決算特別委員会第１分科会（Ｈ２９）
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１ 出納局所管に対する質疑に入り、
小岩 均委員（民進）から、
１ 財務事務実地検査について
・ 平成28年度における検査の実施状況と結果及び関係経費の決算額
・ 財務事務実地検査の位置づけとその効果及び成果内容
・ 内容及び結果を公表する考え
・ 監査における指摘をなくすための今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、会計管理者兼出納局長、次長兼会計管理室長及び財務指導課長から答弁があって、出納局に対する質疑を終結。
２ 監査委員所管に対する質疑に入り、
小岩 均委員（民進）から、
１ 公用車の交通事故防止について
・ 平成28年度における交通事故の件数及びこれに伴う支出金額等
・ 交通事故が多発している状況に対する対応方法
２ 監査に関わる自治法改正について
・ 監査制度の充実強化に対する受けとめ
等について質疑、意見及び要望があり、監査委員事務局長及び監査第一課長から答弁があって、監査委員に対する質疑を終結。
３ 総務部所管に対する質疑に入り、
梅尾 要一委員（自民）から、
１ 財政運営について
・ 平成28年度の決算の特徴などに対する道の認識
・ 税外諸収入の収入未済額の縮減に向けた道の取り組み状況及び今後の取り組み方針
・ 平成28年度末の道債残高の内訳と増減理由
・ 臨時財政対策債の残高の動きに対する道の認識及び今後の対応方針
・ 平成28年度決算の実質公債費比率が前年度に比べて改善した要因及び全国的に見ると最低水準にあることに対する道の認識
・ 平成28年度決算の算定結果において将来負担比率が悪化した要因
・ 実質公債費比率及び将来負担比率の改善に向けた今後の取り組み方針
・ 平成28年度にどのようにして120億円余りの財源を確保したのか
・ 本年度の財政運営において財政調整基金の確保に取り組むことに対する道の認識及び今後の具体的な対応
・ 財政課題の改善及び諸課題に対する的確な施策の展開に向けた来年度の予算編成の方針
２ 道税収入の確保について
・ 道における平成28年度末の個人道民税と自動車税の全国的な状況も含めた収入未済額や徴収率の前年度との比較
・ 個人道民税の徴収対策のこれまでの取り組み状況及び今後の取り組み方針
・ 個人道民税の特別徴収の実施率の現状と実施率の引き上げのための方策
・ 自動車税の徴収対策のこれまでの取り組み状況及び今後の取り組み方針
・ 道税収入確保対策の重点２税目である個人道民税と自動車税の５年前と比較した収入未済額の圧縮の程度及び重点税目以外の税目の５年前と比較した収入未済額の状況
・ 事業税や不動産取得税などの徴収対策のこれまでの取り組み状況及び今後の取り組み方針
・ 納期内での納税率の向上に向けた工夫や納税を行う環境の整備を含めた今後の税収確保対策の取り組み方針
３ 地方消費税の清算基準について
・ 平成28年度の道における地方消費税の決算額及び内訳
・ 都道府県の間での清算に用いられる基準の内容及び道に適用される基準値の内容
・ 国の財政制度等審議会において人口に基づいて都道府県間の清算を行うべきと提案があったことに対する道としての受けとめ
・ 地方消費税の清算基準のこれまでの改正内容
・ 平成29年度の税制改正における道の清算基準の改正内容及び平成29年度予算への影響
・ 平成30年度の税制改正に向けた国の検討状況
・ 平成30年度の税制改正に向けた今後の道の対応方針
４ 庁舎管理業務委託に係る最低制限価格制度について
・ 昨年度の最低制限価格制度を適用した契約の件数と契約金額及び今年度の状況
・ 最低制限価格の具体的な算定方法
・ 最低制限価格の水準
・ 現行の最低制限価格の水準による適正な負担経費の確保に係る認識
・ 庁舎管理業務等の最低制限価格の引き上げに対する考え方
５ 危機対策について
・ 昨年の防災訓練の実施に当たっての視点
・ ことしの道の防災訓練の前期訓練の概要及び訓練から得られた成果
・ ことしの後期訓練の概要及び成果
・ 今年度の防災総合訓練による成果の普及に向けた取り組み
・ 昨年の本道の大雨災害から得られた教訓及び教訓を踏まえた道の取り組み状況
・ 台風第18号の市町村における避難情報の発令に対する道の認識及び今後の対応方針
６ 北方領土隣接地域の振興等について
・ 現行の第７期振興計画における支援措置
・ 第７期振興計画の検証結果を踏まえた第８期振興計画策定の考え方及び今後のスケジュール
・ 隣接地域の振興財源確保に向けた道のこれまでの対応
・ 北方基金の原資活用に向けた道の考え方
・ 北方基金の原資を活用する場合の事業規模
等について
小岩 均委員（民進）から、
１ 道税収入について
・ 道税決算額及び徴収率の増加要因
