予算特別委員会第２分科会
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１ 経済部所管に対する質疑を続行し、
森 成之委員（公明）から、
１ 食の輸出拡大戦略について
・ 2019年上期の食の輸出状況に対する現状認識
・ 本年上期の増加や減少などの要因を踏まえた輸出拡大に向けた課題の認識
・ 市場ニーズに適切に対応した今後の取り組み内容
・ 本道経済における食品製造業の位置づけ
・ 食関連産業の業界団体の取り組み内容
・ 業界や関係団体と連携した食品製造業の振興のための道の取り組みの方向性
２ エネルギー政策について
・ 新エネルギーの導入実績と導入拡大に当たっての課題
・ 風力発電の導入実績
・ 風力発電の導入拡大に当たっての課題と今後の取り組み
・ 次期省エネルギー・新エネルギー促進行動計画の策定に向けた検討の考え方
３ 高等技術専門学院について
・ 入校状況や修了生の就職状況
・ 入校生確保に向けた取り組み内容
・ 建築業など人手不足が著しい分野の人材育成に対する所見
・ 高等技術専門学院を活用した今後の人材育成の取り組みの方向性
等について
森 成之委員（公明）から、
１ 食の輸出拡大戦略について
・ 2019年上期の食の輸出状況に対する現状認識
・ 本年上期の増加や減少などの要因を踏まえた輸出拡大に向けた課題の認識
・ 市場ニーズに適切に対応した今後の取り組み内容
・ 本道経済における食品製造業の位置づけ
・ 食関連産業の業界団体の取り組み内容
・ 業界や関係団体と連携した食品製造業の振興のための道の取り組みの方向性
２ エネルギー政策について
・ 新エネルギーの導入実績と導入拡大に当たっての課題
・ 風力発電の導入実績
・ 風力発電の導入拡大に当たっての課題と今後の取り組み
・ 次期省エネルギー・新エネルギー促進行動計画の策定に向けた検討の考え方
３ 高等技術専門学院について
・ 入校状況や修了生の就職状況
・ 入校生確保に向けた取り組み内容
・ 建築業など人手不足が著しい分野の人材育成に対する所見
・ 高等技術専門学院を活用した今後の人材育成の取り組みの方向性
等について
沖田 清志委員（民主）から、
１ 苫東開発について
・ 苫小牧東部開発新計画第３期進め方における新たな取り組み内容
・ 第２期進め方における未達成項目の主な内容及び実現しなかった理由
・ 当初計画されていた国家的プロジェクトの状況
・ 開発推進における国の役割に対する所見
・ 苫東２次買収用地の保有額及び時価額
・ 土地活用に係る国との協議状況
・ 早期の土地活用及び処分に向けた今後の対応
２ ＩＲについて
・ リゾート法により設置されたレジャー施設等の経営破綻の原因
・ リゾート法とＩＲ推進法の違い
・ 計画の実行性の確保により将来的・持続的に事業が運営されることへの認識
・ 事業が立ち行かなくなった場合の措置に係る所見
・ ＩＲ事業者が倒産した場合にＩＲ整備法の規定が遵守されることに係る認識
・ ＩＲ事業者が倒産した場合に実質的に担保できないことへの認識
・ 過去に開催された国際会議等の実績を踏まえたＭＩＣＥ施設の利用見込み
・ 国際会議の開催件数
・ ＩＲ事業参入に積極的であったカジノ運営事業者の大手１社が事業参入から撤退した理由
・ 事業者の撤退理由の把握への見解
・ 道みずからが把握することへの見解
・ 北海道観光のくにづくり行動計画におけるＩＲ設置の位置づけ
・ ＩＲ関連予算と北海道観光のくにづくり行動計画の関係
・ ＩＲ関連予算の予算化の前に北海道観光のくにづくり行動計画を見直すべきとの考えに対する所見
・ 観光審議会へ諮問を行わない理由
・ 十分な合意形成を確保するための地域への対応とＩＲ誘致に係る最終的な責任を道が負うことへの認識
等について
・ 苫小牧東部開発新計画第３期進め方における新たな取り組み内容
・ 第２期進め方における未達成項目の主な内容及び実現しなかった理由
・ 当初計画されていた国家的プロジェクトの状況
・ 開発推進における国の役割に対する所見
・ 苫東２次買収用地の保有額及び時価額
・ 土地活用に係る国との協議状況
・ 早期の土地活用及び処分に向けた今後の対応
２ ＩＲについて
・ リゾート法により設置されたレジャー施設等の経営破綻の原因
・ リゾート法とＩＲ推進法の違い
・ 計画の実行性の確保により将来的・持続的に事業が運営されることへの認識
・ 事業が立ち行かなくなった場合の措置に係る所見
・ ＩＲ事業者が倒産した場合にＩＲ整備法の規定が遵守されることに係る認識
・ ＩＲ事業者が倒産した場合に実質的に担保できないことへの認識
・ 過去に開催された国際会議等の実績を踏まえたＭＩＣＥ施設の利用見込み
・ 国際会議の開催件数
・ ＩＲ事業参入に積極的であったカジノ運営事業者の大手１社が事業参入から撤退した理由
・ 事業者の撤退理由の把握への見解
・ 道みずからが把握することへの見解
・ 北海道観光のくにづくり行動計画におけるＩＲ設置の位置づけ
・ ＩＲ関連予算と北海道観光のくにづくり行動計画の関係
・ ＩＲ関連予算の予算化の前に北海道観光のくにづくり行動計画を見直すべきとの考えに対する所見
・ 観光審議会へ諮問を行わない理由
・ 十分な合意形成を確保するための地域への対応とＩＲ誘致に係る最終的な責任を道が負うことへの認識
等について
真下 紀子委員（共産）から、
１ 原子力政策について
・ 前環境大臣による放射能汚染水放出発言に係るマスコミ調査に対する回答内容及び発言に対する道の認識
・ 国に対して部が強く抗議することへの認識
・ 放射能汚染水をタンクで継続して貯蔵管理することを経済産業省に求めることへの認識
・ 海洋放出の余地を残してはならないとの考えに対する認識
・ 泊発電所におけるトリチウムの放出状況及び今後も放出されることに対する認識
２ 幌延深地層研究計画の協定見直し等について
・ 日本原子力研究開発機構による研究終了時期の基準の説明内容及び道が納得した根拠
・ 研究終了に向けて確認した内容
・ 埋め戻しに係る費用とその方法及び示される時期に対する考え
・ 埋め戻し時期の確認の有無
・ 研究終了後に日本原子力研究開発機構が行う原状復帰の方法
・ 研究期間を延長しないことに対する要請内容
・ 当初計画の深度まで研究を継続することに係る日本原子力研究開発機構からの説明内容とその認識
・ 研究終了の基準及び道の確認会議における日本原子力研究開発機構への確認の有無
・ 研究長期化による事故リスクに係る日本原子力研究開発機構からの説明内容
・ 幌延町及び周辺６町村における電源立地地域対策交付金等の交付額の累計とその活用使途及び幌延町における原子力立地給付金事業分の交付状況
・ 深地層研究に係る交付金に頼らない産業振興に向けた取り組み
・ 研究終了の期限に対する対応
３ カジノ誘致等について
・ 過去に開催した道民フォーラムや地域説明会における道民理解への認識
・ グループインタビューの参加者の選考方法
・ 参加者の判断の信頼性への認識
