予算特別委員会第２分科会
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審議状況の録画はこちらから。 （リンク先の「令和３年第１回定例会」からご覧になれます） |
1 教育委員会所管に対する質疑を継続し、
小泉 真志委員（民主）から、
1 地域創生に向けた高等学校の在り方について
・ 地域連携特例校を導入する明確な基準
・ 地域連携特例校を導入した場合のメリット及びデメリット
・ 地域連携特例校に認定されない学校における開設科目の差
・ 従来の地域連携特例校と新年度からの地域連携特例校における開設科目の差
・ 遠隔授業配信導入への期待及び不安視されている点
・ 地域連携特例校と通常の1学年1学級を比較した場合のメリット及びデメリットに対する認識
・ 教育格差是正に向けた取組
・ 1学年1学級校に対しても遠隔授業または交流授業を展開すべきとの考えに対する見解
2 子どもを性被害から守る取組について
・ 2011年から2020年度の学校職員の懲戒処分におけるわいせつ事案件数
・ 相談窓口の状況
・ わいせつ行為から子どもたちを守るための取組及び課題並びに課題解決に向けた今後の取組
・ 専門窓口の設置に対する見解
・ 訴えがあった際に事実認定ができないことへの対応
・ オンブズパーソン制度を早急に設置すべきとの考えに対する所見
3 児童・生徒の自殺について
・ 自殺のリスクに対する道教委の対応
・ 自殺予防プログラムの検証状況及びその他の対応策
・ ＳＯＳを受け止めた際にどうしてよいのか分からない教員への対応及び診療内科等へのつなぎの周知
・ 精神不調アセスメントツールを導入して早急に調査研究すべきとの考えに対する所見
4 スクールロイヤーについて
・ 導入目的と経緯
・ 効果の検証状況及び検証結果
・ 制度設計
・ トラブルの具体的事案及びスクールロイヤーに委ねる案件内容
・ 任用形態と選択理由
・ 事務所相談型を導入することにより想定される懸念事項
・ スクールロイヤーが本人に会うことが必須であるとの考えに対する所見
等について
小泉 真志委員（民主）から、
1 地域創生に向けた高等学校の在り方について
・ 地域連携特例校を導入する明確な基準
・ 地域連携特例校を導入した場合のメリット及びデメリット
・ 地域連携特例校に認定されない学校における開設科目の差
・ 従来の地域連携特例校と新年度からの地域連携特例校における開設科目の差
・ 遠隔授業配信導入への期待及び不安視されている点
・ 地域連携特例校と通常の1学年1学級を比較した場合のメリット及びデメリットに対する認識
・ 教育格差是正に向けた取組
・ 1学年1学級校に対しても遠隔授業または交流授業を展開すべきとの考えに対する見解
2 子どもを性被害から守る取組について
・ 2011年から2020年度の学校職員の懲戒処分におけるわいせつ事案件数
・ 相談窓口の状況
・ わいせつ行為から子どもたちを守るための取組及び課題並びに課題解決に向けた今後の取組
・ 専門窓口の設置に対する見解
・ 訴えがあった際に事実認定ができないことへの対応
・ オンブズパーソン制度を早急に設置すべきとの考えに対する所見
3 児童・生徒の自殺について
・ 自殺のリスクに対する道教委の対応
・ 自殺予防プログラムの検証状況及びその他の対応策
・ ＳＯＳを受け止めた際にどうしてよいのか分からない教員への対応及び診療内科等へのつなぎの周知
・ 精神不調アセスメントツールを導入して早急に調査研究すべきとの考えに対する所見
4 スクールロイヤーについて
・ 導入目的と経緯
・ 効果の検証状況及び検証結果
・ 制度設計
・ トラブルの具体的事案及びスクールロイヤーに委ねる案件内容
・ 任用形態と選択理由
・ 事務所相談型を導入することにより想定される懸念事項
・ スクールロイヤーが本人に会うことが必須であるとの考えに対する所見
等について
大越 農子委員（自民）から、
1 マイスター・ハイスクールについて
・ 建築・土木業界からの専門高校新卒者に対する求人が高い状況であるのに建築や土木学科の定員が下回っている状況に対する認識
・ 職業系の専門高校の在り方を抜本的に充実していかなければならないとの考えに対する所見
・ 専門高校の取組の支援を行うことが重要との考えに対する所見
2 感染情報システム等の活用について
・ 道内における学校等欠席者・感染症情報システムの加入状況
・ これまでの対応
・ 統合型校務支援システムの運用状況及び効果
・ 両システムの利用促進を支援することが重要との考えに対する見解
3 学習指導員等派遣事業について
・ 道内における学習指導員及びスクールサポートスタッフの任用実績
・ 学習指導員の職務内容及び効果に対する学校側の反応
・ スクールサポートスタッフの職務内容
・ ボランティアバンクへの登録状況及びボランティアバンクを活用した任用事例
・ 学習指導員の応募方法及び応募実績
・ 道内における部活動指導員の任用実績及び効果並びに民間の活力を生かすことが重要との考えに対する見解
・ これまで以上に学習指導員等の任用を進めることや民間の活力を取り入れていくことが重要との考えに対する見解
4 公立学校のＩＣＴ環境の整備について
・ 1人1台端末整備の進め方
・ 道立高校の情報通信ネットワーク整備工事の概要及び進捗状況
・ 市町村の取組状況及び1人1台端末の整備の進捗状況
・ 道立学校におけるモバイルルーター整備の進め方及び家庭に貸し出す際のルール並びに市町村の状況
・ ＧＩＧＡスクールサポーターの利用状況及び専門知識を有する者の配置も必要との考えに対する所見
・ 取組を進めるに当たっての所見
5 高等学校における防災教育について
・ これまでの取組状況
・ 高等学校における1日防災学校の取組を踏まえた学習内容
・ 北海道高校生防災サミットの狙い及び概要
・ 今後の取組
6 英語教育の充実について
・ 今年度の調査の留意点及び中学生の英語力などの調査結果
・ 結果の受け止め
・ 課題の改善に向けた取組状況に対する認識
・ 今年度の数値目標への取組状況に対する認識
・ 今後の取組
等について
1 マイスター・ハイスクールについて
・ 建築・土木業界からの専門高校新卒者に対する求人が高い状況であるのに建築や土木学科の定員が下回っている状況に対する認識
・ 職業系の専門高校の在り方を抜本的に充実していかなければならないとの考えに対する所見
・ 専門高校の取組の支援を行うことが重要との考えに対する所見
2 感染情報システム等の活用について
・ 道内における学校等欠席者・感染症情報システムの加入状況
・ これまでの対応
・ 統合型校務支援システムの運用状況及び効果
・ 両システムの利用促進を支援することが重要との考えに対する見解
3 学習指導員等派遣事業について
・ 道内における学習指導員及びスクールサポートスタッフの任用実績
・ 学習指導員の職務内容及び効果に対する学校側の反応
・ スクールサポートスタッフの職務内容
・ ボランティアバンクへの登録状況及びボランティアバンクを活用した任用事例
・ 学習指導員の応募方法及び応募実績
