令和3年第1回定例会予算特別委員会(本委員会)

 

予算特別委員会


 

審議状況の録画はこちらから。

(リンク先の「令和3年第1回定例会」からご覧になれます)

 

 

 


1 各分科会において保留された事項について、
 知事に対する総括質疑に入り、
 
笠井 龍司委員(自民)から、
 1 
新型コロナウイルス感染症対策について
  ・ 感染拡大抑止と経済分野における需要喚起のタイミングに係る所見
  ・ 現時点のタイミングの現状認識及び今後の取組
  ・ 変異株への対応等について、感染防止対策として効率的かつ効果的にPCR検査を活用する考えに対する見解
  ・ ウイズコロナ時代における効率的な医療提供体制の構築に向けた取組
  ・ 円滑なワクチン接種に向けた取組
 2 警戒ステージの運用について
  ・ 感染の拡大局面と収束局面で判断基準を使い分ける考え方を明確にして警戒ステージを運用することにより、感染拡大の抑制と医療提供体制への負荷軽減を図るべきとの考えに対する見解
  ・ 道民の方々に行動変容を継続いただくためには、道のリスクコミュニケーションの在り方をよりシンプルで明確なものにすべきとの考えに対する見解
  ・ 今後感染が拡大し、新型インフルエンザ特措法に基づく休業要請等を行わなければならない事態に至った場合の対応
 3 中小企業支援について
  ・ 中小企業等への特別支援金について、支援要件の緩和や特例的取扱など制度設計を工夫すべきとの考えを踏まえた見解
  ・ 特別支援金制度の申請受付開始時期等の公表に対する見解
  ・ Go To Eat事業の再開時期の提示に対する見解
 4 どうみん割事業について
  ・ どうみん割の対象となる、コロナ禍の中で感染拡大防止策を徹底した旅行に係る所見及び事業開始に対する見解
  ・ 国のGo Toキャンペーンとの関係の整理及びどうみん割事業の展開に係る所見
 5 コロナ禍後の経済政策について
  ・ 本道の観光回復に有効な手段として、マイクロツーリズムの推進への早急な検討及び対策の実施に向けた取組
  ・ 薄野経済の回復に係る所見
  ・ 薄野に対する思い
 6 JR北海道の経営再建について
  ・ JR北海道に対し、支援が講じられることにより必ず道民の期待に応えられることを表明させる必要性に対する認識
 7 地球温暖化対策について
  ・ 原子力発電を過渡的エネルギーと位置づけている条例の考え方を地球温暖化対策推進計画にも反映させる必要性に対する見解
  ・ 地球温暖化対策推進計画で掲げた目標実現に向けた取組
 8 省エネ・新エネ促進行動計画について
  ・ 中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針に、道が率先して省エネや新エネの開発及び導入に取り組むことを具体的に明記すべきとの考えに対する見解
  ・ ゼロカーボン北海道の推進体制について、外部の関係者を巻き込む会議体は一体的なものとして開催すべきとの考えに対する見解
 9 米政策について
  ・ 令和2年産主食用米作付実績から2万トン削減し、飼料用米等へ転換する決定に係る今後の対応
 10 アイヌ政策について
  ・ アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現に向けた取組
 11 行財政運営方針について
  ・ 行財政運営の基本方針におけるエビデンスに基づく政策展開の推進の必要性及びその推進を来年度以降の基本方針に明記する考えに係る所見
 12 デジタル化の推進について
  ・ デジタル化に対応できる人材の育成確保策について、計画づくりに早急に着手すべきとの考えに対する見解
  ・ デジタル化の推進に係る所見
 13 民間ノウハウ等の活用について
  ・ 医療従事者の方々を応援する「エールを北の医療へ!」の取組を除けば低調な実績となっている状況の受け止め及び任期後半に取組を加速させる方法
 14 北海道総合計画の見直しについて
  ・ 世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大を受けているタイミングで見直す計画について、北海道の未来への歩みを確かなものとするために盛り込む思いに係る所見
 等について
 