・ 滞納繰越分の徴収率の改善要因
・ 個人道民税の特別徴収の取り組み
・ 個人道民税の市町村と連携した徴収の取り組み
・ ３割の事業所が特別徴収を行っていない要因及び改善に向けた道の取り組み
・ 地方消費税を老齢・年少人口に応じて配分することにより懸念される影響の受けとめ
・ 地方消費税の清算基準やゴルフ場利用税の存続などに対する考え方
２ 財政運営について
・ 平成28年度決算における実質収支の減少に対する道の認識
・ 不用額が増加した要因
・ 税外諸収入金の収入未済額の状況と縮減に向けた取り組み
・ 特別交付税が増加した具体的な要因
・ 実質公債費比率の改善に向けた方策
・ 実質公債費比率の改善に向けた具体的な取り組み
・ 行財政運営方針の見直しに当たっての考え方
等について
梶谷 大志委員（民進）から、
１ 北方領土返還に関わる問題について
・ 北方基金積み立て時の運用益と直近３カ年の運用益
・ 平成28年度の基金事業の実績とその効果に対する認識
・ 隣接地域が予定する基金原資を活用した取り組みと必要となる補助金額
・ 国への新たな枠組みの提案内容
・ 基金原資を活用することとした場合の年度ごとの活用可能となる基金原資の状況
・ 基金原資の活用を踏まえた安定した財源の確保策とそのあり方に対する考え
・ 基金原資を活用した安定的な財源確保に向けた今後のスケジュール
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 行財政運営について
・ 基幹的一般財源の清算等を考慮した状況での当初予算時点の見込みとの比較
・ 平成28年度の財政運営における収支対策等の状況
・ 平成28年度の道債残高が平成27年度に比較して減少しているのに単年度比率が上昇している理由
・ 平成27年度の実質公債費比率の具体的な比率
・ 道債残高が減少しているのに将来負担比率が上昇した理由及び行財政運営方針に将来負担比率の改善目標が定められていない理由と次期行財政運営方針において目標を示す必要性についての考え
・ 現行の行財政中期展望で推計されている道債償還費の利率が高すぎるとの意見に対する考え
・ 行財政運営方針の見直しの視点
２ 指定管理者制度について
・ 指定管理者の選定に当たっての審査方法と競合した場合の選択方法
・ 指定管理業務実施状況の把握方法
・ 指定管理者制度において業務状況や達成状況を評価する必要性に対する考え方
・ 道の関連施策への寄与等を選定に当たって考慮することに対する考え方
３ 職員の健康づくりについて
・ 職員の喫煙状況の推移
・ 禁煙の推進と受動喫煙の防止対策の取り組み状況
・ 庁舎外での職員の喫煙に係る道民の受けとめなどの把握状況
・ 今後の道における職員の喫煙対策
等について
志賀谷 隆委員（公明）から、
１ 修学支援について
・ 私学の意義や役割についての道の認識と私学助成の目的
・ 道内私立高校の10年前、５年前、今年度の学校数と生徒数の推移及び直近の道内の高校生に占める私立高校生の割合
・ 経済的な理由により授業料を３カ月以上滞納している私立高校の生徒数とその割合の推移
・ 道内の全日制私立高校における過去５年の中途退学者数の推移
・ 経済的な理由による中途退学者数の過去５年の推移
・ 経済的な理由により子どもたちが学び続けられない実態に対する認識
・ 授業料等の公私間格差の把握状況
・ 授業料等の格差是正に向けた道の対応状況
・ 就学支援金と授業料軽減補助金の制度概要
・ 平成28年度における就学支援金の支給区分ごとの人数とその割合
・ 他県における授業料軽減制度の内容
・ 公私間格差の是正により私立高校生の負担軽減を図ることに対する考え
・ 低所得世帯に対し実施されている奨学のための給付金制度の概要
・ 給付型奨学金の支給実績
・ 授業料以外の修学支援施策の充実に対する考え
・ 奨学金制度の概要及び過去５年の貸し付け実績
・ 返済滞納者数の過去５年の推移
・ やむを得ない事情により返済が滞っている方々への対応状況
・ 奨学金の返還免除となった状況
・ 返還免除額の過去５年の推移
・ 入学資金の貸し付けが決定されるまでの流れ
・ 北海道高等学校奨学会の平成28年度決算
・ 今後の私学への支援に対する考え方
等について
佐野 弘美委員（共産）から、
１ 道庁における障がい者雇用等について
・ 障がい者雇用に対する道の考え方
・ 障がい種別ごとの雇用者数及び平成25年度と平成29年度の比較
・ 新規採用の障がい者の状況
・ 精神障がい者及び知的障がい者を採用していない理由とこのことが障害者差別解消法の趣旨に逆行すると考えることに対する所見
・ 精神障がい者及び知的障がい者の雇用に向けたこれまでの取り組みと検討の状況及び道庁で採用するための検討状況
・ 他都府県の対応状況
・ 働き方改革における障がい者の雇用拡大に向けた検討の必要性に対する考え方