・ 道内における部活動指導員の任用実績及び効果並びに民間の活力を生かすことが重要との考えに対する見解
・ これまで以上に学習指導員等の任用を進めることや民間の活力を取り入れていくことが重要との考えに対する見解
4 公立学校のＩＣＴ環境の整備について
・ 1人1台端末整備の進め方
・ 道立高校の情報通信ネットワーク整備工事の概要及び進捗状況
・ 市町村の取組状況及び1人1台端末の整備の進捗状況
・ 道立学校におけるモバイルルーター整備の進め方及び家庭に貸し出す際のルール並びに市町村の状況
・ ＧＩＧＡスクールサポーターの利用状況及び専門知識を有する者の配置も必要との考えに対する所見
・ 取組を進めるに当たっての所見
5 高等学校における防災教育について
・ これまでの取組状況
・ 高等学校における1日防災学校の取組を踏まえた学習内容
・ 北海道高校生防災サミットの狙い及び概要
・ 今後の取組
6 英語教育の充実について
・ 今年度の調査の留意点及び中学生の英語力などの調査結果
・ 結果の受け止め
・ 課題の改善に向けた取組状況に対する認識
・ 今年度の数値目標への取組状況に対する認識
・ 今後の取組
等について
松本 将門委員（民主）から、
1 教職員の超勤・多忙化解消について
・ 改正の見通しを含めた所見
・ 具体的な指導内容
・ 指導の成果及び指導に従わない学校数並びにその学校に対しての対応
・ 適切な授業時数の定義
・ 学校評価の実態及び今後の見通し
2 少人数学級について
・ 中学校への35人以下学級が整備された場合に必要となる教員数
・ 教員養成課程大学の定員増の要望を国に行うことへの考え
・ 交流学習や共同学習時に41人以上の児童生徒を1学級で指導している場面があることに対する認識
・ 特別支援学級の学級編制に対する認識及び今後の対応
・ 通常学級と特別支援学級の児童生徒数に応じた学級編制にしてほしいとの声に対する認識及び今後の対応
3 学校の新しい生活様式について
・ 出席停止措置後の学校に復帰する場合の基準
・ 保護者からの不安の声に対する対応
・ ワクチン接種ができない児童生徒にＰＣＲ検査を実施すべきとの考えに対する見解
等について
1 教職員の超勤・多忙化解消について
・ 改正の見通しを含めた所見
・ 具体的な指導内容
・ 指導の成果及び指導に従わない学校数並びにその学校に対しての対応
・ 適切な授業時数の定義
・ 学校評価の実態及び今後の見通し
2 少人数学級について
・ 中学校への35人以下学級が整備された場合に必要となる教員数
・ 教員養成課程大学の定員増の要望を国に行うことへの考え
・ 交流学習や共同学習時に41人以上の児童生徒を1学級で指導している場面があることに対する認識
・ 特別支援学級の学級編制に対する認識及び今後の対応
・ 通常学級と特別支援学級の児童生徒数に応じた学級編制にしてほしいとの声に対する認識及び今後の対応
3 学校の新しい生活様式について
・ 出席停止措置後の学校に復帰する場合の基準
・ 保護者からの不安の声に対する対応
・ ワクチン接種ができない児童生徒にＰＣＲ検査を実施すべきとの考えに対する見解
等について
藤沢 澄雄委員（自民）から、
1 コロナ禍における学校行事について
・ 小中学校並びに高校の修学旅行の実施状況
・ 修学旅行の実施校数
・ 学校への指導状況
・ 修学旅行の参加を取りやめた生徒の数
・ 行き先や日程の変更内容
・ 取消料への対応
・ 新年度の生徒に対する実施方針
・ 判断基準の検討に対する所見
・ 部活動の活動状況と防止対策及び全道大会などの実施状況
・ 卒入学式の具体的な見直し内容
・ 今後の取組
等について
佐藤 伸弥委員（結志）から、
1 コロナ対応に関わる学校生活について
・ 道独自のガイドラインを策定するなどより具体的な考えを示すべきとの考えに対する見解
・ 学校現場で判断しやすく分かりやすいガイドラインの策定に対する見解
2 ＧＩＧＡスクール構想について
・ 学校などを対象にした研修の実施状況及び対象並びに実施回数
・ ＧＩＧＡスクールサポーターの果たす役割と活用に向けた各市町村への支援策
・ 人材確保に向けた認識
・ タブレットの管理及び運用に対する認識
・ 学校現場の不安解消に向けた考え
3 1年単位の変形労働時間制について
・ 制度導入の目的
・ 制度を導入した場合の課題
・ 制度の理解促進に向けた取組が必要との考えに対する見解
・ 適切な制度運用に向けた取組
・ 今後の取組
等について
阿知良 寛美委員（公明）から、
1 新型コロナウイルス感染症の予防について
・ 子ども自らが感染予防の意識を高めるための指導方法
・ 生活の制限がある中での健康づくりの進め方
・ 来年度の授業時数の確保に向けた指導方法
・ 陽性や濃厚接触者になった場合の子どもに対する指導内容
・ 部活動等での指導方針
・ 卒業式や入学式での対策
・ 春休み中における指導
・ 高校生へのワクチン接種の指導方法
・ オンラインによる健康観察の活用予定と今後の感染対策
・ 来年度の取組
2 ＩＣＴの活用について
・ 全ての教員に対する研修方法
・ 校内研修の進め方
・ 校種別の研修方法
・ ＯＳの違いへの対応
・ 研修成果の可視化
等について
池端 英昭委員（民主）から、
1 ＧＩＧＡスクール構想について
・ 基本的な認識
・ 小中学校におけるＩＣＴ環境の整備状況及び可動式電源キャビネット等への対応状況と端末更新時の費用確保の検討状況
・ 校内通信ネットワークの整備状況と整備経費の財政支援の現状
・ ＩＣＴ支援員等の人材確保状況
・ 新年度におけるＩＣＴ支援員等の確保に対する考え
・ 整備に係る地方負担の現状
・ ロードマップの必要性に対する見解
2 ＳＮＳ相談について
・ 相談件数と主な内容
・ 子どもの自殺の未然防止効果に対する認識
・ 相談員の増員の必要性及び対象を中学生まで広げる必要性に対する見解
・ 現状に見合った増員を図るべきとの考えに対する所見
・ 今後の対策
等について質疑、意見及び要望があり、教育長、教育部長兼教育職員監、学校教育監、総務政策局長兼幼児教育推進局長、学校教育局長、学校教育局高校配置担当局長、学校教育局指導担当局長兼ＩＣＴ教育推進局長、教職員局長、総務課法制・公務管理担当課長、教育政策課長、高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長、高校教育課企画・支援担当課長兼健康・体育課高校総体担当課長、義務教育課長兼ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長（義務教育）、義務教育課地域連携担当課長、教育環境支援課長兼教育環境支援課遠隔授業準備室長、健康・体育課長、生徒指導・学校安全課長、教職員課長及び教職員課働き方改革担当課長から答弁があって、教育委員会所管に関する質疑を終結。
1 環境生活部所管に対する質疑を継続し、
丸岩 浩二委員（自民）から、
1 アイヌ政策について
・ アイヌの人たちの生活実態調査結果に対する認識と対応方針
・ 教育への支援内容と利用状況及び課題
・ アイヌ政策推進方策におけるアイヌ文化振興の位置づけと展開方向
