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審議状況の録画はこちらから。 （リンク先の「令和3年第4回定例会」からご覧になれます） |
1．出納局所管に対する質疑に入り、
赤根 広介委員（結志）から、
1．公金のキャッシュレス化について
・ 改正条例案の目的と変化の内容
・ 納付手法と手法の選択理由及び必要な対応と取組方法
・ 収入証紙とキャッシュレスによる手数料の比較結果
・ 損益分岐点の認識
・ 収入証紙の今後の取扱いの考え方
・ 道民や庁内の理解促進の方法及び円滑な運用に向けた取組
等について質疑、意見及び要望があり、会計管理者兼出納局長、会計管理室長、経理課長及び調達課長から答弁があって、出納局所管に関する質疑を終結。
2．総務部所管に対する質疑に入り、
檜垣 尚子委員（自民）から、
1．今後の財政運営の方向性について
・ 令和3年度の道税収入の状況及び今後の見通し
・ 地方交付税の減額精算の仕組み
・ 要調整額の解消方法
・ 投資的経費の収支対策
・ その他歳出の収支対策の取組
・ 実質公債費比率改善に向けた今後の取組
・ 財政状況の見える化に向けた今後の取組
・ 令和4年度予算編成の取組
2．Ｓｍａｒｔ道庁の取組について
・ 取組効果の把握方法
・ 職員アンケートの実施方法や実施状況及び集計結果
・ アンケート結果の分析と評価
・ 業務量削減の取組内容と職員への影響及び浸透に向けた取組
・ 質的なテレワーク実施の検討に対する見解
・ 庁舎外での働き方の効率化の検討に対する見解
・ 公金収納のキャッシュレス化の進め方
・ 今後の進め方
等について
鈴木 一磨委員（民主）から、
1．指定管理業務について
・ 指定管理者への負担金を変更する場合の根拠
・ 管理費用の増額理由と内訳
・ 料金収入の減少見合い積算の考え方
・ さらなる休館期間が発生した場合の対応
・ 管理経費減少の考え方と積算方法
・ 衛生機器整備費の具体的な内容及び感染症対策への認識
・ 指定管理施設で雇用されている職員の労働条件の把握方法
・ 今後の在り方
2．行財政運営について
・ その他歳出の平成28年度以降の削減額の推移
・ メリハリのある財政運営への進め方
・ 政策財源の確保に向けた取組
・ 財政健全化に向けた取組
等について
赤根 広介委員（結志）から、
1．Ｓｍａｒｔ道庁について
・ 令和4年4月からキャッシュレス化対応可能となる手続件数
・ 令和4年4月の押印等の見直し状況
・ インターネットバンキング等での支払手続の道民への周知方法
・ キャッシュレス化の取組の職員理解及び共感を得るための進め方
2．指定管理者制度について
・ 指定管理者自ら自主財源を確保する仕組みの採用に向けた見解
等について
畠山 みのり委員（民主）から、
1．北海道原子力防災総合訓練について
・ 住民参加または不参加の訓練内容の違い
・ 地域住民に対する学習会の自治体範囲
・ 普及啓発の実施状況
・ 被害の想定内容及び防災計画への反映
・ 新たな課題を踏まえた今後の訓練の展開
等について
志賀谷 隆委員（公明）から、
1．積雪寒冷期における災害対策について
・ 厳冬期における災害発生を想定した訓練の内容及び特色
・ 訓練内容を広く道内へ普及啓発することに対する所見
・ 雪害防止のための関係機関との連携体制
・ 防災教育に係る取組
・ 今後の取組
2．消防防災ヘリコプターの運航について
・ 現在の運航体制
・ 令和2年度の活動実績及び令和元年度との対比
・ 令和2年度の消防防災ヘリ運航時間外における関係機関の対応実績
・ ヘリの連携状況
・ 防災関係機関との協力体制づくりに向けた取組状況
・ 医師確保に向けた札幌医科大学との連携状況
・ 北海道警察との協定の概要
・ 共同運航に向けたこれまでの取組状況
・ 運航に係る消防庁基準により求められる取扱い
・ 消防庁基準への対応
・ 共同運航の確実な実施に向けた所見
3．私立高校生への修学支援について
・ 授業料の状況
・ 全国と比べた道の授業料の状況
・ 道内私立高校の授業料の状況を踏まえたこれまでの支援
・ 国の就学支援金対象となる年収要件区分ごとの人数
・ 他都府県における私立高校生への修学支援策
・ 他都府県の状況に対する受け止め
・ 今後の取組
等について
真下 紀子委員（共産）から、
1．Ｓｍａｒｔ道庁について
・ 目指す姿
・ 更新経費の見込み
・ 道庁メールをスマートフォンで閲覧できないことに対する見解
・ 情報漏洩事例の把握方法及びその検証と対策
