決算特別委員会第１分科会（Ｒ元）
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１ 出納局所管に対する質疑に入り、
池端 英昭委員（民主）から、
１ 出納事務について
・ 電子マネーやクレジットカード決済の制度上の位置づけと国の対応状況及び道への導入に向けた検討状況
・ 課題の具体的内容
・ 今後の対応
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 物品管理について
・ 消耗品として取り扱う物品及び備品と消耗品の管理の差異
・ 消耗品として取り扱う価格の根拠と備品に準じた管理を行う消耗品の具体例
・ 消耗品として取り扱う物品の価格改定を行っていない理由
・ 備品の状況
・ 備品と消耗品の管理上の取り扱い
・ 備品の修繕や廃棄の判断と管理方法の見直しに対する見解
・ 物品の修繕や廃棄の集約化による業務の効率化に対する見解
・ 庁内における遊休物品のリサイクルによる成果
・ 備品の基準額の見直しに対する所見
等について質疑、意見及び要望があり、会計管理者兼出納局長、会計管理室長、経理課長及び調達課長から答弁があって、出納局に対する質疑を終結。
２ 総務部所管に対する質疑に入り、
船橋 賢二委員（自民）から、
１ 公用車への非常用電源の導入について
・ 本庁や振興局が保有している公用車の台数とそのうち低公害車の台数と割合
・ 電気自動車とハイブリッド自動車の台数と全保有台数に対する割合及びそのうち非常用電源機能を有している台数と割合
・ 電気自動車やハイブリッド自動車の更新等に伴う費用と活用状況
・ 今後の取り組み
２ 防災対策について
・ 胆振東部地震における災害救助法に基づいた取り組みと要した費用及び財源措置
・ 被災市町村に派遣された応援職員の実績
・ 被災者生活再建支援金の交付実績
・ 道からの災害見舞金の支給状況
・ 厳冬期の大規模災害時における避難所運営と大規模停電対策に対する認識
・ 消防庁ヘリの整備に対する見解
・ 消防防災ヘリコプターの道警との共同運行開始時期
・ 今後の運航体制
・ 緊急防災減災事業債の活用実績と今後の取り組み
・ 北海道ハイヤー協会との協定の内容
・ タクシー会社と給油スタンドへの自家発電設備整備の取り組み及び災害時にタクシーを緊急車両とすることに対する見解
・ 水防法改正以降の洪水浸水想定区域指定の経過と市町村への周知
・ 洪水ハザードマップの策定状況と遅延理由及び遅延市町村への取り組み
・ 台風19号水害に対する認識
・ 今後の取り組み
３ 道有財産の活用について
・ 未利用道有財産の処分方法
・ 直近３カ年の処分実績と平成30年度末の未利用財産の状況
・ 今後の未処分財産の処理に対する考えと未利用財産の貸し付け方法
４ 庁舎保全管理業務のあり方について
・ 予定価格の積算方法
・ 振興局庁舎における清掃業務の契約実績
・ 入札や契約における地域要件の設定に対する所見と工事で禁じられている要件を同様に実施することに対する見解
・ 最低制限価格制度の導入拡大に対する所見
・ 長期継続契約の対象業務の拡大に対する所見と契約期間中の予定価格の上昇率に応じた契約金の引き上げに対する所見
５ 知事公邸のあり方について
・ 旧知事公邸の修繕維持費と知事の負担額
・ 必要な機能と規模
・ 借り上げ公邸の機能性
・ 知事公邸以外の居住施設等のあり方を検討することに対する所見
・ 今後の取り扱いに対する所見
等について
池端 英昭委員（民主）から、
１ 道財政運営について
・ 平成30年度決算で実質収支が増加した原因と財政状況に対する認識及び歳出不用額が増加した要因
・ 繰越明許費増加の要因
・ 歳出不用額を縮減するための取り組み
・ 実質公債費比率が高どまりしている要因と今後の改善へ向けた取り組み
・ 地方交付税等の確保に向けた取り組み
・ 平成30年度におけるデジタルサイネージを活用した広告事業やネーミングライツ等の活用による収入額と今後の取り組み
・ 平成30年度の遊休資産売却収入額
・ 今後の遊休資産売却の進め方
・ 平成30年度決算で道税収入が減少に転じた要因とその要因を除いた増減に対する認識
・ 主な税目における徴収率の増減要因と滞納繰越分の徴収率の増減要因
・ 特別徴収義務者割合の増加状況と個人住民税の徴収対策の今後の取り組み
・ コンビニ納付の拡大による効果と課題
・ 電子マネーの導入に対する認識
・ 地方税制の堅持に向けた取り組み
２ 防災対策について
・ 胆振東部地震における避難所の生活環境の確保に係る取り組み
・ 避難所へ避難できなかった方への保健医療等の対応
・ 避難所のトイレの確保等に対する認識
・ 避難所におけるコンテナ型トイレの充足等の環境整備への考え
・ 胆振東部地震における被災地への食料供給と乳幼児やアレルギー疾患を持つ方への対応
・ 避難が中長期に及ぶ場合の対応
・ ペットの同行避難に係る取り組み
・ 民間事業者等との災害時協定の締結状況
・ 胆振東部地震での協定活用状況
・ 過去３カ年における防災総合訓練の実施状況
・ 大雨を想定した防災訓練の実施に対する見解
・ 冬期における対策
３ 職員採用について
・ 過去３カ年における新規採用職員の採用予定数の推移と採用辞退率の推移