・ アイヌの人たちのＳＤＧｓの視点での捉え方
・ アイヌ語を保存伝承するための取組内容
・ アイヌの人たちを正しく理解するための取組方針
・ 今回の不適切なアイヌ関連放送への対応内容
・ ウポポイを全道域の取組へとつなげるための考え方
・ アイヌ政策推進方策の策定内容と今後の取組内容
2 アライグマ対策について
・ アライグマ根絶モデル実証事業の今年度の実施状況
・ 地域連携の進捗状況
・ 今年の春期捕獲の予定
・ 今後の対応
等について
池端 英昭委員（民主）から、
1 カーボンニュートラルの実現について
・ ゼロカーボン北海道の表明に対する基本的な考え方
・ 事業者や道民向けの普及啓発に係るこれまでの取組と今後の取組
・ 技術開発から社会実装までの一貫した支援を行うことに対する所見
・ ゼロカーボン北海道の推進体制
・ 今後のカーボンオフセット制度の位置づけ
・ ロードマップ改定を踏まえた今後の水素社会実現に向けた取組
・ 森林整備やＣＣＳ技術などのＣＯ２吸収源対策の取組をより推進することへの所見
・ 発電事業における温室効果ガス排出削減に対する所見
・ 今後の取組
2 東京オリンピックの札幌開催について
・ 競技実施に向けた準備状況
・ 大会運営に係る人権配慮の心がけ
・ 道内の聖火ランナーの選考に当たっての性的指向に対する配慮の有無
・ アスリート等に対する感染症対策の内容
・ マラソンや競歩競技における観客の取扱い
・ 聖火リレーで道内を走る著名人ランナーの状況及び走行ルートの発表時期と密集対策
・ マラソンフェスティバルの概要と対応
・ 大会開催の効果を全道へ波及させる取組
・ 万全な感染症対策はレガシーではなく必須要件であるとの考え及び安全安心な北海道を発信し本道の活性化に結びつけることは時期尚早であるとの考えに対する所見
3 アイヌ政策について
・ アイヌの生活実態や課題に対する認識
・ アイヌ文化の魅力発信に係るこれまでの取組
・ 魅力発信を通じた地域振興や観光振興等の取組状況
・ 民放の情報番組における不適切な放送に対する受け止めと課題解決に向けた取組方向
・ 今後の目指す姿
等について
花崎 勝委員（自民）から、
1 自然公園の保全活用について
・ 公園内における火災の発生状況と火の取扱いルールや火災予防対策
・ 公園の利用者数及び国立・国定・道立の公園別の利用者数の推移と新型コロナウイルス感染症の影響に対する見解
・ 道内の国立公園施設の整備状況と今後の見通し
・ 道が管理する自然公園施設の整備状況と今後の見通し
・ 国立・国定公園の指定によるメリットと道としての取組方向
・ 今後の取組
2 野幌森林公園エリアの活性化について
・ 北海道博物館の魅力向上に向けたこれまでの取組と成果及びウポポイとの連携状況
・ 北海道開拓の村の活用に向けたこれまでの取組と成果及び課題
・ 野幌森林公園の利用促進等に向けたこれまでの取組と利用状況及び野生生物への対応や利用者の安全確保の状況
・ 北海道百年記念塔の保存を求める意見への対応と今後の取組
・ 博物館等の入場者数の前年比較と現在の感染防止対策及び新年度の対策方針
・ 今後の取組
等について
佐藤 伸弥委員（結志）から、
1 文化振興について
・ ふるさと納税制度の寄附金額と受け止め
・ 文化芸術活動支援事業の実施状況
・ 舞台芸術活動の現時点の状況に対する認識と関係者からの意見の内容
・ 文化芸術活動支援事業費の新年度の事業内容
・ 今後の取組
2 オリンピック・パラリンピックについて
・ 聖火リレーの具体的な内容
・ 感染症対策
・ 道内の聖火リレーの準備状況とウポポイでの式典の内容
・ ホストタウン登録状況と合宿の受入れ状況
・ ホストタウンの感染症対策
・ 地域の取組内容と支援方針
・ 札幌チャレンジハーフマラソン2021における取組内容
・ 観客の有無による影響
・ ボランティアの応募状況と道職員の参加状況及び感染症対策
・ 安全安心な大会運営への取組状況
・ 関係者間の連携状況
・ 魅力発信とレガシー継承の取組方向
・ 札幌開催におけるコスト削減見直しの反映状況
・ 禁煙対策の状況
・ 今後の取組
3 環境政策について
・ 脱炭素化に向けた取組の詳細と見込まれる成果
・ 行動変容の促進に向けた認識と取組
・ 2050年までの脱炭素社会の実現を道条例に明記することに対する所見
・ 気候変動適応センターの形態と今後の運営方針
・ 道として気候非常事態宣言を表明することに対する見解
・ 宣言を表明することに対する見解
・ 今後の取組
等について
吉田 正人委員（自民）から、
1 プラスチックの循環利用について
・ 道内の排出量やリサイクル率の推移
・ 廃プラスチック類の主なリサイクルの状況
・ 本道におけるサーマルリサイクル等の割合
・ 排出量の削減やリサイクル率の向上に向けた目標設定とこれまでの取組及びその成果と課題
・ 新法への対応
・ 使い捨てマスクなど新たな課題への対応
・ 今後の取組
・ プラスチックごみリサイクルの研究の必要性
等について
阿知良 寛美委員（公明）から、
1 水道事業について
・ 美唄市の断水事故の概要
・ 日本水道協会北海道地方支部との応援協定に基づく10市の水道事業者などによる支援内容と道による支援の内容
・ 今後の復旧工事と原因調査の予定
・ 水道施設の適切な資産管理に係る今年度の道の取組
・ 今後の取組
等について
畠山 みのり委員（民主）から、
1 悪質クレーム（カスタマーハラスメント）について
・ 消費者と事業者の適切なコミュニケーションに向けた啓発に係るこれまでの取組と今後の取組方針
2 男女平等の取組状況について
・ 各市町村の最新の男女平等参画基本計画策定率と現状に対する認識
・ 市町村の計画策定支援の取組
3 配偶者暴力（ＤＶ）対応について
・ 相談内容
・ 一時保護の判断基準
・ 民間シェルターに対する今後の支援の方向性
4 性犯罪・性暴力被害者支援の更なる充実について
・ 加害者の傾向や被害者の年齢
・ 医療費等公費負担制度の運営状況
・ 公費負担制度の適用条件と情報交換の場を設けることに対する見解
5 「性的マイノリティへの理解促進」について
・ 理解促進に向けた具体的な取組内容
・ 施策の方向性の考え方
・ 判決結果による施策の方向性への影響
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、環境生活部アイヌ政策監、環境生活部東京オリンピック連携推進監、環境局長、くらし安全局長、文化局長、スポーツ局長兼東京オリンピック連携局長兼東京オリンピック連携局競技開催支援担当局長、アイヌ政策推進局長、環境局気候変動対策担当局長、環境局自然環境担当局長、環境政策課水道担当課長、循環型社会推進課長、気候変動対策課長、自然環境課長、自然環境課自然公園担当課長、道民生活課女性支援室長、消費者安全課長、文化振興課長兼アイヌ政策課歴史文化担当課長、スポーツ振興課オリンピック・パラリンピック連携室長兼東京オリンピック連携課競技開催支援担当課長、東京オリンピック連携課長及びアイヌ政策課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、環境生活部所管に関する質疑を終結。