 池端 英昭委員(民主)から、
 1 行財政運営の基本方針について
  ・ 新たに策定する基本方針における縦割的な組織運営の課題の認識及び見直し方法
  ・ 基本方針の取組を着実に推進するための目標設定や達成状況などの効果検証及び道民に分かりやすく情報提供するための取組
 2 新型コロナウイルス感染症対策について
  ・ ワクチン接種について、市町村での地域間格差が生じないよう、効果的なワクチン接種体制を主導しなければならないとの考えに係る所見
  ・ 感染実態の公表について、地域対策を講じるためには振興局管内単位ではなく、詳細な感染情報とするための早急な対策及び検討に向けた取組に係る所見
  ・ エッセンシャルワーカーをはじめ、福祉施設等の職員や入所者に対するPCR検査を定期的に実施し、福祉分野における安全な環境提供に努めるべきとの考えに係る所見
  ・ 濃厚接触者となった要介護者の受入れについて、ショートステイなどの施設の協力が得られない場合の対応に係る所見
  ・ 感染力が強い変異株の感染拡大の危険性に対する対策に係る所見
  ・ まん延防止等重点措置を国へ要請する具体的な判断基準や運用基準を提示すべきとの考えに係る所見
  ・ 道独自の特別支援金について、政策決定過程の段階での議会提案及び提案の遅延に係る所見
  ・ 道独自の特別支援金の対象要件について、対象時期の拡大及び売上減少割合の拡大の必要性に係る所見
  ・ 道独自の特別支援金制度決定の時期、申請、支給開始日時に係る所見
  ・ 離職者の就労支援について、今後も需要が見込まれる事業予算の算定根拠の妥当性に対する見解
 3 カーボンニュートラルの実現について
  ・ ゼロカーボン北海道の実現に向けた取組に係る所見
  ・ 林産業に関連する担い手確保などの課題がある中、将来に向けた森林吸収源対策の推進に係る所見
  ・ 地域における新エネルギーの活用について、マイクログリッドの推進による分散型エネルギーシステムへのスピード感を持った取組及び水素社会の実現に向けてスピードアップを図るべきとの考えに係る所見
  ・ 北方型住宅の推進について、全道各地の住宅展示場などで省エネ性能の見える化や断熱性能が高いZEHを導入するなど、積極的に取組むことに係る所見
  ・ 今後の推進体制について、真に実効性ある組織に係る所見
  ・ ノーベル経済学賞を受賞した自発的な行動変容を促すナッジ理論を道民の行動変容に結びつけていくための具体的な方策に係る所見
  ・ ゼロカーボン北海道の実現に向けた工程表となるロードマップ作成の必要性に係る所見
 4 「性的マイノリティへの理解促進」について
  ・ 同性婚が認められないのは差別であり、違憲だという札幌地裁の判決の趣旨について、見直しを進めている人権施策推進基本方針への反映に係る所見
 5 アイヌ政策について
  ・ 民放の情報番組において、アイヌの方々の尊厳を著しくおとしめる極めて不適切な内容が全国に放送されたことに対する認識
  ・ アイヌの方々の歴史や置かれた状況の理解が不足している課題解消のため、全国的な啓発活動を行う組織設置などの積極的な取組の必要性に係る所見
 6 東京オリンピックの札幌開催について
  ・ オリンピック憲章や東京ビジョンにある人権配慮に関し、大会を通じた多様性と調和に係る所見
  ・ 大会のレガシー及び競技開催に伴う全道への波及効果に係る所見
 等について