・ ＩＲ整備法施行令で規定されている欠格条項の内容と必要性及び遊戯施設に係る他の法律における規定の有無
・ ＩＲ整備法施行令の欠格条項と風営法の欠格条項が異なる理由及び興業場法に欠格条項が規定されていない理由
・ ギャンブルが健全な娯楽との認識を改めることへの見解
・ ＩＲやカジノにおけるギャンブル依存症の把握方法
・ ＩＲによる860万人の訪問者の受け入れ先及びＩＲ事業者におけるギャンブル依存症対策の費用負担を差し引いた収益や安定的財源の見込み並びにＩＲ事業者によるギャンブル依存症対策への認識
・ カジノにより生じる問題への対策に係る社会 的コストに対する考え及びギャンブル依存症等対策に係る社会的コストの見込みと他の政 策への影響並びに他の施策が削減されることへの認識
・ 発生率や対策が必要な人数と費用の把握状況
・ ギャンブル依存症が重大な社会問題となっていることへの見解
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、食産業振興監、経済部次長、経済企画局長、観光局長、産業振興局長、産業振興局環境・エネルギー室長、労働政策局職業能力担当局長、観光局参事、産業振興課苫東・石狩担当課長、環境・エネルギー室参事及び人材育成課職業訓練担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、経済部所管に関する質疑を終結。
・ 前環境大臣による放射能汚染水放出発言に係るマスコミ調査に対する回答内容及び発言に対する道の認識
・ 国に対して部が強く抗議することへの認識
・ 放射能汚染水をタンクで継続して貯蔵管理することを経済産業省に求めることへの認識
・ 海洋放出の余地を残してはならないとの考えに対する認識
・ 泊発電所におけるトリチウムの放出状況及び今後も放出されることに対する認識
２ 幌延深地層研究計画の協定見直し等について
・ 日本原子力研究開発機構による研究終了時期の基準の説明内容及び道が納得した根拠
・ 研究終了に向けて確認した内容
・ 埋め戻しに係る費用とその方法及び示される時期に対する考え
・ 埋め戻し時期の確認の有無
・ 研究終了後に日本原子力研究開発機構が行う原状復帰の方法
・ 研究期間を延長しないことに対する要請内容
・ 当初計画の深度まで研究を継続することに係る日本原子力研究開発機構からの説明内容とその認識
・ 研究終了の基準及び道の確認会議における日本原子力研究開発機構への確認の有無
・ 研究長期化による事故リスクに係る日本原子力研究開発機構からの説明内容
・ 幌延町及び周辺６町村における電源立地地域対策交付金等の交付額の累計とその活用使途及び幌延町における原子力立地給付金事業分の交付状況
・ 深地層研究に係る交付金に頼らない産業振興に向けた取り組み
・ 研究終了の期限に対する対応
３ カジノ誘致等について
・ 過去に開催した道民フォーラムや地域説明会における道民理解への認識
・ グループインタビューの参加者の選考方法
・ 参加者の判断の信頼性への認識
・ ＩＲ整備法施行令で規定されている欠格条項の内容と必要性及び遊戯施設に係る他の法律における規定の有無
・ ＩＲ整備法施行令の欠格条項と風営法の欠格条項が異なる理由及び興業場法に欠格条項が規定されていない理由
・ ギャンブルが健全な娯楽との認識を改めることへの見解
・ ＩＲやカジノにおけるギャンブル依存症の把握方法
・ ＩＲによる860万人の訪問者の受け入れ先及びＩＲ事業者におけるギャンブル依存症対策の費用負担を差し引いた収益や安定的財源の見込み並びにＩＲ事業者によるギャンブル依存症対策への認識
・ カジノにより生じる問題への対策に係る社会 的コストに対する考え及びギャンブル依存症等対策に係る社会的コストの見込みと他の政 策への影響並びに他の施策が削減されることへの認識
・ 発生率や対策が必要な人数と費用の把握状況
・ ギャンブル依存症が重大な社会問題となっていることへの見解
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、食産業振興監、経済部次長、経済企画局長、観光局長、産業振興局長、産業振興局環境・エネルギー室長、労働政策局職業能力担当局長、観光局参事、産業振興課苫東・石狩担当課長、環境・エネルギー室参事及び人材育成課職業訓練担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、経済部所管に関する質疑を終結。
２ 教育委員会所管に対する質疑に入り、
村田 光成委員（自民）から、
１ 少人数学級編制について
・ 35人以下の学級編制が行われている小学校１・２年生への導入の経緯
・ 小学校３・４年生への順次拡大について実施を検討することとした背景
・ 新学習指導要領において重点に置かれた内容
・ 小学校３・４年生が学習を進める上でのつまずきの要因に対する認識
・ 導入により期待する具体的な効果
・ 教員定数を確保するための方法
・ 今後の取り組み
２ 教員の資質能力の向上について
・ 指導主事への登用手続の内容と最近の登用状況
・ 指導主事の職務内容
・ 行政機関と学校間の異動状況と課題の内容
・ 教員と指導主事の人事のあり方に対する道教委の認識
・ 今後の取り組み
３ 小学校における教科担任制について
・ 検討に至る背景と道内小学校の状況
・ 国の加配を活用した取り組み状況
・ これまでの成果と課題
・ 今後の取り組み
等について
村田 光成委員（自民）から、
１ 少人数学級編制について
・ 35人以下の学級編制が行われている小学校１・２年生への導入の経緯
・ 小学校３・４年生への順次拡大について実施を検討することとした背景
・ 新学習指導要領において重点に置かれた内容
・ 小学校３・４年生が学習を進める上でのつまずきの要因に対する認識
・ 導入により期待する具体的な効果
・ 教員定数を確保するための方法
・ 今後の取り組み
２ 教員の資質能力の向上について
・ 指導主事への登用手続の内容と最近の登用状況
・ 指導主事の職務内容
・ 行政機関と学校間の異動状況と課題の内容
・ 教員と指導主事の人事のあり方に対する道教委の認識
・ 今後の取り組み
３ 小学校における教科担任制について
・ 検討に至る背景と道内小学校の状況
・ 国の加配を活用した取り組み状況
・ これまでの成果と課題
・ 今後の取り組み
等について
小岩 均委員（民主）から、
１ 児童虐待と学校現場について
・ 国が作成した児童虐待の対応策をまとめた手引の内容と道教委のこれまでの取り組み内容
・ 児童虐待事案の未然防止と早期発見に向けた今後の取り組み
・ スクールロイヤーに対する道教委の認識
２ 北方領土への実地教育について
・ 北方領土教育の内容
・ 北方領土の隣接地域における教育旅行や啓発施設を活用した学習の推進に係る今後の取り組み
等について
・ 国が作成した児童虐待の対応策をまとめた手引の内容と道教委のこれまでの取り組み内容
・ 児童虐待事案の未然防止と早期発見に向けた今後の取り組み
・ スクールロイヤーに対する道教委の認識