・ 採用辞退率が高いことに対する受けとめ
・ 採用辞退の要因と対策
・ 過去３年間における採用から３年以内の自己都合退職者の推移
・ 平成29年度と平成30年度採用者の自己都合退職者の傾向
・ 過去３年間の障がい者の採用状況と女性職員の採用状況
・ 今後の取り組み
等について
佐々木 大介委員（自民）から、
１ 財政運営などについて
・ 法人関係税が伸び悩んでいる要因
・ 税外収入未済額の推移
・ 債権管理条例に基づき放棄した債権と効果
・ 債権管理適正化の進め方
・ 平成30年度における財源の確保方法
・ 税源移譲による健全化判断比率への影響とその影響を除いた場合の比率
・ 実質公債費比率の改善に向けた取り組み
・ 財政調整基金の確保に向けた対応
・ 本年度における今後の財政運営
・ 一般財源総額確保に向けた取り組み
２ ＩＣＴ利活用などによるテレワークの推進について
・ 昨年度の取り組み状況
・ 民間事業者が提供する共有ドライブを活用した業務とその結果
・ 在宅勤務の取り組み結果
・ リモートアクセスシステムの導入方法やセキュリティー対策の検討状況
・ リモートアクセス導入に向けた今年度の取り組み
・ リモートアクセスを活用した在宅勤務利用者の反応
・ 今後の取り組み
３ 道の組織体制の整備と人材育成について
・ 不適切な事務処理の再発防止に向けた職員への指導
・ 定期監査での指摘事項や指導事項の増加を踏まえた職員体制の整備
・ 職員研修の基本的な考え
・ 若手職員と民間企業経験者の育成に係るこれまでの取り組み
・ 振興局における若手職員育成のためのこれまでの取り組み
・ 研修予算額の推移と受講者数の状況
・ 研修の効果測定の状況と評価
・ 人材育成に向けた今後の取り組み
４ 私立学校の振興について
・ 私立幼稚園の新制度への移行状況
・ 移行によるメリットと移行しない理由
・ 管理運営費補助金の補助単価の推移
・ 支援の充実に対する見解
・ 私立幼稚園における特別な支援を要する幼児の受け入れ状況
・ 特別支援教育を行う幼稚園等への助成の狙いと園児一人当たりの補助単価の推移
・ 今後の対応
・ 私立高校の授業料軽減補助金の制度内容と補助実績
・ 国の就学支援の拡充を踏まえた対応
・ 今後の私立学校支援の取り組み
等について
松山 丈史委員（民主）から、
１ 知事公邸について
・ 副知事公邸の維持にかかる諸費用と公邸が使用されていなかった期間
・ 前知事の居住実態
・ 今後の利用検討時期と検討メンバーなどに対する所見
２ 災害対応と防災について
・ 胆振東部地震発生時における知事の道庁到着時間とその時間になった理由及び副知事の状況
・ 知事の借り上げ公宅における災害対応への認識
・ 無電柱化整備のおくれに対する所見と昨年度の整備状況及び今後の整備へ向けた考え
・ 防災と昆虫食の関係に対する所見
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 行財政運営について
・ 内部業務の減量化に向けた一斉点検の結果と課題
・ 簡素化できない業務のうちＩＣＴの利活用で簡素化できる業務の割合
・ 業務の効率化に係る募集の結果と取り組み状況
・ オフィス改革の取り組み成果と課題
・ オフィス改革の今後の展開
・ 会議の開催に係る現状の課題と解決に向けた今後の取り組み
・ 今後の展開に対する所見
・ 道の事務・事業に関する実行計画における庁舎内の温度管理の設定と理由
・ 過去５年間において庁舎内の温度が28度を超えて冷房が作動した日数と暑さが原因で勤務中に体調を崩した職員の有無及び職員からの意見
・ 庁舎内の温度に対する部長の所見
・ 姫路市における取り組みの把握状況
・ 適切な庁舎管理に向けた取り組み
・ 道職員の喫煙対策に対するこれまでの評価とさらなる喫煙対策の取り組み
・ 敷地内完全禁煙とした場合の課題の洗い出しとその作業期間
・ 道職員の健康増進に係る今後の取り組み
等について
田中 英樹委員（公明）から、
１ 防災対策について
・ 胆振東部地震時における停電の状況
・ 災害検証委員会の検証報告における大規模停電の課題や今後の取り組みに対する指摘内容
・ 検証結果を踏まえた北電の対応状況
・ 北電との連絡体制構築への対応
・ 停電の早期復旧に向けた取り組みに対する見解及び北電と協力協定を締結することに対する認識
・ 胆振東部地震発生時の通信状況
・ 通信障害発生時の情報提供方法
・ 災害検証委員会の検証における通信に関する課題や提言
・ 災害情報等入手の重要性に対する認識と対応
・ 危機対策支援員の業務内容と昨年度の活動実績
・ 胆振東部地震時における危機対策支援員の取り組み
・ 予測可能な災害に対する危機対策支援員の取り組み
・ 退職自衛官を活用することの効果と今後の取り組み
・ 道の支援で昨年度実施した市町村防災訓練の内容と今年度の実施状況
・ 昨年度実施した防災総合訓練の実施内容と今年度の実施状況
・ 今後の防災総合訓練の取り組み
等について
沖田 清志委員（民主）から、
１ 職員の働き方改革等について
・ 平成30年度の時間外勤務上限超過職員の有無
・ 超過職員の職種や職場と超過理由及び月平均時間数と最大時間数
・ ワークライフバランスの推進に関する指針の改正内容
