令和元年第2回定例会予算特別委員会第1分科会

 

 

予算特別委員会第1分科会


 

 

 

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1 総合政策部所管に対する質疑を続行し、
 桐木 茂雄委員(自民)から、
 1 道内航空ネットワークの充実強化について
  ・ 昨年度実施した道内航空ネットワーク充実・強化調査研究事業の結果と事業実施に係る比較分析
  ・ トライアル運航を用いることとした経緯
  ・ 実証実験運行の具体的な想定と成果及び今後の展開
等について

 赤根 広介委員(結志)から、
 1 交通政策について
  ・ 全道的な利用促進の取り組み方法と予算措置の考え方
  ・ パートナー事業者の状況
  ・ JR北海道への緊急的かつ臨時的な支援の全体像と事業の詳細
  ・ 地域からの意見と議論の経過及び具体的な協議の内容
  ・ 投資に対する費用対効果と取り組みの目標値・国鉄清算事業団債務等処理法の改正における国の求める成果の内容と検証手法
  ・ 新たな検討の場における議論の取りまとめ内容と時期及び現在の状況
  ・ 道の今後の取り組み
  ・ 四国各県との連携を図るなどJR問題を全国的な問題として提起する取り組みを進めることに対する見解
  ・ 四国との連携のあり方に対する見解
  ・ 北海道交通政策総合指針に係る自治体や関係機関及び道民との取り組み状況
  ・ インバウンド加速化戦略に係るこれまでの取り組み状況
  ・ 長距離路線を支える需要動向調査の結果と課題認識及び今後の対応
  ・ 戦略的な取り組み方法
  ・ クルーズ船の誘致に向けた検討状況と関係者との連携及び戦略的な取り組みに対する所見
  ・ 検討時における意見
  ・ 三つの交通ネットワーク形成圏における取り組み方法
  ・ 指針に基づく今後の取り組み
  ・ 夕張支線廃止に対する受けとめ
  ・ 交通ネットワークの確保に対する取り組み
等について

 安藤 邦夫委員(公明)から、
 1 本道の航空ネットワークについて
  ・ 空港の一括民間委託に係る第2次審査に応募した企業の内訳と選定された提案が評価された点
  ・ 災害などの不測の事態への対応力に関する評価方法
  ・ 北海道エアポートグループの提案内容と審査委員会での評価の公表時期
  ・ 女満別空港に対する負担額削減についての公表時期
  ・ 民間委託の開始に向けた手続の進め方
  ・ 7空港の一括民間委託を全道の活性化につなげる対策
  ・ インバウンド旅客を道内各地へ誘導するための取り組み
  ・ トライアル運行実施事業の内容と実施時期及び詳細
  ・ 実証実験の結果を踏まえた今後の取り組み
 2 日本海地域の振興について
  ・ 漁業振興対策や人口減少対策などのこれまでの方針と取り組み
  ・ 北前船交流拡大機構との包括連携協定の締結に向けた取り組み
  ・ 留萌振興局で開催したセミナーの内容
  ・ 道総研における水産業に関する研究内容と試験研究に対する対応
  ・ 今後の取り組み
等について

 宮川  潤委員(共産)から、
 1 JR北海道の経営問題等について
   ・ 運賃値上げの合理性に対する受けとめとその影響
  ・ 値上げに関するJR北海道からの説明と道民理解に対する考え
  ・ 運賃値上げに伴う利用客の流出に対する見解
  ・ 公聴会における公述人の意見に対する受けとめ
  ・ JR北海道に対する働きかけ
  ・ 今後の対策を講じることに対する所見
 2 空港の一括民間委託等について
  ・ 優先交渉権者第2次審査の具体的な評価結果と得点差及び会議録の公表時期
  ・ 審査ポイントの評価方法と情報開示の内容
  ・ SPCの株式に係る優先交渉権者以外の処分
  ・ 道民の利便性の向上と利用者負担の増などの具体的な内容
  ・ 災害発生時の利用者要望等の把握と対応計画
  ・ 自然災害時の損壊などに係る対応基準
  ・ 地方3空港に係る混合型コンセッション方式の合理的な負担の考え方
  ・ 厳正を確保するための取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長兼交通企画監、地域振興監、空港戦略推進監、空港運営戦略推進室長、地域振興局長、交通政策局長、航空局長、交通政策局次長、政策局研究法人室長、、交通政策局交通・物流連携担当局長、空港運営戦略推進室参事、政策局研究法人室参事、地域政策課長、交通企画課鉄道交通担当課長、交通企画課鉄道支援担当課長、交通企画課交通・物流担当課長、交通企画課港湾担当課長及び航空課航空企画担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部所管に関する質疑を終結。
 