・ 障がい者雇用の抜本的拡大に向けた全庁的な取り組みに対する考え方
２ 原発関係団体に対する道の関与について
・ 一般社団法人日本原子力産業協会の設立時期とその目的
・ 会員数及び主な加盟団体
・ 道の加入時期とその目的
・ 入会に当たっての議会議論や道民説明の有無
・ 道が支払う年会費の額とこれまでに支払った会費の合計額
・ 道の会費が一口の理由
・ 加入によるメリットとデメリット
・ 道の加盟継続と原発再稼働の関係性に対する考え
・ 福島県の原発事故後の退会に対する受けとめ
・ 団体からの脱退に対する考え方
等について、質疑、意見及び要望があり、総務部長兼北方領土対策本部長、職員監、危機管理監、次長兼行政改革局長、人事局長、財政局長、法務・法人局長兼大学法人室長、危機対策局長、原子力安全対策担当局長、北方領土対策局長、行政改革課長、人事課長、職員厚生課長、財政課長、資金担当課長、税務課長、税務対策担当課長、学事課長、危機対策課長、環境安全担当課長及び北方領土対策課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総務部所管に対する質疑を終結。
１ 環境生活部所管に対する質疑を続行し、
清水 拓也委員（自民）から、
１ 廃棄物の不法投棄対策について
・ 不法投棄の防止や中古品として引き取られた電化製品の適正処理に向けた道の取り組み状況及び不法投棄に対する受けとめ
・ 占冠村の村有地で不法投棄された廃棄物の今後の処理の見通しと大規模な不法投棄による廃棄物の処理費用への支援の仕組み
・ 不法投棄をした者を特定できない場合における国の動向を含めた撤去の取り組み状況及び未然防止に向けた取り組み状況
・ 改正された廃棄物処理法により規制対象となる電化製品の品目及び規制内容と必要となる道の取り組み
・ フロン排出抑制法と家電リサイクル法の制度の概要及びフロンや代替フロンが不適正処理された場合の対応
・ フロンや代替フロンを含んだ製品の使用者や処理業者に対する指導監督の状況及び指導監督を通して見えてきた課題
・ 不法投棄及び不適切処理に対応するための体制の強化に向けた今後の道の取り組み
２ 海岸に漂着する流木の処理体制の構築について
・ 昨年８月の台風により発生した流木の量及び漁業被害の状況
・ 国における今年度の海岸漂着物対策の財政措置状況及び次年度以降の見通し
・ 昨年度の台風被害を含めた市町村による流木の処理に対する国や道による財政的支援の状況
・ 今年度の市町村に対する道の支援状況
・ 災害発生時等の緊急事態における道の対応状況
・ 海岸漂着物対策のための安定的財源の確保に係る考え方
３ 水道事業の基盤強化について
・ 道内の水道事業者数及び給水人口５万人未満の水道事業者が占める割合と水道料金収入の減少など事業運営が困難になりつつある現状に対する道の認識
・ 昨年の夏の大雨や台風による道内の水道関連の被害状況及び被災した水道事業者への道の対応状況
・ 災害に備えた今後の道の取り組み
・ 道内における水道管の老朽化の状況及び水道施設の耐震化の状況
・ 水道事業者が適切な時期に施設の更新及び耐震化を進めるための今後の道の取り組み
・ 水道事業者間の連携や民間活力の導入に向けた道の取り組み状況
・ 広域連携や民間活力の導入などの状況及びその課題
・ 水道事業の基盤強化に向けた今後の取り組み方針
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 文化振興について
・ 北海道劇場推進事業の実施に至った経緯
・ 目的及び北海道劇場の理念
・ 北海道劇場基本計画の内容及び計画が実現できなかった要因
・ 計画の存続状況
・ 事業の実施内容及び成果に対する道の認識
・ 事業費の推移及びその要因
・ 事業の見直しの取り組み状況及び検討経過
・ 開設予定の札幌文化芸術劇場との事業連携等に向けた今後の取り組み
・ 事業の発展に向けた今後の取り組み方針
・ 北海道文化基金の運用益の過去５年間の推移とその要点
・ 基金事業の実績と成果及び課題
・ 基金運用益の大幅な減少が事業に与える影響及び運用益の増加に向けた取り組み状況
・ これまでの基金事業の見直しの視点及び手法
・ 特定課題評価や基本評価における基金事業の評価結果や意見
・ 評価結果などを踏まえた見直しの検討状況
・ 基金拡充に向けた取り組み状況及び今後の取り組み
・ 本道の文化政策の振興に向けた今後の基金事業の見直し方針
・ 東京オリンピック・パラリンピックを契機とした国内外への文化の発信に向けた国による文化プログラムの取り組み状況及び事業の概要
・ 国の文化プログラムへの協力を含めた道による文化発信の取り組み状況及び道が取り組みを進めていく上での課題に対する認識
・ 他府県等における文化プログラムの取り組み状況
・ 地域資源を活用した芸術祭の開催に対する北海道文化基金の活用なども含めた支援の考え方
