予算特別委員会第２分科会
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１ 教育委員会所管に対する質疑に入り、
植村 真美委員（自民）から、
１ 学校における食育の推進について
・ これまでの取り組み状況
・ 子どもたちの食の現状と食育を推進する上での課題
・ 新しい学習指導要領の実施に向けた学校における食育への対応方法
・ 食育における家庭や地域と連携協働した取り組み事例
・ 体験活動を取り入れた食育の意義と実際の取り組み事例
・ 食育の充実に向けた今後の取り組み
２ 学習指導の充実について
・ 小中学校における授業改善推進チーム活用事業の目的や内容
・ 事業の実施状況と実施市町村及び学校数
・ 事業の実施に係る事前準備の方法と事業の成果
・ 全国の学校と比較した北海道の授業改善の状況
・ 本道小中学校の学習指導の充実を図るための今後の取り組み方針
・ 高等学校における学力向上に向けた取り組み状況
・ 大学入学共通テストにおける記述式問題の実施延期に対する教育長の見解
３ 道立高校の施設整備について
・ 日常的な修繕に対する取り組み状況
・ 施設の老朽化対策に対する現在の取り組み状況
・ 新十津川農業高校に係る長寿命化診断の状況
・ 長寿命化ができない学校に対する今後の整備方針
等について
植村 真美委員（自民）から、
１ 学校における食育の推進について
・ これまでの取り組み状況
・ 子どもたちの食の現状と食育を推進する上での課題
・ 新しい学習指導要領の実施に向けた学校における食育への対応方法
・ 食育における家庭や地域と連携協働した取り組み事例
・ 体験活動を取り入れた食育の意義と実際の取り組み事例
・ 食育の充実に向けた今後の取り組み
２ 学習指導の充実について
・ 小中学校における授業改善推進チーム活用事業の目的や内容
・ 事業の実施状況と実施市町村及び学校数
・ 事業の実施に係る事前準備の方法と事業の成果
・ 全国の学校と比較した北海道の授業改善の状況
・ 本道小中学校の学習指導の充実を図るための今後の取り組み方針
・ 高等学校における学力向上に向けた取り組み状況
・ 大学入学共通テストにおける記述式問題の実施延期に対する教育長の見解
３ 道立高校の施設整備について
・ 日常的な修繕に対する取り組み状況
・ 施設の老朽化対策に対する現在の取り組み状況
・ 新十津川農業高校に係る長寿命化診断の状況
・ 長寿命化ができない学校に対する今後の整備方針
等について
小泉 真志委員（民主）から、
１ 北海道立学校ふるさと応援事業について
・ 実施希望校及び実施決定校数
・ 初年度の目標額
・ 11月までの申し込み状況
・ これまでの実績結果に対する評価と今後の取り組み方針
２ 教職員の超過勤務解消について
・ 出退勤管理システムの試行による超過勤務縮減状況
・ 労働者の労働時間を把握する法的根拠
・ 労働時間の考え方
・ 労働時間の考え方の根拠が厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」であることの是非
・ 休憩時間と休憩の３原則の考え方
・ 学校現場で休憩が保障されていることの可否
・ タイムカード等で時間を計測することで生ずる勤務時間外に行われる業務に対する見解
・ 出退勤管理システム試行後の調査に対する見解
・ 試行後の意識調査・実態調査実施の可否
・ 厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」における労働時間の把握の方法
・ 使用者による現認を試行しない理由
・ 出退勤管理システム以外の方法による試行実験を行わない合理的な理由
・ システムの導入でさまざまな勤務対応に追われている実態に対する見解
・ 出退勤管理システム以外の方法での試行に対する見解
等について
渡邊 靖司委員（自民）から、
１ 部活動の在り方に関する方針等について
・ 「設置する学校に係る部活動の方針」と「学校の部活動に係る活動方針」の策定状況
・ 各学校が策定した活動方針のうち道の基準に沿った内容となっている方針の状況
・ 学校における効率的・効果的な取り組み状況と取り組みの成果の活用方法
・ 今年度における部活動指導員の配置状況と昨年度との比較結果
・ 部活動指導員の人材確保に向けたこれまでの取り組み状況と今後の取り組み方針
・ 方針策定後における教員や生徒に対する効果の内容
・ 方針の実効性を確保していくための今後の取り組み方針
・ 今後の変形労働時間制導入に向けた基本的な考え方
２ 国際交流について
・ 意義に対する認識
・ これまでの取り組み状況
・ 全国と比較した本道の高校生の国際交流の状況と課題
・ 交流先となる地域の選定に対する考え
・ 推進に向けた今後の考え
３ 高等学校長の公募について
・ 目的を示す方法
・ 公募の対象となる学校の要件と校長としての配置に必要とされる取り組み内容
・ 高校の指定に対する考え
・ 公募の条件
・ 選考した校長の配置期間
・ 支援に対する道教委の見解
・ 本道の高等学校の活性化に向けた教育長の所見
等について
藤川 雅司委員（民主）から、
１ 道立高校の校則について