・ 住民福祉に沿う行政改革効果を発揮することへの取組
・ 情報公開請求への対応及び範囲
・ オープンデータ化の取組への認識
・ デジタル化取組方針の考え方
・ スマートフォンを人事評価に使用する考えの有無
・ 効率化による人員削減の有無
・ 道民がサービス向上を実感できるよう取り組むことの必要性への見解
2．人事施策について
・ 道の現状と全国での順位及び全国平均と女性管理職の登用率が10％を超えている県の数
・ 女性管理職の職位別推移及び推移と目標との比較
・ 女性部長職の推移
・ 女性の採用人数と比率の推移
・ 今後の幹部登用への影響及び見通し
・ 女性職員の確保に向けた取組
・ 男女共同参画推進法の改正に伴う取組
・ 審議会等附属機関における今後の任命の取組と委員構成
・ 防災会議の女性委員の参画状況及び参画が進まない理由や促進の取組
・ 男女別の育児休業及び出生時の休暇取得状況
・ 産休及び育休時の欠員補充や短時間勤務からの復職支援の取組
・ 同性カップルへの福利厚生内容及び養子縁組の場合の取扱い
・ ジェンダー平等及びダイバーシティーを実現するための人事施策の進め方
・ 2019年以降の障がい者正職員の応募や合格及び採用状況の推移
・ 知的障がい者の任用が少ない理由及び改善努力の内容
・ 他都府県の取組把握状況
・ 愛知県の知的障がい者採用基準及び障がい特性を考慮した試験内容とすることへの見解
・ 採用状況の開示に向けた取組
・ 会計年度任用職員の障がい者採用枠の状況
・ 正職員への転用制度の創設に対する見解
3．私学助成について
・ 施設型給付園の制度概要及び移行した私立幼稚園数
・ 私学助成の水準が低いことに対する見解
・ 国及び道の単価の推移
・ 助成を一般会計に繰入れする理由
・ 修学支援の公私間格差是正に向けた生徒らの受け止め
・ 私立高校の学費無償化に対する見解
・ 給付金の所得制限緩和に向けた取組と道が取り組まない理由
・ 私立高校の入学金及び学校納付金の把握状況
・ 奨学金の実態の把握状況と経済的負担による退学の状況及びコロナ対応支援としての奨学金の減免に対する見解
・ 私学助成の在り方見直しの必要性への見解
4．日米共同訓練について
・ 飛来情報の住民周知の状況と飛行ルートの公表
・ 米軍訓練事故に対する対応状況及び矢臼別演習場における野火の確認状況
・ 泊原発に落下物が落ちないと明言することの可否
・ 騒音測定の期間と方法及び結果の把握方法
・ 騒音測定の実効性への認識と対応方法
・ 日米地位協定見直しと今後訓練を受け入れないことを政府と米側に強く働きかけることに対する見解
等について質疑、意見及び要望があり、総務部長兼北方領土対策本部長、総務部職員監、総務部危機管理監、総務部次長兼行政局長、人事局長、財政局長、教育・法人局長、危機対策局長、危機対策局原子力安全対策担当局長、文書課行政情報センター所長、改革推進課長、人事課長、人事課給与服務担当課長、財政課長、財政課資金担当課長、税務課長、学事課長、大学法人課長、危機対策課長、危機対策課防災教育担当課長、危機対策課防災航空室長及び原子力安全対策課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総務部所管に関する質疑を終結。
1．環境生活部所管に対する質疑を継続し、
中司 哲雄委員（自民）から、
1．野生動物との共生管理について
・ 道内3地区に分けたエリアでのエゾシカの推定生息数と共生可能頭数との比較
・ 3地区での推定頭数を踏まえた一年に生まれる頭数の推測
・ 生息数を減少させていくための考え方
・ 国有林での捕獲の強化を国に申し入れるべきとの考えに対する見解
・ 今後の捕獲数の確保と有効利用に係る考え
・ ヒグマの生息頭数の推定方法と正確性の確保
・ 数の調整目的での捕獲を実施しない理由
・ 数の管理や技術者育成に対する考え
・ 若手技術者養成のための捕獲許可基準の変更や措置に係る考え
・ 調整目的の捕獲の再開に対する見解
・ 根室海峡に来遊するトドの把握状況
・ トドによる根室海峡海域での漁業被害の把握状況
・ 漁業被害に講じた措置内容と漁業被害防止に係る調査方法
・ 根室海峡地域での捕獲頭数の拡大に係る考え
・ ゴマフアザラシによる漁業被害の把握と対処策
・ 今後の野生動物の調査方法と共生の考え
等について
沖田 清志委員（民主）から、
1．ゼロカーボン北海道について
・ 直近の全道のリサイクル率と10年前の率及び都市部における上位下位3市の現状
・ リサイクル率が向上していない要因に対する認識
