決算特別委員会第２分科会（R元）
|
審議状況の録画はこちらから。 （リンク先の「●会議名から選ぶ」→「令和元年決算特別委員会」からご覧になれます） |
１ 経済部所管に対する質疑を続行し、
佐藤 禎洋委員（自民）から、
１ 中小企業の事業承継について
・ 国の事業承継税制による道内の認定件数の推移及び後継者の内容
・ 第三者への承継に係る課題と対応状況
・ 北のふるさと事業承継支援ファンドの仕組みと支援の期限及び資金の運用方法並びに実績に対する受けとめと今後の見通し
・ 今後の取り組み
２ 中小企業の受注機会確保について
・ 石油類燃料の供給等に係る防災協定を締結している燃料販売事業者や団体の昨年度の数
・ 北石連傘下の石油組合や事業者に対する配慮の内容
・ 平成30年度における燃料調達契約の実績と北石連傘下の石油組合や事業者の契約全体に占める割合
・ 防災協定を締結している北石連傘下の石油組合との随意契約締結の実績
・ 他県を参考とした燃料調達の体制構築に向けた取り組みへの見解
・ 災害時の安定的な燃料供給確保に向けた今後の対応
３ 食のキーパーソンの育成について
・ フード塾における修了者数の推移と成果及び人材育成の達成状況への認識
・ 研修内容の見直しや充実に向けた取り組み状況
・ 修了生によるＯＢ会組織における取り組み内容と成果
・ 修了生に対する支援状況
・ 今後の取り組み
４ 食の高付加価値化、ブランド化について
・ ヘルシーＤｏ創設の考え方及びヘルシーＤｏと特定保健用食品や機能性表示食品制度との違い
・ ヘルシーＤｏの認定状況と認定商品の内容及び販路拡大に向けた取り組み状況
・ 今後の取り組み
等について
中山 智康委員（結志）から、
１ エネルギー問題について
・ 北海道省エネ・新エネ促進行動計画における新エネルギーの開発・導入に係る目標に対するこれまでの導入実績と道の受けとめ
・ 国の方針の変更に伴う影響に対する見解
・ 火発に依存している現状に対する認識
・ 新エネルギー導入は地産地消が望ましいとの考えに対する見解
・ エネルギーの地産地消に係る平成30年度の主な取り組み内容
・ 昨年発生したブラックアウトなどの新たな課題に対する基金の活用方法
・ エネルギー地産地消事業化モデル支援事業の拡大に対する見解
・ 新エネルギー導入拡大に向けた見直しに対する道の考え
・ 省エネ新エネ促進行動計画見直しにおける目標設定に係る見解
２ ＩＲについて
・ 知事公約の道民目線を大切にしつつ早期に判断するという基本的姿勢の変更の有無
・ ＩＲに関する道民セミナー及び地域説明会や有識者会議等の開催経費の年度別及び支出科目別並びに種目別の支出額と総額
・ 地域説明会の開催状況やアンケート結果の内容及び現時点での感触
・ 苫小牧市が優先候補地を植苗地区に絞った理由の把握や理解状況
・ 植苗地区で土地開発を進める場合における道の苫小牧市への助言内容
・ 拠点法に基づく計画変更への道の認識及び拠点法を適用して開発された場合に千歳苫小牧地方拠点地域推進協議会の構成市町全ての同意が必要との考えに対する認識
・ 土地開発に係る環境アセスメント実施前の事前調査の実施主体及び事前調査の根拠と実施理由
・ 苫小牧市が実施する環境調査の内容と環境アセス手続上における位置づけ
・ 市民団体による誘致反対署名と苫小牧市議会のＩＲ推進決議に対する道の受けとめ
・ 精微な経済効果の把握状況と内容
・ 結論に至った経過と理由を道民に対して説明する義務への認識
等について
荒当 聖吾委員（公明）から、
１ 観光振興について
・ 平成30年度観光入り込み客数が減少したことへの受けとめ
・ 外国人来道者に係る国や地域ごとの数と推移
・ 外国人来道者の多くを道央圏が占めている状況に対する認識及び要因並びに道内７空港の一括民間委託の動きを踏まえた解消に向けた今後の取り組み
・ 平成30年度に台湾からの観光客が減少したことに対する受けとめ及び今後の対応
・ 法定外目的税に対する検討の今後の進め方
・ インバウンド向けサイト等における英語表記に対する今後の取り組み
・ 外国人観光客の来道目的及び情報入手先並びに動向把握に係る現状と今後の対応
・ 東京オリンピック・パラリンピック大会における戦略的な誘客活動方法
・ アドベンチャーツーリズムの内容及び推進する理由
