予算特別委員会第２分科会
|
審議状況の録画はこちらから。 （リンク先の「令和２年第３回定例会」からご覧になれます） |
１ 経済部所管に対する質疑を続行し、
畠山 みのり委員（民主）から、
畠山 みのり委員（民主）から、
１ 高レベル放射性廃棄物最終処分場について
・ 国内における高レベル放射性廃棄物の存在量
・ 再処理をされた場所
・ 地層処分を適当とする理由と道の認識
・ 寿都町や神恵内村に対する推進する側以外の多方面からの説明の必要性
・ 神恵内村の説明会における道の内容の把握状況
・ 説明会内容の把握状況
・ 神恵内村議会における調査ありきの説明会に対する道の受け止め
・ 国に対して慎重姿勢を取ることを申し入れることに対する見解
・ 既に発生している風評被害への国への対応状況
・ 道の風評被害の相談体制に対する見解
・ 道の今後の対応
２ 道内企業におけるダイバーシティ推進について
・ ダイバーシティー経営の道の捉え方
・ 道内企業に対する道の取組
・ 性的マイノリティーへの理解など多様性の尊重に向けた今後の取組
等について
・ 国内における高レベル放射性廃棄物の存在量
・ 再処理をされた場所
・ 地層処分を適当とする理由と道の認識
・ 寿都町や神恵内村に対する推進する側以外の多方面からの説明の必要性
・ 神恵内村の説明会における道の内容の把握状況
・ 説明会内容の把握状況
・ 神恵内村議会における調査ありきの説明会に対する道の受け止め
・ 国に対して慎重姿勢を取ることを申し入れることに対する見解
・ 既に発生している風評被害への国への対応状況
・ 道の風評被害の相談体制に対する見解
・ 道の今後の対応
２ 道内企業におけるダイバーシティ推進について
・ ダイバーシティー経営の道の捉え方
・ 道内企業に対する道の取組
・ 性的マイノリティーへの理解など多様性の尊重に向けた今後の取組
等について
菊地 葉子委員（共産）から、
１ 新型コロナウイルス感染症対策等について
・ 感染拡大防止ガイドライン策定普及モデル事業の支給実績と支給完了の予定時期
・ 感染症拡大防止ガイドライン策定普及モデル事業の進捗状況とその根拠
・ 円滑な助成金の支給に向けた今後の取組
・ 道内事業所における新たな生活スタイルの定着に係る現状に対する認識
・ 冬場における三密対策への支援の必要性
・ 他県における取組の把握状況とその評価
・ 冬場の新北海道スタイルの定着に向けた支援に対する見解
・ 経営体力の弱い事業者への暖房費の支援に対する見解
・ フリーランスへの三密や減収などへの追加支援に対する見解
・ 年末に向けた幅広い業種への経営継続に向けた持続化給付金並みの支援に対する見解
・ 家賃支援給付金の申請の拡充や延長に係る道の取組方針
・ 道内事業者への今後の事業継続支援に向けた部長の見解
・ 新型コロナウイルス感染拡大による解雇及び雇い止めの本道の状況と全国との比較
・ 解雇及び雇い止めにおいて道が全国的に高い要因
・ 解雇及び雇い止めに向けた道の対応に対する認識
・ 行政による雇用維持に向けた働きかけに対する認識
・ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の個人による申請件数
・ 国と連携した新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の周知徹底や相談対応の強化に対する認識
・ 新型コロナウイルス感染症による小学校等対応助成金・支援金制度の周知啓発と国と連携した取組に対する認識
・ 本道の雇用情勢を踏まえ実態を国に要望するなど今後の道の対応
２ 観光政策等について
・ どうみん割の実績と道の評価
・ 中小・小規模事業者に対しての支援の強化に対する認識
・ カジノをめぐる事件に対する道の受け止め
・ 新型コロナウイルスによる影響に伴うカジノを含むＩＲの今後の需要見通し
・ 事業の先行きに対する見解
・ カジノを含むＩＲの誘致を希望する道内自治体の動向への認識
・ インバウンドの回復見通し
・ インバウンド頼みの観光振興方針の見直しの必要性
・ カジノ誘致に係る組織と予算の見直しを含めた今後の対応
３ 特定放射性廃棄物最終処分場等について
・ 年間許容被曝線量と比較した特定放射性廃棄物のリスク
・ 最終処分場内に立ち入れる時間やコンクリートとガラス固化体の耐用年数及び地層変化がないとする根拠
・ ガラス固化体の機能が1000年維持されるとする科学的な根拠
・ 地層処分技術は研究途上という認識に対する見解
・ 地層処分技術を適切とする理由
・ 大規模な事故が起きた場合における対策
・ 原発マネーの影響の捉え方
・ 泊発電所周辺４町村における交付金額
・ 周辺自治体における影響と文献調査応募に対する意見
・ 広域自治体として後志地域を含む北海道全体に対する影響の把握方法
・ 知事の反対意見が特定放射性廃棄物処分場の建設を止めるための担保措置となることへの認識
・ 国の推進姿勢と道の役割
・ 条例遵守への道の考え方
・ 寿都町における住民への説明の姿勢への道の認識と在り方に対する道の考え
・ 文献調査応募検討の表明前における道と寿都町の話合いの内容の把握状況
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、経済部次長兼経済企画局長、経済部次長、観光局長、環境・エネルギー局長、労働政策局長、誘客担当局長、経済企画課長、企画調整担当課長、観光局参事、環境・エネルギー課長、エネルギー政策担当課長及び雇用労政課長兼働き方改革推進室長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、経済部所管に関する質疑を終結。
・ 感染拡大防止ガイドライン策定普及モデル事業の支給実績と支給完了の予定時期
・ 感染症拡大防止ガイドライン策定普及モデル事業の進捗状況とその根拠
・ 円滑な助成金の支給に向けた今後の取組
・ 道内事業所における新たな生活スタイルの定着に係る現状に対する認識
・ 冬場における三密対策への支援の必要性
・ 他県における取組の把握状況とその評価
・ 冬場の新北海道スタイルの定着に向けた支援に対する見解
・ 経営体力の弱い事業者への暖房費の支援に対する見解
・ フリーランスへの三密や減収などへの追加支援に対する見解
・ 年末に向けた幅広い業種への経営継続に向けた持続化給付金並みの支援に対する見解
・ 家賃支援給付金の申請の拡充や延長に係る道の取組方針
・ 道内事業者への今後の事業継続支援に向けた部長の見解
・ 新型コロナウイルス感染拡大による解雇及び雇い止めの本道の状況と全国との比較
・ 解雇及び雇い止めにおいて道が全国的に高い要因
・ 解雇及び雇い止めに向けた道の対応に対する認識
・ 行政による雇用維持に向けた働きかけに対する認識
・ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の個人による申請件数
・ 国と連携した新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の周知徹底や相談対応の強化に対する認識
・ 新型コロナウイルス感染症による小学校等対応助成金・支援金制度の周知啓発と国と連携した取組に対する認識
・ 本道の雇用情勢を踏まえ実態を国に要望するなど今後の道の対応
２ 観光政策等について
・ どうみん割の実績と道の評価
・ 中小・小規模事業者に対しての支援の強化に対する認識
・ カジノをめぐる事件に対する道の受け止め
・ 新型コロナウイルスによる影響に伴うカジノを含むＩＲの今後の需要見通し
・ 事業の先行きに対する見解
・ カジノを含むＩＲの誘致を希望する道内自治体の動向への認識
・ インバウンドの回復見通し
・ インバウンド頼みの観光振興方針の見直しの必要性
・ カジノ誘致に係る組織と予算の見直しを含めた今後の対応
３ 特定放射性廃棄物最終処分場等について
・ 年間許容被曝線量と比較した特定放射性廃棄物のリスク
・ 最終処分場内に立ち入れる時間やコンクリートとガラス固化体の耐用年数及び地層変化がないとする根拠
・ ガラス固化体の機能が1000年維持されるとする科学的な根拠
・ 地層処分技術は研究途上という認識に対する見解
・ 地層処分技術を適切とする理由
・ 大規模な事故が起きた場合における対策
・ 原発マネーの影響の捉え方
・ 泊発電所周辺４町村における交付金額
・ 周辺自治体における影響と文献調査応募に対する意見
・ 広域自治体として後志地域を含む北海道全体に対する影響の把握方法
・ 知事の反対意見が特定放射性廃棄物処分場の建設を止めるための担保措置となることへの認識
・ 国の推進姿勢と道の役割
・ 条例遵守への道の考え方
・ 寿都町における住民への説明の姿勢への道の認識と在り方に対する道の考え