・ 現状の課題が市町村に取り入れられていない理由
・ 率向上に向けた今後の取組
・ リサイクル率向上に向けた所見
・ 事業系廃棄物の現状認識
2．産業廃棄物最終処分場について
・ 許可の可否を判断する上での関係市町村長や利害関係者からの意見の取扱い
・ 許可の最終的判断に至るまでの決定的な理由
・ 道条例に基づく審査に当たっての意見聴取の取扱い
・ 許可後に生じた環境変化を踏まえた追加対策の必要性及び再審査を可能とするなどの対応を検討することへの所見
・ 道条例で再審査を規定することの可否と事業者へ求めた確認事項の回答状況
・ 明確な安全基準の必要性に対する所見
・ 行政不服審査に係る弁明書提出後に予定地を土砂災害警戒区域に指定したことの伝達状況
・ 許可後の環境変化への見解を国に確認すべきとの考えに対する見解
・ 事業者に対する許可後の対応
・ 事業者に対し指導すべきとの考えに対する見解
・ 道の責務として地域の意向を尊重することへの認識と解決方法
等について
佐々木 大介委員（自民）から、
1．汚染廃棄物対策地域内からの高濃度ＰＣＢ廃棄物の受入について
・ これまでの経緯
・ 福島県の廃棄物をＪＥＳＣＯ北海道事業所で処理する理由と受け止め
・ 監視円卓会議やその後の住民説明会での質問や意見の内容及び出席委員や参加者の理解に係る認識
・ 現地確認の結果
・ 有識者の見解
・ 道としての判断と今後の対応
2．北海道百年記念塔について
・ 解体の理由とされている老朽化の状況
・ 10年毎の点検調査の実施有無と点検結果による改修の実施有無
・ 平成2年の点検調査後の評価結果
・ 通常の維持点検での清掃等の実施有無
・ 危険と評価した具体的内容と危険な状態に対しての処置内容
・ 平成29年度点検調査報告による立入禁止処置への見解
・ 施設を維持管理する上で50年先までの経費を根拠とする理由と赤れんが庁舎や開拓の村の展示物などの維持管理費用算定の考え方
・ 大規模改修の実施時期への見解
・ 建築基準法に基づくエレベーターの点検と報告の実施有無及び改修方法決定への見解
・ 今後の解体のスケジュール
・ 維持管理費用など客観的な資料に基づき再検討を行うことへの見解
3．風力発電事業における環境アセスメントについて
・ 風力発電事業に対する地域からの意見への認識
・ 知事意見に係る知見や手続
・ 地域住民からの意見や事業者の対応に対する対応方法
・ 風力発電所に係る規模要件緩和の対応
等について
赤根 広介委員（結志）から、
1．環境政策について
・ 温室効果ガス削減行動の実態などのアンケート及び文献踏査の中間取りまとめの結果と内容
・ ウェブによる実証と分析などの取組状況
・ 北海道脱炭素モデル地域構築懇話会での議論と事業推進への所見
・ 市町村へのアンケート調査結果と受け止め
・ ゼロカーボン北海道の実現に向けた課題認識と市町村支援への所見
・ 中間支援組織による包括支援に係る構成のイメージと設置時期
・ 脱炭素モデル地域形成に向けた取組と事業の在り方への所見
・ 国の脱炭素先行地域と道の脱炭素モデル地域の関係性への考え
・ 市町村へのヒアリングの状況と内容及び公募に向けた動向
・ 国のロードマップや方針を受けた今後の対応への所見
・ グリーンボンド発行の必要性やメリットの検証状況
・ 金融機関から得られた知見の内容と検討状況
・ 新エネルギー導入加速化基金の補助対象拡大への所見
・ ＰＣＢ廃棄物の処理に係る国からの申入れに対する判断と今後の対応
2．スポーツ政策について
・ 北海道体育センター条例の利用料金の上限額と指定管理者が設定する利用料金との剥離とその要因
・ 5期目の公募に当たってのこれまでの公募要件との違いと要件策定に当たっての指定管理者の意見聴取及び反映状況
・ 道負担金の積算の考え方
・ 道負担金の推移
・ 外部委託費の積算の考え方
・ 電力に由来する温室効果ガスの削減の推進
・ 指定管理者が自主財源を確保できる仕組みの採用に係る所見
等について
真下 紀子委員（共産）から、
1．プラスチック資源の抑制について
・ プラスチック使用や生産量自体の削減及び素材転換の推進に対する認識
・ 意識啓発の必要性や全庁の取組による強力に推進する計画の策定
・ プラスチック使用による健康への影響に係る広報
・ マイボトルの普及に係る考え
・ ロードマップに係る考え
2．福島県の放射能汚染廃棄物のＰＣＢ処理について
・ 国からの説明や環境モニタリング実施に係る実施状況の把握と国の対応に対する判断
・ 慎重な対応の必要性に対する考え