２ 北方領土への実地教育について
・ 北方領土教育の内容
・ 北方領土の隣接地域における教育旅行や啓発施設を活用した学習の推進に係る今後の取り組み
等について
浅野 貴博委員（自民）から、
１ 児童虐待の未然防止について
・ 家庭教育カウンセラー相談事業の相談状況と虐待の相談状況
・ 身体的虐待の相談と虐待に発展しかねない相談の対応状況
・ 家庭教育ナビゲーター養成の取り組み内容とこれまでの養成人数及び具体的な活動状況
・ 家庭教育サポート企業等制度の内容とこれまでの取り組みの成果や課題及び今後の展開に対する考え
・ 道内における家庭教育支援チームの状況と課題
・ 今後の取り組み
２ 幼児教育推進センターについて
・ 役割と期待される効果、研修機会等の充実により期待される効果
・ 幼児教育と小学校教育を円滑に接続にするためのモデル事業の概要と取り組みの進め方
・ 今後の取り組み
等について
・ 家庭教育カウンセラー相談事業の相談状況と虐待の相談状況
・ 身体的虐待の相談と虐待に発展しかねない相談の対応状況
・ 家庭教育ナビゲーター養成の取り組み内容とこれまでの養成人数及び具体的な活動状況
・ 家庭教育サポート企業等制度の内容とこれまでの取り組みの成果や課題及び今後の展開に対する考え
・ 道内における家庭教育支援チームの状況と課題
・ 今後の取り組み
２ 幼児教育推進センターについて
・ 役割と期待される効果、研修機会等の充実により期待される効果
・ 幼児教育と小学校教育を円滑に接続にするためのモデル事業の概要と取り組みの進め方
・ 今後の取り組み
等について
白川 祥二委員（結志）から、
１ 英語教育について
・ 小学校教諭のうち中学・高校の英語の教員免許を持つ全国と道内の教諭の割合
・ 英語の教員免許を持っている小学校教諭が少ない状況に対する道教委の対応
・ 英語検定試験を受けることに不安を抱える生徒に対する指導方法
・ 英語検定試験をめぐる一連の動向に対する道教委の受けとめと対応
２ 義務教育学校について
・ 義務教育学校と小中一貫校の違い
・ 道民からのさまざまな声に対する道教委の対応
３ 高等養護学校の教職員住宅について
・ 現在３カ所ある雨竜高等養護学校の教職員住宅の建築年次と経過年数及び入居率
・ 入居率が低い理由
・ 住宅入居者の除雪費負担に対する受けとめ
・ 今後の教職員住宅の整備に対する道教委の取り組み
４ 学校給食調理場について
・ 道内の単独校調理場と共同調理場の施設数
・ 築30年以上経過した道内の単独校調理場と共同調理場の施設数
・ 道内の共同調理場のうちドライシステムを導入できていない施設数
・ 導入が難しい理由と現在の対応
・ 高温多湿な環境で調理している現状に対する考え
・ 老朽化問題の解消に向けた教育長の見解
等について
・ 小学校教諭のうち中学・高校の英語の教員免許を持つ全国と道内の教諭の割合
・ 英語の教員免許を持っている小学校教諭が少ない状況に対する道教委の対応
・ 英語検定試験を受けることに不安を抱える生徒に対する指導方法
・ 英語検定試験をめぐる一連の動向に対する道教委の受けとめと対応
２ 義務教育学校について
・ 義務教育学校と小中一貫校の違い
・ 道民からのさまざまな声に対する道教委の対応
３ 高等養護学校の教職員住宅について
・ 現在３カ所ある雨竜高等養護学校の教職員住宅の建築年次と経過年数及び入居率
・ 入居率が低い理由
・ 住宅入居者の除雪費負担に対する受けとめ
・ 今後の教職員住宅の整備に対する道教委の取り組み
４ 学校給食調理場について
・ 道内の単独校調理場と共同調理場の施設数
・ 築30年以上経過した道内の単独校調理場と共同調理場の施設数
・ 道内の共同調理場のうちドライシステムを導入できていない施設数
・ 導入が難しい理由と現在の対応
・ 高温多湿な環境で調理している現状に対する考え
・ 老朽化問題の解消に向けた教育長の見解
等について
森 成之委員（公明）から、
１ 特別支援学校について
・ 八雲養護学校が移転することとなった経緯
・ 移転による教育環境の変化に対する道教委の対応
・ 道立特別支援学校における医療的ケア児の在籍状況
・ 職員への支援体制の一層の充実に対する道教委の取り組み方針
・ 今後の取り組み
２ 夜間中学について
・ 設置を求める声への受けとめ
・ 札幌市の設置表明に係る道教委の所見
・ 今後の取り組み内容
３ 道立美術館等について
・ 各施設の開館後の経過年数
・ これまでの施設整備の内容及び今後の整備方針
・ 収蔵庫の狭隘化の現状
・ 施設の有効活用の方法
・ 知事公邸周辺エリアの有効活用に係る近代美術館及び三岸好太郎美術館の今後の対応
等について
１ 特別支援学校について
・ 八雲養護学校が移転することとなった経緯
・ 移転による教育環境の変化に対する道教委の対応
・ 道立特別支援学校における医療的ケア児の在籍状況
・ 職員への支援体制の一層の充実に対する道教委の取り組み方針
・ 今後の取り組み
２ 夜間中学について
・ 設置を求める声への受けとめ
・ 札幌市の設置表明に係る道教委の所見
・ 今後の取り組み内容
３ 道立美術館等について
・ 各施設の開館後の経過年数
・ これまでの施設整備の内容及び今後の整備方針
・ 収蔵庫の狭隘化の現状
・ 施設の有効活用の方法
・ 知事公邸周辺エリアの有効活用に係る近代美術館及び三岸好太郎美術館の今後の対応
等について
真下 紀子委員（共産）から、
１ 校舎等のアスベスト対策について
・ 道内における文部科学省の調査結果の内容
・ 調査における点検方法
・ 劣化・損傷がある保温材及び煙突用断熱材を保有する機関等に対する道教委の対応と到達状況
・ 使用調査未完了に対する道教委の対応と到達状況
・ 保護者や近隣住民に対する調査結果の情報提供の状況
・ 道教委の情報提供に対する責任の認識
・ 今後の取り組み
２ 民間英語試験の利用中止等について
・ 民間検定試験の導入に対する考え
・ 高等学校で実施している授業との具体的な違い
・ 受験者の経済的負担と受験機会の公平性に対する考え
・ 出題問題と解答の公開の対応が実施主体で異なることにより公正な判断ができないことに対する道教委の考え
・ 利用する大学の状況
・ 受験準備期間等の不安解消に対する道教委の考え
・ 制度の見直しに対する教育長の見解
等について質疑、意見及び要望があり、教育長、教育部長兼教育職員監、学校教育監、総務政策局長兼幼児教育推進局長、、生涯学習推進局長、学校教育局長、学校教育局指導担当局長、学校教育局特別支援教育担当局長、総務課長、施設課長、教育政策課長、生涯学習課長兼生涯学習推進センター所長、文化財・博物館課長、幼児教育推進センター長、高校教育課長、義務教育課長、義務教育課地域連携担当課長、特別支援教育課長、健康・体育課長及び生徒指導・学校安全課長から答弁があって、教育委員会所管に関する質疑を終結。
・ 道内における文部科学省の調査結果の内容
・ 調査における点検方法
・ 劣化・損傷がある保温材及び煙突用断熱材を保有する機関等に対する道教委の対応と到達状況