・ 文献調査応募検討の表明前における道と寿都町の話合いの内容の把握状況
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、経済部次長兼経済企画局長、経済部次長、観光局長、環境・エネルギー局長、労働政策局長、誘客担当局長、経済企画課長、企画調整担当課長、観光局参事、環境・エネルギー課長、エネルギー政策担当課長及び雇用労政課長兼働き方改革推進室長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、経済部所管に関する質疑を終結。
２ 教育委員会所管に対する質疑に入り、
宮下 准一委員（自民）から、
宮下 准一委員（自民）から、
１ コロナ禍における学校運営等について
・ 学校再開後の放課後子供教室の活動状況
・ 放課後子供教室開催に当たっての課題及び各地域の取組状況
・ 地域と学校の連携・協働の取組の考え
・ 学力向上に向けた今後の取組
・ 学習習慣や生活習慣の改善に向けた今後の取組
２ 学校における働き方改革について
・ １年単位の変形労働時間制の目的と概要
・ 教育委員会や学校が講ずべき措置の具体的内容
・ 運用の確認方法及び適切に運用されていない場合の対応
・ 制度の対象者と対象期間
・ 勤務時間が10時間を超える可能性がある業務への制度併用の可否と対応
・ 来年４月の制度適用に向けた今後の取組
・ 新たな制度導入を見据えた取組状況
・ 校長の資質向上に向けた取組状況
・ 学校力の向上に向けた道教委の取組
３ 道民カレッジ事業について
・ 事業の運営形態と特徴
・ 開設講座数や受講者数及び成果並びに新型コロナウイルス感染症へのこれまでの対応と今後の事業の進め方
・ 登録学生の年齢構成や管内別の割合及び受講状況
・ 委託事業の成果と課題
・ 今後の道民カレッジの在り方
等について
・ 学校再開後の放課後子供教室の活動状況
・ 放課後子供教室開催に当たっての課題及び各地域の取組状況
・ 地域と学校の連携・協働の取組の考え
・ 学力向上に向けた今後の取組
・ 学習習慣や生活習慣の改善に向けた今後の取組
２ 学校における働き方改革について
・ １年単位の変形労働時間制の目的と概要
・ 教育委員会や学校が講ずべき措置の具体的内容
・ 運用の確認方法及び適切に運用されていない場合の対応
・ 制度の対象者と対象期間
・ 勤務時間が10時間を超える可能性がある業務への制度併用の可否と対応
・ 来年４月の制度適用に向けた今後の取組
・ 新たな制度導入を見据えた取組状況
・ 校長の資質向上に向けた取組状況
・ 学校力の向上に向けた道教委の取組
３ 道民カレッジ事業について
・ 事業の運営形態と特徴
・ 開設講座数や受講者数及び成果並びに新型コロナウイルス感染症へのこれまでの対応と今後の事業の進め方
・ 登録学生の年齢構成や管内別の割合及び受講状況
・ 委託事業の成果と課題
・ 今後の道民カレッジの在り方
等について
山根 理広委員（民主）から、
１ 教職員の時間外勤務縮減について
・ 各市町村の教育職員の時間外勤務時間の状況
・ 時間外勤務縮減につながらない１年単位の変形労働時間制導入を進めることに対する道教委の認識
・ 実効ある業務削減策を示すことが必要という考えに対する認識
・ １年単位の変形労働時間制における上限時間適用の範囲
・ 上限時間適用の範囲に係る文科省の見解及び他県の状況
・ 新型コロナウイルス影響下において次年度に導入することに対しての認識
・ 相談窓口の設置及び人事委員会における調査・監督・是正などを行う仕組みの構築についての考え方
・ 制度導入の手続
・ 要領及び週休日の振替・振替期間の特例の今後の運用に対する道教委の見解
・ 長期休業中の研修の削減の具体策及び研修の在り方に係る道教委の考え
・ 部活動時間の見直しの取組状況及び削減時間並びに今後の対応
・ 対象業務拡大に対する道教委の認識
２ 体育の授業について
・ スキー学習における新型コロナウイルス感染拡大防止対策に対する支援の必要性の認識
等について
・ 各市町村の教育職員の時間外勤務時間の状況
・ 時間外勤務縮減につながらない１年単位の変形労働時間制導入を進めることに対する道教委の認識
・ 実効ある業務削減策を示すことが必要という考えに対する認識
・ １年単位の変形労働時間制における上限時間適用の範囲
・ 上限時間適用の範囲に係る文科省の見解及び他県の状況
・ 新型コロナウイルス影響下において次年度に導入することに対しての認識
・ 相談窓口の設置及び人事委員会における調査・監督・是正などを行う仕組みの構築についての考え方
・ 制度導入の手続
・ 要領及び週休日の振替・振替期間の特例の今後の運用に対する道教委の見解
・ 長期休業中の研修の削減の具体策及び研修の在り方に係る道教委の考え
・ 部活動時間の見直しの取組状況及び削減時間並びに今後の対応
・ 対象業務拡大に対する道教委の認識
２ 体育の授業について
・ スキー学習における新型コロナウイルス感染拡大防止対策に対する支援の必要性の認識
等について
大越 農子委員（自民）から、
１ 英語教育の充実について
・ 道教委が道内のスポーツチームと連携し英語教育の教材を作成した目的と経緯
・ 教材の内容及び活用方法
・ 教材の利用拡大に向けた取組
・ 英語力の一層の向上に向けた今後の取組
２ 体力向上について
・ 新型コロナウイルス感染症対策と体力向上に向けた取組
・ 軽運動動画の作成・活用方法
・ 子どもたちの体力向上に向けた今後の取組
３ 防災教育について
・ １日防災学校の今年度の取組状況
・ 幼児に対する防災教育の道教委の認識
・ 高校生に対する防災教育の認識と推進方法
・ 実践的な防災教育の推進に向けた今後の取組
等について
・ 道教委が道内のスポーツチームと連携し英語教育の教材を作成した目的と経緯
・ 教材の内容及び活用方法
・ 教材の利用拡大に向けた取組
・ 英語力の一層の向上に向けた今後の取組
２ 体力向上について
・ 新型コロナウイルス感染症対策と体力向上に向けた取組
・ 軽運動動画の作成・活用方法
・ 子どもたちの体力向上に向けた今後の取組
３ 防災教育について
・ １日防災学校の今年度の取組状況
・ 幼児に対する防災教育の道教委の認識
・ 高校生に対する防災教育の認識と推進方法
・ 実践的な防災教育の推進に向けた今後の取組
等について
白川 祥二委員（結志）から、
１ 教育への公的支出について
・ 教育機関向けの公的支出の概要
・ 今年の世界大学ランキングの概要
２ 大学入学共通テストについて
・ 内容改変に対する道教委の受け止めと対応
３ 公立小中学校の耐震化について
・ 耐震性がない校舎や体育館などの建物数及び耐震化率
・ 耐震化が遅れている理由及び今後の対応
４ 手洗い場の自動水栓化について
・ 認識と今後の対応
５ 性犯罪対策について
・ 指導者による若年層への性犯罪に対する所見
・ 性犯罪被害の対象年齢の引上げに対する所見
・ 性教育の必要性についての所見
・ わいせつ行為などで処分された教員の免許の再取得に対する教育長の見解
等について
・ 教育機関向けの公的支出の概要
・ 今年の世界大学ランキングの概要
２ 大学入学共通テストについて
・ 内容改変に対する道教委の受け止めと対応
３ 公立小中学校の耐震化について
・ 耐震性がない校舎や体育館などの建物数及び耐震化率
・ 耐震化が遅れている理由及び今後の対応
４ 手洗い場の自動水栓化について
・ 認識と今後の対応
５ 性犯罪対策について
・ 指導者による若年層への性犯罪に対する所見
・ 性犯罪被害の対象年齢の引上げに対する所見
・ 性教育の必要性についての所見
・ わいせつ行為などで処分された教員の免許の再取得に対する教育長の見解
等について
安藤 邦夫委員（公明）から、
１ 少人数学級について
・ 国における議論の内容
・ 本道における少人数学級の導入状況
・ 全国との比較における１学級当たりの児童生徒数の状況
・ 今後の少人数学級の推進に向けた道教委の見解
２ 夜間中学について
・ コロナ禍における活動状況
・ 他県の検討状況
・ 「夜間中学等に関する協議会」での協議内容
・ 札幌市の準備状況
・ 札幌市との連携の進め方及び札幌市以外の地域における設置に向けた取組
３ 「もうひとつのクライマクス」事業について
・ １校１クライマクス運動の取組予定
・ 文化系の部活動の生徒たちに対しても道教委として何らかの支援が必要という考えに対する教育長の認識及び今後の取組
４ 草の根教育実習システムの構築について
・ 取組の進め方
・ ネーミングの意図
・ 市町村における役割と効果
・ 今後の展開
等について
・ 国における議論の内容
・ 本道における少人数学級の導入状況
・ 全国との比較における１学級当たりの児童生徒数の状況
・ 今後の少人数学級の推進に向けた道教委の見解