・ アドベンチャートラベルワールドサミットの内容及び誘致による効果
・ スウェーデンで開催されたサミットに参加した効果
・ Ｇ20観光担当大臣会合において知事が実施したアドベンチャートラベルトレードアソシエーションのＣＥＯに対するトップセールスの状況
・ アドベンチャーツーリズム誘致と受け入れ体制整備に向けた今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、食産業振興監、食関連産業室長、観光局長、地域経済局長、観光局誘客担当局長、産業振興局環境・エネルギー室長、食関連産業室参事、観光局参事、中小企業課長及び環境・エネルギー室参事から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、経済部所管に関する質疑を終結。
２ 教育委員会所管に対する質疑に入り、
植村 真美委員（自民）から、
１ グローバル人材の育成について
・ グローバル人材育成推進事業の概要と平成30年度の実施状況
・ 地域との連携など英語力の向上を図るための取り組み内容
・ これまでの取り組みで明らかとなった成果と課題
・ 英語教員の指導力向上に向けた取り組み内容
・ 今後の取り組み
２ 外国人児童生徒の教育について
・ 帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業の概要と平成30年度の実施状況
・ 学校が行う日本語指導の方法と学校に対して道教委が行う支援の内容
・ 日本語の指導上の課題
・ 就学していない可能性のある外国籍の子どもの状況
・ 市町村教育委員会が行う具体的な対応の内容と就学を希望しない子どもに対するフォローアップの内容
・ 今後の取り組み
３ 地域と学校の協働体制について
・ 学校・家庭・地域連携協力推進事業の概要と平成30年度の実施状況
・ 地域学校協働活動に取り組む道内の市町村数
・ 活動の内容と道内で多く見られる内容
・ 事業の成果や課題に対する道教委の認識
・ 今後の取り組み
４ 道民への学習機会の提供について
・ 道民カレッジの仕組みと運営方法
・ 平成30年度における講座開設の状況とこれまでの成果
・ 充実を求める声に対する道教委の対応状況
・ リカレント教育の推進に対する道教委の見解
・ 今後の取り組み
等について
藤川 雅司委員（民主）から、
１ いじめ・不登校について
・ 平成30年度における児童生徒の問題行動・不登校等調査で小学校のいじめの認知件数が増加した要因と道教委の認識
・ 不登校の児童生徒が大きく増加した要因と小・中学校における不登校の状況に対する道教委の認識
・ 不登校の要因を判断した調査の方法
・ 不登校の要因として挙げられる数字と実態との間で大きな乖離があるとの一部の指摘に対する道教委の見解
・ いじめの根絶や不登校の未然防止及び不登校となってしまった児童生徒への多様な支援に対する今後の取り組み方針
２ 外国人児童生徒への教育について
・ 道内における外国人の子どもの就学者数及び不就学の人数並びに就学状況が確認できなかった人数
・ 帰国・外国人児童生徒等教育推進事業の内容と成果及び日本語指導が必要な子どもが在籍する学校に有識者を派遣する訪問支援の実績
・ 日本語指導体制の状況及び日本語指導等の協力者の募集状況
・ 就学促進に向けた道教委の取り組み状況
・ 今後の取り組み
３ 学校現場などにおけるハラスメントの防止について
・ パワーハラスメントの定義と職員が留意すべき事項
・ 平成30年度における教職員からの苦情相談体制と相談件数
・ 懲戒処分の指針に基づく他の教職員に対するパワハラの処分内容
・ 神戸市の小学校で発生した事件に対する道教委の受けとめ
・ 今後の取り組み
等について
花崎 勝委員（自民）から、
１ 小中一貫教育について
・ 小中一貫教育支援事業を通じて行った市町村教育委員会や学校に対する支援内容とこれまでの取り組み状況
・ 導入した市町村の主な目的
・ 義務教育学校と併設型及び連携型の小中一貫型小・中学校の違いと制度を活用するメリット
・ 学校の形態別の設置状況
・ 導入前と比較した効果の内容と今後に向けて改善が必要とされる課題の内容
・ 導入促進に向けた今後の取り組み
２ ＩＣＴ環境の整備について
・ 道内及び全国の高等学校におけるインターネットの接続状況と生徒用パソコンの整備状況