・ 使用調査未完了に対する道教委の対応と到達状況
・ 保護者や近隣住民に対する調査結果の情報提供の状況
・ 道教委の情報提供に対する責任の認識
・ 今後の取り組み
２ 民間英語試験の利用中止等について
・ 民間検定試験の導入に対する考え
・ 高等学校で実施している授業との具体的な違い
・ 受験者の経済的負担と受験機会の公平性に対する考え
・ 出題問題と解答の公開の対応が実施主体で異なることにより公正な判断ができないことに対する道教委の考え
・ 利用する大学の状況
・ 受験準備期間等の不安解消に対する道教委の考え
・ 制度の見直しに対する教育長の見解
等について質疑、意見及び要望があり、教育長、教育部長兼教育職員監、学校教育監、総務政策局長兼幼児教育推進局長、、生涯学習推進局長、学校教育局長、学校教育局指導担当局長、学校教育局特別支援教育担当局長、総務課長、施設課長、教育政策課長、生涯学習課長兼生涯学習推進センター所長、文化財・博物館課長、幼児教育推進センター長、高校教育課長、義務教育課長、義務教育課地域連携担当課長、特別支援教育課長、健康・体育課長及び生徒指導・学校安全課長から答弁があって、教育委員会所管に関する質疑を終結。
１ 農政部所管に対する質疑を続行し、
白川 祥二委員（結志）から、
１ スマート農業について
・ 超高速ブロードバンドの環境整備の必要性に対する所見
・ 超高速ブロードバンドの整備率と整備が進まない理由
・ 超高速ブロードバンドの整備促進に向けた部長の見解
２ 家畜伝染病について
・ 野生イノシシ対策を強化するよう国に対して強く働きかけるべきとの考えに対する所見
・ 国内における違法な肉製品の取り締まり体制
・ 豚コレラワクチン接種への課題の認識状況
・ 豚流行性下痢ウイルスの型に対する認識
・ アフリカ豚コレラの侵入に対する道の考え
・ 水際対策をより拡充強化することに対する部長の見解
３ 日米貿易交渉について
・ 今回の最終合意の道の受けとめ
・ 将来にわたる農業経営の安定対策に対する部長の所見
等について
白川 祥二委員（結志）から、
１ スマート農業について
・ 超高速ブロードバンドの環境整備の必要性に対する所見
・ 超高速ブロードバンドの整備率と整備が進まない理由
・ 超高速ブロードバンドの整備促進に向けた部長の見解
２ 家畜伝染病について
・ 野生イノシシ対策を強化するよう国に対して強く働きかけるべきとの考えに対する所見
・ 国内における違法な肉製品の取り締まり体制
・ 豚コレラワクチン接種への課題の認識状況
・ 豚流行性下痢ウイルスの型に対する認識
・ アフリカ豚コレラの侵入に対する道の考え
・ 水際対策をより拡充強化することに対する部長の見解
３ 日米貿易交渉について
・ 今回の最終合意の道の受けとめ
・ 将来にわたる農業経営の安定対策に対する部長の所見
等について
真下 紀子委員（共産）から、
１ 農業の担い手確保対策について
・ 農業耕地面積と農業集落の推移及び本道の食料自給率の1990年から2019年の推移
・ 農家戸数と農業就業人口及び年齢別就業率の1990年から2019年の推移
・ 個人でも利用できる補助事業の数
・ 農業次世代人材投資事業の道内における交付実績と予算減額により不利益を受けた新規就業者の有無
・ 国に対して要望どおりの配分を求めるための道の対応
・ 研修先の見直しによる影響と今後の対応
・ 小規模農家に対する補助事業の実績と担い手対策への反映などの今後の取り組み
２ 農産物加工への支援について
・ 中小チーズ工房の後継者調査の結果
・ 道産チーズ基盤強化対策事業の展開内容及び事業を承継する場合の課題と可能性
・ ２年間で得られる成果の内容
・ 成果に結びつけていくための取り組みの考え
３ 日米貿易協定等自由貿易の拡大に伴う影響等について
・ 日米貿易協定による道内農業への影響
・ 影響試算の実施の有無
・ 自由貿易の拡大に対する法人化や大規模化された農業経営での対応の可否と日米貿易協定として改めて問題点を検証することへの見解
等について質疑、意見及び要望があり、農政部長、食の安全推進監、食の安全推進局長、生産振興局長、農業経営局長、農村振興局長、農政課長、農政課政策調整担当課長、畜産振興課長、畜産振興課家畜衛生担当課長、農業経営課長及び農村計画課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、農政部所管に関する質疑を終結。
２ 経済部所管に対する質疑に入り、
笠井 龍司委員（自民）から、
笠井 龍司委員（自民）から、
１ 統合型リゾート施設について
・ ＩＲ導入の意義及び期待される効果
・ 北海道型ＩＲの具体的なイメージ
・ 中核施設の規模等に係る基準に対する受けとめ及びＩＲ事業者からの提案との基準への合致状況
・ 来訪者の海外・国内・道内の割合及び想定する客層並びに集客に必要となるコンセプトの内容
・ 苫小牧市と釧路市と留寿都村を比較検討した手順及び経緯並びに苫小牧市を優先候補地とした理由
・ 優先候補地に誘致する場合の課題
・ 国の社会的影響対策に対する認識及び道独自の対策の必要性
・ カジノ納付金等の活用方法及び立地市町村等への配分に対する考え
・ 国の基本方針の位置づけと成案化の時期
・ 道民意向の把握に係る対象者を2500人とした理由及びその選定方法
・ グループインタビューの１回当たりの参加者数及びその回数
・ グループインタビューによる意向把握の信頼性及び参加できない道民への対応方法
・ 外国人等に対するヒアリングの実施方法
・ 道民意向の見きわめ時期
２ 法定外目的税について
・ 宿泊税等を検討している市町村の考え方
・ 観光事業者から寄せられている意見の内容
・ 市長会及び町村会と行う検討協議の具体的な進め方
・ 道の具体的イメージ構築に向けた重点的な検討内容
・ 市町村との調整に対する今後の対応
３ 高等技術専門学院について
・ 現状の定員充足率に対する認識及び対応方法
・ 既卒者の入校促進に向けた本年度の取り組み内容
・ 今後の運営方法
等について
・ ＩＲ導入の意義及び期待される効果
・ 北海道型ＩＲの具体的なイメージ
・ 中核施設の規模等に係る基準に対する受けとめ及びＩＲ事業者からの提案との基準への合致状況
・ 来訪者の海外・国内・道内の割合及び想定する客層並びに集客に必要となるコンセプトの内容
・ 苫小牧市と釧路市と留寿都村を比較検討した手順及び経緯並びに苫小牧市を優先候補地とした理由
・ 優先候補地に誘致する場合の課題
・ 国の社会的影響対策に対する認識及び道独自の対策の必要性
・ カジノ納付金等の活用方法及び立地市町村等への配分に対する考え
・ 国の基本方針の位置づけと成案化の時期
・ 道民意向の把握に係る対象者を2500人とした理由及びその選定方法
・ グループインタビューの１回当たりの参加者数及びその回数
・ グループインタビューによる意向把握の信頼性及び参加できない道民への対応方法
・ 外国人等に対するヒアリングの実施方法
・ 道民意向の見きわめ時期
２ 法定外目的税について