・ 頭髪指導に対する見解
・ 校則の決定者と制定方法
・ 校則の公開に対する見解
・ 校則を見直す際の手続方法と児童生徒や保護者の意見を取り入れることが必要という考えに対する見解
・ 校則の見直しに対する道教委の認識
等について
菊地 葉子委員（共産）から、
１ 特別支援学校の教育環境改善について
・ 2015年度と今年度の比較による不足教室数の変化
・ 15年前との比較による児童生徒数の推移の変化
・ 不足教室数が拡大した理由
・ 特別教室の確保に対する対応方針
・ 札幌養護学校高等部移転に係る補正予算提案前に保護者に対して十分な説明を行わなかった理由
・ 保護者の声を反映させた具体的な移転計画の内容
・ 生徒や教職員への影響に対する軽減方策
・ 計画的に狭隘化の解消を図るべきとの考えに対する今後の対応
２ 民間試験導入の影響等について
・ 実施延期に係るこれまでの対応と実施延期や見直しに対する受けとめ
・ 生徒や保護者への影響に対する考えと対応方針
・ 英語教育に対する今後の取り組み方針
・ 共通試験への記述式導入の課題に対する受けとめ
・ 公正公平な採点に対する考え
・ 記述式導入を中止するなど入試改革の見直しに対する教育長の見解
３ 教職員の働き方改革等について
・ 変形労働時間制の導入に対する受けとめ
・ １カ月当たりの時間外勤務が80時間を超える小中の教諭や教頭の長時間勤務の要因に対する分析結果
・ 長時間労働や労働強化への不安の声に対する受けとめと変形労働制を導入することによる改善の効果
・ 教育職での精神疾患者の傾向と要因及び変形労働制の導入に伴い健康被害が拡大するおそれがあることに対する考え
・ 厚生労働省通達の内容確認と学校現場への変形労働制導入の可否に対する見解
・ 日本教育新聞によるアンケート調査の結果と受けとめ
・ 導入に当たっての見解
・ 萩生田大臣の国会答弁の趣旨を踏まえた職員団体との交渉の実施と萩生田大臣の答弁の趣旨や内容の市町村への徹底
４ 道教委職員のパワハラ等について
・ 胆振教育局長の不祥事の内容
・ 発覚までの経緯
・ 事実認定に至るまでの対応と職場の第三者への確認状況
・ 他の職員への暴言等や賭博をした場合における懲戒処分の指針に定める処分の量定と今回の処分の量定に至った考え方
・ 懲戒処分の量定が軽いことや常習的なかけマージャンは許されないとする考えに対する見解
・ パワハラの注意喚起などの措置状況
・ 処分された幹部職員のパワハラやかけマージャンを知った時期
・ 苦情の申し出及び窓口に寄せられたこれまでの苦情相談件数の年度別の実績
・ 弁護士に委託する外部相談窓口を設置すべきとの考えに対する見解
・ 教職員アンケート調査の実施とパワハラは許されないという強い表明を行うことに対する教育長の見解と決意
等について質疑、意見及び要望があり、教育長、教育部長兼教育職員監、学校教育監、総務政策局長兼幼児教育推進局長、学校教育局長、学校教育局指導担当局長、学校教育局特別支援教育担当局長、教職員局長、総務課長、施設課長、教育政策課長、高校教育課長、義務教育課長、特別支援教育課長、教育環境支援課長、健康・体育課長、生活指導・学校安全課長、教職員課長及び教職員課服務担当課長から答弁があって、教育委員会所管に関する質疑を終結。
１ 経済部所管に対する質疑に入り、
笠井 龍司委員（自民）から、
１ 道産ワインの振興について
・ 海外におけるプロモーションの結果とその成果
・ 今年度の道外及び道内における取り組み内容
・ ワイン産地としての発展に向けた課題と必要となる取り組み
２ 幌延深地層研究計画について
・ これまで開催されてきた協定に基づく確認会議の確認内容
・ 道民から寄せられた意見の具体的内容と意見に対する道の受けとめ
・ 知事との面談で示された３者協定や研究期間に対する原子力機構理事長の認識
・ 今後の対応方向
３ 統合型リゾート施設について
・ 希少生物への対応が困難であるとの事実が判明した時期と判断の時期及び判明した事実の内容とその情報を確認した経緯
・ 誘致見送りに至った経緯に対する認識
・ 希少生物に適切な対応が可能と考える期間
・ 希少生物への配慮が誘致見送りに至った要因であることについての認識
・ 道民の意向把握が今回の判断に与えた影響
・ 国が示している施設の規模要件に対する認識及び必要と考える見直しの内容
・ 引き続き苫小牧市を最有力候補地とすることに対する考え
・ 苫東工業団地地域などの開発手続を終え一定のインフラ整備が進んでいる地域を候補地とすることに対する考え
・ 苫小牧市以外の地域から候補地として相談があった場合の道の対応方針
・ 施設規模に対する見解
・ 道民への理解浸透及び全道的な機運醸成に向けた予算措置も含めた今後の取り組み
・ ＩＲ誘致に係る知事判断に対する情報管理のあり方
４ 法定外目的税について
・ インバウンド観光に重点を置かないこととした議論の経緯や背景等
・ 基金の規模や管理の方法及び活用計画などに対する考え方
・ 市町村における法定外目的税導入を想定しなかった考え方
・ 免税店導入や課税免除条件などの具体的なイメージを明確にすることへの見解
・ 市町村の法定外目的税と競合する場合の取り扱い