 赤根 広介委員(結志)から、
 1 新型コロナウイルス感染症対策について
  ・ PCR検査の強化及び検査体制整備計画の見直しに向けた取組
  ・ PCR検査について、人の往来が活発化することを踏まえ、自費検査への補助を検査の充実に加えることに係る所見
  ・ 道衛研における次世代シークエンサーによる1日当たりの変異株の検査可能数及び最終的に目指す変異株の検査に係る所見
  ・ 警戒ステージの不断の見直しの中で、サーキットブレーカーの導入を視野に見直しを行い、対策を講じることに係る所見
  ・ 職員のワーク・ライフ・バランスについて、男性職員の育児参加に対する認識及び育休率向上に係る所見
  ・ 時間外勤務について、過労死ラインを超える感染症関連業務の実態に対する認識及び是正に向けた見解
  ・ 雇用対策について、コロナ禍での非正規の女性労働者に対する対策強化及び多様な働き方の促進を図る必要性に対する見解
  ・ 協力支援金について、令和3年度に計上した12億円の予算を執行する時期に係る所見
  ・ 時短営業等により大きな影響を受けた事業者に対する支援について、給付額及び一律給付の見直しに係る所見
  ・ 観光振興について、より効果的なワーケーション誘致策を講ずるべきとの考えに対する見解
  ・ 「新しい旅のスタイル」を構築するモデル事業を会期末に提案することに関する議会との在り方に係る所見
 2 環境政策について
  ・ 室蘭市が取り組む室蘭港を液化水素の輸入拠点とし、道内各地への輸送基地とする構想を、ゼロカーボン北海道の取組にも入れるべきとの考えに係る所見及び構想実現に向けたポイントに係る所見
  ・ 北海道地球温暖化防止対策条例にゼロカーボン北海道の実現を基本理念として明記することに係る所見
 等について

 安藤 邦夫委員(公明)から、
 1 新型コロナウイルス感染症対策について
  ・ 変異株等による感染再拡大、リバウンドに対する今後の見通し及び有識者会議や専門会議の方々との意見交換の有無
  ・ 病床確保計画の病床数の見直しを含めた今後の万全な医療提供体制の整備に係る所見
  ・ 重症化リスクが高い高齢者施設入所者及び職員の方々に対する定期的なPCR検査の徹底に係る所見
  ・ 療養後に見られる後遺症への対応について、後遺症専門外来を設けるなどの具体的な対策の必要性に係る所見
 2 日本海地域の振興対策について
  ・ 総合計画の見直しに反映させるために地域の意向を把握する方法及び今後のスケジュールに係る所見
  ・ 総合計画の見直しに向けた今後の進め方に係る所見
  ・ 様々な分野で課題が山積している地域に寄り添いながら、市町村の地域創生に向けた取組を支援することに対する今後の取組
  ・ 日本海地域の振興に向けて、民間のノウハウや活力を生かした取組の必要性を踏まえた今後の取組
 3 富良野地域における大雪被害について
  ・ 農業保険制度への加入を強く促進し、持続的な北海道農業・農村の確立に向けた取組
 等について

 真下 紀子委員(共産)から、
 1 ジェンダー平等の取組について
  ・ ジェンダー平等とリプロダクティブ・ヘルス・ライツの意義
  ・ 女性職員の登用に対する目標達成に向けた指示及びその結果である現状の評価
  ・ 幹部職員への女性登用に対する目標について、早期に目標を達成するための取組
  ・ 意思政策決定過程となる審議会委員の性別による偏在に対する現状認識及び解消に向けた取組
  ・ 男性職員の育休取得が進んでいない現状の受け止め及び育休の意義と現状のギャップに係る所見
  ・ 育休取得に対する支援の強化に係る所見
  ・ 道庁におけるジェンダー平等社会の実現に係る所見
 2 原発・エネルギー政策等について
  ・ 福島第一原発事故から10年を経た現在の認識及び2008年の泊原発のプルサーマル計画をめぐるやらせに対する認識
  ・ 泊原発をめぐり繰り返された北電のやらせの総括と、やらせに関与した北電と道庁に示された行動基準及び基本原則にのっとった道職員の職務の遂行に対する見解
  ・ 電気事業連合会が2030年度までのプルトニウム利用計画に泊3号機でのプルサーマル発電を明記したことに対する北電の説明に係る所見
  ・ NUMOのやらせに対し、反対派を排斥する動員は不適切という行動基準は守られるべきとの考えに係る所見
  ・ 寿都町、神恵内村の周辺自治体等において、核のごみの持ち込みを認めない条例制定や意見書の決議の採択が相次いでいることに対する受け止め及び住民の声を行政に反映するための手法に係る所見
  ・ 最終処分場の選定過程からの離脱の根拠としている大臣文書に係る所見
  ・ 最終処分場の選定過程からの離脱について、質問主意書に対する国の回答内容及び法的根拠と回答書の位置づけに対する決定方法
  ・ 閣議決定された質問主意書の中で、自治体の意に反して反対意思の伝達手続に法的根拠を与えないこと及び大臣文書は事務文書にすぎないと示されていることに対する見解
 等について質疑、意見及び要望があり、知事から答弁があって、総括質疑を終結。