 
 

 

 

2 総務部所管に対する質疑に入り、
 笠井 龍司委員(自民)から、
 1 国からの職員派遣について
  ・ 国から知事部局に派遣されている職員の状況
  ・ 今回の職員派遣の特徴とこの時期となった理由
  ・ 今回派遣される職員の派遣先と担当業務及び受け入れる狙い
等について

 

 


 武田 浩光委員(民主)から、
 1 札幌医科大学について
  ・ 大学と付属病院の役割
  ・ 高額医療機器の整備状況と今後の見通し
  ・ 初期臨床研修制度変更の前後における研修医数の推移と募集の定員数
  ・ 研修医確保の取り組みに対する認識
 2 原子力防災について
  ・ 原子力防災計画の意義
  ・ ブラックアウトを経験したことによる要支援者の避難方法等の再検討状況と避難所等における電源確保手段の変更の有無
  ・ 発電機器がない場合の対応方法
  ・ 外国人観光客等の避難の方法
  ・ 訓練時における外国人の参加状況
  ・ 外国人を計画的に避難させることが可能な避難用バスの確保の見通し
  ・ PAZ圏内における避難に必要なバスの台数
  ・ バスの運転手確保のための今後の対応
 3 スマート道庁について
  ・ 活用するAIの種類及び分野
  ・ RPA実験の概要と結果及び今後の応用
  ・ ICTを利活用した目標
等について

 滝口 直人委員(自民)から、
 1 私学助成について
  ・ 私立高校に対する支援の状況
  ・ 私立高校に対する管理運営費補助金の予算と生徒一人当たりの補助単価の推移
  ・ 管理運営費補助金の一般分補助と特別分補助の概要と昨年度の比率
  ・ 特色加算の対象と最近の見直し状況
  ・ 私学支援の今後の取り組み
等について

 沖田 清志委員(民主)から、
 1 行財政運営について
  ・ 国から職員を受け入れないと実施できない公約の内容
  ・ 知事からの職員派遣の要請の有無
  ・ 職員の受け入れの期間
  ・ 職員の士気への影響に対する認識
  ・ 財政運営の新たな視点での取り組みの必要性
  ・ 知事の思いの受けとめと今後の取り組み
 2 防災・減災対策について
  ・ 胆振東部地震の災害検証委員会が行った検証の概要
  ・ 厳冬期には被害が深刻化するという懸念に対する見解と具体的な被害想定の有無
  ・ 積雪寒冷期における最悪の事態を想定した検討となっていないことに対する見解
  ・ 積雪による影響と対応方法
  ・ 厳冬期における災害対策想定の見直しの必要性と今後の取り組み
等について

 丸岩 浩二委員(自民)から、
 1 消防学校について
  ・ 設置の目的と根拠
  ・ 消防職員や消防団員の受け入れ状況
  ・ 教育訓練に関する国の基準と実施している訓練の内容
  ・ 地域住民や自主防災組織を対象とした教育の状況
  ・ 学校施設に関する国の基準と道の施設整備状況
  ・ 各施設の耐震性の確保状況
  ・ 胆振東部地震における道の消防学校が果たした役割
  ・ 都道府県と政令市の双方が消防学校を設置してる事例とその連携状況
  ・ 札幌市消防学校との連携状況と連携に関する見解
  ・ 今後の取り組み
等について

 赤根 広介委員(結志)から、
 1 防災対策について
  ・ 5月に発生した雄武町の林野火災の状況と関係機関の対応
  ・ 胆振東部地震の災害検証結果を踏まえた道及び市町村の防災訓練の内容
  ・ 胆振東部地震での防災教育の検証結果と今後の取り組み
  ・ 豪雨に対する取り組み
  ・ 防災・減災対策のさらなる強化に対する取り組み
 2 働き方改革について
  ・ 多様で働きやすい職場づくりに向けた取り組み
  ・ テレワークデイズへの対応方法
  ・ 在宅勤務の課題と今後の展開方向
 3 行財政運営について
  ・ 法定外目的税導入の際に市町村との競合を避けることに対する見解
  ・ 中央省庁から新たに受け入れる次長と既存の部長級との業務のすみ分け
  ・ 中央官僚の受け入れによる人件費の増額と行財政改革との関係
  ・ 議会庁舎管理に係る法令等の規定状況
  ・ 議会庁舎の施設整備に係る必要な手続の概要
  ・ 喫煙施設設置の際の費用負担者
  ・ 寄附で設置した場合における管理責任者
  ・ 健康増進を所管する立場と道議会庁舎の財産管理者の立場の違いを踏まえた対応
  ・ 道庁の喫煙所の取り扱いに対する所見
等について