・ 道の観光振興税の具体的イメージに対する国の考え方
・ 具体性に乏しい資料で観光事業者や関係市町村と調整に入ることに対する認識
・ 懇談会を観光審議会とは別の場として設置することに対する考え及び観光審議会やその答申との関係に対する考え
・ 新たな懇談会におけるメンバーの構成及び観光審議会からの答申で示された考え方の取り扱い方法並びに具体的な意見聴取内容
・ 懇談会の進め方
・ 今後の対応
等について
笠井 龍司委員（自民）から、
１ 道産ワインの振興について
・ 海外におけるプロモーションの結果とその成果
・ 今年度の道外及び道内における取り組み内容
・ ワイン産地としての発展に向けた課題と必要となる取り組み
２ 幌延深地層研究計画について
・ これまで開催されてきた協定に基づく確認会議の確認内容
・ 道民から寄せられた意見の具体的内容と意見に対する道の受けとめ
・ 知事との面談で示された３者協定や研究期間に対する原子力機構理事長の認識
・ 今後の対応方向
３ 統合型リゾート施設について
・ 希少生物への対応が困難であるとの事実が判明した時期と判断の時期及び判明した事実の内容とその情報を確認した経緯
・ 誘致見送りに至った経緯に対する認識
・ 希少生物に適切な対応が可能と考える期間
・ 希少生物への配慮が誘致見送りに至った要因であることについての認識
・ 道民の意向把握が今回の判断に与えた影響
・ 国が示している施設の規模要件に対する認識及び必要と考える見直しの内容
・ 引き続き苫小牧市を最有力候補地とすることに対する考え
・ 苫東工業団地地域などの開発手続を終え一定のインフラ整備が進んでいる地域を候補地とすることに対する考え
・ 苫小牧市以外の地域から候補地として相談があった場合の道の対応方針
・ 施設規模に対する見解
・ 道民への理解浸透及び全道的な機運醸成に向けた予算措置も含めた今後の取り組み
・ ＩＲ誘致に係る知事判断に対する情報管理のあり方
４ 法定外目的税について
・ インバウンド観光に重点を置かないこととした議論の経緯や背景等
・ 基金の規模や管理の方法及び活用計画などに対する考え方
・ 市町村における法定外目的税導入を想定しなかった考え方
・ 免税店導入や課税免除条件などの具体的なイメージを明確にすることへの見解
・ 市町村の法定外目的税と競合する場合の取り扱い
・ 道の観光振興税の具体的イメージに対する国の考え方
・ 具体性に乏しい資料で観光事業者や関係市町村と調整に入ることに対する認識
・ 懇談会を観光審議会とは別の場として設置することに対する考え及び観光審議会やその答申との関係に対する考え
・ 新たな懇談会におけるメンバーの構成及び観光審議会からの答申で示された考え方の取り扱い方法並びに具体的な意見聴取内容
・ 懇談会の進め方
・ 今後の対応
等について
藤川 雅司委員（民主）から、
１ 幌延深地層研究計画について
・ 知事と原子力機構理事長との面談内容
・ 今回の延長により研究が終了するとの認識の是非
・ 研究延長に否定的な道民意見の受けとめと当初計画どおり埋め戻すことへの見解
・ 道民からの幅広い意見聴取の実施に対する考えと意見を踏まえて知事が最終判断することへの見解
２ 法定外目的税について
・ 観光振興税の導入に向けた市町村との調整方法及び今後のスケジュール
・ 徴収方法を宿泊施設による特別徴収とした場合の事業者負担に対する考え
・ 新たな財源による本道観光振興に向けた今後の取り組み
等について
植村 真美委員（自民）から、
１ 観光案内機能について
・ 札幌駅の中にある観光案内所の現状
・ 観光案内所における外国人への災害対応に向けた準備状況及び関係機関との連携体制の状況
・ 観光案内所の機能充実に向けた取り組みの方向性
２ ベトナムとの交流について
・ 本道とベトナムとの経済交流に対する認識及び現状
・ ベトナムからの観光客誘致に向けた認識及び取り組み方針
・ ベトナムを含めたインバウンド誘致に向けた道の見解
３ 中小・小規模企業の持続的発展について
・ 道内に在住する外国人経営者の現状と起業の事例
・ 北海道スタートアップビザ制度の内容
・ 外国人の創業に係る課題に対する認識と対応方針
・ 後継者人材バンクの事業スキームの内容と支援対象企業に対する事業展開の考え方及び道の役割並びに事業承継に向けた活用方針
・ 外国人による創業や事業承継の促進に向けた今後の取り組み
等について
沖田 清志委員（民主）から、
１ ＩＲについて
・ 誘致の見送りを判断した経過
・ 庁内検討会議の開催状況及び直近の開催時期と議論の内容
・ 誘致を判断するための会議の開催の有無
・ 庁内検討会議構成員への意見確認の有無
・ 庁内検討会議における議論の有無
・ 環境への配慮を行うことが不可能との判断が誘致見送りの理由としたことに対する所見
・ 苫小牧市の決議に対する道の受けとめ
・ 苫小牧市民の入場規制を強める道独自条例制定の可否
・ カジノ収益に係る納付金が交付税の算定基礎となる基準財政収入額に算入されることへの見解
・ 納付金の基準財政収入額としての取り扱い状況
・ 施設全体の収益に占めるカジノ収益の割合及びカジノ抜きでの事業運営の可否
・ 協定に違約金を明記することへの可否
・ 協定に違約金を明記することへの認識