２ 夜間中学について
・ コロナ禍における活動状況
・ 他県の検討状況
・ 「夜間中学等に関する協議会」での協議内容
・ 札幌市の準備状況
・ 札幌市との連携の進め方及び札幌市以外の地域における設置に向けた取組
３ 「もうひとつのクライマクス」事業について
・ １校１クライマクス運動の取組予定
・ 文化系の部活動の生徒たちに対しても道教委として何らかの支援が必要という考えに対する教育長の認識及び今後の取組
４ 草の根教育実習システムの構築について
・ 取組の進め方
・ ネーミングの意図
・ 市町村における役割と効果
・ 今後の展開
等について
真下 紀子委員（共産）から、
１ 子どもの貧困と教育の機会均等について
・ 就学援助基準の見直し内容と生活保護引下げによる影響への認識
・ 就学支援の対象費目の実施状況
・ 入学準備金の入学前支給の現状
・ 臨時休業中の給食費の把握方法
・ 臨時休業中の給食対応についての見解
・ マイナンバーの利用に対する対策状況とマイナンバーを取得しなくても給付型奨学金の申請手続が可能である旨の周知状況
・ 生活保護及び児童養護施設の生徒の進学率の推移
・ 教育支援金の必要性に対する認識及び道立学校への周知状況
・ 経済的に困窮する子どもの教育環境の整備
２ 教職員の確保と働き方等について
・ 免許外教科担任の改善状況
・ 技術・家庭・美術の免許外教科担任が解消しない課題及び課題解消に向けた見通し
・ 専門性の確保に対する認識
・ 新たな教科への対応
・ 産休・育休代替教職員の欠員解消状況
・ 特別選考検査の実施による改善状況
・ 北海道アクションプランの数値目標未達成に対する道教委の受け止め
・ コロナ対策による教職員の労働内容が増大している事態に対する道教委の認識及び負担軽減対策
・ コロナ禍における教職員の労働時間削減効果が期待できないという考えに対する認識
・ １年単位の変形労働時間制導入による教職員の労働時間削減効果
・ 問題点の検討状況
・ 管理職員の業務量増加の認識
・ 各市町村教委や学校に対しての変形労働時間制度導入促進の働きかけの有無
・ 各学校での検討事項における道教委の具体的な考え
・ 職員会議など教職員の民主的討議を通じて各学校の意向確認が行われるべきという考えに対する認識
・ 現場の教職員の声の反映状況に対する認識
・ 制度の詳細情報の周知状況に対する認識
・ 条例制定を延期すべきという考えに対する認識
３ 少人数学級の実現と配置計画等について
・ 少人数学級の実現をめぐる情勢の捉え方
・ 少人数学級の目的
・ 必要な条件整備や実現に向けた教育長の見解
等について質疑、意見及び要望があり、教育長、教育部長、学校教育監、総務政策局長、生涯学習推進局長、学校教育局長、学校教育局指導担当局長、教職員局長、総務課法制・公務管理担当課長、施設課長、教育政策課長、生涯学習課長、高校教育課配置・制度担当課長、義務教育課長、義務教育課地域連携担当課長、教育環境支援課長、健康・体育課長、生徒指導・学校安全課長、教職員課長及び教職員課働き方改革担当課長から答弁があって、教育委員会所管に関する質疑を終結。
・ 就学援助基準の見直し内容と生活保護引下げによる影響への認識
・ 就学支援の対象費目の実施状況
・ 入学準備金の入学前支給の現状
・ 臨時休業中の給食費の把握方法
・ 臨時休業中の給食対応についての見解
・ マイナンバーの利用に対する対策状況とマイナンバーを取得しなくても給付型奨学金の申請手続が可能である旨の周知状況
・ 生活保護及び児童養護施設の生徒の進学率の推移
・ 教育支援金の必要性に対する認識及び道立学校への周知状況
・ 経済的に困窮する子どもの教育環境の整備
２ 教職員の確保と働き方等について
・ 免許外教科担任の改善状況
・ 技術・家庭・美術の免許外教科担任が解消しない課題及び課題解消に向けた見通し
・ 専門性の確保に対する認識
・ 新たな教科への対応
・ 産休・育休代替教職員の欠員解消状況
・ 特別選考検査の実施による改善状況
・ 北海道アクションプランの数値目標未達成に対する道教委の受け止め
・ コロナ対策による教職員の労働内容が増大している事態に対する道教委の認識及び負担軽減対策
・ コロナ禍における教職員の労働時間削減効果が期待できないという考えに対する認識
・ １年単位の変形労働時間制導入による教職員の労働時間削減効果
・ 問題点の検討状況
・ 管理職員の業務量増加の認識
・ 各市町村教委や学校に対しての変形労働時間制度導入促進の働きかけの有無
・ 各学校での検討事項における道教委の具体的な考え
・ 職員会議など教職員の民主的討議を通じて各学校の意向確認が行われるべきという考えに対する認識
・ 現場の教職員の声の反映状況に対する認識
・ 制度の詳細情報の周知状況に対する認識
・ 条例制定を延期すべきという考えに対する認識
３ 少人数学級の実現と配置計画等について
・ 少人数学級の実現をめぐる情勢の捉え方
・ 少人数学級の目的
・ 必要な条件整備や実現に向けた教育長の見解
等について質疑、意見及び要望があり、教育長、教育部長、学校教育監、総務政策局長、生涯学習推進局長、学校教育局長、学校教育局指導担当局長、教職員局長、総務課法制・公務管理担当課長、施設課長、教育政策課長、生涯学習課長、高校教育課配置・制度担当課長、義務教育課長、義務教育課地域連携担当課長、教育環境支援課長、健康・体育課長、生徒指導・学校安全課長、教職員課長及び教職員課働き方改革担当課長から答弁があって、教育委員会所管に関する質疑を終結。
１ 経済部所管に対する質疑に入り、
太田 憲之委員（自民）から、
太田 憲之委員（自民）から、
１ 観光需要喚起等について
・ どうみん割における直接予約制の導入理由と予算配分の状況
・ 事業形態ごとの販売実績と予約状況
・ どうみん割ぷらすがもたらす観光関連産業の回復への効果に対する認識と具体的な支援額
・ どうみん割の反省点と改善内容
・ 国の事業が延長された場合におけるどうみん割ぷらすの運用の考え方
・ どうみん割ぷらすで定率性を採用しない理由
・ 離島に係る特例措置の早期実施に対する見解
・ 離島における観光客の誘客促進のために実施する感染症対策に対する考え
・ ＧｏＴｏトラベル事業における道の戦略的な誘客対策の内容
・ 観光のくにづくり行動計画における見直しの検討状況と今後のスケジュール及びコロナ禍を踏まえた目標指標と計画期間
・ 今後の観光振興の取組
２ 新型コロナウイルス感染症対策について
・ 中小・小規模企業に対する今後の金融支援の考え方
・ 中小・小規模企業に対するＰＣＲ検査等への支援に対する見解
・ 休業要請に伴う支援策の考え方を明らかにする時期
・ 非正規雇用労働者を対象にした研修事業の展開方向
・ 新北海道スタイルの浸透と定着に向けた考え方
・ 季節性インフルエンザとの同時流行を見据えた今後の対応
等について
・ どうみん割における直接予約制の導入理由と予算配分の状況
・ 事業形態ごとの販売実績と予約状況
・ どうみん割ぷらすがもたらす観光関連産業の回復への効果に対する認識と具体的な支援額
・ どうみん割の反省点と改善内容
・ 国の事業が延長された場合におけるどうみん割ぷらすの運用の考え方
・ どうみん割ぷらすで定率性を採用しない理由
・ 離島に係る特例措置の早期実施に対する見解
・ 離島における観光客の誘客促進のために実施する感染症対策に対する考え
・ ＧｏＴｏトラベル事業における道の戦略的な誘客対策の内容
・ 観光のくにづくり行動計画における見直しの検討状況と今後のスケジュール及びコロナ禍を踏まえた目標指標と計画期間
・ 今後の観光振興の取組
２ 新型コロナウイルス感染症対策について
・ 中小・小規模企業に対する今後の金融支援の考え方
・ 中小・小規模企業に対するＰＣＲ検査等への支援に対する見解
・ 休業要請に伴う支援策の考え方を明らかにする時期
・ 非正規雇用労働者を対象にした研修事業の展開方向
・ 新北海道スタイルの浸透と定着に向けた考え方
・ 季節性インフルエンザとの同時流行を見据えた今後の対応
等について
松本 将門委員（民主）から、
１ どうみん割について
・ 現時点における利用実績の全体額及び区分別内訳
・ どうみん割を拡充した意図と根拠
・ 離島対策を新たに設定した意図と根拠
・ 道民への周知とＰＲ方法
・ 代表質問の答弁にある道内外からの多くの誘客につながる取組の具体的な内容
・ 新北海道スタイル安心宣言に対応するための設備投資に対する考え方
・ 6,000円未満の宿泊商品を提供する小規模事業者の対応への認識
・ 市町村が実施している支援策等との連携及び事業拡充の際の検討内容
・ 今後の進め方
等について
・ 現時点における利用実績の全体額及び区分別内訳
・ どうみん割を拡充した意図と根拠
・ 離島対策を新たに設定した意図と根拠