・ 宿泊税等を検討している市町村の考え方
・ 観光事業者から寄せられている意見の内容
・ 市長会及び町村会と行う検討協議の具体的な進め方
・ 道の具体的イメージ構築に向けた重点的な検討内容
・ 市町村との調整に対する今後の対応
３ 高等技術専門学院について
・ 現状の定員充足率に対する認識及び対応方法
・ 既卒者の入校促進に向けた本年度の取り組み内容
・ 今後の運営方法
等について
笠木 薫委員（民主）から、
１ 消費税増税に伴う経済対策について
・ 増税後の道としての対策
・ 軽減税率対応レジの導入状況及び未導入事業者の対応状況の把握と道民周知を含めた対策
・ 軽減税率導入後の対策
・ キャッシュレスカード利用者数とポイント還元政策の見解及びキャッシュレス化対応できない事業者に対する対策
２ 幌延深地層研究センターへの対応について
・ 確認会議における今後の流れ
・ 第３期中長期計画の記載事項に対し計画変更案で言及されていないことに対する道の見解及び計画変更の差し戻し撤回の上再度出させる考えに対する道の見解
・ 確認会議における研究計画の確認内容
３ 日韓政府関係悪化に伴う影響と対策について
・ 道内の観光等への影響
・ 今後の具体的な対策
等について
・ 増税後の道としての対策
・ 軽減税率対応レジの導入状況及び未導入事業者の対応状況の把握と道民周知を含めた対策
・ 軽減税率導入後の対策
・ キャッシュレスカード利用者数とポイント還元政策の見解及びキャッシュレス化対応できない事業者に対する対策
２ 幌延深地層研究センターへの対応について
・ 確認会議における今後の流れ
・ 第３期中長期計画の記載事項に対し計画変更案で言及されていないことに対する道の見解及び計画変更の差し戻し撤回の上再度出させる考えに対する道の見解
・ 確認会議における研究計画の確認内容
３ 日韓政府関係悪化に伴う影響と対策について
・ 道内の観光等への影響
・ 今後の具体的な対策
等について
村田 光成委員（自民）から、
１ エネルギー政策について
・ エネルギー施策懇話会での議論の重点内容
・ 再生可能エネルギーの系統接続に当たっての課題
・ 大規模風力発電の系統接続問題の受けとめと解消に向けた対応
・ 自然エネルギーを利用する場合の送電線以外のルートの必要性
・ 再生可能エネルギーの水素化を進めることのメリット
・ 水素エネルギーの利用が進んでいない要因や課題と解決に向けた取り組み
・ エネルギーの輸送手段としての水素化合物の利用促進の考え方
・ 再生可能エネルギーの利用促進における水素の位置づけと水素社会実現戦略ビジョンの見直しの可能性も含めた見解
２ 自動運転について
・ 道の基本的な考え方
・ 自動運転の取り組み促進に向けた企業等の相談に一括対応するワンストップ窓口における相談件数や内容などの実績
・ 自動車メーカーなどのテストコースを生かした取り組み状況
・ 国内初の大型トラックによる自動運転の実証実験の具体的内容
・ 社会的課題解決に向けた自動運転技術普及を図るための取り組み状況
・ 技術開発や実用化等に向けた今後の取り組み
３ アドベンチャートラベルワールドサミットについて
・ アドベンチャートラベルの旅行形態及び観光振興施策における評価と位置づけ
・ アドベンチャートラベルワールドサミット2021の内容と効果、開催誘致に向けた体制と検討内容
・ アドベンチャートラベルワールドサミット2019における活動内容と成果
・ 誘客を図る上での課題及び今後の取り組み
等について
・ エネルギー施策懇話会での議論の重点内容
・ 再生可能エネルギーの系統接続に当たっての課題
・ 大規模風力発電の系統接続問題の受けとめと解消に向けた対応
・ 自然エネルギーを利用する場合の送電線以外のルートの必要性
・ 再生可能エネルギーの水素化を進めることのメリット
・ 水素エネルギーの利用が進んでいない要因や課題と解決に向けた取り組み
・ エネルギーの輸送手段としての水素化合物の利用促進の考え方
・ 再生可能エネルギーの利用促進における水素の位置づけと水素社会実現戦略ビジョンの見直しの可能性も含めた見解
２ 自動運転について
・ 道の基本的な考え方
・ 自動運転の取り組み促進に向けた企業等の相談に一括対応するワンストップ窓口における相談件数や内容などの実績
・ 自動車メーカーなどのテストコースを生かした取り組み状況
・ 国内初の大型トラックによる自動運転の実証実験の具体的内容
・ 社会的課題解決に向けた自動運転技術普及を図るための取り組み状況
・ 技術開発や実用化等に向けた今後の取り組み
３ アドベンチャートラベルワールドサミットについて
・ アドベンチャートラベルの旅行形態及び観光振興施策における評価と位置づけ
・ アドベンチャートラベルワールドサミット2021の内容と効果、開催誘致に向けた体制と検討内容
・ アドベンチャートラベルワールドサミット2019における活動内容と成果
・ 誘客を図る上での課題及び今後の取り組み
等について
小岩 均委員（民主）から、
１ 外国人技能実習制度について
・ 平成30年外国人技能実習制度に係る受け入れ状況調査結果の認識
・ 来年度の調査項目を実習生の実態把握ができるよう充実させる考えへの見解
・ 国への要望結果が反映されていない理由
・ 技能実習法施行後の道内の実習生をめぐる動向
・ 毎年高い率で法令違反が行われていることに対する部の見解
・ 高い違反率が続いていることに対する認識
・ 毎年法令違反が発生していることに対する認識
・ 実習生を受け入れている道内事業者数と抽出調査から外れる事業所での違反の有無
・ 北海道労働局に再発防止を含めた指導と全事業所への調査を道が要請すべきとの認識に対する道の考え
・ 北海道外国人相談センターと関係機関との連携状況
２ 法定外目的税について
・ 道内16市町村における税目ごとの検討状況
・ 市長会や町村会との検討協議状況
・ 導入に対する部の考え方
３ シルバー人材センターについて
・ 活動内容と役割
・ 高齢者事業団との違い及び両者未設置地域の実態に対する部の認識
・ 設置促進への認識
・ 道からの支援の考え方
４ 商工会について
・ 小規模事業者支援法で制度化された経営発達支援計画の道内商工会の取り組み状況と成果
・ 小規模事業者支援法の改正案の概要と道の果たす役割
・ 法改正に対し商工会が対応していくための課題と道の支援内容
等について
浅野 貴博委員（自民）から、
１ 北海道観光の推進について
・ バリアフリー化に対する道の認識
・ バリアフリーに係る情報発信に対する認識及び今後の取り組み
・ 情報発信している民間団体に対しての助成の考え
・ バリアフリー化に係る設備投資に対する助成措置の状況及び今後の取り組み
・ バリアフリー化に係るソフト面での整備に対する認識及び今後の取り組み
・ バリアフリー観光推進に向けた道の認識と今後の取り組み
等について
・ バリアフリー化に対する道の認識
・ バリアフリーに係る情報発信に対する認識及び今後の取り組み
・ 情報発信している民間団体に対しての助成の考え