2 教育委員会所管に対する質疑に入り、
植村 真美委員（自民）から、
1 学校における働き方改革について
・ 依然として過半数の教職員が1か月45時間以上の時間外勤務を行っていることに対する受け止め及び3年間における取組の成果
・ 出退勤管理システムの整備の見通し
・ アクション・プランの取組における課題及び要因
・ 課題への取組
・ 新たなプランの狙い及び取組期間や指標設定の考え方
・ 教頭の業務負担解消やスクールロイヤー配置に係る具体的な取組及びスケジュール
・ 部活動の地域への移行に伴う実践研究の課題及び実施方法
・ 今後の取組
2 幼児教育の推進について
・ モデル事業の取組
・ 幼稚園や認定こども園等と小学校の連携における道教委の関わり及び幼小連携・接続の現状に対する認識並びに課題やその要因
・ モデル事業の成果や手引に掲載する内容
・ 幼児教育の充実に向けた今後の取組
3 地学協働活動の推進について
・ 高等学校ＯＰＥＮプロジェクトの成果及び課題
・ 地学協働活動推進実証事業の概要及び重点
・ 推進体制及び組織の名称に対する思い
・ 高等学校ＯＰＥＮプロジェクトの取組拡大策及び地学協働活動推進実証事業の展開
・ 今後の取組
4 教職員の不祥事防止について
・ 令和元年度における全国及び全道の教育職員の懲戒処分等の状況
・ わいせつ事故が後を絶たない状況に対する道教委の受け止め及び事故の要因分析
・ 昨年6月と8月に改定された指針の内容及びその背景並びにわいせつ事案の標準的な処分例
・ ここ10年で最も懲戒処分の多い年度及び免職処分の多い年度並びにそれらの年度における防止対策と効果などの受け止め
・ 今後の取組
5 学校における食育の推進について
・ 小中学生の食生活の現状及び課題
・ これまでの取組内容及びコロナ禍での各学校と教育局における連携策
・ 家庭へのアプローチを行うためさらなる工夫が必要と考えることに対する見解
・ 今後の取組
6 ウインタースポーツの推進について
・ ウインタースポーツ実施に対する考え方及び体育における実施状況
・ 地域格差でウインタースポーツができなくなっている状況に対する受け止め
・ 障がい者のウインタースポーツの考え及びオリパラ教育の取組状況
・ 今後の取組
等について質疑、意見及び要望があり、教育長、教育部長兼教育職員監、学校教育監、総務政策局長兼幼児教育推進局長、生涯学習推進局長、学校教育局長、教職員局長、総務課法制・公務管理担当課長、生涯学習課長兼生涯学習推進センター所長、幼児教育推進センター長、高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長、健康・体育課長及び教職員課働き方改革担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
丸岩 浩二委員（自民）から、
1 アイヌ政策について
・ アイヌの人たちの生活実態調査結果に対する認識と対応方針
・ 教育への支援内容と利用状況及び課題
・ アイヌ政策推進方策におけるアイヌ文化振興の位置づけと展開方向
・ アイヌの人たちのＳＤＧｓの視点での捉え方
・ アイヌ語を保存伝承するための取組内容
・ アイヌの人たちを正しく理解するための取組方針
・ 今回の不適切なアイヌ関連放送への対応内容
・ ウポポイを全道域の取組へとつなげるための考え方
・ アイヌ政策推進方策の策定内容と今後の取組内容
2 アライグマ対策について
・ アライグマ根絶モデル実証事業の今年度の実施状況
・ 地域連携の進捗状況
・ 今年の春期捕獲の予定
・ 今後の対応
等について
池端 英昭委員（民主）から、
1 カーボンニュートラルの実現について
・ ゼロカーボン北海道の表明に対する基本的な考え方
・ 事業者や道民向けの普及啓発に係るこれまでの取組と今後の取組
・ 技術開発から社会実装までの一貫した支援を行うことに対する所見
・ ゼロカーボン北海道の推進体制
・ 今後のカーボンオフセット制度の位置づけ
・ ロードマップ改定を踏まえた今後の水素社会実現に向けた取組
・ 森林整備やＣＣＳ技術などのＣＯ２吸収源対策の取組をより推進することへの所見
・ 発電事業における温室効果ガス排出削減に対する所見
・ 今後の取組
2 東京オリンピックの札幌開催について
・ 競技実施に向けた準備状況
・ 大会運営に係る人権配慮の心がけ
・ 道内の聖火ランナーの選考に当たっての性的指向に対する配慮の有無
・ アスリート等に対する感染症対策の内容
・ マラソンや競歩競技における観客の取扱い
・ 聖火リレーで道内を走る著名人ランナーの状況及び走行ルートの発表時期と密集対策
・ マラソンフェスティバルの概要と対応
・ 大会開催の効果を全道へ波及させる取組
・ 万全な感染症対策はレガシーではなく必須要件であるとの考え及び安全安心な北海道を発信し本道の活性化に結びつけることは時期尚早であるとの考えに対する所見
3 アイヌ政策について
・ アイヌの生活実態や課題に対する認識
・ アイヌ文化の魅力発信に係るこれまでの取組
・ 魅力発信を通じた地域振興や観光振興等の取組状況
・ 民放の情報番組における不適切な放送に対する受け止めと課題解決に向けた取組方向
・ 今後の目指す姿
等について
花崎 勝委員（自民）から、
1 自然公園の保全活用について
・ 公園内における火災の発生状況と火の取扱いルールや火災予防対策
・ 公園の利用者数及び国立・国定・道立の公園別の利用者数の推移と新型コロナウイルス感染症の影響に対する見解
・ 道内の国立公園施設の整備状況と今後の見通し
・ 道が管理する自然公園施設の整備状況と今後の見通し
・ 国立・国定公園の指定によるメリットと道としての取組方向
・ 今後の取組
2 野幌森林公園エリアの活性化について
・ 北海道博物館の魅力向上に向けたこれまでの取組と成果及びウポポイとの連携状況
・ 北海道開拓の村の活用に向けたこれまでの取組と成果及び課題
・ 野幌森林公園の利用促進等に向けたこれまでの取組と利用状況及び野生生物への対応や利用者の安全確保の状況
・ 北海道百年記念塔の保存を求める意見への対応と今後の取組
・ 博物館等の入場者数の前年比較と現在の感染防止対策及び新年度の対策方針
・ 今後の取組
等について
佐藤 伸弥委員（結志）から、
1 文化振興について
・ ふるさと納税制度の寄附金額と受け止め
・ 文化芸術活動支援事業の実施状況
・ 舞台芸術活動の現時点の状況に対する認識と関係者からの意見の内容
・ 文化芸術活動支援事業費の新年度の事業内容
・ 今後の取組
2 オリンピック・パラリンピックについて
・ 聖火リレーの具体的な内容
・ 感染症対策
・ 道内の聖火リレーの準備状況とウポポイでの式典の内容
・ ホストタウン登録状況と合宿の受入れ状況
・ ホストタウンの感染症対策
・ 地域の取組内容と支援方針
・ 札幌チャレンジハーフマラソン2021における取組内容
・ 観客の有無による影響
・ ボランティアの応募状況と道職員の参加状況及び感染症対策
・ 安全安心な大会運営への取組状況
