決算特別委員会（R元）
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１ 各分科委員長から、それぞれ分科会における審査の経過について報告。
２ 本委員会及び各分科会において保留された事項について、知事に対する総括質疑に入り、
清水 拓也委員（自民）から、
１ 難病対策について
・ 難病患者に対する施策の充実に向けた今後の取り組み
２ 地域医療構想について
・ 地域医療構想調整会議における議論が進むよう道が担うべき主体的な役割に係る所見
３ 新エネルギーの導入促進について
・ 新エネルギー導入加速化基金を活用した新エネルギー事業の自走に向けた育成及び全道への波及に係る所見
４ 中小企業の事業承継について
・ 道内中小企業の事業承継に係る認識及び今後の対応に係る所見
５ 中小企業の受注機会確保について
・ 自然災害への備えに向けた推進方針の運用の見直しに係る見解
・道の対応方針など災害に強い地域づくりに向けた市町村への対応
６ 統合型リゾート施設（ＩＲ）について
・ 道民のＩＲに関する理解不足に係る受けとめと今後の対応に係る所見
・ＩＲ誘致に係る具体的な判断時期
・道民の理解促進に向けた予算措置及び組織体制の整備に係る所見
等について
松山 丈史委員（民主）から、
１ 地域医療について
・ 厚生労働省による再編統合等の再検討を求めるとした病院名の公表に対する道のこれまでの対応と今後の対応
・ 2025年のあるべき姿に向けたこれまでの医療機能の確保及び今後の取り組み
２ 交通ネットワークについて
・ 鉄路存続に対する道とＪＲ北海道との認識の差に係る所見
３ 災害対応と防災について
・ 河川増水の監視カメラを活用した危険把握の仕組みと啓発の必要性に係る所見
４ 職員の働き方改革等について
・ 道職員の時間外労働の現状に係る認識
・スマート道庁の推進に向けた今後の働きやすい職場環境づくりの取り組みに係る所見
５ 国際交渉について
・ 段階的な関税引き下げによる海外農畜産物等の輸入の増加に係る現状の受けとめ
・ 国の総合的なＴＰＰ等関連政策大綱への道の要望の反映に係る所見
６ ＩＲについて
・ ＭＩＣＥ戦略の再構築の真意及び札幌市との競合に係る所見
・ ＭＩＣＥ戦略が頓挫した場合におけるＩＲ誘致計画に係る所見
７ 観光振興機構について
・ 機構に対する負担金、補助金の交付理由及び協定書第１条の条文の趣旨に係る見解並びに今後の負担に係る所見
・ 機構によるＩＲ誘致に向けた広報活動に係る所見
８ 人権政策について
・ パートナーシップ制度に係る認識
９ 東京オリンピック2020について
・ マラソンと競歩の北海道開催における体制づくりに係る所見
・ 赤レンガ庁舎の改修工事、道議会庁舎の解体工事のマラソンコースに対する影響への対応及び道議会庁舎開放の検討に係る所見
10 北海道みんなの日について
・ 休日化の実現に係る所見
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ ＩＲについて
・ 区域整備計画の認定における申請期間の決定に係る感想
・ＩＲ誘致の判断基準となる道民目線の定義
・ 地域説明会及びグループインタビューの結果の受けとめ
・ＩＲに関する国のヒアリングに係る内容及び所感
・ 優先候補地を苫小牧市植苗地区にこだわる理由
・ 分科会における植苗地区の状況についての説明
・ 環境影響評価実施の確約に係る見解
・ 環境対策に係る具体的な調査内容及び費用負担者
・ 補正予算案におけるＩＲ関連経費非計上の意味
２ スポーツ政策について
・ 早急な推進体制の整備に係る所見
３ 交通政策について
・ 北海道鉄道活性化協議会発足１周年を契機とした北海道全体での取り組みに係る所見
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１ 若年妊娠、出産について
・ 若年妊娠・出産に係る認識
・ 妊娠を理由とした退学処分等と「北の大地☆子ども未来づくり北海道計画」における理念との矛盾に係る見解
