|
審議状況の録画はこちらから。 （リンク先の「令和3年第3回定例会」からご覧になれます） |
1．各分科委員長から、それぞれ分科会における審査の経過について報告。
2．各分科会において保留された事項について、
知事に対する総括質疑に入り、
太田 憲之委員（自民）から、
1．新型コロナウイルス感染症への対応について
・次なる感染の波に備え、保健所機能の一層の充実や保健所設置市とのさらなる連携強化、臨時医療施設を含めた在宅医療等の体制整備を図るための今後の取組
・12歳未満の子どもたちの感染防止の徹底に向けた今後の取組
・国が示した新たな検査体制整備に関する指針に基づき、必要な行政検査を幅広く実施することや、地方単独事業として検査を計画的に実施する場合の方策を有効に活用して、検査体制の充実に早急に取り組むべきとの考えに対する所見
・3月以降のいわゆる第4波における対応から得た教訓の今後の生かし方
2．感染対策と社会経済活動の両立について
・ワクチン接種効果に関する基本的な認識及びその認識の下での出口戦略に対する基本的な考え方
・感染対策と経済回復の両立を図る出口戦略の構築に対する所見
・第三者認証制度について、営業時短等の緩和措置に関し、飲食店の間に不公平な状況が生じる事態に至ったことに対する認識
・市町村との連携も含め、本道経済の活性化に生かすための第三者認証制度の活用に対する所見
・観光分野での実証検討等について、「新しい旅のスタイル」や「ぐるっと北海道」の再開に向けた最近の状況に対する認識及び今後の対応
・飲食分野における早期需要喚起について、国の「Go To Eat」事業に対する今後の対応
3．地域交通について
・新型コロナウイルス感染症の長期化に対して支援する貸切りバス事業に対する認識及び今後の支援に対する所見
4．ゼロカーボン北海道について
・民間企業との連携について、民間企業等の発想や提案を積極的に施策に反映させるとともに、民間目線を生かして取組を進めていく必要があるとの考えに対する見解
・ゼロカーボンの実現に向けた森林吸収源対策について、戦後に植林された人工林の若返りを図り、CO2吸収・固定能力を高めるための取組及び道民が身近に感じられる30年後の森林の姿をイメージして整備を進めることに対する所見
・水産分野におけるゼロカーボンの取組について、藻場や干潟の造成、拡大など、海洋における吸収源対策への積極的な取組
5．赤潮の発生等について
・10月5日に開催された、漁業関係者などで構成される対策会議の内容
・災害とも言える今回の赤潮被害に対する漁業者の声を踏まえた対応及び復旧に向けた今後の取組
等について
沖田 清志委員（民主）から、
1．道の政策検討について
・ポストコロナにおける政策検討の基本的な考え方
・経済対策が財政危機を招くといういつか来た道をたどることがないように、国の補正予算編成に対して具体的かつ効果的な要望を早急に行うべきとの考えに対する所見
・民間資金の活用について、任期最後の政策予算編成となる令和4年度に向けて、民間資金の獲得に関する具体的な目標を掲げるべきとの考えに対する所見
2．新型コロナウイルス感染症対策等について
・これまでの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の要請判断に対する認識及び今後の対応
・様々な我々の提案を受け入れる姿勢があるのかに係る所見
・第三者認証制度について、公平性を欠く事業の実施となったことに対する認識及び今後の取組
・認証取得済みの店舗やそうでない店舗などが混在している中で、公平性の観点から、どのように感染防止対策の実施状況の点検調査を行うのかに係る所見
・認証取得済み店舗に対する定期的なチェック体制に係る所見
・営業時短等の見回りも含めて認証チェックも行う現体制に対する所見
・全道的な第三者認証制度の実施について、これまでの行政執行上の予算措置に鑑みれば、事業名とそれに要する費用として補正予算を組んで計上すべきとの考えに対する所見
・「新しい旅のスタイル」について、一昨日質問してからこの2日間で10月中旬に再開すると判断した理由
