について
・ 企業等からの相談状況及び実態把握の状況と対策内容
・ 道の対応内容と課題への認識
・ 今後の対応方針
等について
丸岩 浩二委員（自民）から、
１ 外国人観光客の受け入れ体制について
・ 過去５年間における道内、道外、海外からの来訪別観光客の推移
・ 外国人観光客を含めた過去５年間の道内６圏域ごとの観光客の来訪数
・ 外国人観光客を含めた季節ごとの観光客の来訪数
・ 道内の宿泊施設の収容可能数と観光バスの台数及び従事する労働力の現状と外国人観光客が３倍にふえた場合の対応能力
・ 観光客偏在の緩和に対する取り組み成果への評価及び今後の取り組み
・ 外国人観光客に対するおもてなし環境整備に向けた今後の対応
・ 道内観光施設に対する海外資本の導入に向けた今後の取り組み
・ 北海道訪日教育旅行促進協議会の未開催理由と受けとめ
・ 外国からの教育旅行の定着促進に向けたこれまでの取り組みと今後の取り組み方針
・ プロジェクトチームの検討時期と体制及び検討内容
・ 外国人観光客300万人受け入れに対する今後の取り組みへの所見
等について
松山 丈史委員（民主）から、
１ 外国人観光客300万人プロジェクトについて
・ 300万人を目標とした根拠
・ 観光客入り込み数の過去最高の原因分析と300万人に向けた対応策
・ 北海道ブロック連絡会の設置趣旨及び観光振興機構との違い
・ 海外旅行客へのプロモーション状況
・ 道教委や経済団体等と連携した受け入れ体制づくりへの考え
２ 道産食品輸出1000億円戦略について
・ 平成26年輸出額が前年比でふえた原因分析
・ 1000億円の輸出先の対象と考え方
・ 輸出拡大に向けた需要調査内容
・ 新たな輸出商品の把握調査への考え
・ 輸出目標額設定への考え
・ 輸出にこだわる理由
・ 道外への移出総額アップの重要性に対する見解
等について
船橋 賢二委員（自民）から、
１ 道外・海外からの投資受け入れについて
・ ふるさと北海道応援フォーラムの事業内容と実績及び今後の取り組み
・ 海外からの投資状況と受け入れへのこれまでの取り組み
・ 今後の取り組みへの見解
２ ASEAN交流拠点について
・ シンガポール事務所廃止時点からのASEAN地域の経済規模と所得水準の推移
・ 食品輸出総額の推移と傾向
・ 来道観光客数の推移と傾向
・ 道内企業の進出状況
・ シンガポール事務所廃止前の活動内容と成果
・ シンガポール事務所廃止後の取り組みとネットワークの構築状況
・ 新たに設置を予定している拠点の業務内容と体制に対する見解
３ 異常気象によるホタテ被害対策について
・ 昨年の被害の状況と調査概要及び計画数量の下方修正方法
・ 宗谷・オホーツク管内の水産加工業者に対する影響調査の内容と結果
・ 調査結果による分析内容と水産加工業者の経営安定の対策
・ 電気料金の再値上げによる影響調査と対策
・ 電気料金基本料の設定時期への見解
・ 長期的な影響に対する雇用対策への考えと克服に向けた決意
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、食産業振興監、経済企画室長、食関連産業室長、観光局長、産業振興局長、労働政策局長、国際観光担当局長、国際経済室長、環境・エネルギー室長、経済企画室参事、食関連産業室参事、観光局参事、金融担当課長、国際経済室参事、立地担当課長及び両立支援担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
○27年７月３日（金）
１ 建設部所管に対する質疑に入り、
中野 秀敏委員（自民）から、
１ 高齢者居住安定確保計画について
・ 現時点で改定に至っていない事情
・ 計画目標の達成状況
・ 要介護等高齢者の直近の実数及び改定計画期間終了時の想定人数
・ 計画改定に向けた現状認識
・ サービスつき高齢者向け住宅に関する国の検討方向への受けとめ
・ 道内におけるサ高住の質の状況
・ 高齢者住居確保に向けた推進体制
・ 計画改定に向けた検討の進捗状況及び改定時期
等について
松山 丈史委員（民主）から、
１ 道路と自転車について
・ 自転車道の整備状況と今後の整備目標及びブルーレーンの設置状況
・ 自転車道の安全対策と自転車ユーザー団体などとの連携の必要性に対する考え
・ 自転車標識整備に対する考え
２ 外国人観光客300万人プロジェクトについて
・ 道路渋滞への対応
・ 案内標識の外国語表記への整備方針
・ ウエルカムロード整備に対する見解
３ 道路の無電柱化や歩道利用制限の緩和について
・ 無電柱化の促進に対する見解
・ 道路利用制限緩和に対する見解
４ ラウンドアバウトについて
・ 検討状況と導入に向けた見解
５ 道路整備の進め方について
・ 道路管理者の連携に対する考え
等について
丸岩 浩二委員（自民）から、
１ 建設業における担い手の確保育成について
・ 就業者の状況及び推移
・ 新卒者の就職状況
・ 入職者減少の要因
・ 担い手不足に対する認識
・ これまでの取り組み状況
・ 関係機関の意見と今年度の取り組み
・ 担い手対策に臨む推進方針
２ 防災対策について
・ 近年の気象状況
・ 昨年の大雨による被害発生状況
・ 札幌市内及び南区における土砂災害警戒区域の推進状況
・ 南区における基礎調査への対応
・ 今後の推進方針
等について
白川 祥二委員（結志）から、
１ 地域における道路整備について
・ 道路と道路施設の現状
・ 道道整備促進に向けた取り組み
・ 平成21年度と比較した維持予算の措置内容と道路環境の整備に向けた取り組み方針
・ 橋梁の老朽化の状況と各振興局管内からの要望への対応
・ 橋梁の点検精度向上に向けた対応