 安藤 邦夫委員(公明)から、
 1 札幌医科大学の再生医療について
  ・ 脊髄損傷患者の受け入れ状況
  ・ 脳梗塞に関する治験の進捗状況
  ・ 再生医療に対する認識
  ・ 糖尿病性腎症に関する再生医療研究の概要と取り組み状況
  ・ 支援に対する考え
 2 私立高校の中途退学者について
  ・ 中途退学者数の推移
  ・ 中途退学の理由と割合
  ・ 修学支援に関するこれまでの取り組み
  ・ 学び直しの機会の確保に関する取り組みと実態調査の内容
等について

 宮川  潤委員(共産)から、
 1 道庁における禁煙問題等について
  ・ 改正健康増進法を踏まえた道庁本庁舎及び各振興局の対応
  ・ 道庁本庁舎の屋外喫煙所を撤去しなかった理由
  ・ 屋外喫煙所を設置できる要件
  ・ 屋外喫煙所の窓が開放されている理由と受動喫煙防止対策
  ・ 喫煙者同士の受動喫煙リスクに対する認識
  ・ 道庁敷地内において喫煙場所に出向いて喫煙する場合の受動喫煙の問題
  ・ 喫煙場所を設置する場合の煙対策と良好な空気環境の維持に対する考え
  ・ 人事院通知に対する見解
  ・ 喫煙所を撤去することに対する考え
  ・ 改正健康推進法の趣旨を踏まえた敷地内の完全禁煙に対する認識
  ・ 特定屋外喫煙場所における適切な対応
 2 日米共同訓練等について
  ・ 蘭越町等に飛来した米軍機の情報を把握した時期と飛来情報等の把握状況
  ・ 今後の情報把握方法
  ・ 道民の不安の声の把握状況
  ・ 米軍戦闘機の低空飛行に対する受けとめと対応
  ・ 日米地位協定における飛行高度の規定
  ・ 道民への情報提供と米軍や防衛局への抗議状況
  ・ 今後の対応と道民への周知
  ・ 日米共同訓練における道民の安全確保への配慮と訓練を受け入れないことに対する考え
等について質疑、意見及び要望があり、総務部長兼北方領土対策本部長、職員監、危機管理監、総務部次長兼行政改革局長、人事局長、法務・法人局長兼大学法人室長、危機対策局長、危機対策局原子力安全対策担当局長、総務課財産活用担当課長、行政改革課長、人事課長、職員厚生課長、財政課長、税務課長、学事課長、大学法人室参事、危機対策課長、危機対策課防災教育担当課長、危機対策課消防担当課長及び原子力安全対策課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総務部所管に関する質疑を終結。

 
1 環境生活部所管に対する質疑を続行し、
 宮下 准一委員(自民)から、
 1 ラグビーワールドカップ日本大会について
  ・ 大会の概要や札幌での開催概要
  ・ チームとの交流も含めた道内の各キャンプ地の受け入れ体制の状況
  ・ 機運醸成のための取り組み
  ・ 安全対策への取り組み
  ・ 大会成功に向けた取り組み
 2 スペシャルオリンピックスについて
  ・ 大会の概要
  ・ 北海道開催の意義に対する認識
  ・ 機運醸成に向けた具体的な取り組み
  ・ 裾野拡大に向けた取り組み
  ・ 運営体制に対する認識と今後の取り組み
等について

 笹田  浩委員(民主)から、
 1 水道広域化推進プランについて
  ・ コンセッション方式の概要と国内の水道事業における導入事例及び海外の状況
  ・ 水道法改正による変更点と導入リスクに対する考え
  ・ 災害時における対応
  ・ 水道事業者の判断に対する認識と進め方
  ・ プランの目的と道内の協議会を11圏域とした考え方
  ・ 将来推計の内容
  ・ 各水道事業者の意向の把握方法と道の役割
等について