2 付託議案に対する意見調整は、理事会で行うことに決定。
3 理事会において付託議案に対する意見調整の結果、議案第1号、第3号、第6号、第7号、第11号、第12号、第14号、第17号及び第21号は 意見の一致をみるに至らなかった旨の報告の後、沖田清志委員(民主)外2名から議案第1号については撤回し、組替えの上再提出を求める動議が提出され、小泉真志委員(民主)から提出者の説明の後、討論に入り、真下紀子委員(共産)から討論の後、動議の採決に入り、起立採決の結果、起立少数をもって動議を否決することに決定。
  次に、議案第1号を問題とし、採決に入り、起立採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決することに決定。
  次に、議案第3号、第6号、第7号、第11号、第12号、第14号、第17号及び第21号を問題とし、採決に入り、起立採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決することに決定。
  次に、議案第2号、第4号、第5号、第8号ないし第10号、第13号、第15号、第16号及び第18号を問題とし、原案のとおり可決することを諮り、いずれも異議なく決定。
4 太田憲之委員(自民)から、附帯意見を委員長報告に挿入されたい旨の動議があり、これを諮って動議成立。採決に入り、起立採決の結果、起立多数をもって本動議のとおり可決することを決定。
5 付託議案に対する委員長報告については、委員長に一任することを決定。
6 委員長から、付託案件に対する審査の終了に当たり、挨拶があって閉会。

附 帯 意 見
1.新型コロナウイルス感染症の新規感染者の発生が集中対策期間終了後も下げ止まりの状態にあり、変異株による感染の広がりも見られることから、本道では、第5波の到来が危惧される。
  変異株に対応するスクリーニング検査の拡充はもとより、モニタリングや高齢者施設等でのPCR検査等を積極的、効果的に実施し、感染対策、経済対策に反映させるとともに、ワクチン接種の本格実施に向けて、市町村、医療機関、医師会等と緊密に連携し、準備に万全を期し、着実に接種を実施すべきである。
  また、こうした対策を通じて感染を徹底的に抑え込み、早急にどうみん割事業をはじめとする需要喚起策の本格実施が可能となるよう全力を尽くすべきである。

1近年、気候変動の影響で大規模な災害が頻発しており、その要因とされる地球温暖化を抑制する温室効果ガスの排出削減が喫緊の課題となっている。
  道が脱炭素化に向けて示した2050年ゼロカーボン北海道の実現、2030年度CO235%削減の達成など、新たな地球温暖化対策推進計画の実現に着実に取り組む必要がある。
  取組の基本となる生活スタイル等の転換、挑戦、創造の三つの意識を、全て道民、事業者、行政が共有し、一丸となって取組を推進すべきである。

1デジタル化の推進は、本道の成長発展に不可欠であり、道は、その先頭に立って取組を積極的にリードしていくべきである。
  そのためには、デジタル化を支える情報基盤はもとより、急速に進むデジタル化に対応できる人材の育成確保が重要である。
  道は、Smart道庁の推進を支える人材の育成確保に努めることはもとより、道内の中小企業や1次産業生産者がデジタル化に対応できるよう、人材の育成確保などを積極的に支援すべきである。