・ バリアフリー化に係る設備投資に対する助成措置の状況及び今後の取り組み
・ バリアフリー化に係るソフト面での整備に対する認識及び今後の取り組み
・ バリアフリー観光推進に向けた道の認識と今後の取り組み
等について
白川 祥二委員（結志）から、
１ 働き方改革について
・ 働き方改革関連法の目的の柱
・ これまでの残業時間の上限と法律における残業時間上限の線引きの根拠
・ 労働者に近い個人事業主への長時間労働に対する規制の有無と問題点
・ 年休取得を企業に義務づけた背景と取得させない場合の罰則
・ 正社員と非正規社員の不合理な待遇差是正の具体的な内容
・ 非正規の方からの賃金や福利厚生などの使用者側への説明要求の可否
・ 道内各地へのサテライトオフィスの立地促進に向けた取り組みに係る所見
２ 高齢者労災防止について
・ 高齢者を労働災害から守るための広報の徹底や支援の促進に向けた見解
３ 就職氷河期世代について
・ 企業合同説明会等の参加状況や就職状況
・ 就職支援の取組強化の必要性
・ 国の省庁横断的組織の認識と道における部局横断的組織設置の必要性の見解
４ 観光振興について
・ 観光公害の自治体調査結果
・ 来道外国人客の目標を500万人に引き上げた際の意見や提言の内容と金澤美術館の取り組みに対する感想
・ 持続可能な観光の仕組みづくりを進めるに当たっての道の見解
・ 新たな税源確保策に係る市町村との調整状況及び税導入の判断時期
・ 総務大臣への同意申請に対する道の見解
・ ＩＲに関するグループインタビューを苫小牧市で実施しない理由
・ ＩＲに関するグループインタビューの信憑性と信頼性を確保する手段
・ 概要だけではなく道からの説明を含めた全文と第三者の立会人が必要との考えに対する見解
・ ＩＲ説明冊子の正確さに対する道の見解
・ 道としてＩＲの誘致判断が十分に検討できる申請期間の考え方
・ 申請期間の２年程度の始期
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、経済部次長、経済企画局長、観光局長、地域経済局長、産業振興局長、労働政策局長、観光局誘客担当局長、産業振興局環境・エネルギー室長、産業振興局環境・エネルギー室次長、労働政策局職業能力担当局長、国際経済室参事、観光局参事、中小企業課長、産業振興課長、環境エネルギー室参事、雇用労政課就業支援担当課長、雇用労政課働き方改革推進室長、人材育成課長及び人材育成課職業訓練担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
・ 働き方改革関連法の目的の柱
・ これまでの残業時間の上限と法律における残業時間上限の線引きの根拠
・ 労働者に近い個人事業主への長時間労働に対する規制の有無と問題点
・ 年休取得を企業に義務づけた背景と取得させない場合の罰則
・ 正社員と非正規社員の不合理な待遇差是正の具体的な内容
・ 非正規の方からの賃金や福利厚生などの使用者側への説明要求の可否
・ 道内各地へのサテライトオフィスの立地促進に向けた取り組みに係る所見
２ 高齢者労災防止について
・ 高齢者を労働災害から守るための広報の徹底や支援の促進に向けた見解
３ 就職氷河期世代について
・ 企業合同説明会等の参加状況や就職状況
・ 就職支援の取組強化の必要性
・ 国の省庁横断的組織の認識と道における部局横断的組織設置の必要性の見解
４ 観光振興について
・ 観光公害の自治体調査結果
・ 来道外国人客の目標を500万人に引き上げた際の意見や提言の内容と金澤美術館の取り組みに対する感想
・ 持続可能な観光の仕組みづくりを進めるに当たっての道の見解
・ 新たな税源確保策に係る市町村との調整状況及び税導入の判断時期
・ 総務大臣への同意申請に対する道の見解
・ ＩＲに関するグループインタビューを苫小牧市で実施しない理由
・ ＩＲに関するグループインタビューの信憑性と信頼性を確保する手段
・ 概要だけではなく道からの説明を含めた全文と第三者の立会人が必要との考えに対する見解
・ ＩＲ説明冊子の正確さに対する道の見解
・ 道としてＩＲの誘致判断が十分に検討できる申請期間の考え方
・ 申請期間の２年程度の始期
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、経済部次長、経済企画局長、観光局長、地域経済局長、産業振興局長、労働政策局長、観光局誘客担当局長、産業振興局環境・エネルギー室長、産業振興局環境・エネルギー室次長、労働政策局職業能力担当局長、国際経済室参事、観光局参事、中小企業課長、産業振興課長、環境エネルギー室参事、雇用労政課就業支援担当課長、雇用労政課働き方改革推進室長、人材育成課長及び人材育成課職業訓練担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
１ 建設部所管に対する質疑に入り、
安住 太伸委員（自民）から、
１ 無電柱化について
・ 停電等災害を防ぐための無電柱化に対する認識
・ 国が実施した緊急点検の概要及び道道における電柱倒壊の危険度が高い緊急輸送道路のキロ数
・ 緊急点検の結果により無電柱化される緊急輸送道路のキロ数
・ 緊急輸送道路以外に無電柱化が必要となる道路とその延長キロ数
・ 無電柱化が進まない理由
・ 無電柱化を進めるための道独自の対応と現在の取り組み状況
・ アイデア及び新技術に係る公募等の状況
・ 今後の道の取り組み
２ 道営住宅の整備及び活用について
・ 道営住宅整備活用方針における課題認識及び道営住宅整備に向けた取り組み方針
・ 地域の新たな住宅ニーズに対応した道営住宅の整備に係る課題及び広域再編型整備に対する考え
・ 民間事業者と連携した道営住宅整備に係る他県の事例を踏まえた課題
・ さまざまな課題を踏まえた道営住宅整備活用方針の見直し方針
等について
安住 太伸委員（自民）から、
１ 無電柱化について
・ 停電等災害を防ぐための無電柱化に対する認識
・ 国が実施した緊急点検の概要及び道道における電柱倒壊の危険度が高い緊急輸送道路のキロ数
・ 緊急点検の結果により無電柱化される緊急輸送道路のキロ数
・ 緊急輸送道路以外に無電柱化が必要となる道路とその延長キロ数
・ 無電柱化が進まない理由
・ 無電柱化を進めるための道独自の対応と現在の取り組み状況
・ アイデア及び新技術に係る公募等の状況
・ 今後の道の取り組み
２ 道営住宅の整備及び活用について
・ 道営住宅整備活用方針における課題認識及び道営住宅整備に向けた取り組み方針
・ 地域の新たな住宅ニーズに対応した道営住宅の整備に係る課題及び広域再編型整備に対する考え
・ 民間事業者と連携した道営住宅整備に係る他県の事例を踏まえた課題
・ さまざまな課題を踏まえた道営住宅整備活用方針の見直し方針
等について
笠木 薫委員（民主）から、
１ 自転車活用の推進に向けた整備について
・ 道道における自転車専用道路等の整備状況
・ 全道の自転車ネットワーク計画策定状況と道のかかわり方
・ 整備に向けた具体的な見解