・ 妊娠を理由とした退学処分等に係る人権上の見解
・ 若年妊娠・出産に係る実態把握と適切な支援への取り組み
２ 職員の育児休暇等について
・ 男性職員の育児休業に係る認識
・ 男性職員による育児休業の取得状況及び取得期間に係る受けとめ
・ 全国主要都府県の育児休業取得率における道の結果に対する受けとめ
・ 道の数値目標の改善に係る見解
・ 他都府県における先進事例を学ぶ必要性に係る見解
３ がん対策等について
・ 本道における喫煙率の低下に対する課題認識
・喫煙場所の削減に係る所見
・屋内施設全面禁煙化の条例への盛り込みに係る所見
等について質疑、意見及び要望があり、知事から答弁があって、総括質疑を終結。
３ 付託議案に対する意見調整は、理事会で行うことを決定。
４ 理事会において、付託議案に対する意見調整の結果、報告第１号及び第３号については意見の一致をみるに至らなかった旨の報告の後、討論に入り、宮川潤委員（共産）から反対討論があって討論終結。
採決に入り、報告第１号及び第３号を問題とし、起立採決の結果、起立多数により報告第１号及び第３号については、いずれも意見を付し認定議決。
次に、報告第２号及び第４号を問題とし、報告第２号は認定議決、報告第４号は意見を付し認定議決とすることについて決定。
５ 付託議案に対する委員長報告については、委員長に一任することを決定。
６ 委員長から、付託議案に対する審査の終了に当たり、挨拶があって閉会。
附 帯 意 見
報告第１号（北海道一般会計及び特別会計歳入歳出決算）
１．平成30年度決算では、これまで行財政改革に取り組んできた結果、毎年度の収支不足額は着実に改善が図られてきているものの、一方で、実質公債費比率は20.9％と、引き続き財政健全化目標である20.8％を上回っている。
道債残高についても、令和元年度２定予算の見込みで５兆8900億円まで増加したことから、財務体質の抜本的な改善が求められる。
道は、これまで以上に危機感を持ち、財政の健全化に向けて取り組むべきである。
報告第３号（北海道工業用水道事業会計決算）
１．工業用水道事業では、８年連続して純利益を計上したが、累積欠損金は約81億円と多額であることから、引き続き、経営改善を進める必要がある。
特に、石狩湾新港地域工業用水道事業の収支状況は、工業用水道事業全体に影響を及ぼしていることから、企業誘致を所管する部局等とともに、企業に対する営業活動の強化に努め、工水需要の拡大に取り組むべきである。
報告第４号（北海道病院事業会計決算）
１．本道の病院事業会計について、平成30年度における純損失が５億5000万円余り、また、累積欠損金は533億円を超えるなど、依然として厳しい経営状況が続いている。
地方公営企業法の全部適用により、病院事業管理者の裁量のもとで独自の勤務条件の設定や採用機会の拡大などの取り組みが行われているものの、効果は見る限り限定的と言わざるを得ない。
したがって、これまで以上に地域医療の役割を担っていくことはもとより、改革推進プランの目標値を確実に達成するよう取り組みを強化すべきである。
〇令和元年（2019年）11月８日（金曜日）
１ 10月３日の委員会決定に基づく要求資料の提出が10月15日にあったことを報告。
２ 企業局所管に対する質疑に入り、
佐々木 大介委員（自民）から、
１ 電気事業会計について
・ 平成30年度決算の状況と経営状況の分析
・ 国の電力システム改革の内容と今後の動き
・ 企業局における電力システム改革への対応状況
・ 売電に係る一般競争入札における契約内容と入札の結果
・ 北海道電力との売電契約と比較した収入状況の見通しと経営に与える影響
・ 発電所の運転監視業務を企業局が行うこととした経緯とその効果
・ 老朽化が進んでいる施設に係る今後の対応
・ 清水沢発電所における改修工事の進捗状況と今後の予定
・ 胆振東部地震で被災した道営発電施設の復旧状況
・ 施設の耐震化や地すべり対策の対応状況と今後の対応
・ 経営リスクへの対応方向