1 各分科委員長から、それぞれ分科会における審査の経過について報告。
2 議事進行の都合により休憩に入り、再開後、総括質疑については3月23日(火)に行うことに決定。
1 議案第47号ないし第61号(先議案件)を一括議題とし、質疑に入り、
 星  克明委員(自民)から、
 1 公共事業費について
  ・ 北海道新幹線鉄道整備事業費負担金の減額の要因及び事業の進捗状況
 2 産地生産基盤パワーアップ事業などについて
  ・ 予算の大半が減額となり、農業や畜産業における安定的な生産基盤整備が進んでいない現状に対する受け止め及び今後の対応
 3 保健福祉関係の義務的経費について
  ・ 減額補正の要因及び的確な積算を行うための今後の対応
 4 新型コロナウイルス感染症対策地域医療支援基金について
  ・ 今年度実施した医療関係者及び医療勤務環境改善の支援に対する事業の成果
  ・ 寄附金の募集方法及び充当する事業並びに予算への反映時期
 5 中小企業総合振興資金貸付金について
  ・ 融資額と貸付原資預託金の見込み方及びそれぞれの減額要因
  ・ 大幅な減額補正に伴う円滑な資金融通への支障
  ・ 新型コロナウイルス感染症対応資金の制度改正に至った分析内容及び考え方
  ・ 新型コロナウイルス感染症対応資金の融資限度額8,000万円への引き上げにより得られた効果
  ・ 無利子融資制度の継続要望に係る所見
  ・ 新型コロナウイルス感染症対応資金と中小企業の経営持続化に向けた他の施策との取捨選択や予算配分額の考え方
 6 学校における感染症対策について
  ・ 感染対策の徹底に向けた環境整備に対する取組
 7 感染症対策に係るシステム改修等について
  ・ 庁内の情報システムの環境整備により見込まれるスマート道庁の取組のスピードアップ化に係る所見
 8 財政運営について
  ・ 道税収入の減額要因に対する分析及び現状認識
  ・ 道税など一般財源の減収に係る収支対策
  ・ 繰上償還による実質公債費比率の改善効果及び比率改善に向けた今後の取組
 等について

 武田 浩光委員(民主)から、
 1 財政運営について
  ・ 地方消費税について、手取りベースでの補正予算の減額状況及び昨年度決算と比較した場合の増収状況
  ・ 令和2年度において道が猶予した道税の額及び令和3年度に徴収可能な見込額
  ・ 特例的な地方債の活用による道債の大幅増額に伴う実質公債費比率への影響
  ・ 地方税の大幅な減収が生じた場合、地方自治体が借金で穴埋めするのではなく、国において財源を手当することに係る見解
  ・ 今回の補正予算が行財政運営方針における道財政の健全化を進める考え方に沿うものかの認識及び今後の財政の健全化に向けた取組
 2 中小企業総合振興資金貸付金について
  ・ 中小企業総合振興資金貸付金の減額の要因に対する分析内容
  ・ 新型コロナウイルス感染症対応資金を活用した事業者の中で、初めて道の制度融資を活用した事業者数及び今回の融資実績を分析し、コロナ対策やポストコロナの中小企業施策に反映するべきとの考えに対する所見
 3 新型コロナウイルス感染症対策地域医療支援基金積立金について
  ・ 事業の執行状況及び寄附者の意向や医療・介護従事者からの意見等に沿った寄附金の活用に対する所見
  ・ 新たな基金設置について、事業期間を3年間とした考え方及び今後の事業内容や事業化の時期
 4 庁舎等感染症対策経費について
  ・ 道立高校のトイレの洋式化について、第3回定例会で措置された補正予算をさらに増額する理由及び洋式トイレの使用を望まない生徒への配慮
 5 感染症対策に係るシステム改修等について
  ・ システム改修の必要性及び整備水準の検証方法
 6 各種基金関連経費について
  ・ ほっかいどう未来チャレンジ基金事業の令和2年度の執行実績
  ・ 新エネルギー導入加速化基金事業について、大幅な減額補正の要因及びゼロカーボン北海道の実現に向けた取組を進めるに当たり、積極的に活用すべきとの考えに係る見解
 等について