・ 東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムの今後の取り組み方針
等について
佐野 弘美委員（共産）から、
１ 動物愛護管理対策について
・ 道内の多頭飼育崩壊事例の件数と頭数の把握状況及び対応状況
・ 多頭飼育崩壊の状態に置かれた動物の保護における道の役割に対する考え方
・ 犬・猫の保護や適正飼養の普及啓発活動に取り組む団体の役割に対する道の認識
・ 多頭飼育崩壊の解決に取り組む団体に対する道の経済的支援の考え方
・ 他自治体における猫の保護のための取り組みに対する道の考え方
・ 猫の適正飼養の普及、啓蒙のための今後の取り組み及び地域における保護活動への支援の強化に対する考え方
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、環境局長、文化・スポーツ局長、生物多様性・エゾシカ対策担当局長、低炭素社会推進室長、水道担当課長、循環型社会推進課長、廃棄物担当課長、動物管理担当課長、低炭素社会推進室参事及び文化振興課長から答弁があって、環境生活部に対する質疑を終結。
２ 総合政策部所管に対する質疑に入り、
三好 雅委員（自民）から、
１ 道南いさりび鉄道について
・ 平成28年度決算を踏まえた経営状況の受けとめ
・ 現在の道南いさりび鉄道の利用状況
・ 観光列車「ながまれ海峡号」導入で期待される効果と今後の課題
・ 利用促進に向けた沿線地域の取り組み
・ 経営安定化に向けた道の今後の取り組み
２ 北海道新幹線について
・ 開業後の利用状況に対する道の受けとめ
・ これまでの利用促進に向けた取り組み
・ 今後の利用促進に向けた取り組みの視点
・ 札幌延伸に係る工事の進捗状況
・ トンネル工事の採掘残土の処理や用地取得など札幌延伸に向けた今後の取り組み
・ 札幌駅の新幹線ホーム位置の検討に時間を要している要因
・ 新幹線ホーム位置の決定遅延の影響と今後のスケジュール
・ 新幹線ホーム位置３案で想定されるメリット及びデメリット
・ 新幹線ホーム位置に係る今後の道の対応
３ 観光列車について
・ 運行可能性調査の目的
・ 調査の具体的な内容
・ 運行に当たっての課題及びモニターツアーで寄せられた意見
・ 今後の道の取り組み
４ 新千歳空港の24時間運用について
・ 深夜・早朝時間帯の発着枠の拡大の目的や狙い
・ 深夜・早朝時間帯の発着枠の活用状況
・ 国際線に係る深夜・早朝便の状況
・ 深夜・早朝時間帯の発着枠を活用した国際線の誘致の考え方及び航空路線の活性化のための方針
５ 空港の民間委託について
・ 女満別空港のデューデリジェンスと事業可能性調査の結果及び検討に向けた活用状況
・ 富士山静岡空港における混合型コンセッションの具体的な内容
・ 女満別空港のコンセッションに係る道の検討状況
・ 女満別空港の民間委託に向けた今後の対応
６ 総合交通政策について
・ 今後の交通政策の推進方針
等について
梶谷 大志委員（民進）から、
１ 北海道の交通ネットワークについて
・ ＪＲ北海道再生推進会議での意見とその受けとめ及び今後の対応
・ ４者会議で共有された取り組み方向の内容及び今後の道の役割と取り組み
・ ＪＲ北海道及び関係団体などと一体となった国への要請活動の実施に対する考え方
・ ＪＲ北海道の平成29年度の経営状況に対する認識
・ 道民にわかりやすい経営情報を公表する必要性への認識
・ 取り組み内容の随時把握及び市町村や道民との情報共有の必要性
・ 現行支援制度の課題などの検討状況と国への要請方針
・ ＪＲ北海道の経営再生に向けた全体像及び基本的な考え方の共有に対する認識
・ 指針の策定に当たり各交通事業者の課題の受けとめと反映方法
・ 指針における現行の公共交通体系の位置づけに対する認識
・ 女満別空港に係る資産査定と事業可能性調査に対する評価及び収支不足の規模と受けとめ
・ 調査結果に対する受けとめ
・ マーケットサウンディングに参加した事業者の業種と民間運営委託に係る実施方針の策定に向けた意見聴取の内容や公費負担前提の意見誘導に対する認識
・ 参加した事業者の業種
・ 実施方針策定に向けた国等との調整方針
・ 事業者決定に係る議会への対応の進め方と認識
・ できる範囲での情報公開の必要性に対する考え方
・ 北海道空港株式会社の株式売却額の妥当性と基金への積み立て等道内全域に還元するなどの今後の対応方針
・ 平成28年度及び平成29年度における新千歳空港周辺地域振興基金への積み立て状況
・ 積み立て不足の解消に向けた取り組み経過及び今後の対応の進め方
・ 積み立て不足の解消に向けた新たな運営権者に負担を求める検討の必要性
２ 人口減少対策について
・ 平成28年度に開催された北海道人口減少問題対策本部における議論の内容
・ 対策本部の設置目的と開催状況に対する認識
・ 重点戦略プロジェクトの構築方法及び実施事業の具体的な状況