・ 道内と全国の高等学校における電子黒板等や無線ＬＡＮ環境の整備状況
・ 道立と市町村立に区分した場合の傾向と道内高等学校の整備状況に対する道教委の受けとめ
・ 道内及び全国の小・中学校におけるインターネットの接続状況と無線ＬＡＮ環境の整備状況及び生徒用パソコンの整備状況
・ 道内と全国の小・中学校における電子黒板等の整備状況とＩＣＴ環境の整備状況に対する道教委の受けとめ
・ 今後の取り組み
３ 子どもの読書活動の推進について
・ 学校図書館活用促進事業の取り組みの概要と成果
・ 子どもの読書活動推進事業の取り組みの概要と成果
・ 事業を通して明らかとなった課題と今後の事業推進に当たっての考え
・ 平成30年度現在の学校司書の配置状況と道教委の受けとめ
・ 今後の取り組み
４ 本道の未来を担う人づくりについて
・ 「総合的なインターンシップ実践プロジェクト」「国際水準ＧＡＰ教育推進プロジェクト」「高等学校ＯＰＥＮプロジェクト」のそれぞれの取り組みの概要と30年度の執行状況
・ 総合的なインターンシップ実践プロジェクトにおける道と道教委の連携状況と以前のインターンシップの取り組みとの相違点
・ 国際水準ＧＡＰ教育推進プロジェクトにおけるこれまでの成果と取り組みを進める上での課題
・ 高等学校ＯＰＥＮプロジェクトにおけるこれまでの成果と課題
・ 今後の取り組み
等について
荒当 聖吾委員（公明）から、
１ 外国籍の不就学児について
・ 外国人の子どもの教育に対する道教委の所見
２ 教員の働き方改革について
・ 各学校における学校行事の見直しの内容と今後の学校行事のあり方に対する道教委の見解
３ 学校の制服について
・ 女子生徒の制服着用の現状
・ 保護者負担の軽減やＬＧＢＴの観点などから不断の見直しが必要であるとの考えに対する道教委の見解
４ 学校のパソコンの更新について
・ 道立高等学校に整備しているパソコンの整備方法
・ 老朽化やＯＳのサポートが終了するパソコンを更新するための整備基準
・ 継続的に更新を続けていくための整備の見通し
５ 教員のハラスメント防止について
・ 教員間のいじめ等のハラスメントがあった場合におけるこれまでの対応
・ いじめやパワハラへの相談内容
・ 相談に対する対応状況
・ 今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、教育長、教育部長兼教育職員監、学校教育監、生涯学習推進局長、学校教育局長、学校教育局高校配置担当局長、学校教育局指導担当局長、教職員局長、生涯学習課長兼生涯学習推進センター所長、高校教育課長、高校教育課配置・制度担当課長、義務教育課長、義務教育課地域連携担当課長、教育環境支援課長、生徒指導・学校安全課長及び教職員課服務担当課長から答弁があって、教育委員会所管に関する質疑を終結。
１ 水産林務部所管に対する質疑を続行し、
中山 智康委員（結志）から、
１ 漁業の担い手確保対策について
・ 本道の漁業就業者数と新規漁業就業者数の10年前との比較
・ 担い手不足に係る対策の取り組み状況と取り組みによる改善の認識
・ 定着状況に係る追跡調査の対応
・ 今後の取り組みへの考え
２ ホタテガイ養殖と輸出について
・ 本道全体と噴火湾における近年の生産状況と産地価格の推移
・ 噴火湾におけるへい死の状況
・ 噴火湾の生産減少の要因把握のための取り組み内容
・ これまでの取り組みや試験を通じて得られた成果の生産者への周知方法
・ 噴火湾の生産者の経営安定に向けた取り組み
・ 噴火湾の養殖ホタテガイの生産減少による輸出への影響
・ 輸出国と輸出品目の拡大に向けた取り組み
等について
荒当 聖吾委員（公明）から、
１ 日本海海域の振興対策について
・ 海域別の漁業生産量と生産額の10年前との変化と道の見解
・ 海域別の漁協の組合員数と組合員１人当たりの漁業生産金額の変化と要因に係る見解
・ 日本海漁業振興基本方針に位置づけられている平成30年度の事業
・ 資源増大対策の取り組みの現状
・ トドによる被害軽減化対策の取り組みの現状
・ 担い手確保対策の取り組みの現状
・ 普通高校への出前授業などのＰＲ活動の実施場所と都市部で実施すべきとの考えに対する認識
・ 今後の取り組み
２ 捕鯨について
・ 本道周辺海域においてこれまで実施されてきた調査捕鯨の結果
