決算特別委員会（Ｈ２９）
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１ 各分科委員長から、それぞれ分科会における審査の経過について報告。
２ 本委員会及び各分科会において保留された事項について、知事に対する総括質疑に入り、
田中 芳憲委員（自民）から、
１ 本道漁業生産の回復と安定化について
・ 漁業生産の状況認識と回復に向けた取り組みの考え方
２ 道内への避難者に対する支援について
・ 東日本大震災で被災し道内に避難している方に対する道としての支援方針
３ 北方領土隣接地域の振興等について
・ 北方基金の原資を取り崩しての安定的な財源の確保の方針
４ 観光振興について
・ 北海道新幹線の開業効果の全道波及についての見解
・ 広域観光周遊ルート形成促進事業におけるＪＲ路線の活用についての見解
等について
梶谷 大志委員（民進）から、
１ 北海道の交通ネットワークについて
・ 交通政策の新たな指針の方向性についての所見
・ 交通政策の新たな指針の方向性に関する取り組みの加速についての認識
・ ＪＲ北海道の事業範囲の見直しに関する現状認識等
・ ＪＲ北海道の支援スキームについての認識
・ 新千歳空港周辺地域振興基金が積立不足となっている現状認識及び取り組み経過
・ 基金の積立不足の解消に向けた今後の取り組みについての認識
２ 人口減少対策について
・ 北海道人口減少問題対策本部の役割、今後の対応についての所見
・ 北海道創生総合戦略の各種施策についての所見
３ 北方領土返還に関わる問題について
・ 北方基金原資の具体的な活用方法についての認識
・ 基金原資の活用と新たな枠組みについての認識
等について
小岩 均委員（民進）から、
１ 道税収入について
・ 今後の税制改正に向けた道の対応に関する所見
２ 財政運営について
・ 財政運営の見直しについての所見
３ 治水対策について
・ 公共土木施設の適切な維持管理に関するハード、ソフト両面からの対応についての所見
４ 企業誘致と地場産業の育成・強化について
・ 今後の企業誘致と地場産業の育成・強化の取り組みに関する所見
５ エネルギーについて
・ 新エネルギー導入加速化基金の取り組みとこれまでの新エネルギーの成果と今後の目標などについての所見
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 障がい者政策について
・ 条例に基づく施策の実効性の確保と共生社会の実現に向けた取り組みについての所見
・ 障がいのある方に対する情報保障の取り組みについての所見
２ 観光施策について
・ 観光振興機構の役割についての認識
３ 道産食品の輸出について
・ 道産食品の輸出に関する取り組み体制についての所見
４ 交通政策について
・ 札沼線の協議における代替交通を検討する方針の決定に対する認識と受けとめ
・ 札沼線の協議における方針決定が他の地域協議に及ぼす影響についての認識
・ ＪＲ北海道に対する国の支援策のこれまでの議論と検討の経過、支援策の内容についての取りまとめ時期
・ 道の支援策についての議論と取りまとめについての所見
・ 交通政策に関する新たな指針における鉄路の在り方と総合的な交通ネットワークについての所見
・ ＪＲ北海道の事業範囲の見直しに対する取り組みと持続可能な交通ネットワークの実現についての所見
等について
佐野 弘美委員（共産）から、
１ 原発関係団体に対する道の関与について
・ 日本原子力産業協会に加入し続けることについての見解
・ 日本原子力産業協会の会員企業から自民党への献金についての見解
・ 日本原子力産業協会との今後の対応に関する見解
２ 鉄路の災害復旧対策等について
・ 高架橋からの相次ぐ落下事故に関する受けとめ