・ 関係者間の連携状況
・ 魅力発信とレガシー継承の取組方向
・ 札幌開催におけるコスト削減見直しの反映状況
・ 禁煙対策の状況
・ 今後の取組
3 環境政策について
・ 脱炭素化に向けた取組の詳細と見込まれる成果
・ 行動変容の促進に向けた認識と取組
・ 2050年までの脱炭素社会の実現を道条例に明記することに対する所見
・ 気候変動適応センターの形態と今後の運営方針
・ 道として気候非常事態宣言を表明することに対する見解
・ 宣言を表明することに対する見解
・ 今後の取組
等について
吉田 正人委員（自民）から、
1 プラスチックの循環利用について
・ 道内の排出量やリサイクル率の推移
・ 廃プラスチック類の主なリサイクルの状況
・ 本道におけるサーマルリサイクル等の割合
・ 排出量の削減やリサイクル率の向上に向けた目標設定とこれまでの取組及びその成果と課題
・ 新法への対応
・ 使い捨てマスクなど新たな課題への対応
・ 今後の取組
・ プラスチックごみリサイクルの研究の必要性
等について
阿知良 寛美委員（公明）から、
1 水道事業について
・ 美唄市の断水事故の概要
・ 日本水道協会北海道地方支部との応援協定に基づく10市の水道事業者などによる支援内容と道による支援の内容
・ 今後の復旧工事と原因調査の予定
・ 水道施設の適切な資産管理に係る今年度の道の取組
・ 今後の取組
等について
畠山 みのり委員（民主）から、
1 悪質クレーム（カスタマーハラスメント）について
・ 消費者と事業者の適切なコミュニケーションに向けた啓発に係るこれまでの取組と今後の取組方針
2 男女平等の取組状況について
・ 各市町村の最新の男女平等参画基本計画策定率と現状に対する認識
・ 市町村の計画策定支援の取組
3 配偶者暴力（ＤＶ）対応について
・ 相談内容
・ 一時保護の判断基準
・ 民間シェルターに対する今後の支援の方向性
4 性犯罪・性暴力被害者支援の更なる充実について
・ 加害者の傾向や被害者の年齢
・ 医療費等公費負担制度の運営状況
・ 公費負担制度の適用条件と情報交換の場を設けることに対する見解
5 「性的マイノリティへの理解促進」について
・ 理解促進に向けた具体的な取組内容
・ 施策の方向性の考え方
・ 判決結果による施策の方向性への影響
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、環境生活部アイヌ政策監、環境生活部東京オリンピック連携推進監、環境局長、くらし安全局長、文化局長、スポーツ局長兼東京オリンピック連携局長兼東京オリンピック連携局競技開催支援担当局長、アイヌ政策推進局長、環境局気候変動対策担当局長、環境局自然環境担当局長、環境政策課水道担当課長、循環型社会推進課長、気候変動対策課長、自然環境課長、自然環境課自然公園担当課長、道民生活課女性支援室長、消費者安全課長、文化振興課長兼アイヌ政策課歴史文化担当課長、スポーツ振興課オリンピック・パラリンピック連携室長兼東京オリンピック連携課競技開催支援担当課長、東京オリンピック連携課長及びアイヌ政策課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、環境生活部所管に関する質疑を終結。
2 教育委員会所管に対する質疑に入り、
植村 真美委員（自民）から、
1 学校における働き方改革について
・ 依然として過半数の教職員が1か月45時間以上の時間外勤務を行っていることに対する受け止め及び3年間における取組の成果
・ 出退勤管理システムの整備の見通し
・ アクション・プランの取組における課題及び要因
・ 課題への取組
・ 新たなプランの狙い及び取組期間や指標設定の考え方
・ 教頭の業務負担解消やスクールロイヤー配置に係る具体的な取組及びスケジュール
・ 部活動の地域への移行に伴う実践研究の課題及び実施方法
・ 今後の取組
2 幼児教育の推進について
・ モデル事業の取組
・ 幼稚園や認定こども園等と小学校の連携における道教委の関わり及び幼小連携・接続の現状に対する認識並びに課題やその要因
・ モデル事業の成果や手引に掲載する内容
・ 幼児教育の充実に向けた今後の取組
3 地学協働活動の推進について
・ 高等学校ＯＰＥＮプロジェクトの成果及び課題
・ 地学協働活動推進実証事業の概要及び重点
・ 推進体制及び組織の名称に対する思い
・ 高等学校ＯＰＥＮプロジェクトの取組拡大策及び地学協働活動推進実証事業の展開
・ 今後の取組
4 教職員の不祥事防止について
・ 令和元年度における全国及び全道の教育職員の懲戒処分等の状況
・ わいせつ事故が後を絶たない状況に対する道教委の受け止め及び事故の要因分析
・ 昨年6月と8月に改定された指針の内容及びその背景並びにわいせつ事案の標準的な処分例
・ ここ10年で最も懲戒処分の多い年度及び免職処分の多い年度並びにそれらの年度における防止対策と効果などの受け止め
・ 今後の取組
5 学校における食育の推進について
・ 小中学生の食生活の現状及び課題
・ これまでの取組内容及びコロナ禍での各学校と教育局における連携策
・ 家庭へのアプローチを行うためさらなる工夫が必要と考えることに対する見解
・ 今後の取組
6 ウインタースポーツの推進について
・ ウインタースポーツ実施に対する考え方及び体育における実施状況
・ 地域格差でウインタースポーツができなくなっている状況に対する受け止め
・ 障がい者のウインタースポーツの考え及びオリパラ教育の取組状況
・ 今後の取組
等について質疑、意見及び要望があり、教育長、教育部長兼教育職員監、学校教育監、総務政策局長兼幼児教育推進局長、生涯学習推進局長、学校教育局長、教職員局長、総務課法制・公務管理担当課長、生涯学習課長兼生涯学習推進センター所長、幼児教育推進センター長、高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長、健康・体育課長及び教職員課働き方改革担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
1 企業局所管に対する質疑に入り、
植村 真美委員（自民）から、
1 再生可能エネルギーの普及拡大に向けた取組について
・ 地域の取組に対するこれまでの対応
・ 地域新エネルギー導入アドバイザー制度の実績と今後の進め方
・ 沼の沢取水堰発電所の設置に至った経緯と活用方法
・ 取組促進への課題と今後の対応
・ これまでの技術者育成に向けた取組
・ 教育機関との連携方法と全道的な展開に向けた見解
・ 今後の取組
等について質疑、意見及び要望があり、公営企業管理者、企業局長、企業局次長及び発電課長から答弁があって、企業局所管に関する質疑を終結。
2 建設部所管に対する質疑に入り、
植村 真美委員（自民）から、
1 赤れんが庁舎の改修工事について
・ 具体的な工事の内容
・ 工期延長の期間
・ 重要文化財の工事に当たって専門家の意見を聞く場を設けるといった慎重な対応が必要との考えに係る所見
・ 防火対策に対する考え
・ 工事中の観光客への配慮に対する考え