 丸岩 浩二委員(自民)から、
 1 ヒグマ対策について
  ・ 札幌市周辺における最近の人身及び農林業被害の発生状況と出没件数
  ・ 人里への出没対策
  ・ 対応する市町村の体制及び警察との連携
  ・ ヒグマの生態や習慣の変化に対する認識と対応方法
  ・ 新たな対策
 2 高齢運転者の交通事故防止対策について
  ・ 直近3年間の道内における75歳以上の免許保有状況の推移と交通事故の発生状況及び事故の特徴や傾向
  ・ 直近3年間の運転免許の返納状況と自主返納を促すための取り組み状況
  ・ 国の動向を踏まえた高齢者の安全運転対策への取り組み
  ・ 環境づくりに向けた今後の取り組み
等について

 笠井 龍司委員(自民)から、
 1 エゾシカ対策について
   ・ シカ捕獲認証制度を活用した人材育成に対する認識
  ・ エゾシカ肉処理施設認証制度の現在の認証状況
  ・ 認証制度の推進に当たっての課題
  ・ エゾシカジビエ利用拡大のための事業の実施結果
  ・ 食肉処理施設の実施状況の把握方法
  ・ 昨年度の実績を踏まえた今後の事業展開
  ・ GI登録に向けた取り組みに対する見解
  ・ 今後のジビエ振興に向けた取り組み
等について

 宮川  潤委員(共産)から、
 1 水道事業の広域化及び民営化について
  ・ 水道事業の公共性に対する認識
  ・ 広域化に向けた協議会を設置する目的
  ・ 道内の水道事業の経営状況の推移
  ・ 広域化に向けた市町村からの要望と検討状況
  ・ 民営化による公共部門の技術系職員減少に対する見解
  ・ コンセッション方式の問題点に対する認識と市町村への説明内容
  ・ 道内の水道施設等の耐震化の状況と国への要望
 2 地球温暖化対策について
  ・ 異常気象に対する警告等への受けとめ
  ・ 温室効果ガスの削減目標とその公表方法及び道民等の認識
  ・ 最新の温室効果ガス排出量とその評価
  ・ 新たな水準に向けた取り組み強化の方法
  ・ 脱化石燃料の取り組みに対する認識
  ・ 新たな取り組みへ踏み出すことに対する見解
  ・ 入札時に環境配慮を高得点化することに対する見解
  ・ 今後の取り組みに対する決意
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、環境局長、くらし安全局長、スポーツ局長、環境局気候変動対策担当局長、環境局生物多様性担当局長、環境政策課水道担当課長、気候変動対策課長、気候変動対策課民間連携担当課長、生物多様性保全課動物管理担当課長、生物多様性保全課エゾシカ担当課長、道民生活課交通安全担当課長及びスポーツ振興課オリンピック・パラリンピック連携室長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、環境生活部所管に関する質疑を終結。
 
 
2 総合政策部所管に対する質疑に入り、
 笠井 龍司委員(自民)から、
 1 JR北海道の路線見直しについて
  ・ 利用促進に向けた昨年度の取り組み状況と成果
  ・ 今後の取り組みと期待される効果
  ・ 鉄道乗車体験会の取り組み状況
  ・ 北海道鉄道活性化協議会の事業費負担に対する考え方と対応方法
  ・ 全道での利用促進に向けた取り組みとアクションプランに基づく取り組みとの関連
  ・ 利用促進に向けた今後の取り組み
  ・ 緊急的臨時的支援措置の位置づけと基本的な見解及び支援を行う狙い
  ・ 事業費の積算根拠
  ・ 市町村と道との負担割合の設定理由
  ・ 道から一括支援をするとした理由
  ・ 今後の対応
  ・ 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の改正に向けた国の検討状況
  ・ 持続的な鉄道網の確立に向けた検討会の位置づけとメンバー構成
  ・ 検討会の進め方に対する見解
  ・ 法改正に向けた見解
 2 ほっかいどう応援団会議について
  ・ 事業目的
  ・ 実施事業の具体的な内容
  ・ ふるさと北海道応援フォーラムとの連携
  ・ 支援の方法
  ・ 包括連携協定の活用に対する見解
  ・ 今後の取り組みへの見解
 3 北海道ニューリーダーネットワークについて
  ・ 事業の概要と期待する効果
  ・ 社会教育士等とのかかわりに対する見解
  ・ 今後の検討の進め方
 4 空港政策について
  ・ 道内7空港の一括民間委託に係る優先交渉権者の選定手続方法
  ・ 2次審査における提案企業と優先交渉権者が評価された点
  ・ 一括民間委託に向けた今後のスケジュール
  ・ 提案内容の公表時期と女満別空港に係る負担軽減額の公表時期
  ・ 新千歳空港発着枠の拡大に係る要請の状況
  ・ 今後の取り組み
等について