・ 全国の公営電気事業者における新規電源開発の具体的な取り組み内容
・ 企業局における新規電源開発の取り組み状況と今後の開発方法
・ 昨年度における地域新エネルギー導入アドバイザー制度の実績と今後の支援方法
・ 今後の取り組み
２ 工業用水道事業会計について
・ 平成30年度決算の状況
・ 経営健全化計画の取り組み目標と達成状況
・ 施設別の平成30年度における経営状況の分析
・ 経営の課題
・ 工業用水需要開拓の進め方
・ 石狩工業用水道の経営見通し
・ 未処理欠損金の具体的内容と内訳
・ 苫小牧工業用水道における減資制度活用の検討状況と減資を行うことによる経営への効果及び影響
・ 工業用水道施設における老朽化の現状と対応状況及び耐震化と防災への取り組み状況
・ 今後の施設整備方針
・ 今後の事業運営への取り組み
等について
池端 英昭委員（民主）から、
１ 工業用水道事業会計について
・ 平成30年度における決算状況
・ 未処理欠損金の推移及び早期解消の見通し
・ 各施設の契約水量及び契約率並びに料金の推移
・ 企業誘致における石狩工水の料金単価に対する認識
・ 維持修繕に係るこれまでの取り組み状況と費用の推移
・ 水利用企業の誘致に係るこれまでの取り組みと実績
・ 経営健全化計画の成果とこれまでの取り組み及び今後の考え方
・ 今後の取り組み
２ 電気事業会計について
・ 平成30年度における決算状況
・ 経常利益の推移と各年度における要因分析
・ 経常利益の処分方法
・ 欠損金が生じた場合における対処方法と再生可能エネルギー等利用推進積立金の平成30年度積立額及び残高並びに電気事業全体の内部留保額
・ 新エネルギー導入加速化基金への繰り出しが前年度より大幅に減少した理由
・ 基金の執行残に合わせて繰出金を変動させることへの考え
・ ＦＩＴが適用されている発電所の発電量と単価及び適用外の発電所の発電量と単価
・ ＦＩＴの抜本的な見直しに対する想定内容と今後の対応
・ 鷹泊発電所におけるこれまでの改修状況と今後の考え方
・ 電力システム改革による影響と今後の対応
・ 今後の電気事業の運営
等について
大河 昭彦委員（結志）から、
１ 電気事業会計について
・ 道営電気事業が果たすべき使命や役割
・ 民間譲渡を当面中断した理由の受けとめ
・ 固定価格買い取り制度の適用状況と今後の見通し及びそれに伴う収益
・ 公営電気事業における関係機関との連携・協力体制の参考となる事例と認識
・ 道営電気事業の今後のあり方
・ 道営電気事業への理解と協力
・ 今後の取り組みに対する見解
・ 新エネルギー導入拡大に向けた基本方向に対する受けとめと今後の進め方
・ 地域支援等に対する考え方
・ 電源開発を促進するための新しい施策の現状
・ 電源開発に向けた取り組みに対する見解
・ まちづくり整備に対する見解
・ 今後の運営に対する見解
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１ 電気事業会計について
・ 2018年度決算の状況
・ 胆振東部地震における発電所の状況と復旧に要した時間及び費用
・ 胆振東部地震の際の滝の上発電所の被害状況と復旧費用及び再発防止に向けた今後の取り組み
・ ブラックアウトの中で水力発電が果たした役割
・ エネルギー供給の分散と地産地消に対する考え
・ ダム及び発電所建屋の耐震性に関する調査結果と今後の対策
・ 発電所周辺の災害対策に係る取り組みと今後の予定
・ 各発電所の老朽化の状況
・ 各施設の更新計画と資金計画
・ 電力自由化に係る一般競争入札の入札参加資格と入札結果
・ 入札対象となった発電所の来年度の収入見通し
・ 増収分の活用方法
２ 工業用水道事業会計について
・ 平成30年度決算における未処理欠損金と一般会計繰入金の金額及びこれまでの一般会計繰入金の総額と内訳
・ ＪＸＴＧの事業の経過と使用水量の推移及び今後の契約の見通し
・ ＪＸＴＧとの契約変更により料金収入が減少する場合の対応方法
・ ダム建設に係る利水者負担金に対する出資金の内容