・ 市町村戦略との連携の進め方
・ 総合戦略における重要業績評価指標の目標設定の考え方
・ 各重点戦略プロジェクトにおける数値設定の根拠及び費用対効果の認識と検証方法
・ 戦略の推進・検証に当たっての北海道創生協議会における意見と費用対効果などにおける議論状況
・ 人口減少問題解決のためのさらなる対策の必要性や今後の対応方針
等について
太田 憲之委員（自民）から、
１ ロシア極東地域との交流について
・ 経済協力発展プログラムの当初の目的と意義に対する認識
・ これまでの具体的な取り組み
・ 友好・経済交流促進プランの目的と実績
・ 今後の取り組みに向けた課題
・ 来年のプログラム並びにプラン改定に向けた今後の進め方
・ 今後における極東地域及びロシアとの交流の展開に対する考え方
２ 移住定住施策について
・ 北海道への移住者の最近の動向
・ 北海道ふるさと移住定住促進センターの取り組みと実績
・ 移住相談に対する内容分析と今後の対応
・ 仕事情報の提供に関する取り組みの成果と課題
・ 移住・定住施策における今後の道の取り組み
３ 道内への避難者に対する支援について
・ これまでの支援内容
・ 住宅の家賃補助制度による支援実績
・ 道独自の支援制度を利用している避難者からの意見
・ 今後の支援の考え方
４ ほっかいどう未来チャレンジ基金について
・ 昨年度及び今年度の寄附の状況
・ 課題の認識
・ 事業規模の拡大などに向けた検討の必要性
・ 帰国後の支援の考え方
・ 事業の本格化に向けた今後の対応方針
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 大学との連携による雇用創出等について
・ ＣＯＣプラス事業の目標と推進体制及び概要
・ 大学等が実施している具体的な取り組み内容
・ これまでの事業実績
・ 事業に対するこれまでの関わりと今後の取り組み
２ 地域をつなげるネットワークについて
・ 平成28年度のシステム運用経費の総額と内容
・ システムが有する機能及び活用方法
・ 平成28年度以降の利用状況
・ システム利活用に向けたこれまでの取り組みと今後の進め方
３ 交通政策について
・ ＪＲ北海道の事業範囲の見直しに係るこれまでの取り組みの総括
・ 道の地域協議の認識と関与方法
・ 札沼線の地域協議の議論に対する道の認識
・ 新たな指針における地域協議の盛り込み方法
・ 乗り合いバス運転手不足に当たっての取り組み状況
・ 物流の効率化に対する取り組み状況
・ 広域分散型の本道における各地域への配送に係る課題
・ 輸送の維持に向けた今後の取り組み方針
・ 国内航空路線の誘致に向けた取り組みと平成28年度の成果
・ 国際航空路線の誘致に係る航空会社の反応と成果
・ 国際航空路線誘致に向けた今後の方向性
等について
佐野 弘美委員（共産）から、
１ 地方創生と人口減少対策等について
・ 北海道人口ビジョンにおける人口減少予測
・ 合計特殊出生率と人口増加の目標
・ 人口ビジョンと北海道創生総合戦略策定後の総人口と合計特殊出生率
・ 少子化及び道外転出の要因分析
・ 総合戦略における数値目標の設定項目数と既存施策及び地方創生加速化交付金・地方創生推進交付金事業のうちこれまでの道の施策と同様の事業に交付された事業
・ 合計特殊出生率の目標達成に向けた毎年度の目標設定の有無
・ 人口ビジョンの目標達成に向けた取り組み
・ 第１次産業従事者の推移
・ 第１次産業の雇用確保による人口増加対策についての認識及び第１次産業従事者数の増を目標に掲げていない理由
・ 食料自給率の増加に向けた目標設定の必要性
・ 第１次産業の雇用確保に対する認識と多様な経営体系を支援する取り組み方策
２ 鉄路の災害復旧対策等について
・ 過去５年間における高架橋落下物事故の件数及び内容
・ ＪＲ北海道からの報告内容と道の対応
・ ＪＲ北海道の老朽化した設備に対する道の認識と落下事故が繰り返される理由
・ 鉄道の災害復旧に向けた行程
・ 昨年度における鉄道災害復旧事業費補助金の交付実績
・ ＪＲ日高線に対する鉄道災害復旧事業費補助金の交付状況
・ ＪＲ北海道の鉄道災害復旧事業費補助金申請に対する道の働きかけ
・ 2015年１月以前に鉄道災害復旧事業費補助金を活用したＪＲ日高線の復旧事業実績と災害に起因する運休期間の最長日数
・ 公共交通事業者として災害復旧を行わない姿勢に対する受けとめ
・ 国とＪＲ北海道への要請内容と回数及び国に財政支援を求めた回数
・ 熊本県が国に対し行った鉄道復旧要請と同様の対応の有無
・ ＪＲ日高線の早期復旧に向けた国への財政支援要請の考え方
・ ＪＲ日高線の早期復旧に向けた道の対応方針