・これまでの感染症対策の詳細な分析、検証を行うことや、ポストコロナ戦略を担う組織の必要性も含めた今後の取組
3．太平洋沿岸の赤潮被害について
・補償型の支援が不可欠であるとの考えに対する所見
・赤潮の発生を抑制する有効な手だてなどを早急に検討すべきとの考えに係る所見
4．人権施策について
・パートナーシップ制度の導入に係る明確な指標や基準についての所見
・パートナーシップ制度の導入について、課題によっては運用面で改善できるはずであり、できるところから着手し、早急に実施すべきとの考えに対する所見
・率先してパートナーシップ制度を導入することに対する認識
等について
赤根 広介委員（結志）から、
1．新型コロナウイルス感染症対策について
・保健・医療提供体制の整備について、11月末までに取りまとめるとした計画への取組
・第三者認証制度について、このたびの導入判断のタイミングは適切であったと考えているのかに係る所見
・第三者認証制度により事業者の混乱を招いてしまった、あるいは、迷惑をかけてしまったという認識を持っていないのかに係る所見
・早急に現在の飲食店向けの制度を組み替えるなどして、エアロゾル感染対策を充実させていく必要があるとの考えに対する見解
・ポストコロナの政策展開について、感染防止対策と日常生活の両立、医療提供体制の整備を図った出口戦略への取組
・10月31日以降における当面の感染防止対策及び対策と密接に関わる警戒ステージの運用の在り方に対する見解
・警戒ステージの運用に対する現状との乖離について、乖離の解消方法及び道民の理解を得るための説明に対する所見
・交通政策の需要喚起策であり、10月中旬に再開を目指す「ぐるっと北海道」について、需要喚起策の停止要件を緩和することに対する所見
2．交通政策について
・貸切りバス事業者に対する臨時的な支援に向けた、制度設計の時期や支援規模及び財源の確保に対する所見
3．エネルギー政策について
・国のエネルギー基本計画と第3期北海道省エネ・新エネ促進行動計画との関係に対する見解
4．幌延深地層研究計画について
・計画の期間延長を認めないのであれば、現時点で日本原子力研究開発機構に対し文書等で伝達すべきとの考えに対する見解
5．食の輸出拡大戦略について
・食の輸出拡大戦略の見直しや改定を行わない理由
6．企業誘致と投資促進について
・企業誘致について、残り5年間で企業立地件数の目標を達成することが可能と考えているのかに係る見解
・ゼロカーボン北海道の実現に向けた経済部と環境生活部との連携及び道内にESG投資を呼び込むための取組
7．環境政策について
・グリーンボンド発行の意義に対する認識及び今後の取組
・ゼロカーボン北海道の実現に向けたロードマップの策定と今後の対応
等について
荒当 聖吾委員（公明）から、
1．新型コロナウイルス感染症への対応について
・長期化するコロナ禍の影響による道内の格差、貧困の拡大に対する認識や実態の把握及び必要な支援に係る所見
・コロナ禍において経済的に困窮している弱い立場の方々、女性や非正規、学生などに個別に現金給付を行うことなどの支援を検討すべきとの考えに対する所見
・脱コロナに向けて、道民が夢と希望を持てるようなロードマップを示すべきとの考えに対する所見
2．新型コロナウイルス感染症対策について
・2回目のワクチン接種の推進に向けた取組
・ワクチンに対する正確な情報提供を行い、より多くの方々にワクチン接種をしていただくことが必要との考えに係る所見
・感染対策と日常生活の回復に向けて、医療提供体制の確保のほか、PCR検査体制の充実などの感染対策を講じる必要があるとの考えに対する所見
・ワクチン接種の対象となっていない12歳未満の子どもたちに対するPCR検査等の費用の無料化を国に要望すべきとの考えに対する所見
3．交通事故防止について
・悲惨な交通事故を起こさない、起こさせないためにも、通学路の合同点検結果への対応や飲酒運転の根絶に向け、しっかり取り組むべきとの考えに対する所見
等について
菊地 葉子委員（共産）から、
1．コロナ禍における事業者、労働者支援について