・ 協定に違約金を明記すると断言することの可否
・ 協定の遵守の有無
・ 苫小牧市の周辺自治体への説明や合意に係る取り組み状況及び意向把握の状況
・ 地方拠点法に基づく基本計画の変更手続を行ってこなかった理由
・ 道民理解に対する認識
・ 道民投票を実施することに対する所見
・ 道民投票を実施する基準
・ 道民投票実施に向けた今後の検討の可否
・ 誘致表明をした理由
・ ＩＲ誘致に係るこれまでの事業内容と事業費
・ トータル事業費
・ 新年度における予算措置を含めた今後の取り組み
等について
佐藤 伸弥委員（結志）から、
１ 雇用・人材対策について
・ 北海道雇用・人材対策基本計画における働き方改革推進方策指標の引き継ぎの有無及び各部横断的組織としてのプロジェクトチーム存 続の有無
・ 不本意非正規労働者及び無業者の正社員化に向けた目標の内容
・ 就職氷河期世代の就職支援としてＭＯＮＯテクを活用することへの見解
２ ＩＲについて
・ ことしの４定一般質問に対する「今後の道議会での議論などを通じ説明をする」との答弁における「など」の趣旨
・ 「ＩＲに関する基本的な考え方」における「今後のプロセス」が指す取り組み内容
・ 「ＩＲに関する基本的な考え方」で挙げた課題の整理検討状況
・ ことしの決算特別委員会の総括質疑時点における環境に配慮した対応の内容と必要と考える期間
・ 環境対策の期間短縮に対する考え
・ 植苗地区に希少な動植物が生息する可能性が高いと認識した時期
・ 「ＩＲに関する基本的な考え方」の取りまとめ時点における希少動植物の生息の把握状況及び土地所有者に確認しなかった理由
・ 希少動植物の生息の把握状況
・ 速やかに環境調査を実施しなかった理由
・ 調査のために予算議案を出さなかった理由
・ 今回の区域認定申請において２次選定も想定して準備を進めることへの見解
・ ２次選定の有無に対する認識及びその時期
・ ＩＲ整備法施行令で定める基準への認識及び道が環境アセスを実施することへの見解
・ 政令が公表された時点における判断の可否
・ ＩＲの誘致挑戦に向けた今後の組織体制に対する見解
・ 北海道らしいＩＲ構想を策定することへの見解
・ 「ＩＲに関する基本的な考え方」にこだわる理由
３ 観光振興税について
・ 観光審議会の答申内容
・ 検討状況が実を結んでいない原因に対する分析状況
・ 市町村からの反応を踏まえた取り組み状況
・ 助言を受けた後の市町村の反応状況
・ 倶知安町及び小樽市や函館市以外の市町村における状況
・ 内部で検討を行っている市町村数
・ 複数の基金廃止を検討している中で新たな基金を設けることに対する見解
・ 仮称観光振興税の具体的イメージにおいて入域課税より宿泊課税のほうが納税者の理解が得られるとした理由とその根拠
・ 全道的かつ中長期的課題に対する取り組みへの地域や関係者からの意見の内容及び具体的イメージで取り組みに係る記載をレベルダウンした理由
・ 北海道新聞社が実施した全道世論調査の結果に対する認識
・ 詳細な制度設計や税の使い道を示すことで理解が得られることへの認識及び道民意向の把握の方法
・ 結論を出す時期に対する見解
・ 懇談会での結論の押しつけに対する認識
等について
志賀谷 隆委員（公明）から、
１ 経済対策について
・ 直近の景気判断の内容
・ 生産活動や個人消費及び公共工事や住宅建設の動向
・ 企業の倒産状況
・ 雇用情勢の動向
・ 来道客数と外国人観光客の入り込み状況
・ 消費税率引き上げによる道内経済への影響に対する認識
・ ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ及び日米貿易協定が道内企業に与える影響に対する認識
・ 国の経済対策の閣議決定内容
・ 今後の対応
２ 自動車の自動運転について
・ 国の自動運転実用化に向けた行程表の公表内容
・ 実用化に向けた道の取り組み状況及び支援体制のＰＲの状況
・ 冬期間も含めた道内における実証試験の実施状況
・ 今後の取り組み
３ 観光振興について
・ 外国人観光客の入り込み数の目標及び各地域への誘客に向けた取り組み方針
・ 道内空港と空港所在地域に対する観光客誘致に向けた考え
・ 観光振興を所管する経済部と空港を所管する総合政策部の一層の連携を図ることへの所見
等について
菊地 葉子委員（共産）から、
１ 観光振興税について
・ 道民に対して課税を求める考え
・ 低所得者に対する対策への認識
・ 外来受診で宿泊する方への対応と通院や入院及び看護を目的とした場合の判断方法
・ 湯治目的の長期宿泊者が課税対象となることに対する考え
・ 具体的に使途を限定する必要性
・ 特別会計とせず基金とした理由
・ 基金ではなく特別会計とするとの考えに対する認識及び使途の客観性と透明性への担保の方法
・ 導入市町村との二重課税に対する認識
・ 民泊への厳格な徴収の義務づけに対する見解
・ 撤回し再検討を行うことに対する見解
２ 観光振興機構について
・ 2014年度以降の機構の要望額と道の予算額
・ 2014年度から2015年度にかけて予算が約2.4倍になった理由
・ 2015年度以降も同水準の支出が続いている理由