・ 対応の再検討
・ 今後の対応
3．ジェンダー平等の推進等について
・ ジェンダー平等の認識及びジェンダー平等とリーンインフェミニズムの違い
・ 審議会等の女性委員の選任の進捗状況
・ 女性委員の登用が進んだ理由と進まない課題に対する認識及び各部への女性登用の推進に係る協力依頼
・ 道の意思決定における多様性への取組や環境生活部所管の女性委員の登用状況と40歳未満の委員の状況
・ 環境生活部所管の審議会における女性委員登用の推進に向けた取組
・ あらゆる分野でのジェンダー平等の実現に係る今後の環境生活部の展望と取組
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、環境生活部ゼロカーボン推進監、環境局長、ゼロカーボン推進局長、くらし安全局長、文化局長、スポーツ局長兼東京オリンピック連携局長、環境局自然環境担当局長、環境政策課環境計画担当課長、循環型社会推進課長、循環型社会推進課環境保全担当課長、自然環境課動物管理担当課長、自然環境課エゾシカ担当課長、ゼロカーボン戦略課長、ゼロカーボン戦略課ゼロカーボン推進担当課長、道民生活課女性支援室長、文化振興課長兼アイヌ政策課歴史文化担当課長及びスポーツ振興課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、環境生活部所管に関する質疑を終結。
2．総合政策部所管に対する質疑に入り、
太田 憲之委員（自民）から、
1．レベル分類に関する道の考え方について
・ 感染力2倍の具体的意味と新規感染者2倍との状況の違い
・ オミクロン株の感染力が想定範囲を超える感染力である場合の国の対処方針
・ 地域別運用の考え方の背景と従来のステージ運用との違い
・ 対策の実施地域への対応
・ 三つの指標の取扱いとレベル引上げの対応
・ 地域別にレベル分類運用を行うことによる影響と国との調整内容
・ 予測ツールの認識と今後の対応
・ 対策の予見可能性を高めることに対する見解
・ 今後の対応
2．デジタル人材の育成確保等について
・ 職員階層別分野別の分析と結果に基づくポイントを絞った対策実施に対する認識
・ これまでの研修実施状況とその成果と課題
・ デジタルスキル保有人材の確保と処遇に対する考え方
・ データリテラシーの高い職員の育成確保等を素案に盛り込むことに対する見解
・ 今後の対応
3．航空政策について
・ 航空需要の増大に向けた取組内容
・ 多様な主体と連携した取組の進め方
・ ワーキングチーム設置に向けた動き
・ オミクロン株に対するワーキングチームの対応
・ 国際線再開に向けた今後の対応
等について
鈴木 一磨委員（民主）から、
1．ワーケーションの普及促進について
・ 普及啓発の進め方
・ 通信環境の是正に向けた働きかけの方法
・ 今後の事業展望
2．地域公共交通の維持存続について
・ 沿線地域との連携方法及び取組の展開方法
・ 地方バス運転手不足への所見
3．広域行政の推進について
・ 広域連携の推進に向けた考え方
・ 今後の地域協議の進め方と道政発展の描き方
4．新型コロナウイルス感染症対策について
・ ポストコロナ戦略室を設置することへの所見
・ 新たなレベル分類の国の考え方と道のレベルへの反映方法
・ 議会議論の踏まえ方と会期中に決定することへの考え方
・ 指標に曖昧さをあえて残した理由
・ 地域での運用の考え方
・ 新しいレベルの運用を含めた第6波への備えの進め方
等について
佐々木 大介委員（自民）から、
1．次期連携地域別政策展開方針について
・ 基本的な考え方
・ 金融機関の参画しているプロジェクトの取組内容
・ 道と金融機関との間での包括連携協定の締結状況
・ 多様な主体が連携した取組の実効性を高める考え方
2．離島振興について
・ 道としてのこれまでの取組
・ 離島地域の輸送事業者への支援の考え方
・ 特定有人国境離島地域北海道計画における見直しの考え方
・ 道と離島町の連携した取組内容と今後の取組
・ 離島航路の維持確保に向けた所見
・ 今後の離島振興対策の取組
3．北海道新幹線札樽トンネル工事における発生土の対応について
・ 新函館北斗・札幌間における工事の進捗状況
・ トンネル掘削による発生土の受入れ地の確保状況及び掘削土における対策土と無対策土の割合とそれぞれの受入れ地の確保状況
・ 対策土の処理に係る鉄道・運輸機構における対応
・ 今後の対応
等について
沖田 清志委員（民主）から、
1．新型コロナウイルス感染症対策等について