・ パソコンの使用記録を活用し時間外勤務命令の補正を行った件数
・ 補正の有無
・ 時間外勤務の管理方法
・ 実態把握や是正ができる体制の整備に対する見解
・ 中堅や若手職員の人材育成方針と取り組み状況
・ 現在の働き方を是正することに対する認識
・ 働き方改革を強力に進めていくことに対する見解
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１ 私学助成の拡充等について
・ 授業料軽減補助金の実態と平成30年度の道内私立高校の平均授業料を基準とした場合の自己負担の発生状況
・ 国の就学支援金の制度改正に伴う授業料軽減補助金との重複額と余剰財源の活用及び道独自支援の考え
・ 余剰財源を無償化の対象となっていない施設整備費等に充当して保護者負担を減らすことに対する考え
・ 余剰財源を私立学校等管理運営対策費補助金の拡充財源として活用する考え
２ 職員の育児休暇等について
・ 過去５年間の男女別の育児休業取得者数と取得期間の推移及び子ども出生時における男性職員の休暇取得率と日数
・ 育児休業等の取得率等が低過ぎることに対する認識
・ 他都府県の育児休業取得率の状況
・ 道の数値が低いことに対する受けとめと今後の取り組み
３ 本庁舎への電力供給について
・ 全国の自治体で電力調達先を新電力会社から大手電力会社へ戻すことがふえていることに対する受けとめ
・ 平成29年に道の本庁舎が新電力会社から北電へ移行した理由
・ 道内主要自治体における電力需給契約の状況
・ 北電から新電力会社へ再移行する考えとその場合の条件
・ 公共機関の調達では環境配慮や地域経済効果なども重視されるべきだとする指摘に対する受けとめ
・ エネルギーの地産地消や環境等へ配慮した電力調達の検討
４ 災害対策と被災者支援等について
・ 総合防災体制整備費の決算額の推移
・ 市町村庁舎の耐震化の状況と全国順位及び全国平均
・ 耐震化がおくれている要因と道の役割
・ 今後の道の支援
・ 市町村におけるハザードマップ作成状況の推移と道のイニシアチブを発揮した具体的な応援に対する考え
・ 避難所の環境改善へ向けた市町村への支援
・ 段ボールベッドの迅速な設置に向けた改善状況
・ 避難所の物資充実へ向けた市町村への支援
・ 内閣府の避難所運営ガイドラインの意義に対する認識と道の避難所マニュアルへの反映状況
・ 避難所の環境改善へ向けた決意
５ 原発関係団体における道の関与について
・ 日本原子力産業協会の不適切問題に対する受けとめと協会からの説明の有無及び協会への抗議状況
・ 関西電力と高浜町との金品受領問題に対する受けとめ
・ 協会から脱退することに対する見解
・ 加入の継続が泊原発の再稼働を前提としていると受け取られる可能性
等について、質疑、意見及び要望があり、総務部長兼北方領土対策本部長、職員監、危機管理監、総務部次長兼行政改革局長、人事局長、財政局長、法務・法人局長兼大学法人室長、危機対策局長、危機対策局原子力安全対策担当局長、総務課長、総務課財産活用担当課長、行政改革課長、人事課長、人事課給与服務担当課長、人事課職員制度室長兼職員厚生課厚生制度室長、職員厚生課長、財政課長、財政課資金担当課長、税務課長、税務課税務対策担当課長、学事課長、危機対策課長及び原子力安全対策課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総務部所管に対する質疑を終結。
１ 環境生活部所管に対する質疑を続行し、
松山 丈史委員（民主）から、
１ 東京オリンピック2020について
・ 平成30年度第４回定例道議会の議論において環境生活部長が答弁した理由
・ マラソンコース等の変更可能性に対する認識
・ 前知事の対応に対する所見
・ 予算立てをし態勢を整えておくべきであったことに対する所感
・ 北海道で開催することの優位性
・ 道と札幌市のマラソンと競歩コース設定への積極的な関与
・ 札幌開催に至った経緯
・ 北海道みんなの日をずらして休日とすることに対する所見
・ 今後の対応と決意
２ プラスチックごみについて
・ 削減しなければならない背景と理由
・ プラスチックの環境政策上の位置づけ
・ レジ袋の削減が標的にされた理由
・ ポリエチレンの定義
・ 廃プラスチックにおけるレジ袋が占める割合
・ エコバッグの材質
・ エコバッグのエコの位置づけ
・ 本質的な解決にならないことに対する認識
・ 他のプラスチックごみの削減を重点的に普及啓発すべきであることに対する認識
・ 根本的な削減をするための効果的な手法
・ 問題を解決するための研究への対応と決意
３ 地球温暖化について
・ プラスチックを助燃剤として活用することに対する見解
・ プラスチックのリサイクルに対する認識
・ バイオ技術を活用したこれまでの取り組みと今後の対応
・ 生分解性プラスチックやバイオマスプラスチックの普及状況と温室効果ガス削減への寄与
・ カーボンニュートラルやカーボンポジティブな考え方の周知に対する所見
・ 道内における温室効果ガスの原因とその内訳
・ 温室効果ガス排出抑制のための取り組み状況
・ アメリカのパリ協定離脱正式表明に対する所見と今後の決意