・ 定量的な数値での予算措置の効果及び事業の入札方法や経過に係る報告の有無
・ プロポーザルの応募数と入札率
・ 機構の自助努力への指導と年次目標と経営計画を示させることへの考え
・ 道が直接事業を実施すべきとの考えに対する認識
・ 2020年度の増額要望に対し厳しく対応することへの認識
３ 消費税増税による中小企業への影響について
・ 中小企業家同友会全国協議会が実施した調査結果の受けとめ
・ 影響の把握方法
・ 影響の具体事例
・ キャッシュレス決済端末の導入とポイント還元事業への登録状況
・ 税の公平さに対する考え
・ 増税の影響に対する把握方法
・ インボイス制度の内容と現行制度との比較
・ インボイスが課税事業者に対し登録強制につながるとの考えに対する認識
・ インボイス導入による北海道経済への影響に対する考え
・ インボイスの道内企業への周知方法
４ カジノ誘致等について
・ 誘致に向けて道民の合意形成が至っていないとの判断に対する見解
・ デメリットや社会的損失に係る調査の必要性
・ 対策に要するコストを含め区域整備計画に反映した場合の社会的損失を調査する必要性
・ 「所要の準備」の具体的内容
・ 環境影響調査の今後の実施に対する考え
・ 来たるべきときの時期
・ ７年後に新たな区域整備を増加させる見通しに対する道の見解
５ 幌延深地層研究計画について
・ センターの設置経緯と研究期間を20年程度にすること及び放射性廃棄物処分場にしないことを求めた道民の思いに対する道の認識と受けとめ
・ 研究期間延長の申し入れの影響に対する受けとめと多くの道民が反対する理由の受けとめ
・ 岐阜県瑞浪市の超深地層研究との違いを認識した時期
・ 研究成果と終了時期の検討時期と検討方法
・ 当初計画が20年程度で終了をしないという申し入れに対する認識
・ 道民との信頼関係のため研究終了時期を確かめることに対する認識
・ 確認が不十分であることへの認識
・ 研究終了までの行程が示されれば延長を受けとめられていたことに対する認識
・ ３者協定と研究終了決定との関係
・ 知事と原子力機構幹部の面談に対する姿勢と成果
・ 新たな条例の制定と道民議論を尽くした決定が必要との考えに対する道の見解
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、食産業振興監、経済部次長、食関連産業室長、経済企画局長、観光局長、地域経済局長、産業振興局長、労働政策局長、経済企画局国際経済室長、観光局誘客担当局長、産業振興局環境・エネルギー室長、労働政策局職業能力担当局長、食関連産業室参事、経済企画課長、経済企画課経済調査担当課長、国際経済室参事、観光局参事、中小企業課長、中小企業課金融担当課長、産業振興課長、環境・エネルギー室参事、雇用労政課長及び雇用労政課働き方改革推進室長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、経済部所管に関する質疑を終結。
１ 建設部所管に対する質疑に入り、
植村 真美委員（自民）から、
１ 建設業における女性活躍について
・ 女性就業者の就業者数と少ない理由
・ これまでの取り組み
・ 入職前の女性や女性を受け入れる企業に対するこれまでの取り組み
・ 女性が働きやすい職場環境づくりに向けたこれまでの取り組み
・ ３Ｋに係るイメージアップの取り組みに対する認識
・ 今後の取り組み
２ サービス付き高齢者向け住宅について
・ 登録事務を行っている札幌市や旭川市及び函館市と３市以外の登録戸数とその割合
・ 全道展開に向けたこれまでの取り組みと供給が少ない地域へ立地を促すための取り組み
・ サービス水準確保に向けた取り組み
・ 供給促進に向けた今後の取り組み
３ 民間住宅について
・ 「北方型住宅」や「きた住まいる制度」のこれまでの取り組み
・ 住宅性能や技術力の向上に向けた今後の取り組み
・ 今後の取り組み
等について
植村 真美委員（自民）から、
１ 建設業における女性活躍について
・ 女性就業者の就業者数と少ない理由
・ これまでの取り組み
・ 入職前の女性や女性を受け入れる企業に対するこれまでの取り組み
・ 女性が働きやすい職場環境づくりに向けたこれまでの取り組み
・ ３Ｋに係るイメージアップの取り組みに対する認識
・ 今後の取り組み
２ サービス付き高齢者向け住宅について
・ 登録事務を行っている札幌市や旭川市及び函館市と３市以外の登録戸数とその割合
・ 全道展開に向けたこれまでの取り組みと供給が少ない地域へ立地を促すための取り組み
・ サービス水準確保に向けた取り組み
・ 供給促進に向けた今後の取り組み
３ 民間住宅について
・ 「北方型住宅」や「きた住まいる制度」のこれまでの取り組み
・ 住宅性能や技術力の向上に向けた今後の取り組み
・ 今後の取り組み
等について
藤川 雅司委員（民主）から、
１ 道路管理の充実強化について
・ これまでの取り組みと具体的な取り組み内容
・ 委託事業者の安全確保に対する取り組み
・ 大雨時及び大規模地震災害時における課題
・ 今後の進め方
２ 除雪体制について
・ 道や国及び札幌市の除雪基準
・ 意見や苦情の内容
・ 除雪業務従事者の現況と確保に向けた取り組み