 笹田  浩委員(民主)から、
 1 人口減少対策と人口減少下の行政のあり方について
  ・ 人口減少の要因と市町村への支援政策及び評価
  ・ 今後の取り組みに対する所見
  ・ 現行過疎法への対応
  ・ 2040年問題における市町村から道への逆権限委譲に対する所見と市町村との連携強化に向けた交流人事への所見
 2 道内空港の一括民間委託について
  ・ 優先交渉権者の選定に関する道の役割と受けとめ
  ・ 地方管理3空港における公的負担の軽減額
  ・ 優先交渉権者の提案内容
  ・ 航空振興基金事業に係る今後の取り組み
  ・ 民間委託後における道としての取り組みと責務
 3 北海道新幹線について
  ・ 並行在来線問題に係るこれまでの経過
  ・ 地域の課題に対する認識
  ・ 課題に対する道の役割
  ・ 今後の取り組み
等について

 宮下 准一委員(自民)から、
 1 海外との交流促進について
  ・ 諸外国との友好・交流事業におけるこれまでの取り組み
  ・ 今後の国際交流の展開
  ・ 経済活動を念頭に置いた国際交流の推進に対する考え
 2 日本語教育推進法への対応について
  ・ 地方公共団体が果たす役割
  ・ 国の基本方針の策定状況
  ・ 多文化共生に向けた語学関係のこれまでの取り組み内容と道内各地域が抱える課題
  ・ 今後の対応
等について

 沖田 清志委員(民主)から、
 1 道政執行に臨む基本姿勢について
  ・ 「ピンチをチャンスに変える」という知事の基本姿勢の庁内周知方法と今後の施策の進め方
 2 知事公約について
  ・ 従来の取り組みと「ほっかいどう応援団会議」の差異
  ・ 民間からの資金を募る目的や取り組みを明らかにする時期
  ・ 民間資金の活用で懸念されることに対する考え
  ・ 市町村との協議や調整の状況と不参加市町村への対処方法
  ・ 協議等が調っていなくてもスタートすることに対する可否
  ・ 具体的な目標設定への所見
  ・ 庁内推進組織をつくることに対する認識
  ・ 今後の進め方
  ・ 公約の進捗管理方法
  ・ 総合計画との関係性に対する所見
  ・ 道内経済及び道民生活への成果設定
  ・ スピード感を持った取り組みの必要性に対する考え
 3 JR北海道の路線見直し等について
  ・ 見直し路線8線区にのみ鉄道利用促進環境整備交付金を交付する理由
  ・ 利用促進支援を全市町村に負担を求めないことに対する所見
  ・ 5線区に対する道の認識
  ・ 交付金を利用したJR整備計画の内容
  ・ JRに計画を示させることの必要性
  ・ 法改正までの取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長兼交通企画監、地域振興監、空港戦略推進監、空港運営戦略推進室長、政策局長、国際局長、地域創生局長、地域振興局長、交通政策局長、航空局長、交通政策局次長、交通政策局新幹線推進室長、空港運営戦略推進室参事、政策局参事、国際課長、国際課国際交流室長、地域戦略課長兼空港運営戦略推進室参事、地域政策課長、交通企画課鉄道交通担当課長、交通企画課鉄道支援担当課長及び新幹線推進室参事から答弁があって、議事進行の都合により散会。
 

 
1 道立病院局所管に対する質疑に入り、
 浅野 貴博委員(自民)から、
 1 羽幌病院について
  ・ 留萌2次医療圏において果たすべき役割に対する認識
  ・ 総合診療を担う病院の評価を高めることに対する認識と取り組み
  ・ フレイル外来がもたらす効果と認識及び今年度の目標数
  ・ 医師住宅整備などハード面の改善に対する認識
  ・ 離島支援を含めた病院のあり方に対する認識及び今後の対応
等について