・ 道民への周知とＰＲ方法
・ 代表質問の答弁にある道内外からの多くの誘客につながる取組の具体的な内容
・ 新北海道スタイル安心宣言に対応するための設備投資に対する考え方
・ 6,000円未満の宿泊商品を提供する小規模事業者の対応への認識
・ 市町村が実施している支援策等との連携及び事業拡充の際の検討内容
・ 今後の進め方
等について
船橋 賢二委員（自民）から、
１ 人材確保支援策について
・ 海外人材確保緊急支援モデル事業における外国人技能実習生の受入れ実態
・ 本事業の対象者数と支援上限額の積算根拠
・ 新千歳空港から入国した場合における事業対象の有無
・ 本事業の支援対象期間や宿泊費の上限見直しの可能性
・ 入国後の待機期間における経費負担軽減の考え方
・ 雇用情勢の見通し
・ 異業種チャレンジ奨励事業の事業費の積算根拠とマッチング事業との連動の有無
・ 人材の偏在に対する認識と異業種への人材移動の進め方
２ 北海道コロナ通知システムについて
・ 登録施設数と利用者数の推移
・ 登録施設数の増加要因
・ 通知実績と保健所によるサポートに結びついた件数
・ 利用状況の要因分析
・ セキュリティー点検の結果
・ ポイント付与の可能性も含めた利用促進に向けた対策
・ 通知システムの利用促進に向けた今後の対応
等について
・ 海外人材確保緊急支援モデル事業における外国人技能実習生の受入れ実態
・ 本事業の対象者数と支援上限額の積算根拠
・ 新千歳空港から入国した場合における事業対象の有無
・ 本事業の支援対象期間や宿泊費の上限見直しの可能性
・ 入国後の待機期間における経費負担軽減の考え方
・ 雇用情勢の見通し
・ 異業種チャレンジ奨励事業の事業費の積算根拠とマッチング事業との連動の有無
・ 人材の偏在に対する認識と異業種への人材移動の進め方
２ 北海道コロナ通知システムについて
・ 登録施設数と利用者数の推移
・ 登録施設数の増加要因
・ 通知実績と保健所によるサポートに結びついた件数
・ 利用状況の要因分析
・ セキュリティー点検の結果
・ ポイント付与の可能性も含めた利用促進に向けた対策
・ 通知システムの利用促進に向けた今後の対応
等について
山根 理広委員（民主）から、
１ 中小企業支援と雇用対策について
・ コロナ禍でワンストップ対応する相談窓口の相談件数及び地域ごとの相談内容の特徴と対応状況
・ 異業種チャレンジ奨励事業の効果と支援金等の支給時期
・ 地域若年者雇用奨励事業の効果や問題点とこの事業を踏まえた異業種チャレンジ奨励事業における改善内容と実施期間
・ 教育旅行支援事業による雇用確保やコロナ感染症対策等の効果が期待されるとの考えに対する部の所見
・ スキー学習における新北海道スタイル実践に伴う道教委と連携した貸切バスの支援と雇用の確保対策
２ 新内閣発足によるデジタル庁の動きと道の対応について
・ 中小・小規模事業者のデジタル化への支援展開
３ コロナ禍における若年者支援について
・ 経済団体に対する要請内容
・ コロナ禍における若年者への支援
等について
・ コロナ禍でワンストップ対応する相談窓口の相談件数及び地域ごとの相談内容の特徴と対応状況
・ 異業種チャレンジ奨励事業の効果と支援金等の支給時期
・ 地域若年者雇用奨励事業の効果や問題点とこの事業を踏まえた異業種チャレンジ奨励事業における改善内容と実施期間
・ 教育旅行支援事業による雇用確保やコロナ感染症対策等の効果が期待されるとの考えに対する部の所見
・ スキー学習における新北海道スタイル実践に伴う道教委と連携した貸切バスの支援と雇用の確保対策
２ 新内閣発足によるデジタル庁の動きと道の対応について
・ 中小・小規模事業者のデジタル化への支援展開
３ コロナ禍における若年者支援について
・ 経済団体に対する要請内容
・ コロナ禍における若年者への支援
等について
藤沢 澄雄委員（自民）から、
１ 商店街振興について
・ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止と商店街支援の施策の展開状況
・ 商店街事務局等の機能強化に向けた取組状況と今後の取組
２ エネルギー政策について
・ 道内における石炭の生産量や供給先の状況と環境に配慮した石炭資源の有効活用に向けた取組状況
・ クリーンコール技術の開発に向けた事業内容
・ 道内の石炭資源の有効活用に向けた今後の取組
・ 国が進める高レベル放射性廃棄物の処分に対する道の認識と幌延研究施設の位置づけ
・ 地下処分の方向性に対する道の見解
・ 道の地下処分に対する認識
・ 国の手法に対する道の認識
・ 国の進め方に対する道の認識
・ 調査に対する道の意見に係る地方の自治権への認識
・ 経済産業大臣との面談の内容と知事の考えが受け入れられる可能性
・ 神恵内村と寿都町における国とＮＵＭＯによる説明会に対する道の認識
・ 神恵内村の住民説明会における参加者の主な意見内容
・ これまでの全国でのＮＵＭＯの説明会との違いと説明会が受入れにつながっていくとの考えに対する道の認識
・ 道条例と最終処分場法における整合性についての道の見解
・ 地下処分を他の地域で実施するとの認識の是非
・ 風評被害に対する自治体としての在り方への道の見解
・ 文献調査は机上調査で科学的実害はないとの考えに対する道の見解
・ 原子力政策への道の認識と放射性廃棄物の処分の基本的な認識
等について
・ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止と商店街支援の施策の展開状況
・ 商店街事務局等の機能強化に向けた取組状況と今後の取組
２ エネルギー政策について
・ 道内における石炭の生産量や供給先の状況と環境に配慮した石炭資源の有効活用に向けた取組状況
・ クリーンコール技術の開発に向けた事業内容
・ 道内の石炭資源の有効活用に向けた今後の取組
・ 国が進める高レベル放射性廃棄物の処分に対する道の認識と幌延研究施設の位置づけ
・ 地下処分の方向性に対する道の見解
・ 道の地下処分に対する認識
・ 国の手法に対する道の認識
・ 国の進め方に対する道の認識
・ 調査に対する道の意見に係る地方の自治権への認識
・ 経済産業大臣との面談の内容と知事の考えが受け入れられる可能性
・ 神恵内村と寿都町における国とＮＵＭＯによる説明会に対する道の認識
・ 神恵内村の住民説明会における参加者の主な意見内容
・ これまでの全国でのＮＵＭＯの説明会との違いと説明会が受入れにつながっていくとの考えに対する道の認識
・ 道条例と最終処分場法における整合性についての道の見解
・ 地下処分を他の地域で実施するとの認識の是非
・ 風評被害に対する自治体としての在り方への道の見解
・ 文献調査は机上調査で科学的実害はないとの考えに対する道の見解
・ 原子力政策への道の認識と放射性廃棄物の処分の基本的な認識
等について
白川 祥二委員（結志）から、
１ 経済対策について
・ 道独自の政策パッケージを早期に打ち出すべきとの考えに対する所見
・ テレワーク普及に向けた目標設定の考え方
・ 先進的な取組を実施する企業に向けた支援の制度化に対する部長の見解
２ 労働政策について
・ 新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や賃金の未払い問題への対応方法と雇用調整助成金の利用状況
・ 就職活動への相談体制の充実強化や新規学卒者の採用拡大に向けた企業への働きかけなど積極的に取り組むべきとの考えに対する所見
・ 新型コロナウイルス感染症による全国及び道内の労災申請件数と認定件数
・ 医師等に対する迅速な労災補償を徹底すべきとの考えに対する所見
・ 不特定多数と接する労働者を労災認定の基本とすべきとの考えに対する所見
・ 企業に対する労災手続の周知徹底と認定要件の緩和要請を国に対して積極的に働きかけるべきとの考えに対する所見
・ 馬産地である日高管内における労災防止に向けた取組
・ 外国人労働者の権利を保障した技能実習制度の再構築に対する考え方
・ 給付金制度などの周知も含めた外国人実習生に対する支援
３ 観光振興について
・ 次期北海道観光のくにづくり行動計画に係る北海道観光審議会及び計画部会における議論の内容
・ 次期北海道観光のくにづくり行動計画の今後の策定スケジュール
・ 観光施策連携推進会議の開催状況
・ 新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中で北海道観光のくにづくり行動計画を策定する考え方
・ 次期観光のくにづくり行動計画における目標指標設定の考え方
・ 策定状況を議会報告しなかった理由
４ エネルギー政策について
・ 高レベル放射性廃棄物の最終処分場をめぐる説明会に当たって道が国等へ求めている事項及び地域で開催された説明会の内容に対する受け止め