・第三者認証制度について、僅かな期間で認証を取得する必要があるとなれば、飲食店が混乱に陥るという想定はなかったのかに対する所見
・認証の遅れで時間延長ができなかった飲食店に対し、反省すべきところがあると率直に認めるべきとの考えに対する所見
・国の方針待ちにならず、4月30日以前から第三者認証制度の申請を開始していた他府県の例
・第三者認証制度導入が後手に回った理由
・感染防止対策における現地調査への動員により、職員に過重負担を強いた責任に対する認識
・新北海道スタイル普及啓発業務委託の再委託について、業務委託事務取扱要綱における再委託禁止の例外規定に合致したと判断した理由及び決裁日
・第三者認証制度を別個の事業である新北海道スタイル普及啓発業務と同一契約の変更で実施できるのかに対する所見
・契約変更や再委託の実態から、契約の透明性が確保されると断言できるのかに対する所見
2．特定放射性廃棄物最終処分場について
・文献調査交付金申請事務執行について、隣接、隣々接自治体への交付金の交付は、道民の目には、札束でほほをたたくシステムに組み込まれていく姿が鮮明になるのではないかとの考えに対する所見
・寿都町と神恵内村の両町村との意見交換において、概要調査に移行する際、現時点では反対するとの意向を、どのように伝達したのかに係る所見
・本気で概要調査への移行に反対するならば、責任ある立場の人が周辺自治体に出向き、意見を説明し、文献調査交付金申請事務執行への懸念などの意見を伺う行動を起こすとの考えに対する所見
3．気候変動対策等について
・気候変動に対応するための計画見直しについて、達成目標に必要な具体的数値を設定していく必要があるとの考えに対する所見
・各部ごとに温室効果ガスの必要な削減目標を設定すべきとの考えに対する所見
・各部における見直す計画の有無
・地球温暖化防止の世界的な取組として、石炭火力発電廃止の世界の動きに対する認識
・エネルギー基地・北海道の確立に向けて、国の再生可能エネルギーの主力電源化に貢献するという計画の達成に向けた取組
等について質疑、意見及び要望があり、知事から答弁があって、総括質疑を終結。
3．付託議案に対する意見調整は、理事会で行うことに決定。
4．理事会において付託議案に対する意見調整の結果、議案第2号ないし第6号を原案のとおり可決することを諮り、いずれも異議なく決定。
5．付託議案に対する委員長報告については、委員長に一任することに決定。
6．委員長から、付託案件に対する審査の終了に当たり、挨拶があって閉会。
2．各分科会において保留された事項について、
知事に対する総括質疑に入り、
太田 憲之委員（自民）から、
1．新型コロナウイルス感染症への対応について
・次なる感染の波に備え、保健所機能の一層の充実や保健所設置市とのさらなる連携強化、臨時医療施設を含めた在宅医療等の体制整備を図るための今後の取組
・12歳未満の子どもたちの感染防止の徹底に向けた今後の取組
・国が示した新たな検査体制整備に関する指針に基づき、必要な行政検査を幅広く実施することや、地方単独事業として検査を計画的に実施する場合の方策を有効に活用して、検査体制の充実に早急に取り組むべきとの考えに対する所見
・3月以降のいわゆる第4波における対応から得た教訓の今後の生かし方
2．感染対策と社会経済活動の両立について
・ワクチン接種効果に関する基本的な認識及びその認識の下での出口戦略に対する基本的な考え方
・感染対策と経済回復の両立を図る出口戦略の構築に対する所見
・第三者認証制度について、営業時短等の緩和措置に関し、飲食店の間に不公平な状況が生じる事態に至ったことに対する認識
・市町村との連携も含め、本道経済の活性化に生かすための第三者認証制度の活用に対する所見
・観光分野での実証検討等について、「新しい旅のスタイル」や「ぐるっと北海道」の再開に向けた最近の状況に対する認識及び今後の対応
・飲食分野における早期需要喚起について、国の「Go To Eat」事業に対する今後の対応
3．地域交通について
・新型コロナウイルス感染症の長期化に対して支援する貸切りバス事業に対する認識及び今後の支援に対する所見