・ 本年の商業捕鯨における全国の実施状況
・ 本年の捕獲状況と捕鯨の円滑な継続に係る道の考え
３ 林業担い手の育成・確保対策について
・ 農業高校の森林科学科の卒業生の就業先の傾向
・ 担い手対策に取り組む地域協議会の全道の設置状況と協議会におけるこれまでの取り組み
・ 北森カレッジの運営体制の構築に向けた道の取り組み
・ 担い手の育成に向けた取り組み
・ 今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、水産林務部長、水産局長、水産局水産基盤整備担当局長、林務局森林計画担当局長、総務課企画調整担当課長、水産経営課長、水産経営課水産支援担当課長、水産振興課長、水産振興課首席普及指導員、漁業管理課長及び林業木材課林業振興担当課長から答弁があって、水産林務部所管に関する質疑を終結。
２ 農政部所管に対する質疑に入り、
植村 真美委員（自民）から、
１ 総合的なＴＰＰ等関連政策大綱関連事業について
・ 平成30年度における産地パワーアップ事業及び畜産クラスター事業並びに農業農村整備事業の活用実績と成果
・ 産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業における道内での問題事例の有無
・ これまでの大綱関連事業の取り組みを通じた課題と今後必要な対応への認識
・ 日米貿易協定の発効を見据えた今後の対応方針
２ ＧＡＰの推進について
・ ＧＡＰの種類と道が導入を推進する背景
・ 国際水準のＧＡＰ導入に係る現在の農業者への指導体制状況
・ 道内における平成30年度末現在のＧＡＰ認証取得状況と全国における位置づけ及びＧＡＰ推進の目標設定
・ ＧＡＰ認証を取得している農業者の考えと取得を考えない農業者の事情の分析状況
・ 国際水準のＧＡＰに係る実需者側からの評価
・ 今後のＧＡＰ推進への所見
３ 地籍調査について
・ 平成30年度末までに調査を実施している道内の市町村数と実施済みの面積及び取り組みが進んでいない市町村の状況
・ 調査が進まない地域の要因及び調査が行われない場合の問題点
・ 地籍調査における国の財政措置状況
・ 調査が進まない地域に対する道のこれまでの指導や助言の内容と国の取り組み状況
・ 調査の推進に向けた今後の取り組みの考え
４ ６次産業化について
・ 北海道６次産業化サポートセンターの利用状況
・ 事業計画づくりなどサポートセンターの取り組み状況
・ ６次産業化施設等整備事業を活用した取り組み状況
・ ６次産業化を推進する上での課題の認識
・ ６次産業化の推進に向けた取り組み方針
５ 新規就農者等の育成と経営安定について
・ 農業次世代人材投資事業の概要と平成30年度の実績
・ 本年４月に国から示された交付対象者の考え方の経緯や内容及び道の対応状況
・ 今年度における事業の状況と就農希望者等への需要の対応状況
・ 本事業予算の確保を含めた新規就農者等の育成確保への今後の取り組み方針
・ 平成30年度における青年等就農資金の経営形態別の貸付実績及び融資条件や融資枠の拡大に向けた対応方向
・ 平成30年度における農業経営基盤強化資金等の貸付実績と推移及び資金需要の増加への対応状況
・ 今後の取り組み方針
６ 中山間地域の取り組みについて
・ 平成30年度における中山間地域等直接支払交付金の実施市町村数や協定数及び交付対象面積等の道内の取り組み状況
・ 平成30年度の交付金の交付金額と配分状況及び共同取り組み活動における交付金の使途
・ 国が取りまとめた第４期対策の最終評価における本道の活動実績と成果
・ 本制度に対する道の評価及び制度の今後に対する市町村等の受けとめに対する認識
・ 農業生産活動を継続する上での課題や必要な取り組みの認識及び全国と比較した場合の本道の特徴
・ 今後の中山間地域の振興に向けた道の取り組み方針
等について
畠山 みのり委員（民主）から、
１ 農業政策について
・ 全道及び農村地域における光通信回線の整備状況
・ 農村地域に通信環境が整備されていない状況に対する道の認識
・ 農村地域の高速通信環境の整備に対する取り組み方針
・ 平成30年におけるスマート農業の導入内容と主な機械の導入台数
・ スマート農業技術導入に係る主な機械の費用と効果
・ スマート農業における課題の認識