・ 特定放射性廃棄物最終処分場問題に対する今後の対応方針
等について
・ 道独自の政策パッケージを早期に打ち出すべきとの考えに対する所見
・ テレワーク普及に向けた目標設定の考え方
・ 先進的な取組を実施する企業に向けた支援の制度化に対する部長の見解
２ 労働政策について
・ 新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や賃金の未払い問題への対応方法と雇用調整助成金の利用状況
・ 就職活動への相談体制の充実強化や新規学卒者の採用拡大に向けた企業への働きかけなど積極的に取り組むべきとの考えに対する所見
・ 新型コロナウイルス感染症による全国及び道内の労災申請件数と認定件数
・ 医師等に対する迅速な労災補償を徹底すべきとの考えに対する所見
・ 不特定多数と接する労働者を労災認定の基本とすべきとの考えに対する所見
・ 企業に対する労災手続の周知徹底と認定要件の緩和要請を国に対して積極的に働きかけるべきとの考えに対する所見
・ 馬産地である日高管内における労災防止に向けた取組
・ 外国人労働者の権利を保障した技能実習制度の再構築に対する考え方
・ 給付金制度などの周知も含めた外国人実習生に対する支援
３ 観光振興について
・ 次期北海道観光のくにづくり行動計画に係る北海道観光審議会及び計画部会における議論の内容
・ 次期北海道観光のくにづくり行動計画の今後の策定スケジュール
・ 観光施策連携推進会議の開催状況
・ 新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中で北海道観光のくにづくり行動計画を策定する考え方
・ 次期観光のくにづくり行動計画における目標指標設定の考え方
・ 策定状況を議会報告しなかった理由
４ エネルギー政策について
・ 高レベル放射性廃棄物の最終処分場をめぐる説明会に当たって道が国等へ求めている事項及び地域で開催された説明会の内容に対する受け止め
・ 特定放射性廃棄物最終処分場問題に対する今後の対応方針
等について
安住 太伸委員（自民）から、
１ シルバー人材センター事業について
・ シルバー人材センターの設置に係る意義や役割と概況
・ 会員の医療費や介護費用の縮減効果が本道経済や道財政へ寄与していることに対する認識
・ 本事業の補助金や委託金額の総額維持とシルバー人材センターに対する発注増への配慮への所見
・ 安定的な事業運営に向けた国や関係機関に対する働きかけ
等について
・ シルバー人材センターの設置に係る意義や役割と概況
・ 会員の医療費や介護費用の縮減効果が本道経済や道財政へ寄与していることに対する認識
・ 本事業の補助金や委託金額の総額維持とシルバー人材センターに対する発注増への配慮への所見
・ 安定的な事業運営に向けた国や関係機関に対する働きかけ
等について
安藤 邦夫委員（公明）から、
１ ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンについて
・ １次募集に道内事業者がいなかった理由と２次募集の応募状況
・ 事業採択後の早急な事業開始に向けた道の役割
・ 事業に参加する飲食店の感染予防対策に対する道の考え
２ 離島の観光振興について
・ 秋冬観光の課題とその解決に向けた取組方向
・ りとうぷらすの特例内容と特例措置が必要と判断した理由
・ 交通機関が欠航した場合の対応方法
・ 離島における感染症対策の現状
・ 感染症対策を含めた今後の離島誘客への取組
・ 今後の観光客誘致における道の取組
３ コロナ禍における今後の雇用対策について
・ 直近の道内の雇用情勢
・ 雇用情勢に対する道の認識
・ 今後の雇用対策の進め方
４ 特定放射性廃棄物の最終処分場について
・ 住民説明会等の国の取組に対する道の受け止め
・ 今後の道の対応
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、経済部次長兼経済企画局長、経済部次長、観光局長、地域経済局長、環境・エネルギー局長、労働政策局長、誘客担当局長、産業人材担当局長兼経済企画局次長、企業活動支援担当課長、観光局参事、中小企業課長、地域商業担当課長、環境・エネルギー課長、エネルギー政策担当課長、産炭地・保安担当課長、雇用労政課長兼働き方改革推進室長、就業担当課長及び産業人材課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
・ １次募集に道内事業者がいなかった理由と２次募集の応募状況
・ 事業採択後の早急な事業開始に向けた道の役割
・ 事業に参加する飲食店の感染予防対策に対する道の考え
２ 離島の観光振興について
・ 秋冬観光の課題とその解決に向けた取組方向
・ りとうぷらすの特例内容と特例措置が必要と判断した理由
・ 交通機関が欠航した場合の対応方法
・ 離島における感染症対策の現状
・ 感染症対策を含めた今後の離島誘客への取組
・ 今後の観光客誘致における道の取組
３ コロナ禍における今後の雇用対策について
・ 直近の道内の雇用情勢
・ 雇用情勢に対する道の認識
・ 今後の雇用対策の進め方
４ 特定放射性廃棄物の最終処分場について
・ 住民説明会等の国の取組に対する道の受け止め
・ 今後の道の対応
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、経済部次長兼経済企画局長、経済部次長、観光局長、地域経済局長、環境・エネルギー局長、労働政策局長、誘客担当局長、産業人材担当局長兼経済企画局次長、企業活動支援担当課長、観光局参事、中小企業課長、地域商業担当課長、環境・エネルギー課長、エネルギー政策担当課長、産炭地・保安担当課長、雇用労政課長兼働き方改革推進室長、就業担当課長及び産業人材課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
１ 建設部所管に対する質疑に入り、
宮下 准一委員（自民）から、
宮下 准一委員（自民）から、
１ 土地開発公社について
・ 長期保有地処分の方策における計画期間内の収益の状況
・ 現方策における経費縮減等の取組結果
・ 計画期間内の収支状況
・ 道単独事業用地と公社自主事業用地の違い
・ 長期保有地の処分等に向けた取組内容と結果
・ 公社の事業運営上の課題に対する認識
・ 今後の公社の健全な事業運営に向けた取組の方向性
・ 長期保有地処分に向けた課題に対する認識
・ 公社自主事業用地の簿価と処分価格の差額の状況
・ 売却時に発生する差損への対応状況
・ 長期保有地に対する道の支援内容
・ 長期保有地処分促進に向けた道の取組と支援の考え方
・ 今後の公社の在り方
２ 道有建築物の整備等について
・ 老朽化の状況と将来的な見込み
・ 耐用年数のルール
・ 耐用年数を超える建築物の維持管理への取組に向けた考え方
・ 長寿命化診断の件数と結果
・ 長寿命化改修の実施状況
・ 長寿命化に適さない建築物の状況
・ 長寿命化に適さない建築物の建て替えの進捗状況
・ 今後のストックマネジメントへの取組の考え
３ 自然災害を想定した避難道路等の整備について
・ 有珠山噴火時の迂回ルート整備事業の進捗状況
・ 雌阿寒岳の噴火を想定した避難道路整備計画の現状
・ 津波発生時の避難道路の整備に対する取組状況
・ 今後の避難道路等の整備
４ 道立公園の運動施設について
・ 維持管理への課題に対する考え
・ 今後の施設整備
等について
・ 長期保有地処分の方策における計画期間内の収益の状況
・ 現方策における経費縮減等の取組結果
・ 計画期間内の収支状況
・ 道単独事業用地と公社自主事業用地の違い
・ 長期保有地の処分等に向けた取組内容と結果
・ 公社の事業運営上の課題に対する認識
・ 今後の公社の健全な事業運営に向けた取組の方向性
・ 長期保有地処分に向けた課題に対する認識
・ 公社自主事業用地の簿価と処分価格の差額の状況
・ 売却時に発生する差損への対応状況
・ 長期保有地に対する道の支援内容
・ 長期保有地処分促進に向けた道の取組と支援の考え方
・ 今後の公社の在り方
２ 道有建築物の整備等について
・ 老朽化の状況と将来的な見込み
・ 耐用年数のルール
・ 耐用年数を超える建築物の維持管理への取組に向けた考え方
・ 長寿命化診断の件数と結果
・ 長寿命化改修の実施状況
・ 長寿命化に適さない建築物の状況
・ 長寿命化に適さない建築物の建て替えの進捗状況
・ 今後のストックマネジメントへの取組の考え
３ 自然災害を想定した避難道路等の整備について
・ 有珠山噴火時の迂回ルート整備事業の進捗状況
・ 雌阿寒岳の噴火を想定した避難道路整備計画の現状
・ 津波発生時の避難道路の整備に対する取組状況
・ 今後の避難道路等の整備
４ 道立公園の運動施設について