・ 高架橋からの落下事故に関する再発防止
・ ＪＲ北海道の安全対策に係る計画的対応
・ ＪＲ北海道のこれまでの安全対策費
・ ＪＲ北海道の安全対策の検証
・ ＪＲ北海道の安全確保に向けた取り組み
・ ＪＲ日高線復旧の目標等
・ 災害を理由にした鉄路の廃線
・ 鉄路の災害復旧における国の支援についての取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、知事から答弁があって、総括質疑を終結。
３ 付託議案に対する意見調整は、理事会で行うことを決定。
４ 理事会において、付託案件に対する意見調整の結果、報告第１号及び第４号については意見の一致をみるに至らなかった旨の報告の後、討論に入り、佐野弘美委員（共産）から反対討論があって討論終結。
採決に入り、報告第１号及び第４号を問題とし、起立採決の結果、起立多数により報告第１号及び第４号については、いずれも意見を付し認定議決。
次に、報告第２号及び第３号を問題とし、報告第２号は意見を付し認定議決、報告第３号は認定議決することについて決定。
５ 付託議案に対する委員長報告については、委員長に一任することを決定。
６ 委員長から、付託案件に対する審査の終了に当たり、挨拶があって閉会。
附 帯 意 見
報告第１号（北海道一般会計及び特別会計歳入歳出決算）
１．平成28年度決算では、地方財政の健全化に関する指標である将来負担比率が、前年度から8.0ポイント悪化し、315.7％となるなど、道財政は、依然として厳しい状況にある。
道は、引き続き、財政収支のみならず、財務体質の改善などにも十分留意し、健全な財政運営に努めながら、道民の安全、安心の実現や北海道の持続的な発展を目指すべきである。
１．道が昨年度に実施した広域観光周遊ルート形成事業では、空港からの２次交通手段を観光バスとして取り組んできたが、鉄道を利用した個人旅行を好む外国人観光客が増加していることや、ＪＲ北海道の路線見直しに関する地域での協議の中で鉄道網の利活用について議論が進められている状況に鑑み、観光バスとＪＲ路線の活用を組み合わせた事業展開も検討するなど、関係部が連携を密にし、より政策効果の高い事業となるよう取り組むべきである。
１．ＪＲ北海道が、昨年11月に単独で維持困難な線区を公表して以降、道は、将来を見据えた北海道の鉄道網のあり方についての取りまとめを進めるなど、対象路線の沿線地域における協議の促進にさまざまな形で取り組んできた。
しかし、線区公表から１年余りを経過し、一部地域での協議には進展も見られるものの、ＪＲ北海道の情報公開や、国や道による支援についての検討はおくれている状況にある。
道は、今後、主体性を発揮し、早急に具体の方向性を取りまとめるべきである。
１．道は、人口減少問題への対応を着実に進めていくため、昨年度も北海道創生総合戦略に基づく各種施策を展開してきたが、地域における人口減少傾向は、依然、大きな課題となっていることから、今後、道は、昨年度に実施した事業の成果や明らかになった課題を客観的に把握し、検証した上で、より効果的なものとなるよう、不断に取り組むべきである。
報告第２号（北海道病院事業会計決算）
１．病院事業については、入院損益の減少や道立北見病院等の改築に伴う減価償却費などの費用の増加により、純損失額は４億2611万円、累積欠損金は523億3426万円に達しており、依然として厳しい経営状況にある。
地方公営企業法の全部適用により、新たに置かれた病院事業管理者のもと、医師を初め、医療従事者の人材確保の強化を図り、一層の経営効率化に努めて、地域医療における道立病院の役割をしっかりと果たしていくべきである。
また、道立北見病院の指定管理者導入後は、収支計画の前提が変わるため、病院事業推進委員会などの意見を聞きながら、北海道病院事業改革推進プランの見直しについて、早急に検討すべきである。