 宮川  潤委員(民主)から、
 1 道立病院の運営について
  ・ 外国人患者の受け入れ実績及び対応マニュアル整備の必要性
  ・ 今年度4月1日現在の各病院における医師及び看護師の欠員数
  ・ 昨年度の各病院における医師の最大日直回数及び最大時間外勤務時間と看護師の最大夜勤回数
  ・ 医師及び看護師の勤務改善への認識と改善方法
  ・ 交付税対象が許可病床から稼働病床へ変更になったことに伴う現在の影響額と控除対象外消費税が10%となった場合における2018年度ベースでの負担額
  ・ 今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、病院事業管理者、道立病院部長、道立病院局次長、病院経営課長及び病院経営課人材確保対策室長兼医療参事から答弁があって、道立病院局所管に関する質疑を終結。
 
2 保健福祉部所管に対する質疑に入り、
 浅野 貴博委員(自民)から、
 1 児童相談体制の充実等について
  ・ 専門職員の育成及び確保の進め方
  ・ 児童相談所への弁護士配置後の成果や課題と弁護士による法的対応体制の強化に対する受けとめ
  ・ 児童相談所への医師または保健師の現在の配置状況と医師及び保健師の配置義務づけに伴う今後の対応
  ・ 近年の一時保護の状況と一時保護所の環境や子どものケアなどの面での課題
  ・ 一時保護所の環境や体制の整備及び充実に向けた取り組み
  ・ 児童相談体制の充実と児童虐待の未然防止に向けた今後の取り組み
 2 待機児童問題について
  ・ 改正子ども・子育て支援法に伴う待機児童増の懸念に対する認識
  ・ 地域で発生の経緯がさまざまに違うことに対する認識
  ・ 保育士の離職防止の取り組みと効果
  ・ 保育士の地域偏在への認識及び偏在解消に向けての支援と取り組み
  ・ 離職保育士の把握方法
  ・ 保育士修学資金貸付事業の内容と返還免除要件
  ・ 問題解決に向けての今後の取り組み
 3 道民の健康問題について
  ・ 骨太の方針で示された国保の保険料に係る方向性に対する道の受けとめ
  ・ 道内市町村の保険料の現状と今後の統一に向けた課題
  ・ 特定健診や特定保健指導の実施率と低水準にとどまっている要因
  ・ 他都府県の先進・優良事例の内容、受診率を向上させる取り組みを進めることに対する認識
等について

 武田 浩光委員(民主)から、
 1 地域医療の確保について
  ・ 公的病院に求められている役割と道の取り組み
  ・ 医師不足の解消方法と重点的に取り組む圏域の有無
  ・ 医師確保計画策定のスケジュール
  ・ 医療従事者が研修へ参加する機会の確保に向けた取り組み
  ・ 地域医療連携推進法人制度への対応状況と今後の取り組み
  ・ 患者情報の共有に向けた取り組み
 2 児童相談所について
  ・ 道内の児童相談所の現況と対応状況
  ・ 児童福祉司を初めとした専門職員の増員方法
 3 戦没者追悼式について
  ・ 道内の遺族会数及び会員数
  ・ 遺族代表の献花から希望する遺族全員の献花への変更に対する考え
  ・ 若い世代の参加
等について

 宮下 准一委員(自民)から、
 1 聴覚障がい者情報提供施設について
  ・ 遠隔手話サービスの内容と効果及び具体の実施方法
  ・ 振興局ごとに配置されている手話通訳者が振興局の枠を超えて活動を行う場合の具体的な活動の想定
  ・ 施設が必要な機能を十分に発揮するための道の対応
  ・ 聴覚障がい関係団体からの意見の反映方法と道が施設運営へ積極的に関与することに対する考え
  ・ 災害時の対応も含めた情報保障の推進方法
 2 ギャンブル等依存症対策について
  ・ 実態調査の対象や内容及び実施時期などの概要
  ・ 実態調査の方法と取りまとめ時期及び調査結果の活用方法
  ・ 今後の国や道が取り組む対策レベルの水準に対する認識
等について
 
 桐木 茂雄委員(自民)から、
 1 医師確保対策について
  ・ 医師確保計画の概要及び策定に向けた考え
  ・ 道内3医育大学の医学部臨時定員増の状況及び対応方法
  ・ 今後の取り組み
 2 旧優生保護法一時金支給法への対応について
  ・ これまでの取り組み
  ・ これまで受け付けた相談件数や請求件数と国への進達状況及び認定件数
  ・ 一時金を請求される方に対する対応状況
  ・ 制度の周知方法
  ・ 今後の対応
等について