・ 定期点検により損傷が大きいと判定された橋梁の数と修繕状況及び今後の対応に向けた考え
・ 市町村道整備の支援に対する対応
・ 今後の道路施設の安全確保に向けた基本的な考え方
等について質疑、意見及び要望があり、建設部長、建築企画監、土木局長、住宅局長、施設保全防災担当局長、建設業担当局長、維持管理防災課長、維持担当課長、管理担当課長、建設業担当課長、道路課長、砂防災害担当課長、都市環境課長、建設指導課長及び住宅課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、建設部所管に関する質疑を終結。
２ 水産林務部所管に対する質疑に入り、
笠井 龍司委員（自民）から、
１ 森林被害対策について
・ 昨年12月の低気圧に伴う森林被害の状況と復旧への取り組み
・ 森林保険制度加入及び災害に強い森林整備に対する今後の取り組み方針
２ シシャモの資源増大について
・ シシャモの漁獲量
・ 調査研究の内容と成果
・ 資源増大に向けた現在の取り組み状況
・ 資源回復に向けた見解
３ サケ・マス流し網漁業について
・ ロシアにおける禁止法案の成立に対する受けとめと現状認識
・ 禁止法案が提出された理由
・ 法案提出以降の経過及び道と国の対応状況
・ 禁止法案成立に伴う道東地域経済への影響に対する認識
・ 平成13年の減船の規模や対策
・ 禁止法案成立による対応方針と今後の対策への決意
等について
中川 浩利委員（民主）から、
１ ロシア200海里内サケ・マス漁について
・ 本年の日露政府間交渉の結果に至った経緯
・ 道東地域経済への影響と漁業者への支援対策及び今後の対応に対する所見
等について
中野 秀敏委員（自民）から、
１ 林業・木材産業の成長産業化について
・ 道産木材の住宅への利用状況
・ 利用拡大に向けた取り組み状況と今後の方針
・ 民間施設の木造化・木質化に向けた取り組み状況と今後の方針
・ 新製品開発に向けた取り組み状況と今後の方針
・ 道産木材利用に向けた今後の取り組み方針
・ 林業労働者数の推移と新規参入数の傾向
・ 農業高校森林科学科卒業生の進路と林業就業の傾向
・ 林業事業体への就業増加に向けた取り組み方策
・ 人材確保に向けたネットワークの構築推進への考え
・ 新規参入者の定着確保に対する決意
等について
藤川 雅司委員（民主）から、
１ CLTの活用について
・ 建築材料としての特徴
・ 実用化に向けた国の取り組みと動向及び道の取り組み
・ モデル施設の活用に向けた取り組み方針
等について
白川 祥二委員（結志）から、
１ ロシア200海里内サケ・マス流し網について
・ ロシアの流し網漁業禁止法案成立への受けとめ
・ 法案提出に至る背景
・ サケ・マス資源状況などの議論への認識
・ サケ・マス流し網漁業が本道の発展に寄与してきたことへの認識
・ ロシア200海里内における日本漁船の操業状況
・ 禁止法案成立に伴う影響に対する見解
・ 今後の対応方針への考えと決意
等について質疑、意見及び要望があり、水産林務部長、水産局長、林務局長、水産基盤整備担当局長、研究普及担当課長、国際漁業担当課長、林業木材課長、林業振興担当課長及び森林整備課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、水産林務部所管に対する質疑を終結。
３ 農政部所管に対する質疑に入り、
笠井 龍司委員（自民）から、
１ 農畜産物の輸出拡大について
・ 国の農林水産物・食品の輸出戦略の内容
・ 道産農畜産物の輸出実績の推移と輸出に当たっての課題及び取り組み状況
・ 新規事業の内容と進め方
・ 今後の取り組み方針
等について
中川 浩利委員（民主）から、
１ 他用途米の開発と農業試験場の独立法人化への影響について
・ 飼料用米に関する交付金の現状に対する認識
・ 独立行政法人化した農業試験場における研究
・ 課題の設定に対する受けとめ
・ 新たなニーズが生じた飼料用米の開発への取り組み
２ TPPについて
・ TPP交渉の状況及びアメリカにおけるTPA法案可決に伴うTPP交渉全体の加速化の見通し
・ TPP進展に対する政府への抗議及び新たな影響試算の実施に対する考え
・ TPP妥結後に向けた国への施策提案に対する見解
等について
中野 秀敏委員（自民）から、
１ 農業農村整備事業について
・ 区画整理及び暗渠排水等の整備状況と農地の整備水準及び効果
・ 農業の効率化に向けた水田の大区画化整備の推進に対する見解
・ 農業用施設の老朽化の状況
・ パワーアップ事業による整備状況と効果
・ 農業基盤整備の推進方針
等について
藤川 雅司委員（民主）から、
１ ６次産業化の取り組みについて
・ 道内の状況及び全国的見地からの割合
・ 取り組み上の課題に対する認識
・ 新商品の販路拡大に向けた取り組み方針
等について質疑、意見及び要望があり、農政部長、食の安全推進監、農政部次長、食の安全推進局長、農村振興局長、技術支援担当局長、政策調整担当課長、６次産業化担当課長、水田担当課長、技術普及課長、農村設計課長、指導管理担当課長、農村計画課長及び農地整備課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
○27年７月１日（水）
正・副委員長の互選
１ 分科委員長に花崎勝委員（自民）、分科副委員長に松山丈史委員（民主）を選出。
２ 付託案件の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
３ 理事に、中野秀敏委員（自民）、藤川雅司委員（民主）、白川祥二委員（結志）、荒当聖吾委員（公明）を選出。