報告第４号（北海道工業用水道事業会計決算）
１．工業用水道事業では、６年連続して純利益を計上したが、累積欠損金は約110億8100万円と多額であることから、引き続き、経営改善を進める必要がある。
特に、石狩湾新港地域工業用水道事業の収支状況は、工業用水道事業全体に影響を及ぼしていることから、企業誘致を所管する部局等とともに、企業に対する営業活動の強化に努め、工水需要の拡大に取り組むべきである。
１ 10月５日の委員会決定に基づく要求資料の提出が10月16日にあったことを報告。
２ 企業局所管に対する質疑に入り、
清水 拓也委員（自民）から、
１ 電気事業会計について
・ 平成28年度の決算状況及び過去５年間の純利益の動向
・ 昨年度に続く大幅な増益要因の分析
・ 発電施設の改修費や企業債の借入償還などの状況及び一般会計への繰り出しの状況
・ 国の電力システム改革が道営電気事業の経営に与えている影響及び今後与える可能性
・ 全国との比較における財務状況の分析
・ 国が全国の公営企業に求めている経営戦略の策定時期と内容及び道企業局の対応方針
・ 企業債残高や現金・預金残高の現状
・ 発電施設の改修に係るこれまでの資金調達方法
・ 将来の返済資金負担の軽減に向けた企業債などの借り入れ抑制の考え方
・ 発電施設の現状と電力システム改革の影響も含めた課題の認識及び今後の大規模改修計画
・ 今後の経営見通しに対する認識
・ 新エネルギー導入に係る地域支援の取り組み実績と成果
・ 企業局が行う小水力発電施設建設の目的と事業概要
・ 今後の地域支援の取り組み方針
・ 今後の道営電気事業の果たすべき役割やあり方に対する認識及び取り組み方針
２ 工業用水道事業会計について
・ これまで経営改善に取り組んできた工業用水道事業の現状認識
・ 平成28年度決算に対する受けとめ
・ 経営健全化計画の進捗状況
・ 経営改善に向けたこれまでの取り組み及び成果
・ 室蘭地区、苫小牧地区及び石狩湾振興地域における契約率の推移
・ ＪＸＴＧエネルギー株式会社室蘭製造所の石油製品等が製造停止された場合に室蘭地区の経営に与える影響への受けとめ
・ 石狩工水における経営の現状と今後の見通しに対する認識
・ 需要拡大に向けた今後の取り組み
・ 施設の耐震診断等の実施状況
・ 配水管の老朽更新及び耐震化対策の進捗状況
・ 今後の施設整備等の進め方
・ 経営の安定に向けた今後の取り組み方針
等について
梶谷 大志委員（民進）から、
１ 電気事業について
・ これまでの施設の老朽化対策の取り組みと予算の確保も含めた今後の対応方針
・ 今後の各発電所の安定した電力料金収入の確保策及び収益の見込み並びに具体的な取り組みスケジュール
・ 清水沢発電所の改修に当たっての経済性や費用対効果の検証方法及び具体的な収支見込みなどの検討内容
・ 発電規模の考え方及び運用開始年度の想定
・ ＦＩＴ利益のこれまでの総額と今後の見込み
・ ＦＩＴ利益の活用方法
・ 長期的な視点に基づく経営戦略の必要性
・ 道内の再生可能エネルギーの導入
・ 振興に向けた企業局としての役割及び持続可能な施設更新や組織体制の確立
・ 経営体制の強化に向けた取り組み方針
２ 工業用水道事業について
・ 平成28年度決算に係る外部有識者経営懇談会の議論の状況
・ 平成28年度決算を踏まえた経営懇談会での議論結果を議会へ報告することの必要性とそれを踏まえた懇談会開催時期の検討
・ 室蘭工水における施設の老朽化対策への取り組み状況
・ 幌別ダムの耐震化等の取り組み状況と修繕引当金等の費用の見込みを踏まえた取り組み状況
・ ＪＸＴＧエネルギー株式会社の撤退や事業転換