・ 現在の状況への所見
・ 市町村の地域活性化の取組に対しての考えとその対応並びに今後の取組への認識
・ 昨年度の地域の魅力再発見エリア循環促進事業の取組成果
・ 新たな事業実施への所見
・ 新年度に向けた総合政策部自らが実施する新たな事業実施への所見
・ コロナ禍の克服に向けた連携地域別政策展開方針の検討の考え方
・ 今後地域で取り組むプロジェクト展開への考え方
・ 地域の活性化を図る事業が今回の補正予算にない理由と今年度の取組の考え方
・ 地域づくり総合交付金の過去5年間の交付額の推移
・ さらなる予算の増額への所見
等について
金岩 武吉委員（結志）から、
1．新型コロナウイルス感染症対策について
・ 専門的知見を求めることに対する認識及び専門家チームの編成に対する見解
・ レベル運用に対する課題及び今後の運用
・ 地域限定の対策を行う際の指標や目安及び地域との連携の在り方
2．日高山脈襟裳国定公園の国立公園化と関連する諸課題について
・ 森林が機能を展開するための基盤として林道等道路網の整備が重要であるとの考えに対する見解
・ 道内において大規模林道整備事業が計画的に進まなかった理由
・ 大規模林道整備事業を中止した具体的な理由
・ 整備路線計画の今後の取扱い
・ 平取・えりも線の整備開発事業の当時の知事見解の受け止め
・ 平取・えりも線の整備に対する地元の経済や産業振興の点等からの見解
・ 国立公園への移行に当たり国に対し要請すべき施策等
・ 国立公園の指定時期に対する見通し
・ 名称を日高山脈襟裳十勝国立公園とする要望に対する部の見解
・ 国立公園化に当たっての道の役割と国への要望事項
・ 国立公園化に当たって必要と考える観光振興政策
・ 関係町村や関係事業者の意向を踏まえた公園事業計画づくりの重要性に対する見解
・ 国立公園を巡る観光振興と交通の確保への見解
・ 第8期北海道総合開発計画の後期5年間の推進分野に係る報告書の評価と報告書が求める新たな日常を先導する地域を目指すことが必要との考え方に対する見解
・ 今後の交通計画の策定に対する見解
・ 災害時代替道路や十勝管内との連絡・補給道路及び観光利用のための道路などの複数路線整備の必要性への見解
・ 観光周遊のための空路の活用に対する見解
・ 高齢者や障がいのある方も楽しめる配慮としてのロープウエー等の導入への見解
・ 特に利用面の強化を図る自然公園法の一部改正への認識と評価
・ 野生動物の適正な保護管理への見解
・ 観光は地方創生への切り札であり成長戦略の柱であるとの考えに対する受け止めと今後の取組
・ 森林整備に要した作業道も交通の確保に活用することへの見解
等について
真下 紀子委員（共産）から、
1．地域振興について
・ ふるさと納税の総額と活用状況
・ 返礼品への影響に係る認識
・ 赤潮被害の影響への所見と対応方法
・ ＳＤＧｓの視点が入った沼田町の取組に対する受け止め
・ 道のふるさと納税額の推移と使途
・ ふるさと納税の使途の改善への考え方
・ ＳＤＧｓの視点を持つ取組の推進
2．Ｓｍａｒｔ道庁の推進に向けたデジタル化の取組について
・ 目指す姿
・ 総務部と総合政策部の取組の整合性と違い
・ 公文書の情報公開への対応と公開範囲の見通し
・ 行政手続のオンライン化の想定
・ 情報の集約化と分散化の効果
・ 情報のオープンデータ化の目的と対象
・ 道庁の電子メールの送信方法による業務の効率化への認識
・ 個人情報漏えいなどの事例の把握と検証及び対策
・ 政策評価への効果を発揮するための取組
・ 道民の利便性向上の視点につながる基準の検討
・ オープンデータ化による個人情報の取扱い
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、総合政策部次世代社会戦略監、総合政策部地域振興監、計画局長、次世代社会戦略局長、地域創生局長兼官民連携推進室長、交通政策局長、航空局長、政策局次長、次世代社会戦略局ＩＣＴ推進担当局長、交通政策局鉄道担当局長兼新幹線担当局長、官民連携推進室参事、政策局参事、計画推進課長、計画推進課社会資本・強靱化担当課長、デジタルトランスフォーメーション推進課長、デジタルトランスフォーメーション推進課地域デジタル担当課長、情報政策課長、情報政策課情報基盤担当課長、地域戦略課長、地域戦略課地域創生担当課長、地域政策課長兼胆振東部地震災害復興支援担当課長、地域政策課移住交流担当課長、市町村課財政・公営企業担当課長、行政連携課長、交通企画課地域交通計画担当課長、交通企画課鉄道企画担当課長、交通企画課新幹線推進担当課長及び航空課長兼航空ネットワーク担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部所管に関する質疑を終結。議事進行の都合により散会。