・ 施設の利活用を考慮した工事の進め方
・ 魅力を高めるための取組
2 建設分野における温室効果ガス排出削減について
・ 混合セメントの温室効果ガス排出削減効果と利用促進に向けた取組
・ 混合セメントの公共工事での調達実績と調達の拡大見込み
・ 新しい技術を用いた製品の使用を促す取組に対する認識
・ 今後の取組
3 北海道土地開発公社について
・ 安定的な事業運営に取り組むための考え方
・ 長期保有地の処分が進まない要因
・ 今後の道単独事業用地と公社自主事業用地の処分策
・ 公社自主事業用地の簿価と処分価格の差額への対応
・ 方策に沿った今後の取組と目指す姿
4 道道における冬期の安全対策について
・ これまでの対策の実施状況
・ 安全施設の状況調査の実施方法
・ 新技術の活用に対する見解
・ 防雪対策の今後の取組
等について
小泉 真志委員（民主）から、
1 道立都市公園のバリアフリー化について
・ 利用状況と幼保、小、中、高等学校及び特別支援学校の利用状況
・ 今後の利用促進に向けた課題と対応
・ トイレの設置基準や現状及び認識
・ 車椅子用トイレの実態や認識
・ トイレや洗面所等の設計の考え方に対する道立都市公園における運用の見解
・ 駐車場の設置基準や現状及び認識
・ 車椅子用駐車施設についての見解と今後の対応
・ バリアフリー法改正などに対する所見
2 ゼロカーボン北海道について
・ 建設部が行った第2次北海道地球温暖化対策推進計画に係る取組内容の検証と評価
・ 第2次北海道地球温暖化対策推進計画に基づく施策の取組状況と課題及び第3次北海道地球温暖化計画への反映方法とゼロカーボン北海道宣言による影響
・ 第3次北海道地球温暖化対策推進計画の中期目標であるＣＯ２削減を達成できる見通しへの所見
・ 今後の取組
等について
佐藤 伸弥委員（結志）から、
1 災害復旧について
・ 平成28年8月に発生した災害の復旧状況に係る道所管分と市町村所管分のそれぞれの箇所数及び進捗状況
・ 令和2年に発生した災害の道所管分と市町村所管分のそれぞれの箇所数及び被害額
・ 災害発生から復旧までの一般的な手続の流れ及び要する期間
・ 早期復旧に向けた取組
・ 災害査定に向けた作業の効率化に対する所見
・ 災害対応に必要な人材育成や市町村への支援などに対する取組
・ 今後の取組
2 北海道耐震改修促進計画の見直しについて
・ 多数利用建築物の耐震化率の推移
・ 目標未達成の要因
・ 住宅の目標設定の考え方
・ 新たな計画における施策の内容
・ 新たな施策の具体的な取組
・ 目標達成に向けた今後の取組
等について
松本 将門委員（民主）から、
1 公共工事の生産性向上に向けたＩＣＴの活用について
・ 建設部発注工事における工事の取組状況
・ 施工管理業務等における取組状況
・ アンケート調査における課題
・ 今後の取組
・ ＩＣＴの活用等により生産性向上や労働環境改善を進めることが重要との考えに対する認識及び今後の取組
2 建設業における担い手確保、育成について
・ 建設業担い手対策支援事業の内容と対応方法及び今後の取組
・ 情報発信、育成方法習得研修会の今年度の実施内容と今後の取組
・ 解体工事の技術者要件に係る経過措置に対する対応
・ 建設産業の現状認識と今後の取組
3 ダムカードの利活用について
・ ダムカードの作成と配布の目的
・ 配布の方法と実績
・ ネーミングライツ事業における作成枚数及び配布方法
・ クラウドファンディング事業の内容
・ 民間資金を活用した事業の地域活性化
等について
森 成之委員（公明）から、
1 道路の機能向上について
・ 本道の高規格幹線道路ネットワークの必要性及び整備状況
・ 暫定2車線区間の現状と課題
・ 4車線化の取組状況
・ ワイヤロープの取組状況
・ 追加インターチェンジの取組状況
・ サービスエリアやパーキングエリアの充実に向けた取組状況及び見解
・ 道の駅の設置状況
・ 道の駅の役割に係る認識
・ 防災拠点としての活用に向けた取組
・ 地域振興の活用取組への支援も必要との考えに対する見解
・ 道の駅の活用に向けた今後の取組
2 有珠山の火山活動について
・ 地震の場所や規模と回数などの現在の状況
・ 道路パトロールなどによる現地の確認方法と現在の状況
・ 噴火時に対する防災体制
・ 関係機関との連携及び情報共有の方法
・ 今後の噴火対策
等について
池端 英昭委員（民主）から、
1 防災・減災対策、国土強靱化について
・ 津波に備えたハード対策に係る取組内容
・ 土砂災害を防ぐための施設整備や危険箇所を明らかにしていくことが必要であるとの考えに対する取組
・ 津波浸水想定の公表時期が6月にずれ込んだ理由
・ 津波災害警戒区域の指定状況と新たに指定された市町村への影響及び不利益が生じる可能性の認識
・ 市町村における津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画の把握状況と市町村との連携方法
・ 河川改修の進め方
・ 河川の整備状況
・ 河川の氾濫を未然に防ぐための維持管理の取組
・ 災害級の大雪に対する除雪の対応
・ 広域道路ネットワーク整備に係る国の対応を含めた認識
・ 道路整備に係る認識と改修の考え方
・ 自転車道などの取組状況
・ 自転車通行部分の整備状況
・ 車道の青色矢印の設定理由と今後の進め方
・ 新年度における橋梁やトンネルの整備への取組
・ 今後の取組
等について質疑、意見及び要望があり、建設部長、建設部建築企画監、建設部次長、土木局長、住宅局長、建設政策局施設保全防災担当局長、建設政策局建設業担当局長、建築局施設整備担当局長、総務課用地担当課長、建設政策課政策調整担当課長、維持管理防災課長、維持管理防災課維持担当課長、建設管理課長、建設管理課建設業担当課長、建設管理課技術管理担当課長、道路課長、道路課高速道・市町村道担当課長、河川砂防課長、河川砂防課砂防災害担当課長、都市環境課公園下水道担当課長、建築指導課長、建築指導課建築安全担当課長及び建築整備課大規模施設整備担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、建設部所管に関する質疑を終結。
3 環境生活部所管に対する質疑に入り、
大越 農子委員（自民）から、
1 地球温暖化対策について
・ 削減目標の具体的な考え方
・ 原子力発電に対する考え方を示すことへの見解
・ 補助指標において目標年を統一することへの見解
・ 地球温暖化対策推進本部のプロジェクトチームの構成と関係部局との連携及び各地域への浸透方法
・ 脱炭素モデル地域構築調査検討事業の概要と次年度以降の展開方針
・ 行動変容促進事業の概要と展開方針
・ ゼロカーボン北海道の実現に向けた今後の取組
2 エゾシカ対策について
・ 昨年度に個体数が増加に転じた結果の分析と対応方針
・ シカ捕獲認証制度資格取得者の推移と受け止め及び普及促進に向けた今後の取組
・ エゾシカ肉処理施設認証制度の現状に対する受け止めと対応方針
・ 国との支援策に係る協議状況
・ 今後の取組
3 水道事業の対策について
・ 各水道事業者に対する主要な水道施設の点検調査の指導状況