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、交通企画監、空港戦略推進監、空港運営戦略推進室長、情報統計局長、地域創生局長、交通政策局長、航空局長、空港運営戦略推進室次長、総合教育推進室長、ロシア担当局長、新幹線推進室長、物流港湾室長、新千歳空港周辺対策担当局長、空港運営戦略推進室参事、総合教育推進室参事、ロシア担当課長、地域情報化担当課長、地域創生担当課長、集落・地域活力担当課長兼移住・定住担当課長、交通企画課長、鉄道交通担当課長、新幹線推進室参事、物流港湾室参事、航空課長兼空港運営戦略推進室参事、航空企画担当課長及び新千歳空港周辺対策担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部に対する質疑を終結。
３ 選挙管理委員会所管に対する質疑に入り、
佐野 弘美委員（共産）から、
１ 学生等の選挙権の行使について
・ 居住実態がない若者への市町村選挙管理委員会の対応状況の把握
・ 投票できなかった若者の状況
・ 今回の衆議院議員総選挙における旭川市選管の対応状況とその取り扱いに対する道選管の対応
・ 旭川市と同様の事例
・ 選挙人名簿登録における居住実態の調査方法についての考え方
・ 市町村により対応が異なることに対する国の対応
・ 各市町村選管が統一的な取り扱いとなるよう国に働きかけること
等について質疑、意見及び要望があり、選挙管理委員長、事務局長及び事務局次長から答弁があって、選挙管理委員会に対する質疑を終結。
１ 保健福祉部所管に対する質疑に入り、
三好 雅委員（自民）から、
１ 介護保険制度について
・ 要介護認定者数の傾向や要介護度別の比率等
・ 主な介護サービスの種類別受給者数
・ 平成28年度の全道分の介護給付額とサービス別の給付額の傾向
・ 道内の介護サービス事業所数の推移
・ 地域医療介護総合確保基金の運用状況
・ 基金を活用した施設整備の状況と補正分基金の活用策
・ 道の裁量による基金活用に対する国への要望の必要性
・ 介護サービス事業所経営実態調査と介護事業経営概況調査における道内事業所の把握状況
・ 平成28年度に廃止された介護サービス事業所の状況と主な廃止理由
・ 介護サービス事業所に対する経営安定に向けた指導や支援
・ 適切な介護報酬の設定に向けた国への働きかけ
２ Ｏ157について
・ Ｏ157等の腸管出血性大腸菌感染症の過去５年間の発生状況
・ Ｏ157等の発生時の保健所の対応
・ 感染症対策の推進に当たっての保健所設置市との連携
・ 院内感染防止のための医療機関への指導と今後の取り組み
・ 近年の道内の食中毒の発生状況と増減傾向
・ Ｏ157による食中毒の過去５年間の発生状況
・ Ｏ157による食中毒を含めた２次感染の対策
・ 食中毒予防対策に係る保健所設置市との連携強化に対する考え方
・ 食中毒の発生防止への取り組み
等について
小岩 均委員（民進）から、
１ 母子福祉資金貸付金について
・ 母子、寡婦、遺児等に対する貸付金及び児童保護措置費徴収金における監査の指摘理由と経緯
・ 貸付金に係る収入未済額が多額となっている貸付金の種類とその金額及び件数
・ 監査の指摘に対するこれまでの対策と改善されない要因
・ 貸付条件のハードルを上げることなく貸付金の目的にかなった制度設計に向けた必要性
２ 心身障がい者扶養共済掛金について
・ 監査の指摘に係るこれまでの処理状況
・ 過去の滞納額の状況と滞納額等の把握に時間を要した理由
・ これまでの指摘に対する改善状況と今後の対応
・ 現在の未収金及び不納欠損処理の金額
３ 児童虐待への対応について
・ 相談対応の内容と件数及び保護児童などの実態
・ 児童相談所全国共通ダイヤルへの通報件数と内容
・ 児童相談所と市町村との連携等をまとめたガイドラインの活用と効果
４ 精神保健福祉業務について
・ 市町村と保健所の役割と連携
・ 道の保健所への精神保健福祉相談員の配置状況
・ 精神障がい者からの相談対応の実施主体と保健所における相談対応体制
・ 精神障がい者に対する自立支援や相談支援等の取り組み方針
５ 介護サービス事業所における働き方について
・ 労働基準法違反の事業所の実態把握と改善策への対応
・ 外国人技能実習制度の説明会の開催状況
・ 外国人技能実習制度に介護職種が追加されたことに対する認識と今後の対応
等について
太田 憲之委員（自民）から、
１ 医師確保対策について
・ 近年の道内における臨床研修医のマッチング状況の推移
・ 今年度のマッチングの結果を踏まえた臨床研修医確保に向けた今後の取り組み
・ 新専門医制度における専攻医の研修先の地域偏在解消に向けた道の対応状況
・ 専門研修プログラムにおける研修施設群の地域医療への影響と日本専門医機構に対する対応
・ 基幹病院や連携施設における指導医の確保に向けた今後の対応
・ 新専門医制度の地域医療への影響を検証するための今後の対応
・ 地域枠医師の地域勤務の実績
・ 地域枠医師の確保のための医師養成確保修学資金のより確実な利用に向けた今後の取り組み