1．公安委員会所管に対する質疑に入り、
桐木 茂雄委員（自民）から、
1．警察庁舎の整備について
・ 警察署庁舎の耐用年数と耐用年数を超えて使用している庁舎の数及び経過年数
・ 長寿命化診断の受診状況や診断結果
・ 平成23年度から令和2年度までの警察署改築等の進捗状況
・ 平成29年から令和2年までの警察署統合の考え方と統合後の効果
・ 将来を見据えた効果的な統合に向けた検討に対する認識
・ 今後の統合に対する認識
・ 今後の施設整備
等について質疑、意見及び要望があり、警務部長、施設課長及び警務部参事官兼警務課長から答弁があって、公安委員会所管に関する質疑を終結。
2．保健福祉部所管に対する質疑に入り、
三好 雅委員（自民）から、
1．新型コロナウイルス感染症対策について
・ オミクロン株に対する検査や分析体制の状況
・ 想定を超えた強力な感染力を持つ変異株などが確認された場合の医療提供体制や保健・医療提供体制確保計画の見直しを含めた対応方法
・ 各医療圏の状況を踏まえた自宅療養者への治療体制の上積みの必要性に対する見解
・ 中和抗体薬の投与体制の構築に係る関係医療機関との調整状況と見通し
・ 人材バンクや協力看護師登録制度の登録者数とさらなる拡充に向けた取組方法
・ 経口薬や簡易抗原検査キットの供給の見通しと対応方法
・ 3回目のワクチン接種の前倒しの検討内容と受け止め
・ 3回目の追加接種の前倒しを希望する市町村への支援方法
・ 未接種者への対応
・ 5歳児からの接種に向けた対応
・ 今後の取組
2．ケアラー支援について
・ ヤングケアラーの意見が適切に支援に反映される環境の具体的内容と整備の進め方
・ 関係機関の役割を生かした適切な支援の検討に対する見解
・ 障がいのある方のケアラーの課題に対する認識と対応方法
・ 医療的ケアを必要とする子どものケアラーの支援体制の実現に向けた課題認識と今後の対応
・ 今後の取組
3．道立江差高等看護学院について
・ 学生に対する個別救済策の意向調査結果
・ 道による学生への救済の進捗状況
・ パワハラ防止に向けた取組状況
・ 教員の再教育や職場環境の改善に向けた取組状況
・ 看護学院を指導すべき立場にある道の対応や認識の改善を図る取組
・ 改革方法及びその取組と他の学院運営への反映方法
等について
鈴木 一磨委員（民主）から、
1．地域医療体制の確保について
・ 公立・公的医療機関の再編統合に向けた協議の進捗状況
・ 病床見直し議論による地域住民の反応
・ 道が医療体制の地域協議マネジメントを行うことも必要との考えに対する所見
・ 過疎地域での医療体制整備に対する所見
2．新型コロナウイルス感染症対策について
・ 保健・医療提供体制確保計画で定めた病床数の考え方と病床数に対する受け止め
・ フェーズ移行の具体的な基準を示すべきとの考えに対する所見
・ ワクチンの3回目接種の準備状況
・ 3回目接種に向けたワクチンの安定供給に対する所見
・ 計画的なワクチン接種体制の構築
等について
檜垣 尚子委員（自民）から、
1．小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法について
・ 妊孕性温存療法研究促進事業の対象者と助成内容
・ 支払い対象となる指定医療機関
・ 支援に向けた医療機関との調整方法
・ 事業の周知
2．子宮頸がんワクチンの接種について
・ 積極的勧奨の再開に当たって国が求める自治体の対応内容
・ ワクチン接種への周知や相談体制に対する見解
・ キャッチアップ接種への見解
・ 積極的勧奨の再開に向けた取組に対する見解
3．「子育て世帯訪問支援モデル事業」について
・ 事業創設に至った背景と事業内容
・ ヤングケアラー支援に係る現状の各地域におけるサービス内容
・ 制度化された場合の支援に向けた考え方
4．医師確保対策について
・ 臨床研修医の受入れの推移
・ 臨床研修医確保に向けたこれまでの取組と課題認識並びに今後の取組への見解
・ 地域枠医師の配置状況と医師確保計画に位置づけられた区域別の勤務医の状況
・ 地域偏在の是正に向けた今後の取組への見解
・ 今後の取組
5．ライフデザインゼミ！出前講座について
・ 出前講座の実施状況
・ 新たに追加されたカリキュラムの内容
・ 今後の取組
等について