・ 美唄市の断水事故の調査結果を情報共有することに対する見解
・ 水道事業者の断水被害への対応対策などさらなる情報共有に対する見解
・ 主要な水道施設の強度等の調査を全道で行うことや大規模な断水発生時の協力体制を検討することに対する見解
4 地域スポーツによる地方創生について
・ これまでの取組
・ 武道ツーリズムに係る所見
・ 都市型スポーツに対する認識と今後の取組
5 女性活躍社会の推進について
・ 審議会等における女性委員の登用率40％以上の目標達成に向けたこれまでの取組
・ 女性の社会参画拡大に向けた取組状況
・ 女性の声を伺うあらゆる機会の具体例と拾い上げた声の活用に向けた所見
・ 今後の取組
等について
小泉 真志委員（民主）から、
1 エゾシカジビエ利用拡大推進事業について
・ 平成30年度と令和元年度事業のそれぞれの成果と課題
・ 成果と課題を踏まえた取組の改善内容
・ 利用拡大推進に対する認識
・ 事業の開始前後におけるエゾシカ肉の需給バランスの変化
・ 消費拡大の取組内容と利用拡大推進に必要な事項及びこれまでの取組内容
・ エゾシカ肉処理施設の必要性
・ エゾシカ肉処理認証施設制度のメリットとデメリット及びデメリットへの対策と認証施設増の意向の有無
・ 稼ぐジビエマーケティングモデル創出事業で目指す認証肉のＧＩ登録の具体的内容
・ 本事業とＧＩ登録とは相入れないとの見解に対する所見
・ 本事業のフレームを変えることに対する所見
2 石綿調査者の育成について
・ 道内の石綿を使った可能性のある建物の想定数
・ 建物解体後の石綿飛散防止の対応方針
・ 建築物石綿含有建材調査者または日本アスベスト調査診断協会への登録者数と現状に対する認識
・ 建築物石綿含有建材調査者の育成方針
・ ＶＲを活用した調査者育成に対する所見
3 悪質商法による消費者被害について
・ 道内における販売預託商法や詐欺的な定期購入商法の被害実態と対応
・ 高齢者からの消費生活相談の割合の増加に対する認識と今後の対応
・ 事業者が解約や返品に応じない事例と返品に応じない会社に対する対応
・ 啓発活動の現状と今後の取組
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、環境局長、くらし安全局長、スポーツ局長兼東京オリンピック連携局長兼東京オリンピック連携局競技開催支援担当局長、環境局気候変動対策担当局長、環境局自然環境担当局長、環境政策課水道担当課長、循環型社会推進課環境保全担当課長、気候変動対策課長、自然環境課エゾシカ担当課長、道民生活課女性支援室長、消費者安全課長及びスポーツ振興課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
植村 真美委員（自民）から、
1 再生可能エネルギーの普及拡大に向けた取組について
・ 地域の取組に対するこれまでの対応
・ 地域新エネルギー導入アドバイザー制度の実績と今後の進め方
・ 沼の沢取水堰発電所の設置に至った経緯と活用方法
・ 取組促進への課題と今後の対応
・ これまでの技術者育成に向けた取組
・ 教育機関との連携方法と全道的な展開に向けた見解
・ 今後の取組
等について質疑、意見及び要望があり、公営企業管理者、企業局長、企業局次長及び発電課長から答弁があって、企業局所管に関する質疑を終結。
2 建設部所管に対する質疑に入り、
植村 真美委員（自民）から、
1 赤れんが庁舎の改修工事について
・ 具体的な工事の内容
・ 工期延長の期間
・ 重要文化財の工事に当たって専門家の意見を聞く場を設けるといった慎重な対応が必要との考えに係る所見
・ 防火対策に対する考え
・ 工事中の観光客への配慮に対する考え
・ 施設の利活用を考慮した工事の進め方
・ 魅力を高めるための取組
2 建設分野における温室効果ガス排出削減について
・ 混合セメントの温室効果ガス排出削減効果と利用促進に向けた取組
・ 混合セメントの公共工事での調達実績と調達の拡大見込み
・ 新しい技術を用いた製品の使用を促す取組に対する認識
・ 今後の取組
3 北海道土地開発公社について
・ 安定的な事業運営に取り組むための考え方
・ 長期保有地の処分が進まない要因
・ 今後の道単独事業用地と公社自主事業用地の処分策
・ 公社自主事業用地の簿価と処分価格の差額への対応
・ 方策に沿った今後の取組と目指す姿
4 道道における冬期の安全対策について
・ これまでの対策の実施状況
・ 安全施設の状況調査の実施方法
・ 新技術の活用に対する見解
・ 防雪対策の今後の取組
等について
小泉 真志委員（民主）から、
1 道立都市公園のバリアフリー化について
・ 利用状況と幼保、小、中、高等学校及び特別支援学校の利用状況
・ 今後の利用促進に向けた課題と対応
・ トイレの設置基準や現状及び認識
・ 車椅子用トイレの実態や認識
・ トイレや洗面所等の設計の考え方に対する道立都市公園における運用の見解
・ 駐車場の設置基準や現状及び認識
・ 車椅子用駐車施設についての見解と今後の対応
・ バリアフリー法改正などに対する所見
2 ゼロカーボン北海道について
・ 建設部が行った第2次北海道地球温暖化対策推進計画に係る取組内容の検証と評価
・ 第2次北海道地球温暖化対策推進計画に基づく施策の取組状況と課題及び第3次北海道地球温暖化計画への反映方法とゼロカーボン北海道宣言による影響
・ 第3次北海道地球温暖化対策推進計画の中期目標であるＣＯ２削減を達成できる見通しへの所見
・ 今後の取組
等について
佐藤 伸弥委員（結志）から、
1 災害復旧について
・ 平成28年8月に発生した災害の復旧状況に係る道所管分と市町村所管分のそれぞれの箇所数及び進捗状況
・ 令和2年に発生した災害の道所管分と市町村所管分のそれぞれの箇所数及び被害額
・ 災害発生から復旧までの一般的な手続の流れ及び要する期間
・ 早期復旧に向けた取組
・ 災害査定に向けた作業の効率化に対する所見
・ 災害対応に必要な人材育成や市町村への支援などに対する取組
・ 今後の取組
2 北海道耐震改修促進計画の見直しについて
・ 多数利用建築物の耐震化率の推移
・ 目標未達成の要因
・ 住宅の目標設定の考え方
・ 新たな計画における施策の内容
・ 新たな施策の具体的な取組
・ 目標達成に向けた今後の取組
等について
松本 将門委員（民主）から、
1 公共工事の生産性向上に向けたＩＣＴの活用について
・ 建設部発注工事における工事の取組状況
・ 施工管理業務等における取組状況
・ アンケート調査における課題
・ 今後の取組
・ ＩＣＴの活用等により生産性向上や労働環境改善を進めることが重要との考えに対する認識及び今後の取組
2 建設業における担い手確保、育成について
・ 建設業担い手対策支援事業の内容と対応方法及び今後の取組
・ 情報発信、育成方法習得研修会の今年度の実施内容と今後の取組
・ 解体工事の技術者要件に係る経過措置に対する対応
・ 建設産業の現状認識と今後の取組
3 ダムカードの利活用について
・ ダムカードの作成と配布の目的
・ 配布の方法と実績
・ ネーミングライツ事業における作成枚数及び配布方法