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 環境影響評価について
・ 北海道環境影響評価条例における環境アセスメントの対象事業や手続規定の内容
・ 平成30年度におけるアセスメントの審査状況
・ 苫小牧市植苗地区において大規模な開発行為を実施する場合の手続に要する時間
・ 審査手続における苫小牧市の環境調査の役割
・ 植苗地区における環境アセスメント実施に当たっての留意点
２ アイヌ政策について
・ これまでの生活向上施策の取り組み成果
・ 新たな推進方策策定に向けた検討会の設置状況と委員の構成
・ アイヌ政策推進交付金を活用したウポポイと連携する取り組み
・ 関係機関と連携した交通アクセス改善の取り組みに係る進捗状況
・ ８月に実施したウポポイの認知度等調査の実績
・ ウポポイＰＲイベントのこれまでの開催状況
・ 海外におけるアイヌ文化の発信と誘客促進に向けた事業の取り組み状況
・ 多様な意思疎通や情報発信に対する準備状況
・ 教育旅行などの誘致の取り組み
・ 今後のアイヌ政策の推進に向けた決意
３ スポーツ政策について
・ 札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致の取り組み状況
・ 大会組織委員会からの情報提供の内容と対応方針
・ 東京オリンピックのマラソンと競歩の札幌開催に向けた全庁的な体制づくりや担当部局の体制強化に対する所見
等について
田中 英樹委員（公明）から、
１ エゾシカ対策について
・ 農林業被害の状況
・ 個体数減少に向けた捕獲対策の状況
・ アーバンディア問題の取り組み状況とジビエとしての活用手法
・ エゾシカ肉処理認証施設の役割に対する認識と今後の支援策
・ 総合的な対策の展開に対する決意
２ タンチョウの保護対策について
・ 近年の生息状況
・ 生息地分散行動計画の概要と計画に基づく対策の状況
・ 給餌事業の考え方と取り組みの概要
・ 生息地の分散に対する考え
・ 今後の取り組み
３ 道立スポーツ施設について
・ きたえーると北見体育センターの利用状況
・ 施設の老朽化への対策状況
・ 備品の更新状況
・ 利用者のニーズ把握と運営への反映状況
・ 今後の修繕・整備方法
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１ プラスチックごみ対策について
・ 平成29年度と平成30年度における一般廃棄物対策事業費の執行状況と海岸漂着物地域対策推進事業の執行状況
・ プラスチックが体内に入ることの有害性に対する認識
・ 北海道沿岸における漂着状況に対する認識と今後の回収への取り組み
・ 道内における排出量と処理方法及び輸出量
・ バーゼル条約の改正内容
・ 政府のプラスチック資源循環戦略の内容
・ 熱回収による処理の割合
・ 熱回収に対する問題意識と製造量削減に対する認識
・ 事業者への削減の呼びかけ実施に対する見解
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、アイヌ政策監、環境局長、スポーツ局長、アイヌ政策推進局長、環境局気候変動対策担当局長、環境局生物多様性担当局長、アイヌ政策推進局象徴空間担当局長、環境政策課環境計画担当課長、循環型社会推進課長、気候変動対策課長、生物多様性保全課長、生物多様性保全課エゾシカ担当課長、スポーツ振興課長、スポーツ振興課オリンピック・パラリンピック連携室長、アイヌ政策課長及びアイヌ政策課象徴空間担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、環境生活部に対する質疑を終結。
２ 総合政策部所管に対する質疑に入り、
桐木 茂雄委員（自民）から、
１ 鉄道の利用促進について
・ 観光列車の運行に関するモニターツアーなどの調査事業の狙いと実施内容
・ モニターツアー参加者の評価と地域関係者からの意見及び事業実施結果の評価
・ 観光利用拡大や路線の活性化に向けた今後の取り組み
・ 昨年度における北海道鉄道活性化協議会の取り組みと成果
・ 維持困難８線区における地域と道の取り組みの関連性と両者の取り組み状況及び今年度における全道の取り組み状況
・ 今後の取り組み
２ 道南いさりび鉄道について
・ 平成30年度決算及び令和元年度上期分決算の内容と受けとめ
・ 利用者数の推移と普通列車運行による収入状況
・ 五稜郭駅の売店事業に係る昨年度の運営と取り組み状況
・ 今後の対応
３ 未来チャレンジ基金について
・ 年間予定事業の規模や内訳及び寄附額
・ 海外留学支援事業の応募状況と支援内容
・ 帰国した留学生の活動状況と情報発信方法
・ 企業等の応援拡大に向けた取り組み
・ ほっかいどう応援団会議との関係を含めた今後の取り組み
４ 自転車関連施策の推進について
・ 自転車の利活用促進に向けた具体的な取り組み
・ 自転車利用環境向上会議の開催内容
・ 今後の自転車振興におけるタンデム自転車の位置づけ
・ 駐輪場整備に対する考え
・ 今後の取り組み
５ 関係人口の創出・拡大について
・ これまでの取り組み
・ 国のモデル事業の内容と実施状況及び具体的な成果
・ 今年度のモデル事業の内容と実施状況
・ 今後の取り組み
等について
池端 英昭委員（民主）から、