畠山 みのり委員（民主）から、
1．ＨＰＶワクチン接種勧奨について
・ 直近3年間の全国の接種者数と推移
・ 副反応の把握方法と直近3年間の報告件数及び定期接種開始後に多く報告された副反応の症例
・ ワクチンの安全性の担保に対する見解と勧奨を控えていた時期からの変更点
・ 接種後の診療・相談体制の必要性に対する見解
・ 個別勧奨の進め方
2．補助犬について
・ 役割の周知に向けたこれまでの取組
・ 施設等における補助犬の受入れ拒否問題への対応状況
・ テレビやラジオでの広報を行うことへの見解
・ 多目的トイレの利用への見解
・ 理解をより一層深めるための今後の取組
等について
赤根 広介委員（結志）から、
1．新型コロナウイルス感染症対策について
・ 本道のワクチン接種状況
・ モデルナ・アストラゼネカワクチン未接種者の数とその背景及び今後の接種体制
・ 2回目のワクチン未接種者への周知の取組
・ 予約センターの開設状況と業務内容
・ ワクチン接種推進に向けた取組への所見
・ 追加接種の状況と見通し及び実施における課題の認識
・ 市町村からの意見の把握状況及び市町村の接種体制の整備状況
・ ワクチン供給の在り方等の国の考え及び道の対応についての所見
・ 北海道ワクチン接種センターの今後の運営の考え方と検討状況及び対応
・ 無料検査の実施スキーム
・ 感染傾向の判断時期に対する認識及び判断方法
・ 無料検査体制整備のための補正予算の必要性への所見
・ 中和抗体薬投与対象者の要件
・ 地域ごとの体制の構築方法
・ 今後の取組への所見
等について
志賀谷 隆委員（公明）から、
1．新型コロナウイルス感染症対策について
・ 医療機関に補助される病床確保料の具体的な見直し内容と医療機関への影響並びに見直しを受けた対応状況
・ 新たな変異株の積極的疫学調査の取組への見解
・ 3回目接種の状況と今後の課題並びに市町村への支援内容
・ 2回目接種未完了者への対応
・ 第6波に備えた感染対策
2．ドクターヘリについて
・ 過去3年間の運航実績の推移と昨年度の基地病院ごとの運航実績
・ 昨年度の離島における運航実績
・ 昨年度の未出動及び出動後にキャンセルとなった事案件数とその理由
・ 運用上の課題への認識
・ 消防防災ヘリの24時間運航への認識と運航開始後の連携への所見
・ 今後の取組
等について
真下 紀子委員（共産）から、
1．新型コロナウイルス感染症対策等について
・ 感染予防対策の進め方
・ 新しい変異株発見への対応及びオミクロン株の検出可能なＰＣＲ検査の実施の可否
・ 追加接種の安全性と有効性の確認とその対応
・ 未接種者への対応
・ 接種時期と供給量の把握の方法と対応
・ 療養体制の考え方
・ 臨時医療施設における必要な医療スタッフの想定とその確保策及び医療機関の陰圧室整備の方法
・ 保健所の機能強化と人員強化の取組
・ 地域医療構想の見直しと公立・公的医療機関の役割に対する評価と再検証の見直し
2．生活困窮者支援等について
・ 2020年3月25日から2021年10月末までの緊急小口資金と総合支援資金の貸付け実績
・ 緊急小口資金全体の件数と郵送による申請件数
・ 緊急小口資金に係る申請者の特徴の把握
・ 郵送申請増加による相談者の実態の認識
・ 社協職員の貸付け業務量過多に対する認識と支援内容
・ 貸付けによる支援の限界に対する実態の聞き取りと施策への反映
・ 償還免除対象者の拡大や人員体制の増強を行うための施策の国への要望及び貸付け現場との共同検証と改善措置に対する見解
・ 福祉灯油の必要性と認識
・ 生活保護世帯を対象とする市町村の状況
・ 生活保護世帯への実施に対する理解促進への対応
・ 財源確保における人口規模の上限の拡充
・ 燃料高騰に対する今後の取組
3．看護施策について
・ 地元市負担による道立紋別高看新築に対する受け止め
・ 道による看護学院の運営に対する信頼回復と看護職員の養成への対応方向
・ 道立江差高等看護学院のパワハラ問題における学生への救済策の内容
・ パワハラ認定における部と知事との認識