 赤根 広介委員(結志)から、
 1 行財政問題について
  ・ 法人2税と地方消費税における道税減収の要因分析内容
  ・ 法人2税における減額の業種別内訳
  ・ 税収の回復に向けた取組
  ・ 公債費として発行した道債の新規発行額及び借換債発行額
  ・ 令和2年度予算計上時における発行利率及び発行利率の実績
  ・ 令和3年度の予算積算金利設定に当たっての向こう1年間の金利動向の見通し及び本年度と同様の1.1%に金利設定した理由
 2 中小企業総合振興資金貸付金について
  ・ 融資先の業種別割合
  ・ 融資額別の事業者数
  ・ 実質無利子・無担保である新型コロナウイルス感染症対応資金制度の継続の必要性に係る所見
 3 産地生産基盤パワーアップ事業について
  ・ 13件の事業取下げの要因及びこれらの事業の来年度の取扱い
 4 ふるさと寄附金促進事業について
  ・ 当初予算時におけるふるさと寄附金の見込額及び事業費の使途に係る当初予算時と補正予算の対比
 5 庁舎等感染症対策経費について
  ・ 小中学校における洋式トイレの現状及び洋式トイレ化の整備促進に向けた取組
  ・ 手洗い場の蛇口の自動水栓化について、道や道警察の整備に併せ、道立学校の整備を進めなかった理由
 6 北海道新型コロナウイルス感染症対策地域医療支援基金について
  ・ 応援資金の残高を本年度執行しなかった理由
  ・ 3年間の時限をつけた理由
  ・ 来年度以降の事業実施に係る見解
等について

 真下 紀子委員(共産)から、
 1 財政見通しについて
  ・ 道税の減額補正について、減収補塡債の対象となる現行税目分と追加税目分の明示及び減収補塡債の発行見込額
  ・ 減収補塡債の発行による実質公債費比率への影響
  ・ 2020年度までの3か年緊急対策に係る公共事業の実施に伴い必要となる道債発行額及び道債発行による実質公債費比率への影響
  ・ 実質公債費比率が早期健全化基準に達しないために、公共事業費の見直しなどの対策が必要との考えに対する見解
 2 税収構造等について
  ・ 地方消費税と地方消費税清算金の収入、支出の減額補正額及び減額となった理由
  ・ 地方消費税清算金収入と清算金支出の多額の乖離に係る地方消費税清算金の仕組み
  ・ 税収の確保について、地方消費税に大きく依存しない税収構造を目指すべきとの考えに係る見解
 3 生活保護について
  ・ 保健福祉関係の義務的経費のうち、生活保護扶助費が減額となった理由
  ・ コロナ禍での生活保護の申請状況の変化及び2020年1月から12月までの受給者数の推移と対前年比
  ・ コロナ禍で生活保護申請が増加しないことへの所見
  ・ 扶養照会は義務ではないという厚生労働大臣の認識に係る所見
  ・ 扶養照会が申請の障害になっている場合、緊急に改善すべきとの考えに係る所見
  ・ 生活保護制度について、有効活用するための改善に向けた対応
等について質疑、意見及び要望があり、総務部長兼北方領土対策本部長、総合政策部長、保健福祉部長、経済部長、農政部長、総務部次長兼行政局長、財政局長、財政課長、資金担当課長、税務課長、地域創生局長兼官民連携推進室長、新幹線推進室長、福祉局長、保護担当課長、地域経済局長、環境・エネルギー局長、金融担当課長、総務政策局長兼幼児教育推進局長及び施設課長から答弁があって、質疑を終結。