・ 地域枠制度の検証に対する考え方
・ 地域医療を支える医師の確保に向けた今後の道の取り組み方針
２ 介護職員の確保について
・ 介護福祉士等修学資金貸付金の貸し付けや返還の条件などの事業の概要
・ これまでに貸し付けを受けた方の状況や償還免除とならなかった状況及び貸付制度の効果に対する認識と平成28年度の貸し付けの実績
・ 北海道福祉人材センターの設置目的と福祉・介護分野における人材確保に向けた地方での支援体制
・ 福祉人材センターの取り組みの内容と実績及び介護分野に重点化して取り組むことの必要性
・ 勤務年数別での介護事業所の離職理由の主なものと離職の状況
・ 介護職員の離職防止に向けた道の取り組み状況
・ 介護職員の資質向上に向けた道による研修の実施状況
・ 平成28年度における研修の実施状況及び明らかになった課題
・ 研修の受講機会の充実確保に向けた取り組み状況
・ 介護職員の確保に向けた今後の道の取り組み方針
等について
梶谷 大志委員（民進）から、
１ 地域医療介護総合確保基金について
・ 多額の残高の発生要因と基金残高の内訳
・ 平成26年度以降の病床機能分化・連携促進基盤整備事業費が15施設しか活用されなかった理由及び当初予算額と執行額
・ 各病院の調査方法と予算の積算根拠
・ 執行残の今後の執行予定とその時期及び金額
・ 来年度の積み立て予定
・ 介護サービス提供基盤等整備事業費に係る予算積算方法と多額な基金残高の要因
・ 基金残高の今後の執行時期と金額
・ 基金残高に対する今後の対応と認識
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 地域医療について
・ 平成28年度における地域医療介護総合確保基金の医療分の状況と基金事業の概要及び在宅医療に関する事業の内容
・ 在宅医療の推進に当たっての課題と在宅医療提供体制強化事業の概要
・ 訪問診療用ポータブル機器等整備事業の概要
・ 在宅歯科診療機器整備事業の概要とこれまでの実績及び成果並びに実施主体が歯科診療所のみの理由
・ 北海道計画の策定方針の概要
・ 策定方針を踏まえた再継続事業の取り扱いに係る検討状況
・ 第４回地域医療専門委員会においておくれが見られているとされた事業の具体的内容
・ 在宅歯科診療所の確保状況
・ 地域医療の確保へ向けての取り組み方針
２ 障がい者政策について
・ 言語としての手話の認識に係る道民理解度の現状及び理解促進に向けたこれまでの取り組みとその成果及び課題を踏まえた今後の取り組み
・ 意識調査の実施予定
・ 本道の意思疎通支援事業等の実施体制の整備状況と全国の状況との比較
・ 意思疎通支援者の養成に向けたこれまでの取り組みとその成果及び課題を踏まえた今後の取り組み
・ 意思疎通支援者事業等のこれまでの取り組みとその成果及び課題を踏まえた今後の取り組み
・ 聴覚障害者情報提供施設の整備状況と施設の役割に係る認識
・ 手話習得の機会確保に向けた今後の取り組み
・ 手話通訳サービスの充実に向けたこれまでの取り組み状況と今後の取り組み
・ 知事の記者会見等における手話通訳の導入に対する考え方
・ 障がい者の活動促進と社会的障壁除去に向けた今後の取り組み方針
等について
志賀谷 隆委員（公明）から、
１ がん対策について
・ 本道におけるがん死亡率の状況
・ 北海道がん対策推進計画における目標達成状況と次期計画の策定に対する考え方
・ 本道のがん死亡率が高い要因
・ 本道における直近のがん検診受診率
・ がん検診の受診率向上に向けたこれまでの取り組みとさらなる受診率向上に向けた今後の取り組み方針
２ 児童福祉について
・ 児童養護施設の役割と直近の入所状況
・ 道内施設の入所状況と入所理由
・ 入所児童の就学状況
・ 高校卒業後の進路選択の状況
・ 施設退所後の児童に対する自立支援の取り組み
・ 今後の自立支援の取り組み方針
・ 児童相談所の設置目的と職員の専門性確保に向けた取り組み
・ 過去３年間の相談件数と直近の相談内容等の傾向
・ 今回の児童福祉法改正のポイント
・ 法改正を受けての道の対応
・ 日高及び東胆振地域における児童虐待相談対応件数と室蘭児童相談所全体の対応件数に占める割合
・ 道の児童相談所における過去３年間の児童虐待相談対応件数
・ 苫小牧市の児童虐待相談対応件数と室蘭児童相談所全体の対応件数に占める割合
・ 児童虐待相談対応件数の増加や地域の要望を踏まえた相談窓口設置等の支援策の必要性に対する考え方
等について
佐野 弘美委員（共産）から、
１ 遠隔地受診に対する通院費支援について
・ じん臓機能障害者通院交通費補助金の決算額及び予算の減額と不用額の理由
・ 妊産婦安心出産支援事業の内容や対象市町村数と2016年度の実施市町村数
・ 妊産婦安心出産支援事業に対する住民や市町村の評価及び道としての認識
・ 安心して子どもを産むことができる環境づくりに向けた今後の取り組み