・ 今後の取り組み
等について
佐藤 伸弥委員（結志）から、
１ 営繕工事における入札状況について
・ 近年の営繕工事の入札件数と不調及び不落の発生件数
・ 最近の不調や不落に至った案件の特徴及び発生要因並びに再発注に向けた取り組みと契約成立件数
・ 発注時期
・ 発注時期の平準化に対する認識
・ 労務単価などの設定方法
・ 今後の取り組み
２ 公共工事における生産性向上について
・ 必要性に係る道の認識と具体的な取り組み
・ ＩＣＴを活用した工事の取り組み状況と課題に対する今後の取り組み
・ 担い手確保や育成に向けた認識と今後の取り組み
等について
志賀谷 隆委員（公明）から、
１ 除雪業務の省力化について
・ 道道の除雪延長と委託業者数
・ 近年の降雪量と除雪費の推移
・ 各地域の除雪業務の状況
・ バックアップ体制の取り組み内容
・ オペレーターの人数の推移
・ 業者からの要望への対応状況
・ 北海道開発局が知床峠で取り組んでいる実証実験の状況と今後の予定
・ 道の取り組み状況と今後の進め方
・ 除雪現場への自動運転技術の活用に向けた考え
・ 今後の取り組み
等について
菊地 葉子委員（共産）から、
１ ボールパークアクセス道路建設等について
・ 工事による自然環境への影響に対する認識
・ 国内希少野生動植物種の確認状況
・ オオタカの保護に対する認識及び営巣地の確認時期と確認後の調査期間並びに継続調査の内容
・ オオタカの環境調査期間に対する認識
・ コウモリの環境調査時期と環境省のレッドリストに指定される生物の有無
・ 伐採予定地内でコウモリのねぐらとしての樹洞の調査の必要性
・ コウモリの保全対策への取り組み
・ 自然環境監視協議会に自然保護団体を加えるべきとの考えに対する認識
・ 道の環境保護対策の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、建設部長、建築企画監、土木局長、住宅局長、建築局長、建設政策局施設保全防災担当局長、建設政策局建設業担当局長、維持管理防災課維持担当課長、維持管理防災課管理担当課長、建設管理課建設業担当課長、建設管理課技術管理担当課長、道路課長、建築指導課長、計画管理課長、建築保全課工事検査室長、建築整備課長及び建築整備課設備・環境担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、建設部所管に関する質疑を終結。
２ 水産林務部所管に対する質疑に入り、
植村 真美委員（自民）から、
１ 北の森づくり専門学院について
・ 魅力ある教育内容の実現に向けた具体的な取り組みの考え
・ 望ましい教員数
・ 外部講師の確保の考え
・ 市町村との連携の考え
・ 各関係者間での連携した運営に係る考え
・ 今後の準備に係る所見
２ 森林施業の低コスト化について
・ これまでの低コスト施業の取り組み状況
・ 道有林におけるこれまでの取り組み状況
・ 林道等の路網のこれまでの取り組み状況と課題
・ 路網整備と管理におけるコスト低減の取り組み状況
・ 今後の取り組み
３ 道産木材の利用拡大について
・ 課題の認識
・ 道産ＣＬＴの利用拡大に向けた取り組みの考え
・ 道産木材の販路拡大に向けたこれまでの道内外での取り組み内容と今後の進め方の考え
・ これまでの民間企業との連携状況と今後の取り組みの考え
・ 道産木材の一層の利用拡大に向けた今後の取り組みの所見
等について
植村 真美委員（自民）から、
１ 北の森づくり専門学院について
・ 魅力ある教育内容の実現に向けた具体的な取り組みの考え
・ 望ましい教員数
・ 外部講師の確保の考え
・ 市町村との連携の考え
・ 各関係者間での連携した運営に係る考え
・ 今後の準備に係る所見
２ 森林施業の低コスト化について
・ これまでの低コスト施業の取り組み状況
・ 道有林におけるこれまでの取り組み状況
・ 林道等の路網のこれまでの取り組み状況と課題
・ 路網整備と管理におけるコスト低減の取り組み状況
・ 今後の取り組み
３ 道産木材の利用拡大について
・ 課題の認識
・ 道産ＣＬＴの利用拡大に向けた取り組みの考え
・ 道産木材の販路拡大に向けたこれまでの道内外での取り組み内容と今後の進め方の考え
・ これまでの民間企業との連携状況と今後の取り組みの考え
・ 道産木材の一層の利用拡大に向けた今後の取り組みの所見
等について
藤川 雅司委員（民主）から、
１ 森林環境譲与税について
・ 森林整備の必要性や税の活用などの道民への理解促進に係る取り組みの考え
・ 有効的な活用に係る考え
・ 人口の多い市町村と連携した木材利用の取り組みへの所見
等について
渡邊 靖司委員（自民）から、
１ マイワシの有効活用について
・ 今シーズンのサンマの水揚げと過去５年間の漁獲量の推移
・ 今シーズンのマイワシの水揚げの状況と過去５年間の漁獲量及びトン当たりの単価の推移
・ マイワシの試験操業の実施状況とこれまでの結果及びこれまでの消費拡大の取り組み状況と課題
・ 過去３年間のマイワシの輸出状況と輸出拡大に向けた今後の取り組みへの考え
・ 道東地域の漁業の振興に向けた今後の対応
２ 道産昆布の生産減少対策について
・ 過去20年間の生産状況の傾向