・ 課題解決のための取り組み方針
・ 農泊に取り組む地域における平成30年度までの実績
・ 農泊の推進に対する道の取り組み状況
・ グリーン・ツーリズムの効果
・ 農泊も含めたグリーン・ツーリズムの推進に対する今後の取り組み
等について
佐藤 禎洋委員（自民）から、
１ ホッカイドウ競馬と馬産地の振興について
・ ホッカイドウ競馬における平成30年度の決算額
・ 赤字経営時代から現在までの間における経営改善対策及び今後の取り組み
・ 軽種馬生産農家の経営複合化等に向けたこれまでの取り組みの推移
・ 軽種馬生産農家の経営実態
・ 今後の馬産地の活性化に向けた対応
等について
大河 昭彦委員（結志）から、
１ 農業農村整備事業について
・ 平成30年度の実施市町村数と地区数及び令和元年度の新規採択数
・ 水田地帯における基盤整備の推進状況と今後の対応方針
・ 事業の必要性に対する認識と整備や対策の推進方針
・ 事業の効果を踏まえた整備要望の見通しに対する道の認識
・ 今後の整備の推進に対する道の見解
等について
荒当 聖吾委員（公明）から、
１ ホッカイドウ競馬について
・ 平成30年度の決算額
・ 北海道胆振東部地震が及ぼした影響
・ 今年度の発売状況
・ 売り上げが好調な要因に対する認識
・ 道財政への寄与の状況
・ 経営が悪化した時期における累積赤字の状況
・ 経営改善に向けた取り組み内容
・ 累積債務の償還状況
・ 発売額の維持・拡大に向けた今後の取り組み方針
・ 今後の運営方法と決意
等について質疑、意見及び要望があり、農政部長、食の安全推進監、食の安全推進局長、生産振興局長、農業経営局長、農村振興局長、競馬事業室長、生産振興局技術支援担当局長、農村振興局活性化支援担当局長、農政課長、競馬事業室参事、食品政策課長、食品政策課６次産業化担当課長、農産振興課長，畜産振興課長、畜産振興課環境飼料担当課長、技術普及課長、農業経営課長、農業経営課農業金融担当課長、農地調整課長、農村設計課長、農村設計課活性化担当課長、農村計画課長及び農地整備課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、農政部所管に関する質疑を終結。
３ 経済部所管に対する質疑に入り、
清水 拓也委員（自民）から、
１ 新エネルギーの導入促進について
・ 北海道新エネルギー導入加速化基金事業の実施内容
・ エネルギー地産地消事業化モデル事業の取り組み内容及び高率の補助を行う必要性と助成割合等に対する考え方
・ 各事業における経済性及び事業性
・ 事業成果等に係る他市町村への情報発信の状況
・ 新エネ導入支援事業の狙い及び事業内容と成果
・ エネルギー地産地消スタートアップ支援事業の取り組み内容と成果
・ 新エネルギー導入加速化基金事業によるコーディネーターの派遣と地域新エネルギー導入アドバイザー制度との違い及び連携状況
・ 新エネルギー導入加速化基金事業のこれまでの予算額と決算額及び事業採択の見通しを含めた今後の展開方針
・ 平成30年度における当初予算額と決算額に差が生じた理由
・ 新エネルギー導入加速化基金事業に対する評価と課題への認識
・ エネルギーの地産地消促進に向けた今後の基金の活用
２ 自動走行車開発拠点化の促進等について
・ 平成30年度に実施した自動走行車開発拠点化促進事業の狙いや取り組み内容
・ ワンストップ相談窓口の相談実績と具体的な相談内容及び他都府県の設置状況
・ 札幌市及び石狩市で実施した実証試験の内容と道が参画する狙い
・ 道内での実証試験の実施状況及び冬道での実績
・ 自動車メーカー等における事業に対する評価
・ 研究開発の拠点化に対する課題及び今後の取り組み
３ 雇用対策について
・ ジョブカフェ北海道における取り組み状況及び昨年度の成果
・ 就職氷河期世代に対する認識と取り組み状況及び今後の対応方針
４ 地元就職促進について
・ 昨年度実施した地域若者就業・定着支援事業における「じもと×しごと発見フェア」の実施内容及び昨年度の取り組み成果
・ 高卒者の地元中小企業における採用難に対する受けとめと今後の事業のあり方
・ 人材育成の取り組みに向けた各部局との情報共有と連携を目的とした長期的計画の必要性に対する見解
・ 地元就職促進に向けた今後の取り組み
５ 統合型リゾート施設（ＩＲ）について