・ 維持管理への課題に対する考え
・ 今後の施設整備
等について
松本 将門委員（民主）から、
１ 道路情報板の現状と今後の活用について
・ 道路情報板の設置基準と現時点の管理数
・ 設置基準の具体的な内容
・ 道が指定する事前通行規制区間の数
・ 現時点の道路情報板の設置基準に基づく整備状況に対する認識
・ 道路情報板の特徴及びメリットとデメリット
・ 道路情報板に表示する具体的な情報の内容
・ 道路情報板の表示内容に対する判断基準と対応状況
・ 操作マニュアルの整備状況
・ 部の認識と今後の対応策等
等について
・ 道路情報板の設置基準と現時点の管理数
・ 設置基準の具体的な内容
・ 道が指定する事前通行規制区間の数
・ 現時点の道路情報板の設置基準に基づく整備状況に対する認識
・ 道路情報板の特徴及びメリットとデメリット
・ 道路情報板に表示する具体的な情報の内容
・ 道路情報板の表示内容に対する判断基準と対応状況
・ 操作マニュアルの整備状況
・ 部の認識と今後の対応策等
等について
白川 祥二委員（結志）から、
１ 改正都市計画法等について
・ 新制度の周知徹底に向けた取組
・ 自己の業務に供する施設の今後の状況
・ 浸水が想定される市街化調整区域での開発許可の内容
・ 立地適正化計画の策定した市町村数と今後策定を予定している市町村数及び道の対応状況
・ 市町村への支援に対する認識
２ グリーンインフラについて
・ グリーンインフラ戦略に対する取組状況と代表的な事例
・ 日本版グリーンインフラ推進戦略の狙いやポイント
・ 現在の取組状況と課題及び今後の対応
等について
・ 新制度の周知徹底に向けた取組
・ 自己の業務に供する施設の今後の状況
・ 浸水が想定される市街化調整区域での開発許可の内容
・ 立地適正化計画の策定した市町村数と今後策定を予定している市町村数及び道の対応状況
・ 市町村への支援に対する認識
２ グリーンインフラについて
・ グリーンインフラ戦略に対する取組状況と代表的な事例
・ 日本版グリーンインフラ推進戦略の狙いやポイント
・ 現在の取組状況と課題及び今後の対応
等について
山根 理広委員（民主）から、
１ 建設業の振興について
・ 新型コロナウイルス感染症の影響の状況と講じた対策の内容
・ 今年度の建設管理部の工事の発注状況
・ 中小建設業者の受注機会の確保に向けた取組と他の発注機関に対して受注機会の働きかけを行うべきとの考えに対する認識
・ 担い手確保が進まない理由と認識及び北海道建設産業支援プラン2018のこれまでの取組内容
・ 建設管理部発注工事における週休２日への取組状況
・ 週休２日モデル工事の取組の課題と課題に対応した取組を進めるべきとの考えに対する見解及び週休２日の取組を市町村へも普及させることが担い手確保につながるとの考えに対する見解
・ 適切な賃金水準確保に対する認識と今後の取組に対する考え方
・ 就業環境の改善を図る取組の必要性に対する認識と今後の取組に対する考え方
・ 元請と下請の適正化を図るための取組に対する考え方
・ 建設業が持続的に発展していけるような取組を進めるべきとの考えに対する建設部長の決意
等について質疑、意見及び要望があり、建設部長、建築企画監、建設部次長、まちづくり局長、建築局長、施設保全防災担当局長、建設業担当局長、用地担当課長、政策調整担当課長、維持担当課長、管理担当課長、建設管理課長、建設業担当課長、技術管理担当課長、道路課長、都市計画課長及び建築保全課長から答弁があって、建設部所管に関する質疑を終結。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響の状況と講じた対策の内容
・ 今年度の建設管理部の工事の発注状況
・ 中小建設業者の受注機会の確保に向けた取組と他の発注機関に対して受注機会の働きかけを行うべきとの考えに対する認識
・ 担い手確保が進まない理由と認識及び北海道建設産業支援プラン2018のこれまでの取組内容
・ 建設管理部発注工事における週休２日への取組状況
・ 週休２日モデル工事の取組の課題と課題に対応した取組を進めるべきとの考えに対する見解及び週休２日の取組を市町村へも普及させることが担い手確保につながるとの考えに対する見解
・ 適切な賃金水準確保に対する認識と今後の取組に対する考え方
・ 就業環境の改善を図る取組の必要性に対する認識と今後の取組に対する考え方
・ 元請と下請の適正化を図るための取組に対する考え方
・ 建設業が持続的に発展していけるような取組を進めるべきとの考えに対する建設部長の決意
等について質疑、意見及び要望があり、建設部長、建築企画監、建設部次長、まちづくり局長、建築局長、施設保全防災担当局長、建設業担当局長、用地担当課長、政策調整担当課長、維持担当課長、管理担当課長、建設管理課長、建設業担当課長、技術管理担当課長、道路課長、都市計画課長及び建築保全課長から答弁があって、建設部所管に関する質疑を終結。
２ 水産林務部所管に対する質疑に入り、
船橋 賢二委員（自民）から、
船橋 賢二委員（自民）から、
１ スマート水産業について
・ 道内の漁業就業者の状況及び漁業生産量の推移
・ 漁業就業者の確保に向けたこれまでの取組
・ 新規就業者確保や定着に向けた課題と道の受け止め
・ スマート水産業の推進に向けた国及び道における具体的な取組内容
・ 今後の取組
２ 胆振東部地震による被災森林の復旧について・森林の復旧に向けた課題
・ 崩壊地の森林再生に向けた森林造成手法の実証試験の概要と経過
・ 被災森林の再生に向けた今後の取組
３ 森林整備の推進について
・ 未来につなぐ森づくり推進事業の概要と道の取組内容
・ 未来につなぐ森づくり推進事業の事業実績と全国及び道内における伐採面積に対する植林面積の割合
・ 森林資源の循環利用の推進に向けた今後の取組
等について
・ 道内の漁業就業者の状況及び漁業生産量の推移
・ 漁業就業者の確保に向けたこれまでの取組
・ 新規就業者確保や定着に向けた課題と道の受け止め
・ スマート水産業の推進に向けた国及び道における具体的な取組内容
・ 今後の取組
２ 胆振東部地震による被災森林の復旧について・森林の復旧に向けた課題
・ 崩壊地の森林再生に向けた森林造成手法の実証試験の概要と経過
・ 被災森林の再生に向けた今後の取組
３ 森林整備の推進について
・ 未来につなぐ森づくり推進事業の概要と道の取組内容
・ 未来につなぐ森づくり推進事業の事業実績と全国及び道内における伐採面積に対する植林面積の割合
・ 森林資源の循環利用の推進に向けた今後の取組
等について
松本 将門委員（民主）から、
１ 北の森づくり専門学院の運営について
・ 開校後における新型コロナウイルス感染症の対策状況
・ 開校後の休業による影響への対応
・ 来年度の生徒募集に向けた取組内容
・ コロナ禍におけるフィンランドの教育プログラムの導入に向けた取組内容
・ 今後の取組
２ トドによる漁業被害対策について
・ 近年のトドによる漁業被害の状況と被害が大きい地域
・ トドの駆除実績及びハンターと漁業者ハンターの従事者数
・ トドの効果的な駆除に向けた取組
・ 漁業者ハンター育成のためのこれまでの取組
・ 今後の取組
等について
・ 開校後における新型コロナウイルス感染症の対策状況
・ 開校後の休業による影響への対応
・ 来年度の生徒募集に向けた取組内容
・ コロナ禍におけるフィンランドの教育プログラムの導入に向けた取組内容
・ 今後の取組
２ トドによる漁業被害対策について
・ 近年のトドによる漁業被害の状況と被害が大きい地域
・ トドの駆除実績及びハンターと漁業者ハンターの従事者数
・ トドの効果的な駆除に向けた取組
・ 漁業者ハンター育成のためのこれまでの取組
・ 今後の取組
等について
宮下 准一委員（自民）から、
１ 林業・木材産業における緊急対策について
・ 業界団体からの要請の内容及び新型コロナウイルス感染症の影響に対する道の認識
・ 道の原木流通対策の具体的な内容
・ 道の木材製品の需要喚起対策の具体的な内容
・ 今後の取組
２ 木育の推進について
・ コロナの影響下における木育の取組
・ コロナ禍における森づくりの緊急対策や胆振東部地震における復興の取組等の記録の活用に対する考え方
・ 全国育樹祭を通じた木育の推進に対する考え方
・ 今後の取組
３ 魚類養殖への取組について
・ 道内及び国内における魚類養殖の生産状況
・ 魚類養殖の取組に向けた認識と課題
・ 養殖技術開発に向けた試験研究の取組内容
・ 各地域における魚類養殖の具体的な取組内容
・ 今後の取組
等について
・ 業界団体からの要請の内容及び新型コロナウイルス感染症の影響に対する道の認識
・ 道の原木流通対策の具体的な内容
・ 道の木材製品の需要喚起対策の具体的な内容
・ 今後の取組
２ 木育の推進について