・ 地下水からの水源転換に対する補助金の概要及び交付目的に対する見解
・ 交付目的が環境政策ではなく赤字補塡となっている疑念に対する見解
等について質疑、意見及び要望があり、公営企業管理者、企業局長、企業局次長、発電課長、発電課発電施設整備担当課長、発電課発電制御室長、工業用水道課長及び工業用水道課工業用水道施設整備担当課長兼石狩湾新港地域工業用水道管理事業所長から答弁があって、企業局所管に対する質疑を終結。
３ 道立病院局所管に対する質疑に入り、
船橋 賢二委員（自民）から、
１ 病院事業会計について
・ 平成30年度の収益及び費用並びに主な内訳と損益の状況
・ 前年度より純損失が増加した要因
・ 過去３年間の入院及び外来患者数の推移と患者数減少要因
・ 患者確保に向けた取り組みとその効果
・ 収益確保に向けたこれまでの取り組みと今後の取り組み
・ 費用縮減に向けたこれまでの取り組みと今後の取り組み
・ 病院局における昨年度の医師定数と配置数及び欠員数
・ 医師が不足している診療科と欠員への対応状況
・ 医師確保対策の具体的な取り組み内容
・ 総合診療医の役割及び地域における評価と今後の取り組み
・ 病院別の看護師の定数と配置数及び欠員数
・ 看護師確保の取り組み状況
・ 医療環境の変化に対応した新たな職種の配置に対する考え
・ 医療人材確保に向けた今後の取り組み
・ 北海道病院事業改革推進プランの年間目標と平成30年度決算との比較
・ 病院事業推進委員会による平成30年度の取り組みに対する点検評価の結果
・ 点検評価結果を踏まえた江差病院及び羽幌病院の今後のあり方検討に向けた取り組み
・ 緑ヶ丘病院及び向陽ヶ丘病院の地域から求められる病院機能の検討を踏まえた取り組みの方向性
・ コドモックルにおけるＮＩＣＵ増床などの体制整備に向けた取り組み状況と今後の取り組み
・ 北見病院の指定管理者制度導入後の評価と医療提供体制充実へ向けた今後の取り組み
・ 北海道病院事業改革推進プランの目標達成に向けた今後の取り組み
・ 今後の経営改革に対する認識
等について
松山 丈史委員（民主）から、
１ 病院事業会計について
・ 過去３年間の純損失の推移と増加している要因
・ 平成30年度における一般会計負担金の道基準による繰り入れの内訳と実績
・ 過去３年間の患者数の推移と減少の要因
・ 他の医療機関との連携や役割分担への考え
・ 北見病院の指定管理制度導入の成果に対する所見
・ 江差病院における看護師の時間外勤務手当額が突出している要因
・ 経営改善に向けた収益及び費用の改善対策の内容
・ 地方公営企業法全部適用が病院経営にもらたす効果と機動的な人員配置の状況
・ 新たな職の配置の具体的な内容
・ 障がい者の雇用に向けたこれまでの取り組みと今後の対応
・ 今後の経営改革に向けた認識
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 病院事業会計について
・ 平成30年度の未収金対策の状況
・過年度個人医業未収金の過去３年間の状況と今後の取り組み
・ 医師定着に向けた取り組み状況
・ 医学実習生や初期臨床研修医の受け入れ状況と医学実習生等の施設に対する評価
・ 緑ヶ丘病院の新専門医制度への対応に向けた取り組み
・ 医師確保に向けた今後の取り組み内容
・ 精神科病院の過去３年間の患者数の推移及び減少理由
・ 患者の地域移行による経営への影響の認識と今後の対応への考え
・ 精神科病院の幅広い対応に向けたこれまでの取り組みと今後の対応
・ 南檜山及び留萌圏域における道立病院と高度医療機関との連携に向けた取り組み状況と今後の対応
・ 羽幌病院における留萌市立病院との連携に向けた認識と今後の取り組み
・ ６病院の今後の経営に向けた考えと地域医療の確保に向けた決意
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１ 病院事業会計について
・ 医師１人当たりの月平均宿日直回数と時間外勤務時間の推移
・ 医師の負担が軽減されない要因