・ 平成30年度における具体的な取り組み内容
・ 取り組みに要した経費の額及び予算の捻出方法
・ 有識者会議及び地域説明会の実施成果
・ 予算額に対する認識
・ 誘致に取り組むとした場合における予算措置に対する必要性
等について
藤川 雅司委員（民主）から、
１ ＩＲについて
・ ＭＩＣＥ誘致の取り組み状況
・ 札幌市や全国他都市におけるＭＩＣＥ施設の設備状況及び国際会議の開催実績を踏まえた北海道でのＭＩＣＥ施設の展開方針
・ 国内におけるＭＩＣＥ誘致の競争激化がＩＲ誘致に向けた大きな課題となることへの認識
２ 観光振興機構について
・ 道及び観光振興機構における自立に向けた取り組み状況
・ 2018年度予算及び決算における独自事業の割合の推移
・ 自主事業の収入割合が全くふえていない理由と早期に独立化を図るべきとの考えに対する認識
３ 外国人労働者等について
・ 外国人技能実習生の実習実施者に対する国の監督指導の状況
・ 特定技能における相談や苦情への対応状況
・ 今後の対応
４ 若年労働者雇用について
・ 雇用のミスマッチの防止及び就職相談や企業とのマッチングなどの取り組み状況と成果
・ 地域や学校等と連携した取り組みの必要性
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、観光局長、産業振興局長、労働政策局長、産業振興局環境・エネルギー室長、観光局参事、産業振興課長、環境・エネルギー室参事、雇用労政課長、雇用労政課就業支援担当課長及び人材育成課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
１ 建設部所管に対する質疑に入り、
清水 拓也委員（自民）から、
１ 空き家対策について
・ 平成30年度住宅・土地統計調査における確定値及び大都市と他の地域との違い
・ 空家等対策計画の策定状況及び協議会の全国と比較した設置状況と設置促進に向けた考え方
・ 道民への周知啓発の取り組み状況
・ 道内市町村の空き家の活用実績と除却の取り組み状況
・ 今後の取り組み
２ 除雪業者への支援について
・ 除雪業務の昨年度までの契約状況
・ 除雪業務の昨年度までの受託業者
・ 除雪業者の要望内容
・ 除雪業者からの要望や意見に対するこれまでの道の対応状況
・今後の除雪業務の取り組み
３ 道営住宅について
・ 道営住宅家賃や駐車場使用料の収納額と収納率の昨年度までの推移
・ 収納額減少の要因
・ 道営住宅家賃や駐車場使用料の収入未済額の推移
・ 収入未済額の解消に向けた取り組み
・ 指定管理者における収納率目標達成状況と制度導入の効果に対する受けとめ
・ 悪質な滞納者への対応方法
・ 今後の対応
等について
畠山 みのり委員（民主）から、
１ 防災・減災対策について
・ 砂防施設関係の整備状況
・ ３カ年で集中的に実施している土砂災害対策の取り組み内容
・ 道における基礎調査の実施状況
・ 土砂災害警戒区域指定の進捗状況と今後の指定に向けた進め方
・ 河川改修事業の実施状況
・ 中小河川緊急治水対策プロジェクトの進捗状況
・ ３カ年緊急対策における河川整備の実施状況
・ 河川や砂防関係施設の維持管理の実施状況
・ 洪水浸水想定区域図の公表状況及び作成対象拡充に対する対応状況
・ 土砂災害警戒区域等や洪水想定区域指定後の支援に向けた考え方
・ 減災対策協議会の取り組み状況
・ 水害対応タイムラインの取り組み状況と今後の見通し
・ 道の管理河川における水位計の設置状況と今後の設置予定
・ 簡易型河川監視カメラ整備の取り組み状況
・ 今後の防災・減災対策
等について
植村 真美委員（自民）から、
１ 道立広域公園について
・ 全て供用開始となった翌年度から昨年度までの利用者数の推移
・ 補修改築予算の供用開始時と最近の状況との比較
・ 老朽化施設の今後の推移見込み
・ 利用者ニーズへの対応状況
・ 老朽化に対する今後の対応
２ 屋外広告物の安全対策について
・ 札幌市の事故以降の道内における屋外広告物の事故件数と人身被害状況
・ これまでの事故対策の取り組み状況
・ 北海道屋外広告物条例の一部改正内容と改正による効果の見込み
・ 今後の取り組み
３ 応急危険度判定士の確保等について
・ 判定士の確保に向けた道の取り組み内容及び登録状況と全国との比較