4．ゼロカーボン北海道について
・民間企業との連携について、民間企業等の発想や提案を積極的に施策に反映させるとともに、民間目線を生かして取組を進めていく必要があるとの考えに対する見解
・ゼロカーボンの実現に向けた森林吸収源対策について、戦後に植林された人工林の若返りを図り、CO2吸収・固定能力を高めるための取組及び道民が身近に感じられる30年後の森林の姿をイメージして整備を進めることに対する所見
・水産分野におけるゼロカーボンの取組について、藻場や干潟の造成、拡大など、海洋における吸収源対策への積極的な取組
5．赤潮の発生等について
・10月5日に開催された、漁業関係者などで構成される対策会議の内容
・災害とも言える今回の赤潮被害に対する漁業者の声を踏まえた対応及び復旧に向けた今後の取組
等について
沖田 清志委員（民主）から、
1．道の政策検討について
・ポストコロナにおける政策検討の基本的な考え方
・経済対策が財政危機を招くといういつか来た道をたどることがないように、国の補正予算編成に対して具体的かつ効果的な要望を早急に行うべきとの考えに対する所見
・民間資金の活用について、任期最後の政策予算編成となる令和4年度に向けて、民間資金の獲得に関する具体的な目標を掲げるべきとの考えに対する所見
2．新型コロナウイルス感染症対策等について
・これまでの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の要請判断に対する認識及び今後の対応
・様々な我々の提案を受け入れる姿勢があるのかに係る所見
・第三者認証制度について、公平性を欠く事業の実施となったことに対する認識及び今後の取組
・認証取得済みの店舗やそうでない店舗などが混在している中で、公平性の観点から、どのように感染防止対策の実施状況の点検調査を行うのかに係る所見
・認証取得済み店舗に対する定期的なチェック体制に係る所見
・営業時短等の見回りも含めて認証チェックも行う現体制に対する所見
・全道的な第三者認証制度の実施について、これまでの行政執行上の予算措置に鑑みれば、事業名とそれに要する費用として補正予算を組んで計上すべきとの考えに対する所見
・「新しい旅のスタイル」について、一昨日質問してからこの2日間で10月中旬に再開すると判断した理由
・これまでの感染症対策の詳細な分析、検証を行うことや、ポストコロナ戦略を担う組織の必要性も含めた今後の取組
3．太平洋沿岸の赤潮被害について
・補償型の支援が不可欠であるとの考えに対する所見
・赤潮の発生を抑制する有効な手だてなどを早急に検討すべきとの考えに係る所見
4．人権施策について
・パートナーシップ制度の導入に係る明確な指標や基準についての所見
・パートナーシップ制度の導入について、課題によっては運用面で改善できるはずであり、できるところから着手し、早急に実施すべきとの考えに対する所見
・率先してパートナーシップ制度を導入することに対する認識
等について
赤根 広介委員（結志）から、
1．新型コロナウイルス感染症対策について
・保健・医療提供体制の整備について、11月末までに取りまとめるとした計画への取組
・第三者認証制度について、このたびの導入判断のタイミングは適切であったと考えているのかに係る所見
・第三者認証制度により事業者の混乱を招いてしまった、あるいは、迷惑をかけてしまったという認識を持っていないのかに係る所見
・早急に現在の飲食店向けの制度を組み替えるなどして、エアロゾル感染対策を充実させていく必要があるとの考えに対する見解
・ポストコロナの政策展開について、感染防止対策と日常生活の両立、医療提供体制の整備を図った出口戦略への取組
・10月31日以降における当面の感染防止対策及び対策と密接に関わる警戒ステージの運用の在り方に対する見解
・警戒ステージの運用に対する現状との乖離について、乖離の解消方法及び道民の理解を得るための説明に対する所見
・交通政策の需要喚起策であり、10月中旬に再開を目指す「ぐるっと北海道」について、需要喚起策の停止要件を緩和することに対する所見
2．交通政策について