・ 新たな医師確保手段の構築に向けた認識
・ 一般会計負担金の2014年度との比較と負担金に占める交付税割合の推移
・ 道立病院の存続意義
・ 道立病院の医療機能縮小はあってはならないとの考えに対する認識
・ 今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、病院事業管理者、道立病院部長、道立病院局次長、病院経営課長、病院経営課人材確保対策室長兼医療参事及び経営改革課長兼指定管理室長から答弁があって、道立病院局所管に対する質疑を終結。
１ 報告第１号ないし第４号を一括議題とし、総務部長、公営企業管理者及び病院事業管理者から決算概要について、代表監査委員から決算審 査意見について説明。
２ 決算審査のために必要な資料について、配付の項目により要求することを決定。
３ 審査日程及び質疑の方法等について決定。
４ 書面審査会の実施及び運営方法について決定。
（１）書面審査室は、第10委員会室に設置し、使用時間は、午前10時から午後５時までとする。
（２）書面審査の方法は、従前の例により、決算法定書類、証拠書類及び委員会要求に係る提出資料の閲覧並びに関係部局からの説明聴取により行う。
（３）書面審査室備付資料の室外への持ち出しは禁止する。
５ 報告第１号ないし第４号の閉会中継続審査の申し出を行うことを決定。
６ 実質審議を行わない場合の出席説明員の範囲について、総務部長、企業局長、道立病院部
長、会計管理者兼出納局長及び監査委員事務局長とすることを決定。
１ 委員長に松浦宗信委員（自民）、副委員長に池端英昭委員（民主）を選出。
２ 付託議案に対する審査方法について、企業会計決算審査については、本委員会で審査を行うこと、普通会計決算審査については、２分科会を設置し質疑を行うこととし、第１分科会は委員13人、所管は総務部、総合政策部、環境生活部、保健福祉部、人事委員会、公安委員会、出納局及び監査委員、第２分科会は委員13人、所管は経済部、農政部、水産林務部、建設部及び教育委員会とすること、ただし、選挙管理委員会は総合政策部に、労働委員会は経済部に、海区漁業調整委員会、連合海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会は水産林務部に、収用委員会は建設部に含めるものとする。
各分科会に付託する議案は、別紙付託議案一覧のとおりとすること、企業会計及び各分科会における質疑保留事項に対する総括質疑は、本委員会において行うことを決定。
３ 各分科会の委員は、別紙分科委員名簿のとおりとする。
〇第１分科会（委員13人）
佐々木大介（自民） 池端 英昭（民主）
田中 英樹（公明） 宮川 潤（共産）
赤根 広介（結志） 菅原 和忠（民主）
沖田 清志（民主） 桐木 茂雄（自民）
船橋 賢二（自民） 村木 中（自民）
松山 丈史（民主） 小畑 保則（自民）
神戸 典臣（自民）
〇第２分科会（委員13人）
植村 真美（自民） 浅野 貴博（自民）
荒当 聖吾（公明） 畠山みのり（民主）
藤川 雅司（民主） 笹田 浩（民主）
佐藤 禎洋（自民） 清水 拓也（自民）
花崎 勝（自民） 中山 智康（結志）
大河 昭彦（結志） 東 国幹（自民）
喜多 龍一（自民）
４ 各分科会に分科委員長及び分科副委員長各１人を置くことを決定。
５ 質疑の方法等について、通告の形式により行うこと、発言の順位は本会議の一般質問に準じることを決定。
６ 議席について、配付の議席表のとおりとすることを決定。
７ 本委員会の運営に当たり、正・副委員長、各分科会の正・副委員長及び分科会正・副委員長の配分のない会派から１人の理事をもって構成する理事会を設置し、その協議により運営することを決定。なお、諸派についても理事会に出席願うこととし、委員長の許可を得て発言することができるものとする。
８ 委員の交代は原則として認めないこと、分科委員の所属変更については、委員長の承認を受けることを決定。
９ 資料要求については、理事会において検討し、委員会の決定により行うことを決定。