１ 人口減少問題について
・ 平成30年度の取り組み概要
・ 市町村戦略の進捗度の把握と取り組みへの補完
・ 施策効果の検証と分析
・ 北海道創生協議会の意見の反映状況
・ 今後に向けた決意
２ 国際交渉について
・ ＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡなどの国際協定に対する受けとめ
・ 乳製品や肉類の輸入量などの状況
・ 国際貿易交渉に関する要請に係る国の予算への反映状況
・ 中間取りまとめ結果に対する認識
・ 国際貿易交渉への今後の対応
３ ふるさと納税について
・ 過去３年間の実績
・ 返礼品の選定方法と納税者への返礼実績
・ 寄附の使途を明確にした取り組み実績
・ 納税の増加に向けた今後の取り組み
４ 公共交通政策について
・ 北海道新幹線の過去３カ年における乗車率の推移
・ 昨年度における利用促進の取り組み
・ 外国人インフルエンサーなどに対する利用促進の取り組みの効果
・ 札幌延伸に係る工事の進捗状況
・ 北海道新幹線の収支見通しの認識とＪＲ北海道へ求める取り組み及び道としての取り組み
・ 北海道鉄道活性化協議会の平成30年度の回数やメンバーと事業内容及び今年度の方針と取り組み状況
・ 取り組み成果がＪＲ北海道の利用実績へ与えた影響
・ 今後の対応
等について
松山 丈史委員（民主）から、
１ 交通ネットワークについて
・ ヘルシンキ線就航に向けた昨年度の事業と今後の活用
・ 韓国路線の減便に対する所見
・ 道民の海外旅行を推進するための取り組み
・ ポロクルに係るシェアサイクルポートの増設に対する所見
・ シェアサイクルを交通政策に組み込むことへの所見
・ 冬期における自転車の利用促進と危険な走行防止への対策
２ 北海道みんなの日について
・ 昨年度における取り組み内容と成果
・ 休日化に対する所見
・ 来年度の取り組みに対する決意
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 交通政策について
・ 北海道鉄道活性化協議会の取り組みの情報発信に対する所見
・ １周年を契機とした取り組みの検討
・ ＪＲ北海道に対する地域としての支援に向けた国と地域の議論の状況
・ 国からの意見の状況
・ 持続可能な鉄道網の確立に向けた提言の取りまとめに係る取り組みと地域からの意見
・ 知事による地域との意見交換の状況
・ ＪＲ北海道との議論の状況
・ ＪＲ北海道からの意見
・ 提言に向けての意見
・ 具体的意見の有無
・ 地域の負担に対する考え方
・ 道としての認識
・ 今後の取り組み
２ 知事公約の推進について
・ 新・北海道ビジョン推進方針の役割に対する認識と成果の評価
・ 知事公約や道の政策の見える化を図るための取り組み状況
・ 知事自身の公約に対する考え方と進捗状況の発信方法
・ 全公約に着手したという知事自身の発言の根拠
・ 今後の取り組み
３ 統計行政について
・ 統計専任職員数の推移と国の専任職員増員の方針に対する受けとめ
・ 国勢調査に必要な統計調査員数及び前回と前々回に登録された道の調査員の60歳以上の割合と平均年齢
・ 他県の取り組みに対する認識と大学との連携に係る見解
・ 今後の取り組み
等について
田中 英樹委員（公明）から、
１ 地域づくりについて
・ 地域を取り巻く現状と課題に対する認識
・ 平成30年度における事業の成果
・ 地域における人口減少の現状に対する認識
・ 市町村の財政状況に対する認識と地方債残高の推移及び補助金の活用状況
・ 市町村への支援に対する認識と成果
・ 各種団体を対象とした地域づくり総合交付金のメニューと昨年度のソフト事業に対する交付実績
・ 地域づくり総合交付金の民間への周知方法と今後の対応
・ 地域ニーズの把握方法
・ 制度の改善に係る見解
・ 今後の取り組み
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１ 奨学金と若者の地域定着等について
・ これまでの取り組みと昨年度決算額
・ 学生の奨学金返還を支援することが地方定着につながるとする国の事業の意図
・ 道内の奨学金利用が高い要因
・ 基金設立等の支援を行っている都道府県の状況
・ 道が支援を実施しない理由
・ 奨学金返還支援が若者の地域定着に資するとの意義に対する認識
・ 検討の目途と今後の取り組み
２ ＳＤＧｓの推進について
・ 昨年度の取り組み
・ フェアトレード活動に対する認識とこれまでの取り組み状況
・ 道外自治体におけるフェアトレードの取り組み状況
・ 今後のフェアトレードの取り組み
３ 地域交通の確保と地域振興等について
・ ＪＲへ経営が移管された以降廃線となった路線及び距離数
・ 廃線となった池北線と深名線の沿線自治体における人口増減率
・ 廃線となった江差線と留萌線の代替交通の状況
・ 乗り合いバス運転手の不足状況と年齢構成
・ バス運転手確保事業の決算額と取り組み内容及び運転手の採用数
・ バス運転手の確保に向けた取り組み
・ 維持困難線区沿線自治体に対するバス運転手不足等の情報提供の状況
・ 道議会意見書の方向で国に支援を求めることに対する見解
・ 鉄路の維持と支援体制の拡充に向けた今後の取り組み