・ 給水のあり方に対する同社との話し合いの状況及び撤退した場合も含めた新規給水先等給水量の確保に向けた取り組みの考え方
・ ＪＸＴＧエネルギー株式会社に対する知事部局との連携した対応
・ 企業誘致に向けたこれまでの具体的な取り組み内容及び新たな取り組みの必要性
・ 石狩工水における契約率が改善しない原因と認識及び今後の見通し
・ 他の水道事業等との競合に対する認識
・ 石狩工水における未処理欠損金の圧縮や解消に対する認識と経営体制強化についての認識
・ 工業用水道の収支改善に向けた新たな取り組みの必要性及び今後の方針
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 電気事業会計について
・ 平成28年度決算の受けとめと今後の道営電気事業の長期的な見通し
・ 平成28年度の発電実績
・ 清水沢発電所のＦＩＴ制度の適用を受けた売電価格の見通し及びあり方検討委員会における長期試算の扱いと長期試算上の影響
・ 平成27年度以降における流動資産の資金の運用状況
・ 有効な資金運用に関するこれまでの検討経過及び今後の取り組み
・ 道有施設への電力の直接供給や小売電気事業への参入に対するこれまでの検討経過と課題認識
・ 平成32年度以降の発電停止などの事故や渇水リスクへの対応
・ 経営戦略の策定に対する考え方
・ 道営電気事業に関する今後の取り組み
２ 工業用水道事業会計について
・ 平成28年度決算に対する受けとめ
・ 施設の耐震診断の結果により耐震補強を要した場合の対応方法
・ ＪＸＴＧエネルギー株式会社との契約状況及び今後の室蘭工業用水道の経営や他の利用者に想定される影響と企業局としての対応方針
・ 今後の取り組み方針
等について
佐野 弘美委員（共産）から、
１ 電気事業会計について
・ 道内総発電電力量及び道内電源構成における最新のデータと10年前を比較した際の企業局の占める割合
・ 今後の発電量増加に向けた取り組み
・ 昨年度までの施設の老朽化対策の状況と今後の取り組み
・ 地域新エネルギー導入アドバイザー制度の過去５年間の利用実績
・ 資金調達に関する市町村への支援
・ 再生可能エネルギーの普及拡大における企業局の役割及び市町村支援の強化に対する認識
２ 工業用水道事業会計について
・経営健全化計画策定後の当期純利益と未処理欠損金の実績及び計画に対する一般会計からの繰り入れの実績
・ これまでの一般会計からの繰り入れ総額及び補助金・出資金・長期借入金それぞれの総額
・ 今後の一般会計からの繰り入れの見通し
・ 長期借り入れ金の始期とこれまでの返済額及び年間の利息の発生状況と現在の残高並びに石狩工水における今後の具体的な返済計画
・ 契約水量の５カ年計画に対する各年度の目標達成状況
・ ＪＸＴＧエネルギー株式会社の石油製品等の製造停止が室蘭工水に与える影響への認識と道民への説明責任に対する考え方
・ 契約水量の増加に向けた具体的な取り組み
・ 一般会計からの繰り入れを抑制し、独立採算による経営安定に向けた今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、公営企業管理者、企業局長、企業局次長、総務課長、発電課長、発電課参事、工業用水道課長及び工業用水道課参事兼石狩湾新港地域工業用水道管理事業所長から答弁があって、企業局所管に対する質疑を終結。
３ 道立病院局所管に対する質疑に入り、
塚本 敏一委員（自民）から、
１ 病院事業会計について
・ これまでの病院の設置数の変遷及び担っていた役割並びに移管または廃止の理由
・ 現在の６病院が担う役割
・ 平成28年度の収益及び費用並びにそれらの主な内訳と損益の状況
・ 平成28年度決算の収支が前年度と比較して悪化した要因
・ 過去３年間の一般会計からの繰入金の推移