・ 希少がんの種類と全国がん登録の患者データの活用開始時期
・ がん患者及び家族の入院通院の負担に対する受けとめ
・ 希少がんの入院通院費支援の導入に対する考え方
・ 患者負担の実態把握の実施に対する考え方
２ がん対策について
・ がん検診受診率向上促進事業の成果及び他府県の事例を参考とした道独自の取り組みに対する考え方
・ 受診率の把握方法
・ がん検診の実態調査実施に対する考え方
・ 働く世代のがん検診受診率向上に向けた取り組みに対する考え方
・ がん検診の精度を保つための事業評価の取り組み
・ 新たながん検診導入に向けた検討状況
・ 小規模飲食店を含めた受動喫煙防止対策の必要性と普及啓発などの取り組み強化に対する考え方
・ 電子たばこの受動喫煙対策への位置づけ
・ たばこの害から道民を守るための体制強化の取り組み
・ 今後の取り組みと決意
３ 介護保険等について
・ 2015年度及び2016年度の介護予防日常生活支援総合事業に係る事業費の推移と実施市町村数
・ 安価なサービスの導入市町村数とサービスの内容
・ 安価なサービスの導入市町村との情報交換の必要性
・ 総合事業への移行に当たっての市町村支援に対する取り組み
・ 昨年度における介護職員の処遇改善の実施事業所数及び未実施事業所数とその割合
・ 処遇改善未実施の事業所に対する指導及び援助の状況
・ 今後の処遇改善の推進に向けた決意
４ 子ども食堂への支援について
・ 全道の子ども食堂の箇所数の把握と今後の調査に対する考え
・ 昨年度の新たな子ども食堂設置に対する道の補助件数及び決算額
・ 事業を執行できなかった経過
・ 柔軟な補助のあり方の検討に対する考え方
・ 確実な事業執行に係る決意と今後の補助及び支援のあり方
５ 子どもの口腔ケア等について
・ 口腔崩壊による体の発達への影響に対する道の認識
・ 口腔崩壊と子どもの貧困に係る調査の必要性
・ 学校歯科健診及び乳幼児健診後の治療等に対する確認や市町村への支援
・ 歯を含めた健康増進のための生活相談等の必要性
・ 今後の取り組み方針
等について、質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、少子高齢化対策監、地域医療推進局長、健康安全局長、福祉局長、高齢者支援局長、子ども未来推進局長、地域医療課長、医師確保担当課長、医務薬務課長、地域保健課長、がん対策等担当課長、地域保健課医療参事、食品衛生課長、地域福祉課長、施設運営指導課長、障がい者保健福祉課長、精神保健担当課長、高齢者保健福祉課長、地域包括ケア担当課長、子ども子育て支援課長及び自立支援担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、保健福祉部に対する質疑を終結。
２ 環境生活部所管に対する質疑に入り、
三好 雅委員（自民）から、
１ 交通安全対策について
・ 昨年１年間の車間距離不保持による交通事故の発生件数及び摘発件数
・ あおり運転などのルール違反の防止に向けた道の取り組み状況
・ あおり運転などへの対応策及び免許更新時の講習における指導内容
・ ドライブレコーダーの普及によるあおり運転などの抑止の効果
・ ルール無視のドライバーの一掃に向けた今後の取り組み
・ 北海道飲酒運転の根絶に関する条例の制定前と比べた道内における年間の飲酒運転による人身事故件数や検挙件数の変化
・ 規範意識の欠如したドライバーへの有効な対策
・ 規範意識の定着に向けた実効性のある取り組みの具体的内容と決意
２ ヒグマ対策について
・ 道内で発生した人身事故の件数
・ 白糠町で発生した事故の原因及びこれまでに周辺で発生した類似事故の状況
・ 白糠町を中心とした地域におけるヒグマの出没情報などの把握状況及び住民への注意喚起方法
・ 事故発生後の白糠町や道による対策の内容
・ 事故防止に向けた今後の道の取り組み
・ ヒグマ個体数の積極的な管理に対する考え方
等について、質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、くらし安全局長、生物多様性・エゾシカ対策担当局長、動物管理担当課長及び交通安全担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
○２９年１０月５日（木曜日）
１ 配付の資料のとおり付託議件の審査日程及び質疑の方法等を決定。
１ 分科委員長に沖田清志委員（民進）、分科副委員長に清水拓也委員（自民）を選出。
２ 付託議案に対する審査の方法、審査日程、質疑の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席について決定。
３ 理事に、太田憲之委員（自民）、小岩均委員（民進）、赤根広介委員（結志）、志賀谷隆委員（公明）、佐野弘美委員（共産）を選出。