・ 鉄道よりバスのほうが人口減少対策になるというＪＲ北海道の社長の発言に対する見解
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長兼交通企画監、地域振興監、政策局長、情報統計局長、地域創生局長、地域振興局長、航空局長、交通政策局次長、政策局総合教育推進室長、交通政策局新幹線推進室長、政策局参事、計画推進課長、政策局総合教育推進室参事、国際課長、統計課長、地域戦略課長兼空港運営戦略推進室参事、地域戦略課地域創生担当課長、地域戦略課移住交流担当課長、市町村課財政・公営企業担当課長、地域政策課長、交通企画課長、交通企画課鉄道交通担当課長、交通企画課鉄道支援担当課長、新幹線推進室参事及び航空課長兼空港運営戦略推進室参事から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部に対する質疑を終結。
１ 公安委員会所管に対する質疑に入り、
佐々木 大介委員（自民）から、
１ 防犯カメラについて
・ 道警が管理している防犯カメラの設置状況と平成30年度の整備状況
・ 市町村や地域自治会が設置している防犯カメラの把握方法
・ 捜査における防犯カメラ映像の利用と検挙率の関係性
・ 映像提供を受けるための手続
・ 映像提供者側の負担に対する認識
・ 専門的知識を有する捜査員の育成に対する見解
等について
池端 英昭委員（民主）から、
１ 信号機設置について
・ 過去３年間において新設された信号機の推移
・ 平成30年度時点におけるＬＥＤ化の進捗状況
・ 今後の設置に関する考え方
２ 警察署・交番・駐在所の整備について
・ 昨年度の交番と駐在所の整備状況
・ これまでの警察署の再編整備の状況
・ 今後における警察署新設の考え方
３ 装備品の整備状況について
・ 平成30年度における整備状況
・ パトカーのドライブレコーダー装着率
・ 今後における装備品の考え方
４ 飲酒運転根絶の取り組みについて
・ 過去３年間における飲酒運転の検挙数と事故発生件数
・ 啓発活動の状況
・ 今後の取り組み
５ 自転車事故防止の取り組みについて
・ 過去３年間の事故発生件数
・ これまでの自転車通行部分の整備状況
・ 今後の取り組み
６ 特殊詐欺対策について
・ 過去３年間の特殊詐欺犯罪の認知件数と検挙数
・ 新種の特殊詐欺犯罪の事例
・ 撲滅に向けた今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、刑事部長、交通部長、総務部参事官兼総務課長、装備課長、警務部参事官兼警務課長、生活安全部参事官兼生活安全企画課長、地域部参事官兼地域企画課長、刑事部参事官兼刑事企画課長、捜査第二課長、交通部参事官交通企画課長及び交通規制課長から答弁があって、公安委員会所管に対する質疑を終結。
２ 保健福祉部所管に対する質疑に入り、
佐々木 大介委員（自民）から、
１ 地域医療構想について
・ 各医療機関における具体的な対応方針の検討への対応
・ 調整会議における議論の進捗状況
・ 昨年度の病床機能分化・連携促進基盤整備事業の活用実績
・ 医療機関における病床機能転換等の具体的な取り組み状況に対する受けとめ
・ 国の分析方法
・ 地域関係者への対応方法
・ 今後の取り組み
２ 国民健康保険の運営について
・ 標準保険料と市町村が算定した保険料の相違に対する見解
・ 実態に即した標準保険料率設定へ向けた応益割の見直しに対する見解
・ 各市町村間の事務の標準化に対する見解
・ 全道の保険料水準の統一に向けた見解
３ 認知症対策について
・ 要介護認定者における認知症高齢者の状況
・ かかりつけ医の研修と認知症サポート医の養成の状況
・ 認知症疾患医療センターの設置状況と課題及び今後の施設整備の進め方
・ 地域における支援体制づくりの取り組み状況
・ 認知症初期集中支援チーム等の課題と対応方法
・ 今後の取り組み
等について
松山 丈史委員（民主）から、
１ ＨＡＣＣＰの義務化について
・ 改正食品衛生法の概要
・ 法改正を受けたこれまでの対応
・ ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理とＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理の相違点
・ 義務化の対象事業者数とこれまでの進捗状況
・ ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理の対象事業者数
・ ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理による影響と所見
・ 北海道ＨＡＣＣＰの改正法への対応状況
・ 今後の取り組み
２ 地域医療について
・ 病床機能分化・連携促進基盤整備事業の概要
・ これまでの病床機能別病床数の推移
・ 地域における病床機能転換に係る病床機能分化・連携促進基盤整備事業の活用状況と今後の活用促進への取り組み
・ 今後の地域医療構想の進め方
等について
船橋 賢二委員（自民）から、
１ 医師確保対策の費用と効果について
・ 地域における医師確保のために実施した事業
・ ドクターバンク事業における過去３年間の実績