 赤根 広介委員(結志)から、
 1 認知症対策について
  ・ 新たに策定された認知症施策推進大綱の位置づけとその内容及び道の受けとめ
  ・ これまでの取り組みと成果及び課題
  ・ 認知症サポーターの養成に関する取り組み
  ・ 道内の若年性認知症の人数及び推進している施策の内容
  ・ 改めて実態把握をすることに対する所見
  ・ 若年性認知症施策に対する認識及び今後の取り組み
  ・ 認知症に関する理解等を深めるための取り組み状況及び認知症施策推進大綱を踏まえた取り組みの強化
  ・ 認知症疾患医療センターの2次医療圏における設置状況と今後の設置に向けた取り組み
  ・ 整備が進まないことに対する課題認識と整備に向けた考え方
  ・ 認知症施策推進大綱を踏まえた認知症対策強化に対する考え
 2 受動喫煙防止について
  ・ 道議会の決議を踏まえた条例制定に向けた取り組み状況と主な議論の内容
  ・ 受動喫煙対策推進事業の内容
  ・ 具体的な行動プランの検討状況
  ・ 全国の取り組みを踏まえた道の対応
  ・ 道議会新庁舎に対する所見及び喫煙可となった場合の見解
  ・ 今後の取り組み
 3 児童虐待について
  ・ 道内の児童虐待認定数
  ・ 児童相談所の人材確保と育成に係る今後の対応
  ・ これまでの取り組み成果に対する所見
  ・ これまでのDV対応の状況と今後の対応
  ・ 地域の見守り機能充実の具体的な取り組み内容
  ・ 根絶に向けた今後の取り組み
 4 福祉のまちづくりについて
  ・ バリアフリー推進に向けた取り組み
  ・ 福祉のまちづくり資金貸付制度に係る改善の取り組み
  ・ 避難行動要支援者の名簿及び個別計画の作成状況とそれらを活用した防災訓練等の実施状況
  ・ 避難所マニュアルの見直し内容と福祉避難所整備の見通し
等について

 安藤 邦夫委員(公明)から、
 1 骨髄移植について
  ・ 道内における過去3年間のドナー登録者数の推移
  ・ 道内で移植を受けた方及び骨髄提供を行った方の最近の実績
  ・ 道に求められる役割
  ・ 骨髄提供者に対する支援の充実に係る見解
 2 医療提供体制の確保について
  ・ 災害時の医療救護活動における課題等
  ・ 災害時のEMISへの入力促進の取り組み
  ・ 災害拠点病院の主な指定要件とDMATの整備状況
  ・ 地域における災害拠点病院のさらなる整備へ向けた今後の取り組み
  ・ 地域医療の確保に向けた今後の取り組み
 3 児童相談体制の充実について
  ・ 道児相における直近の相談内容と件数及び保護者からの子どもの心身や発達などに関する相談への対応状況
  ・ 直近3年間における児童心理士の配置状況と今後の増員方針
  ・ 児童家庭支援センターの設置状況と職員の資質向上に向けた取り組み
  ・ 苫小牧分室の開設に向けた状況と今後の児童相談体制の充実・強化に向けた取り組み
等について