・貸切りバス事業者に対する臨時的な支援に向けた、制度設計の時期や支援規模及び財源の確保に対する所見
3．エネルギー政策について
・国のエネルギー基本計画と第3期北海道省エネ・新エネ促進行動計画との関係に対する見解
4．幌延深地層研究計画について
・計画の期間延長を認めないのであれば、現時点で日本原子力研究開発機構に対し文書等で伝達すべきとの考えに対する見解
5．食の輸出拡大戦略について
・食の輸出拡大戦略の見直しや改定を行わない理由
6．企業誘致と投資促進について
・企業誘致について、残り5年間で企業立地件数の目標を達成することが可能と考えているのかに係る見解
・ゼロカーボン北海道の実現に向けた経済部と環境生活部との連携及び道内にESG投資を呼び込むための取組
7．環境政策について
・グリーンボンド発行の意義に対する認識及び今後の取組
・ゼロカーボン北海道の実現に向けたロードマップの策定と今後の対応
等について
荒当 聖吾委員（公明）から、
1．新型コロナウイルス感染症への対応について
・長期化するコロナ禍の影響による道内の格差、貧困の拡大に対する認識や実態の把握及び必要な支援に係る所見
・コロナ禍において経済的に困窮している弱い立場の方々、女性や非正規、学生などに個別に現金給付を行うことなどの支援を検討すべきとの考えに対する所見
・脱コロナに向けて、道民が夢と希望を持てるようなロードマップを示すべきとの考えに対する所見
2．新型コロナウイルス感染症対策について
・2回目のワクチン接種の推進に向けた取組
・ワクチンに対する正確な情報提供を行い、より多くの方々にワクチン接種をしていただくことが必要との考えに係る所見
・感染対策と日常生活の回復に向けて、医療提供体制の確保のほか、PCR検査体制の充実などの感染対策を講じる必要があるとの考えに対する所見
・ワクチン接種の対象となっていない12歳未満の子どもたちに対するPCR検査等の費用の無料化を国に要望すべきとの考えに対する所見
3．交通事故防止について
・悲惨な交通事故を起こさない、起こさせないためにも、通学路の合同点検結果への対応や飲酒運転の根絶に向け、しっかり取り組むべきとの考えに対する所見
等について
菊地 葉子委員（共産）から、
1．コロナ禍における事業者、労働者支援について
・第三者認証制度について、僅かな期間で認証を取得する必要があるとなれば、飲食店が混乱に陥るという想定はなかったのかに対する所見
・認証の遅れで時間延長ができなかった飲食店に対し、反省すべきところがあると率直に認めるべきとの考えに対する所見
・国の方針待ちにならず、4月30日以前から第三者認証制度の申請を開始していた他府県の例
・第三者認証制度導入が後手に回った理由
・感染防止対策における現地調査への動員により、職員に過重負担を強いた責任に対する認識
・新北海道スタイル普及啓発業務委託の再委託について、業務委託事務取扱要綱における再委託禁止の例外規定に合致したと判断した理由及び決裁日
・第三者認証制度を別個の事業である新北海道スタイル普及啓発業務と同一契約の変更で実施できるのかに対する所見
・契約変更や再委託の実態から、契約の透明性が確保されると断言できるのかに対する所見
2．特定放射性廃棄物最終処分場について
・文献調査交付金申請事務執行について、隣接、隣々接自治体への交付金の交付は、道民の目には、札束でほほをたたくシステムに組み込まれていく姿が鮮明になるのではないかとの考えに対する所見
・寿都町と神恵内村の両町村との意見交換において、概要調査に移行する際、現時点では反対するとの意向を、どのように伝達したのかに係る所見
・本気で概要調査への移行に反対するならば、責任ある立場の人が周辺自治体に出向き、意見を説明し、文献調査交付金申請事務執行への懸念などの意見を伺う行動を起こすとの考えに対する所見
3．気候変動対策等について
・気候変動に対応するための計画見直しについて、達成目標に必要な具体的数値を設定していく必要があるとの考えに対する所見
・各部ごとに温室効果ガスの必要な削減目標を設定すべきとの考えに対する所見