・ コロナの影響下における木育の取組
・ コロナ禍における森づくりの緊急対策や胆振東部地震における復興の取組等の記録の活用に対する考え方
・ 全国育樹祭を通じた木育の推進に対する考え方
・ 今後の取組
３ 魚類養殖への取組について
・ 道内及び国内における魚類養殖の生産状況
・ 魚類養殖の取組に向けた認識と課題
・ 養殖技術開発に向けた試験研究の取組内容
・ 各地域における魚類養殖の具体的な取組内容
・ 今後の取組
等について
畠山 みのり委員（民主）から、
１ 林業・木材産業、水産業における情報通信技術（ＩＣＴ）の利活用について
・ スマート林業の導入に対するこれまでの取組と課題
・ 森林情報の把握に向けたＩＣＴ技術導入の取組
・ 林業・木材産業分野における新たな技術の導入や普及に向けた今後の取組
・ 海洋環境の変化に対応した藻場の効率的な状況把握に向けた取組
・ 漁業作業の省力化に向けた取組
・ 安定的な漁業生産の継続に向けたＩＣＴの利活用への今後の取組
等について
・ スマート林業の導入に対するこれまでの取組と課題
・ 森林情報の把握に向けたＩＣＴ技術導入の取組
・ 林業・木材産業分野における新たな技術の導入や普及に向けた今後の取組
・ 海洋環境の変化に対応した藻場の効率的な状況把握に向けた取組
・ 漁業作業の省力化に向けた取組
・ 安定的な漁業生産の継続に向けたＩＣＴの利活用への今後の取組
等について
白川 祥二委員（結志）から、
１ サンマ漁について
・ 過去５か年間のサンマ水揚げ量の推移
・ 不漁の原因の道の捉え方
・ 国際的な規制強化による資源管理に向けた考え
・ 漁獲量が激減している状況下における国の支援対策に向けた道の考え方
２ マイワシの有効活用について
・ 過去５か年間のマイワシ水揚げ量の推移
・ マイワシを対象とした試験操業の体制とこれまでの結果
・ 消費拡大に向けた道の取組状況
・ 有効活用に向けた今後の対応
３ スマート林業について
・ 最新の測量技術やＩＴを活用した北海道のスマート林業の実現に向けた考え方
等について
・ 過去５か年間のサンマ水揚げ量の推移
・ 不漁の原因の道の捉え方
・ 国際的な規制強化による資源管理に向けた考え
・ 漁獲量が激減している状況下における国の支援対策に向けた道の考え方
２ マイワシの有効活用について
・ 過去５か年間のマイワシ水揚げ量の推移
・ マイワシを対象とした試験操業の体制とこれまでの結果
・ 消費拡大に向けた道の取組状況
・ 有効活用に向けた今後の対応
３ スマート林業について
・ 最新の測量技術やＩＴを活用した北海道のスマート林業の実現に向けた考え方
等について
菊地 葉子委員（共産）から、
１ 密漁防止対策について
・ 平成27年度以降の日本海側における摘発数の推移と国における取組
・ 日本海地域におけるこれまでの道の具体的な取組と強化した取組の内容
・ 密漁対策が困難な環境下における対応方法
・ 警察や海上保安部と連携した機動的な密漁対策に向けた今後の取組
等について質疑、意見及び要望があり、水産林務部長、水産局長、林務局長、森林環境局長兼全国育樹祭推進室長、水産基盤整備担当局長、森林計画担当局長、企画調整担当課長、水産経営課長、水産食品担当課長、水産振興課長、漁業管理課長、指導取締担当課長、林業木材課長、木材産業担当課長、林業振興担当課長、森林計画課長、森林整備課長、森林活用課長及び全国育樹祭推進室参事から答弁があって、水産林務部所管に関する質疑を終結。
・ 平成27年度以降の日本海側における摘発数の推移と国における取組
・ 日本海地域におけるこれまでの道の具体的な取組と強化した取組の内容
・ 密漁対策が困難な環境下における対応方法
・ 警察や海上保安部と連携した機動的な密漁対策に向けた今後の取組
等について質疑、意見及び要望があり、水産林務部長、水産局長、林務局長、森林環境局長兼全国育樹祭推進室長、水産基盤整備担当局長、森林計画担当局長、企画調整担当課長、水産経営課長、水産食品担当課長、水産振興課長、漁業管理課長、指導取締担当課長、林業木材課長、木材産業担当課長、林業振興担当課長、森林計画課長、森林整備課長、森林活用課長及び全国育樹祭推進室参事から答弁があって、水産林務部所管に関する質疑を終結。
３ 農政部所管に対する質疑に入り、
花崎 勝委員（自民）から、
花崎 勝委員（自民）から、
１ 米政策について
・ 米の需要減少要因における新型コロナウイルス感染症の影響に対する受け止めと対応状況
・ 米の価格動向に対する受け止め
・ 今後の北海道米の需給状況に対する認識と対応方向
・ 本道における水田農業の振興に向けた今後の重点的な取組施策
２ 道産日本酒と酒米の生産振興について
・ 新型コロナウイルス感染症の影響による道産日本酒の出荷状況及び需要回復に向けた取組内容
・ 道産日本酒の消費減少による道産酒米生産への影響に対する受け止めと対応方向
・ 道産日本酒のブランド化や道産酒米の生産振興に向けた今後の取組
３ 農業農村整備について
・ 道が全14振興局で開催した意見交換会における各地域からの意見や要望内容
・ パワーアップ事業のこれまでの25年間の整備実績
・ パワーアップ事業の具体的な効果の内容及び本事業に対する道の評価
・ 昨年７月に施行された農業用ため池の管理及び保全に関する法律等により届出の対象となるため池の状況とこれまでの届出状況及び道の受け止め
・ 国の事業を活用して進められているため池の診断調査の状況
・ 防災重点農業用ため池の防災・減災対策に向けた取組への考え
・ 次期農業・農村振興推進計画の策定を踏まえた今後の取組
等について
・ 米の需要減少要因における新型コロナウイルス感染症の影響に対する受け止めと対応状況
・ 米の価格動向に対する受け止め
・ 今後の北海道米の需給状況に対する認識と対応方向
・ 本道における水田農業の振興に向けた今後の重点的な取組施策
２ 道産日本酒と酒米の生産振興について
・ 新型コロナウイルス感染症の影響による道産日本酒の出荷状況及び需要回復に向けた取組内容
・ 道産日本酒の消費減少による道産酒米生産への影響に対する受け止めと対応方向
・ 道産日本酒のブランド化や道産酒米の生産振興に向けた今後の取組
３ 農業農村整備について
・ 道が全14振興局で開催した意見交換会における各地域からの意見や要望内容
・ パワーアップ事業のこれまでの25年間の整備実績
・ パワーアップ事業の具体的な効果の内容及び本事業に対する道の評価
・ 昨年７月に施行された農業用ため池の管理及び保全に関する法律等により届出の対象となるため池の状況とこれまでの届出状況及び道の受け止め
・ 国の事業を活用して進められているため池の診断調査の状況
・ 防災重点農業用ため池の防災・減災対策に向けた取組への考え
・ 次期農業・農村振興推進計画の策定を踏まえた今後の取組
等について
山根 理広委員（民主）から、
１ 新型コロナウイルス感染症について
・ 生産や消費などの各場面における影響内容
・ 国の対策の効果に対する認識
・ 道産農産物の消費回復に向けた今後の取組方向
・ コロナ後を見据えた道産ソバの地産地消に対する具体的な取組内容及び消費喚起に向けた施策の在り方
・ 高収益作物次期作支援交付金の交付状況と措置に対する生産者への効果の認識
２ 第６期農業・農村振興推進計画等について
・ 計画策定に向けた基本的な認識
・ 国の食料政策を踏まえた本道の食料自給率における道の目標達成に向けた認識
・ 生産努力目標の方向性や数値設定に対する考え
・ 道産食材の活用促進に向けた取組
・ 農業・農村への道民理解の促進に向けた取組
・ 人口減少問題に対する国内及び道内情勢の反映状況
・ 第６期計画による本道農業・農村の振興に対する部長の決意
等について
・ 生産や消費などの各場面における影響内容
・ 国の対策の効果に対する認識
・ 道産農産物の消費回復に向けた今後の取組方向
・ コロナ後を見据えた道産ソバの地産地消に対する具体的な取組内容及び消費喚起に向けた施策の在り方
・ 高収益作物次期作支援交付金の交付状況と措置に対する生産者への効果の認識
２ 第６期農業・農村振興推進計画等について
・ 計画策定に向けた基本的な認識
・ 国の食料政策を踏まえた本道の食料自給率における道の目標達成に向けた認識
・ 生産努力目標の方向性や数値設定に対する考え
・ 道産食材の活用促進に向けた取組
・ 農業・農村への道民理解の促進に向けた取組
・ 人口減少問題に対する国内及び道内情勢の反映状況
・ 第６期計画による本道農業・農村の振興に対する部長の決意
等について
藤沢 澄雄委員（自民）から、
１ 農業における多様な人材の確保について
・ 農業現場における労働力確保の実態に対する認識
・ 地域における対処方法及び道における支援内容
・ 道内における外国人材の受入れ状況