・ 一般会計負担金の繰り出しの根拠と基準
・ 過去３年間の地方交付税の措置状況
・ 平成28年度における財政措置額に対する地方交付税算定基準見直しの影響と国への要望等の状況
・ 過去３年間の入院及び外来患者数の推移
・ 道内の他病院における患者数の状況
・ 平成28年度における患者確保及びその他の収益増に向けた取り組み
・ 過去３年間の医師・看護師・薬剤師の定数と配置数及び欠員数の推移並びに平成28年度末における各職種の一番欠員の多い病院と欠員数
・ 平成28年度における医師・看護師・薬剤師の欠員解消に向けた取り組み
・ 医療従事者確保に向けた今後の取り組み
・ 職員の処遇改善に向けた取り組みの状況及び今後の取り組み
・ 向陽ヶ丘病院及び北見病院の患者数の平成28年度と前年度の状況
・ 向陽ヶ丘病院及び北見病院における移転改築後の患者確保の取り組み
・ 地域の医療機関との連携に対する考え
・ 北見病院の指定管理者制度導入によるオホーツク圏域における高度専門医療の確保に向けた決意
・ 今後の病院経営に対する考え
等について
沖田 清志委員（民進）から、
１ 病院事業会計について
・ 病院事業管理者就任後の医師確保の取り組み
・ 新専門医制度導入による医師確保対策への効果
・ 看護師のキャリアパスの状況と改善に向けた今後の取り組み
・ 看護師及び薬剤師に係る道立病院と民間との処遇格差の状況並びに改善に向けた取り組みに係る所見
・ 患者数が前年度より増加している病院とその要因
・ 昨年度の患者サービスに関する調査結果と改善状況
・ 患者確保に向けた今後の取り組み
・ 保守点検業務の契約方法が病院間で違う理由
・ 医事業務の入札に他者が応札しない理由
・ 費用の縮減に向けた今後の取り組み
・ 新・北海道病院事業改革プランにおける平成28年度事業の点検評価結果及び新たなプランの進捗管理の方法
・ 一般会計負担金の縮減に係る認識と方法及び処遇改善のための負担金確保に係る考え
・ 北見病院の指定管理者制度導入に至った協議経過とその判断
・ 北海道病院事業改革推進プランの見直しに対する所見
・ 指定管理者制度導入に当たっての病院設置者としての責務に係る認識
・ 病院の経営改善に向けた今後の取り組み
等について
滝口 信喜委員（結志）から、
１ 病院事業会計について
・ 病院事業管理者の所感
・ 退職給付引当金を計上した場合の平成32年度の赤字額
・ 稼働病床の利用率向上に向けた取り組み
・ 直近の稼働病床利用率とプランの目標達成に向けた取り組み
・ 診療報酬の改定及び消費税増税実施の場合の影響とその対応方針
・ 地方公営企業法の全部適用による効果
・ 直近の医師・看護師・薬剤師の欠員状況
・ 医師確保に必要な取り組みに係る所見
・ 医師の報酬に係る近隣市町村立病院との比較の結果
・ 来年度に向けて検討中の業務内容に応じた手当の具体例
・ 医師の勤務実態把握の方法及び北見病院の状況
・ 新専門医制度における現時点での応募状況
・ 道立病院と市町村立病院の医業収支比率に差があることの要因
・ 鹿児島県の事例などを踏まえた黒字化に向けた取り組み
・ 専門性の高い職員の育成及び外部人材の活用に係る見解
・ 道立病院の事務長及び職員の異動サイクルの状況
・ 任期つき職員の導入に係る考え
・ プラン達成に向けた決意
等について
佐野 弘美委員（共産）から、
１ 病院事業会計について
・ 道立病院における相談支援職員の配置状況と社会福祉士及び精神保健福祉士の有資格者数
・ メディカルソーシャルワーカーの配置に向けた取り組み方針
・ 平成28年度末における医師及び看護師の充足状況
・ 医師及び看護師不足の影響による休止病床数
・ 夜勤を行う看護師数の変化と夜勤の最多回数及び月に10回以上の夜勤を行う看護師の延べ人数と昨年との比較並びに夜勤回数が多くなる主な要因