・ クラウドファンディング事業の内容
・ 民間資金を活用した事業の地域活性化
等について
森 成之委員（公明）から、
1 道路の機能向上について
・ 本道の高規格幹線道路ネットワークの必要性及び整備状況
・ 暫定2車線区間の現状と課題
・ 4車線化の取組状況
・ ワイヤロープの取組状況
・ 追加インターチェンジの取組状況
・ サービスエリアやパーキングエリアの充実に向けた取組状況及び見解
・ 道の駅の設置状況
・ 道の駅の役割に係る認識
・ 防災拠点としての活用に向けた取組
・ 地域振興の活用取組への支援も必要との考えに対する見解
・ 道の駅の活用に向けた今後の取組
2 有珠山の火山活動について
・ 地震の場所や規模と回数などの現在の状況
・ 道路パトロールなどによる現地の確認方法と現在の状況
・ 噴火時に対する防災体制
・ 関係機関との連携及び情報共有の方法
・ 今後の噴火対策
等について
池端 英昭委員（民主）から、
1 防災・減災対策、国土強靱化について
・ 津波に備えたハード対策に係る取組内容
・ 土砂災害を防ぐための施設整備や危険箇所を明らかにしていくことが必要であるとの考えに対する取組
・ 津波浸水想定の公表時期が6月にずれ込んだ理由
・ 津波災害警戒区域の指定状況と新たに指定された市町村への影響及び不利益が生じる可能性の認識
・ 市町村における津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画の把握状況と市町村との連携方法
・ 河川改修の進め方
・ 河川の整備状況
・ 河川の氾濫を未然に防ぐための維持管理の取組
・ 災害級の大雪に対する除雪の対応
・ 広域道路ネットワーク整備に係る国の対応を含めた認識
・ 道路整備に係る認識と改修の考え方
・ 自転車道などの取組状況
・ 自転車通行部分の整備状況
・ 車道の青色矢印の設定理由と今後の進め方
・ 新年度における橋梁やトンネルの整備への取組
・ 今後の取組
等について質疑、意見及び要望があり、建設部長、建設部建築企画監、建設部次長、土木局長、住宅局長、建設政策局施設保全防災担当局長、建設政策局建設業担当局長、建築局施設整備担当局長、総務課用地担当課長、建設政策課政策調整担当課長、維持管理防災課長、維持管理防災課維持担当課長、建設管理課長、建設管理課建設業担当課長、建設管理課技術管理担当課長、道路課長、道路課高速道・市町村道担当課長、河川砂防課長、河川砂防課砂防災害担当課長、都市環境課公園下水道担当課長、建築指導課長、建築指導課建築安全担当課長及び建築整備課大規模施設整備担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、建設部所管に関する質疑を終結。
3 環境生活部所管に対する質疑に入り、
大越 農子委員（自民）から、
1 地球温暖化対策について
・ 削減目標の具体的な考え方
・ 原子力発電に対する考え方を示すことへの見解
・ 補助指標において目標年を統一することへの見解
・ 地球温暖化対策推進本部のプロジェクトチームの構成と関係部局との連携及び各地域への浸透方法
・ 脱炭素モデル地域構築調査検討事業の概要と次年度以降の展開方針
・ 行動変容促進事業の概要と展開方針
・ ゼロカーボン北海道の実現に向けた今後の取組
2 エゾシカ対策について
・ 昨年度に個体数が増加に転じた結果の分析と対応方針
・ シカ捕獲認証制度資格取得者の推移と受け止め及び普及促進に向けた今後の取組
・ エゾシカ肉処理施設認証制度の現状に対する受け止めと対応方針
・ 国との支援策に係る協議状況
・ 今後の取組
3 水道事業の対策について
・ 各水道事業者に対する主要な水道施設の点検調査の指導状況
・ 美唄市の断水事故の調査結果を情報共有することに対する見解
・ 水道事業者の断水被害への対応対策などさらなる情報共有に対する見解
・ 主要な水道施設の強度等の調査を全道で行うことや大規模な断水発生時の協力体制を検討することに対する見解
4 地域スポーツによる地方創生について
・ これまでの取組
・ 武道ツーリズムに係る所見
・ 都市型スポーツに対する認識と今後の取組
5 女性活躍社会の推進について
・ 審議会等における女性委員の登用率40％以上の目標達成に向けたこれまでの取組
・ 女性の社会参画拡大に向けた取組状況
・ 女性の声を伺うあらゆる機会の具体例と拾い上げた声の活用に向けた所見
・ 今後の取組
等について
小泉 真志委員（民主）から、
1 エゾシカジビエ利用拡大推進事業について
・ 平成30年度と令和元年度事業のそれぞれの成果と課題
・ 成果と課題を踏まえた取組の改善内容
・ 利用拡大推進に対する認識
・ 事業の開始前後におけるエゾシカ肉の需給バランスの変化
・ 消費拡大の取組内容と利用拡大推進に必要な事項及びこれまでの取組内容
・ エゾシカ肉処理施設の必要性
・ エゾシカ肉処理認証施設制度のメリットとデメリット及びデメリットへの対策と認証施設増の意向の有無
・ 稼ぐジビエマーケティングモデル創出事業で目指す認証肉のＧＩ登録の具体的内容
・ 本事業とＧＩ登録とは相入れないとの見解に対する所見
・ 本事業のフレームを変えることに対する所見
2 石綿調査者の育成について
・ 道内の石綿を使った可能性のある建物の想定数
・ 建物解体後の石綿飛散防止の対応方針
・ 建築物石綿含有建材調査者または日本アスベスト調査診断協会への登録者数と現状に対する認識
・ 建築物石綿含有建材調査者の育成方針
・ ＶＲを活用した調査者育成に対する所見
3 悪質商法による消費者被害について
・ 道内における販売預託商法や詐欺的な定期購入商法の被害実態と対応
・ 高齢者からの消費生活相談の割合の増加に対する認識と今後の対応
・ 事業者が解約や返品に応じない事例と返品に応じない会社に対する対応
・ 啓発活動の現状と今後の取組
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、環境局長、くらし安全局長、スポーツ局長兼東京オリンピック連携局長兼東京オリンピック連携局競技開催支援担当局長、環境局気候変動対策担当局長、環境局自然環境担当局長、環境政策課水道担当課長、循環型社会推進課環境保全担当課長、気候変動対策課長、自然環境課エゾシカ担当課長、道民生活課女性支援室長、消費者安全課長及びスポーツ振興課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
1 分科委員長に松山丈史委員（民主）、分科副委員長に丸岩浩二委員（自民）を選出。
2 付託議案の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
3 理事に、大越農子委員（自民）、松本将門委員（民主）、佐藤伸弥委員（結志）、阿知良寛美委員（公明）を選出。
2 付託議案の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
3 理事に、大越農子委員（自民）、松本将門委員（民主）、佐藤伸弥委員（結志）、阿知良寛美委員（公明）を選出。