・ 新型コロナウイルス感染症の影響に対する認識と労働力確保に向けた取組状況
・ 今後の労働力の確保に向けた取組内容と本道農業・農村の振興に向けた道の取組
２ ホッカイドウ競馬について
・ 今年度の発売状況
・ 発売状況が前年度実績に比べて好調に推移している要因
・ インターネットでの発売促進に向けたこれまでの取組状況
・ 新型コロナウイルスによる規制後の場外販売所の発売状況と競馬事業への影響
・ 場外発売所における発売対策などの具体的な取組内容
・ ＪＢＣ競争の概要と開催の意義
・ ＪＢＣ２歳優駿競走の開催に向けた準備状況と開催当日の取組計画の内容
・ 今後のＪＢＣ２歳優駿競走の準備の進め方と開催の成果を踏まえたホッカイドウ競馬の持続的な発展に対する考え
等について
・ 農業現場における労働力確保の実態に対する認識
・ 地域における対処方法及び道における支援内容
・ 道内における外国人材の受入れ状況
・ 新型コロナウイルス感染症の影響に対する認識と労働力確保に向けた取組状況
・ 今後の労働力の確保に向けた取組内容と本道農業・農村の振興に向けた道の取組
２ ホッカイドウ競馬について
・ 今年度の発売状況
・ 発売状況が前年度実績に比べて好調に推移している要因
・ インターネットでの発売促進に向けたこれまでの取組状況
・ 新型コロナウイルスによる規制後の場外販売所の発売状況と競馬事業への影響
・ 場外発売所における発売対策などの具体的な取組内容
・ ＪＢＣ競争の概要と開催の意義
・ ＪＢＣ２歳優駿競走の開催に向けた準備状況と開催当日の取組計画の内容
・ 今後のＪＢＣ２歳優駿競走の準備の進め方と開催の成果を踏まえたホッカイドウ競馬の持続的な発展に対する考え
等について
白川 祥二委員（結志）から、
１ 農業政策について
・ 食料自給率の低迷に対する道の所見
・ 厳しい現状を踏まえた生産基盤の拡充強化の必要性に対する所見
・ 労働力不足の解消に対する所見
・ パラレルノーカーなど新たな取組に対する道の所見
・ 食料の輸出を規制している国や地域の現状
・ 海外におけるバッタの襲来による食物被害の状況
・ 食料の安全保障に対する部長の所見
２ 種苗法の改正について
・ 国の改正理由に対する道の見解
・ 許諾制により海外流出を防止するとの政府の説明に対する道の見解
・ 生産者の負担増や多国籍企業による農業支配などの懸念と不安解消に向けた取組
・ 一般品種の栽培への不安解消に向けた対応
・ 公的機関による品種開発を後押しする仕組みの整備に対する道の見解
３ 農業農村整備について
・ 水田地帯における整備内容と整備状況
・ 水田地帯の整備による効果
・ 道のパワーアップ事業による効果と道の評価
・ 今後の整備の進め方に対する考え
４ 農産物規格・検査制度の見直しについて
・ 国におけるこれまでの検討経過
・ 国の規制改革実施計画における農産物検査の見直しの具体的内容
・ 補助金や共済制度等を活用する上での品質や規格などの証明方法
・ 見直し内容に対する道の認識と今後の対応
５ 生乳需給について
・ 生乳需給緩和に対する関係者からの要望や要請内容及び道の対応状況
・ 生乳需給の安定は国が責任を持って進めるべきとの考えに対する道の見解
６ 日英包括的経済連携協定について
・ 今回の大筋合意に対する認識と部長の見解
等について
・ 食料自給率の低迷に対する道の所見
・ 厳しい現状を踏まえた生産基盤の拡充強化の必要性に対する所見
・ 労働力不足の解消に対する所見
・ パラレルノーカーなど新たな取組に対する道の所見
・ 食料の輸出を規制している国や地域の現状
・ 海外におけるバッタの襲来による食物被害の状況
・ 食料の安全保障に対する部長の所見
２ 種苗法の改正について
・ 国の改正理由に対する道の見解
・ 許諾制により海外流出を防止するとの政府の説明に対する道の見解
・ 生産者の負担増や多国籍企業による農業支配などの懸念と不安解消に向けた取組
・ 一般品種の栽培への不安解消に向けた対応
・ 公的機関による品種開発を後押しする仕組みの整備に対する道の見解
３ 農業農村整備について
・ 水田地帯における整備内容と整備状況
・ 水田地帯の整備による効果
・ 道のパワーアップ事業による効果と道の評価
・ 今後の整備の進め方に対する考え
４ 農産物規格・検査制度の見直しについて
・ 国におけるこれまでの検討経過
・ 国の規制改革実施計画における農産物検査の見直しの具体的内容
・ 補助金や共済制度等を活用する上での品質や規格などの証明方法
・ 見直し内容に対する道の認識と今後の対応
５ 生乳需給について
・ 生乳需給緩和に対する関係者からの要望や要請内容及び道の対応状況
・ 生乳需給の安定は国が責任を持って進めるべきとの考えに対する道の見解
６ 日英包括的経済連携協定について
・ 今回の大筋合意に対する認識と部長の見解
等について
安藤 邦夫委員（公明）から、
１ 農業農村整備の計画的な推進について
・ 近年における主な整備メニューとその背景
・ 重点的に進めている整備メニューと近年の整備状況
・ 整備状況の把握の方法
・ 各地域における将来構想の検討支援に向けた取組方向
・ 今後の予算の確保に向けた取組
２ 北海道食の輸出拡大戦略における農畜産物等の輸出について
・ 目標に対する現在の状況と主な品目別の輸出実績
・ 道内港からの令和２年上期の輸出実績と主な品目の増減要因
・ 新型コロナウイルス感染症の影響に対する対応方向
・ 目標達成に向けた今後の取組方針
３ 道産の花や果樹の振興について
・ 本道における花卉及び果樹生産の現状と課題
・ これまでの道の取組状況
・ 国の新たな基本方針を受けた今後の道の花卉と果樹の振興への考え
等について
・ 近年における主な整備メニューとその背景
・ 重点的に進めている整備メニューと近年の整備状況
・ 整備状況の把握の方法
・ 各地域における将来構想の検討支援に向けた取組方向
・ 今後の予算の確保に向けた取組
２ 北海道食の輸出拡大戦略における農畜産物等の輸出について
・ 目標に対する現在の状況と主な品目別の輸出実績
・ 道内港からの令和２年上期の輸出実績と主な品目の増減要因
・ 新型コロナウイルス感染症の影響に対する対応方向
・ 目標達成に向けた今後の取組方針
３ 道産の花や果樹の振興について
・ 本道における花卉及び果樹生産の現状と課題
・ これまでの道の取組状況
・ 国の新たな基本方針を受けた今後の道の花卉と果樹の振興への考え
等について
菊地 葉子委員（共産）から、
１ 食の安全保障について
・ 食料自給率の向上に向けた道の取組
・ 国際交渉における歯止めなき自由化と農業者の不安解消に対する今後の対応方針
・ 現在策定を進めている第６期農業・農村振興推進計画への反映に対する考え
等について質疑、意見及び要望があり、農政部長、食の安全推進監、農政部次長、食の安全推進局長、生産振興局長、農業経営局長、農村振興局長、競馬事業室長、農政課長、政策調整担当課長、競馬事業室参事、６次産業化担当課長、農産振興課長、水田担当課長、園芸担当課長、畜産振興課長、農業環境担当課長、農業経営課長、農村設計課長、指導管理担当課長、農村計画課長、農地整備課長及び農村整備課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、農政部所管に関する質疑を終結。議事進行の都合により散会。
・ 食料自給率の向上に向けた道の取組
・ 国際交渉における歯止めなき自由化と農業者の不安解消に対する今後の対応方針
・ 現在策定を進めている第６期農業・農村振興推進計画への反映に対する考え
等について質疑、意見及び要望があり、農政部長、食の安全推進監、農政部次長、食の安全推進局長、生産振興局長、農業経営局長、農村振興局長、競馬事業室長、農政課長、政策調整担当課長、競馬事業室参事、６次産業化担当課長、農産振興課長、水田担当課長、園芸担当課長、畜産振興課長、農業環境担当課長、農業経営課長、農村設計課長、指導管理担当課長、農村計画課長、農地整備課長及び農村整備課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、農政部所管に関する質疑を終結。議事進行の都合により散会。
１ 分科委員長に松山丈史委員（民主）、分科副委員長に太田憲之委員（自民）を選出。
２ 付託議案の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
３ 理事に、船橋賢二委員（自民）、山根理広委員（民主）、白川祥二委員（結志）、安藤邦夫委員（公明）を選出。
２ 付託議案の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
３ 理事に、船橋賢二委員（自民）、山根理広委員（民主）、白川祥二委員（結志）、安藤邦夫委員（公明）を選出。