・ 地域医療支援センターからの医師派遣の実績と平成30年度の執行額
・ 地域センター病院以外へ派遣されている医師の状況
・ 医師の定着に向けた取り組み
・ 地域枠制度のこれまでの貸付者の累計と各年度における地域勤務をした医師数及び平成30年度の貸付枠に対する利用者数と貸付額
・ 地域枠制度による医師確保への対応
・ 今後の医師確保対策の取り組み
２ 医療における航空搬送体制について
・ 本道における現状
・ メディカルウイングの搬送実績と運用に係る経費及び搬送基準
・ メディカルウイングによる緊急搬送の必要性と効果的で円滑な搬送に向けた今後の取り組み
・ メディカルウイング運航事業調整委員会の開催状況
・ ＳＣＵの整備に向けた現状と今後の取り組み
３ 医療費の適正化について
・ 高齢者が飲み残した薬を確認して処方される医薬品を減らす取り組みの事業概要
・ 今回の事業に参加する薬局数と地域の薬剤師の役割
・ 名寄市の参加薬局が１薬局のみである理由
・ 道内市町村国保における１人当たりの医療費に占める薬剤費の近年の推移と割合の高い市町村と低い市町村の差違
・ 道内市町村国保における後発医薬品の使用状況と利用率の低い市町村に対する働きかけの状況
・ 道内における無薬局町村の状況と最近の推移及び登録販売者試験合格者数と登録販売者数の推移
・ 地域薬剤師確保推進事業の内容と平成30年度の事業実績
・ 地域を支援する取り組みに係る不用額の要因
・ 今後の取り組み
４ 難病対策について
・ 特定疾患医療費の決算額に係る推移と要因
・ 道が所管する指定難病の受給者数の推移
・ 難病患者が医療費の助成を受けるために必要な手続
・ 札幌市における難病患者の手続に係る負担軽減の取り組みの把握状況
・ 道における難病患者の手続の負担軽減や利便性の確保に係る取り組み
・ 難病医療の体制構築
等について
池端 英昭委員（民主）から、
１ 少子化対策について
・ 道の合計特殊出生率が低いことに対する評価と分析
・ 総合ポータルサイト「ハグクム」の設置目的
・ これまで取り組んできた施策の効果及び改善を要する施策と事業の検証
・ 今後の取り組み
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ がん対策について
・ 75歳未満がん年齢調整死亡率の現状
・ 喫煙率の現状
・ 事業評価によらない喫煙対策自体の抜本的評価の必要性
・ がん受診率向上対策に関連する事業評価が一部に努力を要するとされた要因と今後の改善策
・ 北海道がん対策サポート企業の登録をふやすための取り組みに対する見解
・ 登録によるインセンティブの検討
・ がんに関する実態調査の受けとめと今後の施策への活用方法
・ ＡＹＡ世代のがんに対する課題認識と支援策
・ 北大病院のＡＹＡ世代支援チームの取り組み状況及び道と北大との連携状況
・ 他県におけるＡＹＡ世代への支援策と道が支援策を講じることに対する見解
・ ライフステージに応じた経済的支援の検討
・ がん教育教材の活用状況とがん教育の取り組み方法
・ がん患者等の就労支援に対する課題と就労支援策強化への取り組み
・ 実態調査の分析の手法と時期及び分析結果の就労支援策への反映
・ 今後の取り組み
等について
田中 英樹委員（公明）から、
１ 児童相談体制の充実について
・ 児童福祉等専門職員数の推移と虐待相談対応件数の推移
・ 児童相談所における現体制の課題に対する認識
・ 関係機関の連携により地域における虐待のリスクを摘み取る意識の徹底に対する見解
・ 住民等への広報活動の展開
・ 今後の取り組み
２ 人工内耳について
・ 地域の療育機関への研修と支援内容
・ 専門職員の派遣事業に係る全道の実績と釧路及び根室管内の実績
・ 人工内耳装用に係る費用負担軽減に対する取り組み
３ アレルギー疾患対策について
・ アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の概要と北海道医療計画における施策の方向性
・ アレルギー疾患医療連絡協議会の設置時期と構成メンバー及び検討内容
・ アレルギー疾患医療拠点病院の機能と検討の進捗状況
・ 地域のアレルギー診療医療体制の整備方法
・ 今後の取り組み
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１ 医療機関、介護施設及び在宅患者の災害時対応について
・ 昨年度の災害拠点病院整備事業費補助金の予算及び執行状況
・ 病院及び診療所の自家発電設置状況
・ 人工透析病院と診療所における自家発電機の設置状況及び水道管耐震化の直近の状況
・ 緊急時における人工透析用自家発電機確保への対処方針
・ 胆振東部地震時における広域災害救急医療情報システム障害状況とその対処方法
・ 自家発電装置稼働燃料に係る保管料実態調査と備蓄を求めることへの見解
・ 介護施設における災害への対応と自家発電機設置状況及び全施設での整備に向けた対応
・ 介護施設における停電時対応の想定と準備状況及び停電時等の食事対応
・ 簡易自家発電装置整備事業の予算額と活用を要望している医療機関数
・ 人工呼吸器等使用者の把握状況と非常用電源等への対応
・ 停電時の不安解消を図る対処方法