２ 道営住宅高層階への灯油の運搬について
・ エレベーターが設置されていない中高層の住宅の状況
・ オイルサーバーが設置されていない住宅の状況
・ 今後の取り組み
等について
真下 紀子委員（共産）から、
１ 公共土木施設の長寿命化等について
・ 建設後50年を経過した橋梁の現状と10年後の見直し
・ 通行止めの橋梁の状況
・ 長寿命化の取り組み状況と維持管理予算の推移
・ 市町村に対する技術・体制面における道の支援の取り組み
・ 今後の公共施設の老朽化対策
２ 道営住宅の役割等について
・ バリアフリー化の計画内容と現状の課題への認識
・ 今後のバリアフリー化促進の取り組み内容
・ 被災時や障がい者の在宅生活促進などにおける道営住宅の役割とこれまでの対応状況
・ 胆振東部地震被災地復興に向けた住宅確保の取り組み
３ 旧開発道路の見直しについて
・ 旧開発道路のこれまでの計画変更内容と予算増額の推移
・ 今後の見通し
・ 事業再評価と比較した費用対効果と通行量の変化の状況
・ 旧開発道路の事業中止や見直しによる予算縮減の状況
・ 富良野上川線の通行できた期間
・ 完成までの見通しと中止を含めた事業見直しに対する考え
４ 建築物等の維持保全・災害対策について
・ 確認申請が必要な工作物の内容
・ 特定行政庁としての道の対応方針
・ 特定行政庁としての合同パトロールや防災査察の重点項目及び対象建築物の内容
・ 劣化工作物への取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、建設部長、建築企画監、建設政策局長、土木局長、まちづくり局長、住宅局長、道路課長、道路課高速道・市町村道担当課長、都市環境課長、建築指導課長、建築指導課建築安全担当課長、住宅課長及び住宅課住宅管理担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、建設部所管に関する質疑を終結。
２ 水産林務部所管に対する質疑に入り、
村田 光成委員（自民）から、
１ ホタテガイの生産について
・ オホーツク海海域での生産安定に向けた取り組みと生産状況の推移とことしの見通し
・ 噴火湾における生産安定に向けた取り組みと生産状況の推移
・ ことし採苗した稚貝の状況
・ 飼育調査の概要や進捗状況
・ これまでの調査結果の対応と今後の対応の考え
・ 安定供給に向けた今後の取り組みへの考え
２ 漁船リース事業について
・ 事業概要と各年度の予算状況
・ 本道における事業の状況
・ 漁船リース事業に係る漁業近代化資金の活用状況
・ 新リース事業の概要
・ 全道漁業協同組合長会議等からの要請に対する道の対応の考え
・ 浜の活力再生に向けた道の取り組みへの考え
３ 林業イノベーションの推進について
・ スマート林業の取り組み内容
・ スマート林業を進める上での課題と道の取り組み
・ 道の森林資源の管理に向けた取り組みの考え
・ 木材生産現場における生産性の向上などに向けた取り組みの考え
・ 造林分野における省力化などに向けた取り組みの考え
・ 林業イノベーションの実現に向けた取り組みの考え
等について
村田 光成委員（自民）から、
１ ホタテガイの生産について
・ オホーツク海海域での生産安定に向けた取り組みと生産状況の推移とことしの見通し
・ 噴火湾における生産安定に向けた取り組みと生産状況の推移
・ ことし採苗した稚貝の状況
・ 飼育調査の概要や進捗状況
・ これまでの調査結果の対応と今後の対応の考え
・ 安定供給に向けた今後の取り組みへの考え
２ 漁船リース事業について
・ 事業概要と各年度の予算状況
・ 本道における事業の状況
・ 漁船リース事業に係る漁業近代化資金の活用状況
・ 新リース事業の概要
・ 全道漁業協同組合長会議等からの要請に対する道の対応の考え
・ 浜の活力再生に向けた道の取り組みへの考え
３ 林業イノベーションの推進について
・ スマート林業の取り組み内容
・ スマート林業を進める上での課題と道の取り組み
・ 道の森林資源の管理に向けた取り組みの考え
・ 木材生産現場における生産性の向上などに向けた取り組みの考え
・ 造林分野における省力化などに向けた取り組みの考え
・ 林業イノベーションの実現に向けた取り組みの考え
等について
笠木 薫委員（民主）から、
１ 北の森づくり専門学院について
・ 校舎整備の考え
・ 入学者の確保に向けたこれまでの取り組みと今後の取り組みの考え
・ 北海道らしい魅力あるカリキュラム構築の考え
・ 就学環境整備に向けた取り組みの考え
・ 今後の取り組み
２ 公共施設における道産木材の利用推進について
・ 本道の公共施設における木造化の現状
・ 公共施設の木造化・木質化の今後の道の取り組み
等について
浅野 貴博委員（自民）から、
１ 漁業振興について
・ レジャー船によるクロマグロ漁の現状把握と認識
・ レジャー船によるクロマグロ漁に対する規制の必要性の認識と今後の取り組み
・ 密漁防止に向けた取り組み強化の必要性の認識と取り組み
等について
小岩 均委員（民主）から、
１ 漁業にかかわる外国人技能実習について
・ 漁業現場における受け入れ実習生の状況
・ 実習生に対する法令違反の現状把握及び指導や防止策などの対策
等について
白川 祥二委員（結志）から、
１ 道東における水産業について
・ 昨年の根室市の水揚げ量及び金額とその道内順位の10年前との比較
・ 北太平洋公海で行った公海サンマ漁の漁獲量と試験操業だった昨年との比較及び道東沖サンマ漁の花咲港での水揚げ量と昨年との比較
・ 記録的不漁の原因
・ 漁業者や加工業者からの不漁に対する声の受けとめと今後の対応
・ 育てる漁業の推進に向けた取り組みの必要性への部長の見解
２ 商業捕鯨について
・ 捕鯨産業の将来像への道の所見
・ 鯨肉の消費拡大に向けた部長の所見
等について
真下 紀子委員（共産）から、
１ 水産資源管理と先住民族の伝統的漁法の伝承について
・ 申請がないサケの採捕を道が告発した経緯
・ 規則等の見直しの必要性
・ アイヌ新法に対する部の認識と先住民族の伝統的サケ採捕の伝承への配慮に対する部としての見解
２ 放射能汚染水の水産環境への影響等について
・ 調査実施と結果公表に方針転換した理由と調査結果の推移
・ 海水や水産物の放射能汚染の危険性についての認識
・ 海に放出して希釈するしか方法がないとする前環境大臣の発言に対する道の受けとめと対応
・ 海洋放出に係る被害の分析等の実施と漁業者からの意見聴取の有無
・ トリチウム放出の把握と海洋環境や水産物への影響に対する見解
・ 過去の放射能汚染水の海への再放出は許されるべきではないとする答弁への現在の見解と国が海洋放出に言及した場合の部長の見解
等について質疑、意見及び要望があり、水産林務部長、水産局長、林務局長、水産局水産基盤整備担当局長、林務局森林計画担当局長、総務課企画調整担当課長、水産経営課長、水産経営課水産食品担当課長、水産振興課長、水産振興課首席普及指導員、漁業管理課長、漁業管理課サケマス・内水面担当課長、林業木材課長、林業木材課林業振興担当課長、林業木材課人材育成担当課長、森林計画課長及び森林整備課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、水産林務部所管に関する質疑を終結。