・ 認定講習会の充実を図るための道の取り組み状況
・ 判定技術向上に向けた道の取り組み及び判定士確保に向けた取り組み並びに組織体制や連絡体制の現状
・ 応急危険度判定の体制の充実強化に向けた道の取り組み
４ 建設産業の担い手確保対策について
・ 平成30年度の建設業担い手対策推進事業の実績
・ 高齢化が進んでいる就業者の現状に対する受けとめ
・ 子どもを対象にした建設業教育に対する見解
・ 道が行っている事業内容と各地域や企業が問題として抱える実態がマッチングしていないことに対する認識
・ 今後の取り組み
等について
大河 昭彦委員（結志）から、
１ 都市計画法に基づく開発行為の許可について
・ 市街化調整区域において許可となる建築物等
・ 平成28年度から30年度の市街化調整区域における道の許可件数及び内容
・ 平成28年度から30年度の苫小牧市の許可状況
・ 苫小牧市植苗地区における開発行為の手続方法
・ 指定地域における開発行為の特例適用の有無と選択が可能となる場合の選択可能者
・ 苫小牧市が選択可能者となることの可否
・ 市街化調整区域における開発許可制度の今後の対応
２ 河川の防災・減災対策について
・ 道が管理している河川数や河川延長及び河川整備の進捗状況
・ 河川整備の課題に対する道の認識と対策
・ 堤防の高さの設定と洪水が越水した場合の対策への取り組み
・ 水害発生時に対する関係機関との連携方法
３ 樋門の管理について
・ 道が管理する河川における樋門の設置数と管理方法
・ 道が樋門の管理を市町村に委託する理由
・ 樋門の管理を受託した市町村の操作方法
・ 樋門管理に当たっての課題
・ 管理人のなり手不足に対する今後の道の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、建設部長、建築企画監、土木局長、まちづくり局長、住宅局長、建設政策局施設保全防災担当局長、建設政策局建設業担当局長、維持管理防災課長、維持管理防災課維持担当課長、維持管理防災課管理担当課長、建設管理課建設業担当課長、河川砂防課長、河川砂防課砂防災害担当課長、都市計画課長、都市環境課公園下水道担当課長、建築指導課長、建築指導課建築安全担当課長及び住宅課住宅管理担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、建設部所管に関する質疑を終結。
２ 水産林務部所管に対する質疑に入り、
佐藤 禎洋委員（自民）から、
１ 治山事業による国土強靱化対策について
・ これまでの取り組み状況
・ 荒廃した森林の復旧・予防対策の取り組み状況
・ 流木対策の取り組み状況
・ 海岸防災林の整備の取り組み状況
・ 治山施設の長寿命化対策の取り組み状況
・ 今後の取り組みの考え
２ 日本海漁業等の振興について
・ 道の現状認識とこれまでの取り組みの経緯
・ 漁場の有効利用による生産規模の拡大のための各地域での新たな取り組み状況
・ 水産物の付加価値向上のための各地域での新たな取り組み状況
・ 増養殖技術の開発や普及の取り組み状況
・ 地域での取り組みに対する道の評価
・ 地元漁業者と県外の企業が連携して進める養殖業の日本海地域での状況と漁業者と企業が連携した取り組みの道の受けとめ
・ 日本海漁業の再生と発展に向けた今後の取り組み
３ アキサケ資源対策について
・ 昨年のアキサケの漁獲尾数及び漁獲金額と近年の状況
・ アキサケの小型化の原因の分析とことしの傾向
・ 昨年の親魚及び種卵の確保のための取り組みと確保の状況及びことしの状況
・ 資源回復に向けてこれまで明らかになった課題と道の取り組み
・ 秋サケ資源対策協議会のこれまでの開催状況と協議内容
・ 今後の取り組みの考え
等について
笹田 浩委員（民主）から、
１ ホタテガイ漁業の振興について
・ 全道のホタテガイ水揚げの過去５カ年の推移と主産地であるオホーツクと噴火湾の５カ年の推移
・ オホーツク海域のこれまでの回復に向けた取り組み及び今後の対策
・ 噴火湾の養殖ホタテ大量死の要因究明のこれまでの取り組み
・ ホタテガイ生産安定対策における調査の着目点と調査項目
・ アイヌ事業交付金を活用したへい死原因調査の内容と道の協力体制
・ ザラボヤの発生状況とこれまでの対策
・ ザラボヤが養殖ホタテガイに及ぼす影響
・ バラスト水の規制状況