等について質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、保健福祉部新型コロナウイルス感染症対策監、保健福祉部少子高齢化対策監、地域医療推進局長、健康安全局長、感染症対策局長、福祉局長、子ども未来推進局長、感染症対策局次長、福祉局障がい者支援担当局長、地域医療課長、医務薬務課看護政策担当課長、地域保健課がん対策等担当課長、感染症対策課長、感染症対策課感染症対策調整担当課長、感染症対策課感染症予防対策担当課長、感染症対策課医療体制担当課長、感染症対策課療養体制担当課長、感染症対策課地域支援担当課長、感染症対策課参事、地域福祉課長、地域福祉課保護担当課長、障がい者保健福祉課長、障がい者保健福祉課精神医療担当課長、子ども子育て支援課長及び子ども子育て支援課自立支援担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、保健福祉部所管に関する質疑を終結。
3．環境生活部所管に対する質疑に入り、
桐木 茂雄委員（自民）から、
1．ゼロカーボン北海道について
・ 脱炭素モデル地域構築事業の目的や概要
・ 市町村アンケート調査の結果
・ アンケート結果に対する受け止めと各市町村等との目標の共有方法
・ 北海道脱炭素モデル地域構築懇話会での意見内容とモデル事業への反映
・ モデル事業により得られた成果の全道への波及方法
・ 振興局における脱炭素化に向けた具体的な取組方法
・ 本道における脱炭素化の今後の取組
2．エゾシカ対策について
・ 道内のエゾシカ生息数の推移及び東部や西部並びに南部の地域別の状況
・ 地域区分を4区分に細分化する理由と効果
・ 具体的な捕獲の推進方法
・ 新たな狩猟免許取得者の狩猟やわな猟の実態と課題及び担い手育成・確保の取組方法
・ 道内のエゾシカ肉処理施設における道の認証を受けている施設の割合や認証施設で処理されている割合と受け止め
・ エゾシカ肉の消費拡大への取組方法及び他の部位の利用拡大方法
・ 次期計画づくりとその実効性の確保に向けた今後の取組
3．ヒグマ対策について
・ これまでの対応方法
・ 広域的な捕獲体制の確立に向けた考え
・ 今後の対策
等について
鈴木 一磨委員（民主）から、
1．北海道水道ビジョンについて
・ 定期的な進捗状況の把握や問題点及び計画の見直しなどＰＤＣＡの実施状況
・ 北海道水道整備基本構想の検証や見直しの状況と実行方法
・ 水道ビジョンや水道整備基本構想の検証・見直しに係る地域別会議の役割
・ 保健所単位での勉強会の開催基準
・ 地域別会議や勉強会の最近3年間の開催状況
・ 水道事業の今後の進捗管理や展開方向
2．飲用井戸対策について
・ 水道未普及地域の居住者の状況
・ 水道未普及地域の解消に係る対策への所見
・ 保健所による水質基準適合検査の直営実施に伴う設備導入の予算措置の考え方
・ 飲用井戸水の衛生確保における市町村や井戸所有者への指導や助言に係る所見
3．動物愛護について
・ 犬猫の引取り頭数の状況
・ 地域ごとでの対応の差に対する所見と警察署や市町村及び関係するＮＰＯ法人団体等との連携方法
・ 外部団体を含めた犬猫愛護施策の担い手の必要性とその対策
・ 犬猫愛護の側面における適正な動物飼育の啓発の取組
・ 犬猫殺処分ゼロを目指した取組の推進に係る所見
4．エゾシカ対策について
・ 森林や農業の被害状況及び被害の情報発信や対策の啓発方法並びに防除の必要性への所見
・ 狩猟者の実情と担い手養成に係る対策やその実績
・ 捕獲における先進技術の導入・普及への考え
・ 鹿肉の消費促進の取組状況
・ エゾシカ捕獲や鹿防護柵の設置・維持補修に係る対策など各種制度の活用の取組強化に係る所見
5．世界自然遺産及び自然公園の保全について
・ 新型コロナウイルス感染症の終息を見据えた遺産利用の適正化対策の重要性に対する所見
・ 野生生物管理対策の進め方
・ 登山道周辺のし尿対策の取組
・ 網走国定公園ワッカ原生花園のラムサール条約候補地としての状況と他の候補地のうち自然公園が含まれる場所の数
・ 今後の取組
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、環境生活部ゼロカーボン推進監、環境局長、ゼロカーボン推進局長、環境局自然環境担当局長、環境政策課水道担当課長、自然環境課長、自然環境課動物管理担当課長、自然環境課エゾシカ担当課長、自然環境課自然公園担当課長、ゼロカーボン戦略課長及びゼロカーボン戦略課ゼロカーボン推進担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
1．分科委員長に池端英昭委員（民主）、分科副委員長に佐々木大介委員（自民）を選出。
2．付託議案の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
3．理事に、檜垣尚子委員（自民）、鈴木一磨委員（民主）、赤根広介委員（結志）、志賀谷隆委員（公明）を選出。