・ 胆振東部地震の教訓と今後の改善策
２ 若年妊娠、出産について
・ 若年出産の年間人数と割合
・ 高校生の妊娠と出産及び退学の状況
・ 若年妊娠や出産者の生活実態に対する認識と支援するための特別な枠組みの必要性
３ チャイルドペナルティーについて
・ 昨年度における子どもの貧困対策等に係る取り組み内容及び予算と決算の状況
・ 本道の一人親世帯の年収等の実態と母子世帯と合わせた相対的貧困率
・ 一人親世帯の就業とチャイルドペナルティーへの認識と今後の検討
・ 今後の支援策の強化
４ がん対策等について
・ 道内喫煙率と全国順位
・ 昨年度の決算額も含めた喫煙率低下へ向けた施策内容
・ 喫煙場所の減が喫煙率低下につながることへの認識
・ おいしい空気の施設登録事業の改善内容
・ 東京オリンピック競技の札幌開催に伴う受動喫煙対策の取り組み
・ 喫煙率低下に向けた取り組み
・ 全部位のがん罹患率の推移と全国平均との比較及び順位
・ がん罹患率の増加要因とこれまでの取り組みに対する認識
・ がん対策予算の2016年度から昨年度までの決算額
・ 予算のつかない事業と予算がつかない理由
・ 予算額ゼロ事業に係る事業拡充に対する考え方
・ 昨年度のがん患者や家族に対する支援事業の内容と決算額
・ 患者団体からの要請状況
・ 静岡県の患者支援策の受けとめと道の施策への反映の必要性
・ 希少がん患者の実情の把握状況と施策への反映状況
・ 希少がん患者の具体的な実態把握の状況
・ 患者支援の具体化の必要性
・ がん対策予算拡充に向けた考え
等について、質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、少子高齢化対策監、保健福祉部次長、地域医療推進局長、健康安全局長、高齢者支援局長、子ども未来推進局長、健康安全局国保担当局長、福祉局障がい者支援担当局長、地域医療課長、地域医療課医師確保担当課長、地域医療課医療参事兼医務薬務課医療参事、医務薬務課長、地域保健課長、地域保健課がん対策等担当課長、食品衛生課長、国保医療課長、国保医療課国保広域化担当課長、施設運営指導課長、障がい者保健福祉課長、高齢者保健福祉課地域包括ケア担当課長、子ども子育て支援課長及び子ども子育て支援課自立支援担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、保健福祉部に対する質疑を終結。
３ 環境生活部所管に対する質疑に入り、
佐々木 大介委員（自民）から、
１ ３Ｒの取り組みについて
・ 北海道循環資源利用促進税を財源とした平成30年度における主な事業の概要とその執行状況
・ 施設設備整備費補助事業の実績及び効果と課題
・ 補助を取り消された事案の概要及び補助金回収に向けた対応状況と今後の見通し
・ 補助金取り消し事案の発生原因と再発防止に向けた対策
・ 循環資源を有効利用するための民間事業者等との連携状況
・ 北海道リサイクル認定制度や北海道リサイクルブランド認定制度の認定状況
・ 認定リサイクル製品の利用拡大に向けた課題と今後の取り組み
・ ３Ｒのこれまでの取り組み状況
・ 本道の持続的発展可能な循環型社会の形成に向けた今後の取り組み
２ 高齢者の消費者被害について
・ 平成30年度までの消費生活相談件数の推移
・ 高齢者からの相談内容とその特徴
・ 世帯の状況に応じた被害の未然防止対策
・ 地域の方々と連携した対策の状況
・ 市町村における消費生活相談体制
・ 市町村の相談窓口の充実に向けた道の取り組み状況
・ 今後の取り組み
３ 動物愛護の取り組みについて
・ 道内における犬や猫の引き取りや譲渡に係る過去５年間の推移と要因
・ 第２期バーライズプランの主な改正点と取り組み状況
・ 普及啓発の取り組み状況
・ 来年６月の改正動物愛護法施行に向けた対応方法
・ 動物愛護管理センターが未設置である状況を踏まえた対応方法
・ 今後の取り組み
等について
池端 英昭委員（民主）から、
１ 人権政策について
・ これまでの取り組み状況
・ 人権問題の課題認識とその解決に向けた取り組みの考え方
・ パートナーシップ制度に対する考え方
・ 他の自治体の取り組みに対する認識
・ パートナーシップ制度の導入に対する所見
・ 今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、くらし安全局長、環境局気候変動対策担当局長、環境局生物多様性担当局長、循環型社会推進課長、気候変動対策課民間連携担当課長、生物多様性保全課動物管理担当課長、道民生活課長及び消費者安全課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
○令和元年（2019年）10月３日（木曜日）
１ 配付の資料のとおり付託議件の審査日程及び質疑の方法等を決定。
１ 分科委員長に菅原和忠委員（民主）、分科副委員長に桐木茂雄委員（自民）を選出。
２ 付託議案に対する審査の方法、審査日程、質疑の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席について決定。
３ 理事に、船橋賢二委員（自民）、松山丈史委員（民主）、赤根広介委員（結志）、田中英樹委員（公明）を選出。