３ 農政部所管に対する質疑に入り、
浅野 貴博委員（自民）から、
１ 日米貿易交渉について
・ 今回の日米貿易協定への合意に対する道の受けとめ
・ 農産物や畜産物への影響に対する考えと対応方向
・ 今回の合意内容を踏まえた道産農畜産物の輸出拡大に向けた取り組み方針
・ 本道への影響試算に係る対応
・ 今後の対応方針
２ 米政策について
浅野 貴博委員（自民）から、
１ 日米貿易交渉について
・ 今回の日米貿易協定への合意に対する道の受けとめ
・ 農産物や畜産物への影響に対する考えと対応方向
・ 今回の合意内容を踏まえた道産農畜産物の輸出拡大に向けた取り組み方針
・ 本道への影響試算に係る対応
・ 今後の対応方針
２ 米政策について
・ 主食用米と加工用米などの用途別の面積の状況
・ 令和元年産米における生産の目安の設定に当たっての考え
・ 生産の目安を踏まえた本年産水稲の作付動向
・ 令和元年産米における生産の目安の設定に当たっての考え
・ 生産の目安を踏まえた本年産水稲の作付動向
・ 来年産の生産の目安の設定に向けた道の考え
・ 稲作経営の安定化及び稲作農業の持続的な発展に向けた道の取り組み
３ 豚コレラ対策について
・ 豚コレラの概要及び豚コレラに感染した豚肉を人が摂取した場合の影響
・ 感染拡大要因となる野生イノシシの生息状況及び感染を媒介すると考えられる他の野生動物
・ ワクチン接種に向けた国の具体的な対応及び接種対象の有無
・ 豚コレラ感染確認以降の国産豚肉の価格の推移
・ ワクチン接種地域における接種豚の取り扱い及び道の今後の対応に向けた考え
・ 非清浄国に格下げされた場合の豚肉の輸出への影響に対する考え
・ 養豚農家の生産振興対策に対する取り組み方 針
等について
３ 豚コレラ対策について
・ 豚コレラの概要及び豚コレラに感染した豚肉を人が摂取した場合の影響
・ 感染拡大要因となる野生イノシシの生息状況及び感染を媒介すると考えられる他の野生動物
・ ワクチン接種に向けた国の具体的な対応及び接種対象の有無
・ 豚コレラ感染確認以降の国産豚肉の価格の推移
・ ワクチン接種地域における接種豚の取り扱い及び道の今後の対応に向けた考え
・ 非清浄国に格下げされた場合の豚肉の輸出への影響に対する考え
・ 養豚農家の生産振興対策に対する取り組み方 針
等について
笠木 薫委員（民主）から、
１ 農業農村整備事業とパワーアップ事業の推進について
・ パワーアップ事業による農家負担軽減に対する認識
・ パワーアップ事業の実績と成果
・ 令和２年度に向けた新規採択要望地区数
・ 今後の農業農村整備事業の進め方
２ 日米貿易交渉について
・ 道が把握している合意の内容
・ 概要に基づいた影響試算に対する考え
・ 飼料用トウモロコシの追加輸入による道の飼料生産への影響
・ 道が政府の答弁と同じ見解である理由
・ 日米貿易協定発効後の今後の対応
３ 豚コレラの対策について
・ ワクチン接種を地域限定で行うリスクに対する道の認識
・ 他国からの輸入制限などの懸念への見解
等について
安住 太伸委員（結志）から、
１ 産業用ヘンプについて
・ 北海道産業用大麻可能性検討会の設置主体
・ 検討会の座長の発言内容に対する所見
・ 検討会における提案内容
・ 検討会の意志として無毒化された種子の利活用を国に働きかける考えに対する認識
・ ＴＨＣの検査体制の確立と体制整備に向けた相談体制を北海道薬剤師会公衆衛生検査センターと開始することの必要性への所見
・ 野生大麻の調査や分析の結果
・ 調査結果がＥＵの栽培及び利活用に当たっての基準と比べて著しく低いことへの所見
・ 道民理解を得るための見解
等について
小岩 均委員（民主）から、
１ 農業にかかわる外国人技能実習について
・ 農業現場における受け入れ実習生の実態と現状
・ 実習生に対する法令違反の現状把握及び指導や防止策などの対策
２ ホッカイドウ競馬について
・ 地方競馬特別会計の過去から現在までの収支の推移
・ 収支が改善した要因
・ ギャンブル依存症対策に対する見解
・ ギャンブル依存症に対する具体的な対応や取り組み内容
・ 具体的な相談内容
・ ギャンブル依存症に対する受けとめと今後の対応
・ 外国人厩務員に対する対応及び取り組み状況と厩務員の育成確保に向けた今後の対応
・ 発売額の維持向上に向けた今後の取り組み
・ 馬産地の生産振興に向けた今後の取り組み
等について
村田 光成委員（自民）から、
１ 農畜産物と物流について
・ 本道で生産される農畜産物の道外への出荷量
・ 道外出荷に係る輸送手段別の割合及び主要品目に係る輸送手段の選択方法
・ 道外輸送に当たっての課題
・ 鉄道輸送の特性を踏まえた位置づけと認識
・ 農業団体が表明しているＪＲ貨物輸送への課題や懸念などに対する道の受けとめ及び今後の対応方針
２ スマート農業について
・ 道内における技術の導入状況
・ 経営形態別の今後想定される具体的な技術導入
・ 国が実施する実証事業の道内での実施内容
・ 国の実証事業の未採択地域に対する道の対応状況
・ スマート農業推進方針の策定に向けた考え方
・ 導入に当たっての課題の認識と今後の取り組み
３ アライグマ対策について
・ 本道における農業被害の推移と被害防止に向けたこれまでの取り組み状況
・ これまでの取り組みの効果と課題に対する認識
・ 市町村や農業者からの要望内容と道の対応状況
・ 今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、農政部長、食の安全推進監、食の安全推進局長、生産振興局長、農業経営局長、農村振興局長、競馬事業室長、生産振興局技術支援担当局長、農政課政策調整担当課長、競馬事業室参事、食品政策課長、食品政策課６次産業化担当課長、農産振興課長、農産振興課水田担当課長、畜産振興課長、畜産振興課環境飼料担当課長、畜産振興課家畜衛生担当課長、技術普及課長、技術普及課農業環境担当課長、農業経営課長、農村設計課長及び農村計画課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
１ 分科委員長に畠山みのり委員（民主）、分科副委員長に安住太伸委員（自民）を選出。
２ 付託議案の審査日程、質疑・質問の方法等、 理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
３ 理事に、浅野貴博委員（自民）、笠木薫委員（民主）、白川祥二委員（結志）、森成之委員（公明）を選出。
２ 付託議案の審査日程、質疑・質問の方法等、 理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
３ 理事に、浅野貴博委員（自民）、笠木薫委員（民主）、白川祥二委員（結志）、森成之委員（公明）を選出。