2 先議に係る議案に対する意見調整の結果、議案第51号及び第52号は意見の一致をみるに至らなかったことを報告。
3 次に、議案第51号及び第52号を問題とし、採決に入り、起立採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決することに決定。
4 次に、議案第47号ないし第50号及び第53号ないし第61号を問題とし、採決に入り、原案のとおり可決することを諮り、いずれも異議なく決定。
5 先議に係る議案に対する審議経過及び結果に関する委員長報告については委員長に一任することに決定。
6 委員長から、先議に係る付託案件に対する審査の終了に当たり、挨拶があって閉会。
1 委員長に松浦宗信委員(自民)、副委員長に畠山みのり委員(民主)を選出。
2 付託議案に対する審査方法について、3分科会を設置し質疑を行うこととし、第1分科会は委員15人、所管は総務部、総合政策部、保健福祉部、出納局、道立病院局、選挙管理委員会、人事委員会、公安委員会及び監査委員、第2分科会は委員15人、所管は環境生活部、建設部、企業局、教育委員会及び収用委員会、第3分科会は委員15人、経済部、農政部、水産林務部、労働委員会、海区漁業調整委員会、連合海区漁業調整委員会及び内水面漁業管理委員会とする。
各分科会に付託する議案は、別紙付託議案一覧のとおりとすること、先議に係る議案及び各分科会の審査における質疑保留事項に対する総括質疑は、本委員会において行うことを決定。
3 各分科会の委員は、別紙分科委員名簿のとおりとする。
 
第1分科会(委員15人)
 鈴木 一磨(民主)     武田 浩光(民主)
 星  克明(自民)   宮下 准一(自民)
 安住 太伸(自民)
     新沼  透(結志)
 小岩  均(民主)      太田 憲之(自民)
 中野 秀敏(自民)
     吉川 隆雅(自民)
 赤根 広介(結志)
     安藤 邦夫(公明)
 平出 陽子(民主)
     中司 哲雄(自民)
 和田 敬友(自民)

第2分科会(委員15人)
  小泉 真志(民主)     植村 真美(自民)
 大越 農子(自民)
     松本 将門(民主)
 阿知良寛美(公明)  池端 英昭(民主)
 畠山みのり(民主)    丸岩 浩二(自民)
 花崎  勝(自民)     松山 丈史(民主)
 佐藤 伸弥(結志)    森  成之(公明)
 藤沢 澄雄(自民)
     吉田 正人(自民)
 髙橋 文明(自民)
 
第3分科会(委員15人)
 寺島 信寿(公明)     笠木  薫(民主)
 渡邊 靖司(自民)
     浅野 貴博(自民)
 内田 尊之(自民)
     山根 理広(民主)
 藤川 雅司(民主)
     笠井 龍司(自民)
 田中 芳憲(自民)
     沖田 清志(民主)
 中山 智康(結志)
     真下 紀子(共産)
 千葉 英守(自民)
     遠藤  連(自民)
 大谷  亨(自民)

4 各分科会に分科委員長及び分科副委員長各1人を置くことを決定。
5 付託議案の審査日程について、配付の日程表のとおりとすることを決定。
6 質疑・質問の方法等について、通告の形式により行うこと、補正予算先議に係る通告は、各派の質疑・質問時間の範囲内で、審査日の前日までに提出すること、発言の順位は本会議の一般質問に準じることを決定。
7 議席について、配付の議席表のとおりとすることを決定。
8 本委員会の運営に当たり、正・副委員長、各分科会の正・副委員長及び分科会正・副委員長の配分のない会派から1人の理事をもって構成する理事会を設置し、その協議により運営することを決定。なお、諸派についても理事会に出席願うこととし、委員長の許可を得て発言することができるものとする。
9 委員の異動等について、申出は原則、当日の理事会開催前までに提出することとし、委員の交代は議長の辞任許可及び補充指名を受けること、分科委員の所属変更は、委員長の承認を受け行うことを決定。
 
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