 宮川  潤委員(共産)から、
 1 保育士不足の解消等について
  ・ 道内の充足状況
  ・ 道内保育士養成校の定員数と入学者数及び保育士資格取得者と保育所等への就職者数
  ・ 有資格者が就業しない実態の把握と対処
  ・ キャリアアップ研修を受けやすくするための対応
  ・ 保育需要の見通しと確保計画の策定時期及び内容
 2 ギャンブル依存症対策について
  ・ 実態調査の対象及び内容
  ・ 病識がない患者の調査把握困難に対する考え
  ・ 依存症が家族に与える影響の認識と調査実施の可否
  ・ 依存症が原因で社会的信用を失うこと等に対する認識と調査実施の可否
  ・ 依存症にかかる人の特徴と重症化する状況
  ・ 薬物治療の効果と治癒困難であることへの見解
  ・ 新たに発生させないことに対する認識
 3 国民健康保険について
   ・ 昨年度と比較した今年度の保険料の状況
  ・ 道内主要都市における昨年度と今年度の保険料の状況
  ・ 2016年度に法定外繰り入れを実施していた市町村数と今年度予算で繰り入れを行う市町村数
  ・ 法定外繰り入れの実施決定者
  ・ 国保料が重い負担である認識
  ・ 子どもの均等割保険料の軽減検討と実施市町村への支援検討
 4 子ども医療費助成について
   ・ 区分ごとの実施状況
  ・ 北海道子どもの生活実態調査で「子どもを病院や歯医者で受診させた方がよいと思ったが実際には受診させなかった」ことがあったと回答した者の年収別の状況と子どもを受診させなかった理由が「お金がなかった」と回答した者の年代別の状況
  ・ 助成を就学前までに制限することに対する考え
  ・ 年齢で区分することに対する認識
  ・ 子ども医療費無料化と安易な時間外受診の関係性の認識と具体的な根拠
  ・ 助成拡充の意義に対する認識と実施しない理由
  ・ 助成拡充の認識と取り組み強化に対する考え
 5 がん対策と受動喫煙対策等について
  ・ 喫煙率低下の取り組みの意義に対する認識
  ・ 全国一高い喫煙率の要因分析とこれまでの対策
  ・ 喫煙のためのプレハブ小屋を設置することへの対応
  ・ 今年度のがん対策予算案の昨年度からの変更内容
  ・ がん検診の重要性の理解促進へ向けた考えと今年度の取り組み
  ・ 喫煙率やがん罹患率の低下に向けた予算の抜本的拡充と対策の具体化
等について質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、少子高齢
化対策監、地域医療推進局長、健康安全局長、福祉局長、高齢者支援局長、子ども未来推進局長、福祉局障がい者支援担当局長、総務課政策調整担当課長、地域医療課長、地域医療課医師確保担当課長、地域医療課医療参事兼医務薬務課医療参事、医務薬務課長、地域保健課がん対策等担当課長、国保医療課長、国保医療課国保広域化担当課長、地域福祉課長、地域福祉課人材確保担当課長、障がい者保健福祉課長、障がい者保健福祉課精神保健担当課長、高齢者保健福祉課地域包括ケア担当課長、子ども子育て支援課長及び子ども子育て支援課自立支援担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、保健福祉部所管に関する質疑を終結。
 
3 環境生活部所管に対する質疑に入り、
 桐木 茂雄委員(自民)から、
 1 厚岸道立自然公園の国定公園指定について
  ・ 地元からの要請後における推進状況
  ・ 公園区域の考え方
  ・ 自然環境調査の具体的な調査内容
  ・ 地域の合意形成方法
  ・ 今後の利活用に対する考え
  ・ 2020年度の指定を目指す決意
 2 水道事業の基盤強化について
  ・ 水道広域化推進プランの概要と策定のための現状分析や将来推計の進め方及びその内容
  ・ 水道事業者との調整等を行うための道の体制
  ・ 来年度以降の取り組み内容とスケジュール
  ・ 水道基盤強化計画と水道広域化推進プランとの関係と計画策定の進め方
  ・ 基盤強化に向けた今後の取り組み
等について

 沖田 清志委員(民主)から、
 1 アイヌ政策について
  ・ 新交付金制度の概要と道としてのかかわり
  ・ アイヌ関連予算計上の考え方
  ・ 交付金事業への移行により軽減された予算の活用
 2 環境保全について
  ・ 苫小牧東部地域の湿地帯の現状とラムサール条約登録に向けた所見
  ・ ウトナイ湖の現状に対する認識
  ・ IR設置検討に係る自然環境保全の観点からの対応
 3 人権施策について
  ・ 北海道人権施策推進基本方針策定の経緯
  ・ 基本方針に挙げられている重要課題と八つに分類した根拠及び現状の可否
  ・ 国の年次報告に対する認識
  ・ 北海道人権施策推進本部の概要
  ・ 本部員会議及び幹事会議の開催実績及び最後に開催した時期
  ・ 会議の議題及び議論の施策への反映
  ・ 会議を時代に合ったものに変えていくことに対する所見
  ・ 新知事のもとで早急に本部会議を開催し推進方針の見直しを図ることに対する所見
  ・ 全国の自治体におけるパートナーシップ宣誓制度導入の動きに対する認識と制度の導入に対する所見等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、アイヌ政策監、環境局長、アイヌ政策推進局長、環境局生物多様性担当局長、環境生活課水道担当課長、生物多様性保全課長、生物多様性保全課自然公園担当課長、道民生活課長及びアイヌ政策課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
 

 
 
1 分科委員長に中川浩利委員(民主)、分科副委員長に浅野貴博委員(自民)を選出。
2 付託議案の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
3 理事に、丸岩浩二委員(自民)、武田浩光委員(民主)、赤根広介委員(結志)、安藤邦夫(公明)を選出。

 

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