・ 生物数などを減少させる処理設備の具体的な内容と義務化による徹底の状況
・ 海洋環境の調査で得られたデータ等を漁業者が養殖現場で活用できるよう対応する必要性に対する道の認識
・ ホタテガイの生産回復に向けた今後の取り組み
２ 磯焼け対策について
・ 道内の昆布生産量の平成以降の推移
・ 昆布の生産拡大に向けた取り組み
・ 昆布漁場マップの概要と過去に作成したマップとの比較
・ 昆布漁場減少の動向と原因に対する認識
・ 漁場整備の取り組み
・ 漁業者による取り組みの実施状況
・ 磯焼け対策としての藻場の維持・増大の必要性に対する考えと今後の取り組みの方向
３ サケ・マス資源対策について
・ ことしの本道の漁獲状況の３年前との比較及び海域ごとの状況
・ 秋サケ資源回復緊急対策の実施状況
・ サケの系群保全河川の内容と全道での箇所数
・ 種卵確保のこれまでの対応
・ 野生サケの資源への貢献に対する考え
・ 今後の資源回復に向けた取り組み
４ スルメイカの水揚げ不振対策について
・ 日本海のスルメイカの生態
・ イカ釣り漁業の許可状況
・ 来遊不振の原因
・ 近年のイカの輸入状況
・ 水揚げ不振に対する道の対策
５ クロマグロの資源管理について
・ 第４管理期間から厳しいＴＡＣ管理となった経緯
・ 第５管理期間の道の漁獲枠
・ 現在の漁獲状況と道の漁獲管理などの状況
・ 第６管理期間の漁獲枠の正式決定までの間の道の対応
・ 第６管理期間に向けた道の漁獲枠の見通し
６ 日本海における漁業生産の安定について
・ 日本海地域の直近と10年前の漁業生産量及び主要魚種の内訳
・ 養殖業を推進するための取り組み状況
・ 日本海海域の漁港内での養殖の最近２年間の取り組み
・ 成功事例を広げるための取り組み
等について
植村 真美委員（自民）から、
１ 漁業の担い手確保について
・ 道内の漁業就業者の平成30年の状況と５年前からの推移及び新規就業者の状況
・ 本道の海域別の高齢化の状況と特徴
・ 高齢化が進んでいる海域での新規就業者の確保に向けた取り組みの具体的な内容と実績
・ Ｕ・Ｉターンの取り組み内容と状況
・ 漁業の魅力づくりの取り組み内容と漁業振興の考え
２ 林業の担い手確保について
・ 道内の林業労働者の平成30年度までの推移と年齢層ごとの割合
・ 新規就業者の５年間の推移と直近の離職率及び新規就業者に占める女性の割合
・ 新規就業を促進するための取り組み内容
・ 女性の新規就業参入への認識と就業を促すための取り組み
・ 林業労働者の育成や定着に向けた取り組み
・ 今後の森林づくりを担う人材の育成・確保に向けた取り組みの考え
３ 木育の推進について
・ 木育マイスターとして自主的に取り組んでいる活動の内容
・ 木育活動の効果的な展開に向けた取り組みの対象者
・ 親子を対象とする木育活動の取り組み状況
・ 児童や生徒を対象とした木育活動の取り組み状況
・ あらゆる世代の木育活動の参加機会拡大に向けた取り組み状況
・ 林業に関係する方々と接する機会確保の取り組みへの認識
・ 木育の推進に向けた今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、水産林務部長、水産局長、林務局長、森林環境局長兼全国育樹祭推進室長、水産林務部技監、水産局水産基盤整備担当局長、林務局森林計画担当局長、水産経営課長、水産経営課水産支援担当課長、水産経営課水産食品担当課長、水産振興課長、水産振興課漁場事業担当課長、水産振興課首席普及指導員、漁港漁村課長、漁業管理課長、漁業管理課サケマス・内水面担当課長、林業木材課林業振興担当課長、治山課長及び森林活用課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
○令和元年（2019年）10月３日（木曜日）
１ 配付の資料のとおり付託議件の審査日程及び質疑の方法等を決定。
１ 分科委員長に浅野貴博委員（自民）、分科副委員長に藤川雅司委員（民主）を選出。
２ 付託議案に対する審査の方法、審査日程、質疑の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席について決定。
３ 理事に清水拓也委員（自民）、畠山みのり委員 （民主）、中山智康委員（結志）、荒当聖吾委員（公明）を選出。