・ 昆布漁業に携わる漁業者数の５年前からの推移と養殖を行っている漁業者の状況
・ 昆布漁業や養殖業の実態と地域の特徴
・ 道内における昆布の生産回復に向けたこれまでの取り組み内容
・ 昆布減産の原因に係る考え
・ 生産回復に向けた今後の取り組み
等について
佐藤 伸弥委員（結志）から、
１ 森林環境譲与税の活用について
・ 各市町村への譲与額の状況
・ 活用に対する考え
・ 道内市町村の現在の検討状況と検討が進んでいない原因
・ 市町村の人員体制の状況
・ 今後の市町村に対する支援の考え
２ アキサケ資源の回復について
・ ことしの来遊予測の内容及び目的と方法
・ 近年５カ年の来遊予測と実績
・ ことしの来遊不振の原因
・ 今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、水産林務部長、水産局長、林務局長、水産林務部技監、林務局森林計画担当局長、水産経営課水産支援担当課長、水産経営課水産食品担当課長、漁業管理課長、漁業管理課サケマス・内水面担当課長、林業木材課長、林業木材課人材育成担当課長、森林計画課長、森林整備課長、森林整備課路網整備担当課長及び道有林課長から答弁があって、水産林務部所管に関する質疑を終結。
３ 農政部所管に対する質疑に入り、
道見 泰憲委員（自民）から、
１ 日米貿易協定について
・ 道の影響試算において生産量が維持されるとした考え方
・ 国の総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の改訂に対する要請内容
・ 2020年度における牛肉のセーフガード発動基準数量が豪州などからの輸入増に歯どめがきいていない状況に対する認識
・ 和牛の生産振興に対する考え
・ 関税削減による畑作物の生産額減少等の影響を踏まえた本道の畑作農業が抱える課題への認識
・ 本道の畑作農業の持続的発展に向けた今後の取り組み
・ 関税等の減少見込み額とその対応
・ 今後の日米交渉に対する対応方針及び今後の取り組み
２ 農畜産物等の輸出拡大について
・ ことしの品目別輸出実績及び主な国・地域別輸出実績
・ 輸出目標125億円の達成に向けた取り組み内容及び輸出に取り組む地域における取り組み内容
・ 台湾での道産農畜産物のＰＲ活動の具体的な取り組み内容及び今後の輸出拡大に向けた課題と対応方針
・ 新興産地と連携したＰＲ活動への見解
・ 今後の取り組み
３ 収入保険について
・ 本道と全国の加入状況
・ 加入実績が高い都府県とその要因
・ 他制度からの移行状況及び収入保険の品目別の加入状況
・ 本道の加入実績に対する受けとめ
・ 加入促進に向けた取り組み状況
・ 今後の対応
４ 動物の衛生検疫について
・ 「動物の衛生及び検疫における協力に関する日本国政府と中華人民共和国との間の協定」の内容及び署名に向けた協議状況
・ 他国との協定締結の実績及び類似の協定等が結ばれた事例
・ 他国との協定締結に向けた課題及び必要となる対応や協議の内容と要する時間
・ 協定が道内畜産農家に与える影響
・ 国や道内事業者に対する来年度予算措置を含めた道の対応
・ 香港向け道産牛肉輸出に係る肉処理施設が認定された経緯及び協定との違い並びに取扱実績量や見込み量
・ 道内における協定で対応が可能な種
・ エゾシカ輸出に向けた課題に係る具体的な対応の想定内容
・ 今後の展望に対する道の期待と意欲
等について
道見 泰憲委員（自民）から、
１ 日米貿易協定について
・ 道の影響試算において生産量が維持されるとした考え方
・ 国の総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の改訂に対する要請内容
・ 2020年度における牛肉のセーフガード発動基準数量が豪州などからの輸入増に歯どめがきいていない状況に対する認識
・ 和牛の生産振興に対する考え
・ 関税削減による畑作物の生産額減少等の影響を踏まえた本道の畑作農業が抱える課題への認識
・ 本道の畑作農業の持続的発展に向けた今後の取り組み
・ 関税等の減少見込み額とその対応
・ 今後の日米交渉に対する対応方針及び今後の取り組み
２ 農畜産物等の輸出拡大について
・ ことしの品目別輸出実績及び主な国・地域別輸出実績
・ 輸出目標125億円の達成に向けた取り組み内容及び輸出に取り組む地域における取り組み内容
・ 台湾での道産農畜産物のＰＲ活動の具体的な取り組み内容及び今後の輸出拡大に向けた課題と対応方針
・ 新興産地と連携したＰＲ活動への見解
・ 今後の取り組み
３ 収入保険について
・ 本道と全国の加入状況
・ 加入実績が高い都府県とその要因
・ 他制度からの移行状況及び収入保険の品目別の加入状況
・ 本道の加入実績に対する受けとめ
・ 加入促進に向けた取り組み状況
・ 今後の対応
４ 動物の衛生検疫について
・ 「動物の衛生及び検疫における協力に関する日本国政府と中華人民共和国との間の協定」の内容及び署名に向けた協議状況
・ 他国との協定締結の実績及び類似の協定等が結ばれた事例
・ 他国との協定締結に向けた課題及び必要となる対応や協議の内容と要する時間
・ 協定が道内畜産農家に与える影響