・ 看護師の産休・育休復帰後の夜勤負担の見通し及び負担軽減に向けた取り組み
・ 夜勤の三つのリスクによる影響に対する所見と取り組み状況及び今後の看護師確保と夜勤負担軽減に向けた取り組み
・ 今後の医師及び看護師確保に向けた取り組みと決意
等について質疑、意見及び要望があり、病院事業管理者、道立病院部長、道立病院局次長、道立病院局次長兼病院経営課人材確保対策室長、病院経営課長及び経営改革課長から答弁があって、道立病院局所管に対する質疑を終結。
１ 報告第１号ないし第４号を一括議題とし、総務部長、病院事業管理者及び公営企業管理者から決算概要について、代表監査委員から決算審査意見について説明。
２ 決算審査のために必要な資料について、配付の項目により要求することを決定。
３ 審査日程及び質疑の方法等について決定。
４ 書面審査会の実施及び運営方法について決定。
（１）書面審査室は、第10委員会室に設置し、使用時間は、午前10時から午後５時までとする。
（２）書面審査の方法は、従前の例により、決算法定書類、証拠書類及び委員会要求に係る提出資料の閲覧並びに関係部局からの説明聴取により行う。
（３）書面審査室備付資料の室外への持ち出しは禁止する。
５ 報告第１号ないし第４号の閉会中継続審査の申し出を行うことを決定。
６ 実質審議を行わない場合の出席説明員の範囲について、総務部長、企業局長、道立病院部長、会計管理者兼出納局長及び監査委員事務局長とすることを決定。
○29年９月27日（水曜日）
１ 委員長に北口雄幸委員（民進）、副委員長に野原薫委員（自民）を選出。
２ 付託議案に対する審査方法について、企業会計決算審査については、本委員会で審査を行うこと、普通会計決算審査については、２分科会を設置し質疑を行うこととし、第１分科会は委員13人、所管は総務部、総合政策部、環境生活部、保健福祉部、人事委員会、公安委員会、出納局及び監査委員、第２分科会は委員13人、所管は経済部、農政部、水産林務部、建設部及び教育委員会とすること、各分科会に付託する議案は、配付の付託議案一覧のとおりとすること、企業会計及び各分科会における質疑保留事項に対する総括質疑は、本委員会において行うことを決定。
３ 各分科会の委員については、分科委員名簿のとおり選出。
〇第１分科会（委員13人）
小岩 均（民進） 太田 憲之（自民）
清水 拓也（自民） 梅尾 要一（自民）
赤根 広介（結志） 佐野 弘美（共産）
沖田 清志（民進） 梶谷 大志（民進）
三好 雅（自民） 八田 盛茂（自民）
小畑 保則（自民） 志賀谷 隆（公明）
加藤 礼一（自民）
〇第２分科会（委員13人）
川澄宗之介（民進） 久保秋雄太（自民）
塚本 敏一（自民） 畠山 みのり（民進）
荒当 聖吾（公明） 笹田 浩（民進）
中野 秀敏（自民） 野原 薫（自民）
田中 芳憲（自民） 東 国幹（自民）
中山 智康（結志） 滝口 信喜（結志）
遠藤 連（自民）
４ 各分科会に、分科委員長及び分科副委員長各１人を置くことを決定。
５ 質疑の方法等について、通告の形式により行うこと、発言の順位は本会議の一般質問に準じることを決定。
６ 議席について、配付の議席表のとおりとすることを決定。
７ 本委員会の運営に当たり、正・副委員長、各分科会の正・副委員長及び各分科会正・副委員長の配分のない会派から１人の理事をもって構成する理事会を設置し、その協議により運営すること、諸派についても、理事会に出席願うこととし、委員長の許可を得て発言することができることを決定。
８ 委員の交代は原則として認めないこと、分科委員の所属変更については、委員長の承認を受けることを決定。
９ 資料要求については、理事会において検討し、委員会の決定により行うことを決定。