・各部における見直す計画の有無
・地球温暖化防止の世界的な取組として、石炭火力発電廃止の世界の動きに対する認識
・エネルギー基地・北海道の確立に向けて、国の再生可能エネルギーの主力電源化に貢献するという計画の達成に向けた取組
等について質疑、意見及び要望があり、知事から答弁があって、総括質疑を終結。
3．付託議案に対する意見調整は、理事会で行うことに決定。
4．理事会において付託議案に対する意見調整の結果、議案第2号ないし第6号を原案のとおり可決することを諮り、いずれも異議なく決定。
5．付託議案に対する委員長報告については、委員長に一任することに決定。
6．委員長から、付託案件に対する審査の終了に当たり、挨拶があって閉会。
1．委員長に花崎勝委員（自民）、副委員長に松山丈史委員（民主）を選出。
2．付託議案に対する審査方法について、2分科会を設置し、質疑を行うこととし、第1分科会は委員13人、所管は総務部、総合政策部、環境生活部、保健福祉部、出納局、企業局、道立病院局、選挙管理委員会、人事委員会、公安委員会及び監査委員、第2分科会は委員13人、所管は経済部、農政部、水産林務部、建設部、教育委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、連合海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会とする。
各分科会に付託する議案は、別紙付託議案一覧のとおりとすること、各分科会の審査における質疑保留事項に対する総括質疑は、本委員会において行うことに決定。
3．各分科会の委員は、別紙分科委員名簿のとおりとする。
2．付託議案に対する審査方法について、2分科会を設置し、質疑を行うこととし、第1分科会は委員13人、所管は総務部、総合政策部、環境生活部、保健福祉部、出納局、企業局、道立病院局、選挙管理委員会、人事委員会、公安委員会及び監査委員、第2分科会は委員13人、所管は経済部、農政部、水産林務部、建設部、教育委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、連合海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会とする。
各分科会に付託する議案は、別紙付託議案一覧のとおりとすること、各分科会の審査における質疑保留事項に対する総括質疑は、本委員会において行うことに決定。
3．各分科会の委員は、別紙分科委員名簿のとおりとする。
〇第1分科会（委員13人）
星 克明（自民） 宮下 准一（自民）
松本 将門（民主） 山根 理広（民主）
荒当 聖吾（公明） 中川 浩利（民主）
大越 農子（自民） 太田 憲之（自民）
吉田 祐樹（自民） 赤根 広介（結志）
滝口 信喜（結志） 藤沢 澄雄（自民）
喜多 龍一（自民）
〇第2分科会（委員13人）
檜垣 尚子（自民） 渡邊 靖司（自民）
壬生 勝則（民主） 菊地 葉子（共産）
中野渡 志穂（公明） 桐木 茂雄（自民）
佐藤 禎洋（自民） 沖田 清志（民主）
松山 丈史（民主） 佐藤 伸弥（結志）
須田 靖子（民主） 冨原 亮（自民）
千葉 英守（自民）
4．各分科会に分科委員長及び分科副委員長各1人を選任することに決定。
5．付託議案の審査日程について、配付の日程表のとおりとすることに決定。
6．質疑・質問の方法等について、通告の形式により行うこと、発言の順位は本会議における一般質問に準じることに決定。
7．議席について、配付の議席表のとおりとすることに決定。
8．本委員会の運営に当たり、正・副委員長、各分科会の正・副委員長及び分科会正・副委員長の配分のない会派から1人の理事をもって構成する理事会を設置し、その協議により運営することに決定。諸派についても理事会に出席願うこととし、委員長の許可を得て発言することができることとする。
9．委員の異動等について、申出は原則、当日の理事会開催前までに提出することとし、委員の交代は議長の辞任許可及び補充指名を受けること、分科委員の所属変更は、委員長の承認を受けることに決定。