・ 国や道内事業者に対する来年度予算措置を含めた道の対応
・ 香港向け道産牛肉輸出に係る肉処理施設が認定された経緯及び協定との違い並びに取扱実績量や見込み量
・ 道内における協定で対応が可能な種
・ エゾシカ輸出に向けた課題に係る具体的な対応の想定内容
・ 今後の展望に対する道の期待と意欲
等について
小泉 真志委員（民主）から、
１ 日米貿易協定について
・ 国内対策によって生産量は維持されるとする根拠
・ 具体的な体質強化対策及び経営安定対策の内容
・ 対策費の伸び率が少ないことに対する道の受けとめと各事業の計上額
・ 対策事業が中小規模・家族経営の農家にとって使いやすいものではないという指摘に対する所見
・ 追加交渉の見通しと対策の考え
・ 影響が特に大きい品目への対策の考え
・ 食料自給率維持に向けた今後の取り組み
２ ＣＳＦについて
・ 道が実施している水際対策の現状やワクチン接種の見通し
・ ワクチン等に係る不適切な表示や風評被害の影響の有無
・ 非清浄国になった場合の影響試算及び対策
・ 現段階での道への影響と今後の対策
３ ＡＳＦについて
・ 道にＡＳＦのウイルス遺伝子が持ち込まれた実態の有無
・ 探知犬の配置場所と頭数及び2020年までの配置の考え
・ 水際対策に対する認識
・ 道内で発生した場合の影響の内容と試算額及び対策の考え
４ 水田農業政策の確立と米需給調整について
・ 本道における2019年度の主食用米の作付面積の見通し
・ 本道の米の需要量の現状
・ 生産の目安の現状及び課題
・ 課題を解決するための取り組み内容
・ 飼料用米や加工用米への転換に係る課題
・ 今後の対応
等について
植村 真美委員（自民）から、
１ 本道の酪農振興について
・ 国内及び道内における生乳生産状況
・ 国内及び道内における乳用牛の飼養戸数等の状況と道内の課題
・ 道の第７次酪農・肉用牛生産近代化計画における生乳生産量の目標達成に向けた対策と達成見込みに対する考え
・ 国の酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針の見直しに係る今後のプロセスとスケジュール
・ 国の新たな方針へのこれまでの国に対するアプローチの状況と今後の見通し
・ 今後の取り組み
２ 農業用ため池について
・ 農業用ため池法の制定の経緯と概要
・ 道内の状況と最近の被害の発生状況
・ 道内における特定農業用ため池の指定要件と指定状況
・ 特定農業用ため池の保全に向けた対応状況
・ 現在の届け出状況
・ 届け出が進まないことに対するこれまでの対応状況と法の趣旨に基づく今後の取り組み
３ 農業農村整備事業について
・ 基盤整備におけるこれまでの取り組み状況や課題
・ 近年の予算措置状況の推移と地域要望に対する対応状況
・ 近年の暗渠排水や農地の大区画化の整備実績
・ 暗渠排水や農地の大区画化などの基盤整備による効果
・ 最近の暗渠排水整備後の活用状況
・ 今後の本道農業・農村の振興に向けた取り組み方針
等について
佐藤 伸弥委員（結志）から、
１ 日米貿易協定について
・ 本道農畜産物の生産額への影響試算結果に対する認識
・ 牛乳乳製品の試算に対する考え方と酪農への影響
・ 生乳生産量の維持強化に向けた対応
・ 牛肉の生産減少額試算の考え方と畜産業への影響
・ 肉用牛生産の維持強化に向けた対応
・ 輸出目標達成に向けた輸出拡大の取り組み内容
・ 本道農業の持続的発展に向けた考え方
等について
菊地 葉子委員（共産）から、
１ 日米貿易協定等について
・ 農業への影響に対する道の評価
・ 影響の正確な把握に向けた道の対応
・ 北海道農業が果たす役割の認識及び農家戸数や農業従事者の推移とその変化の要因
・ 家族・小規模農家の経営実態の掌握への対応の考え
・ 安全安心な道産小麦の生産拡大や消費拡大への取り組みに対する考え
・ １月１日発効の見直しを国に意見することへの所見
等について質疑、意見及び要望があり、農政部長、食の安全推進監、食の安全推進局長、生産振興局長、農業経営局長、農村振興局長、農政課長、農政課政策調整担当課長、食品政策課６次産業化担当課長、農産振興課長、農産振興課水田担当課長、畜産振興課長、畜産振興課家畜衛生担当課長、農業経営課長、農業経営課農業支援担当課長、農村設計課長、農業施設管理課指導管理担当課長、農村計画課長、農地整備課長及び農村整備課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、農政部所管に関する質疑を終結。
１ 分科委員長に船橋賢二委員（自民）、分科副委員長に藤川雅司委員（民主）を選出。
２ 付託議案の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開 催予定について決定。
３ 理事に、道見泰憲委員（自民）、小泉真志委員（民主）、佐藤伸弥委員（結志）、志賀谷隆委員（公明）を選出。
２ 付託議案の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開 催予定について決定。
３ 理事に、道見泰憲委員（自民）、小泉真志委員（民主）、佐藤伸弥委員（結志）、志賀谷隆委員（公明）を選出。
