決算特別委員会第１分科会（Ｈ３０）
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1 選挙管理委員会所管に対する質疑に入り、
丸岩 浩二委員（自民）から、
１ 政治資金の収支報告について
・ 各政治団体提出の収支報告書の公表方法
・ 収支報告書の原本をインターネットで公開しない理由及び他府県における公開状況
・ 原本の閲覧を希望する方々からの公表方法に対する要望の内容
・ 情報提供方法の見直しに向けた対応方針
等について質疑、意見及び要望があり、事務局長及び事務局次長から答弁があって、選挙管理委員会に対する質疑を終結。
2 総務部所管に対する質疑に入り、
梅尾 要一委員（自民）から、
１ 財政運営について
・ 平成29年度決算の特徴などに対する道の認識
・ 税外収入の収入未済額の縮減に向けた取り組み状況
・ 実質公債費比率及び将来負担比率が悪化した要因及び改善に向けた取り組み方針
・ 平成29年度における必要な財源確保の方策
・ 財政調整基金の確保に向けた対応方針
・ 財源確保に向けた今後の対応
2 公会計制度について
・ 現時点における他都府県の財務書類の作成方式及び公表の状況
・ 比較分析に係る課題に対する国の認識と対応方針及び道の取り組み方針
・ 固定資産台帳の今後の活用方策に係る課題への認識及び検討の状況
・ 平成29年度決算に基づく財務書類及び今後の活用策の方向性などの公表時期
3 庁舎の耐震化について
・ 道庁本庁舎を免震建物に改修した時期及び方法と免震オイルダンパーの機能
・ ＫＹＢによる製品検査データの改ざん疑惑の内容及び道庁本庁舎に設置されている免震オイルダンパーが該当することを確認した時期と方法
・ ＫＹＢからの連絡及び道の対応状況に係る経過
・ 必要な性能を下回る免震オイルダンパーが設置されている場合の道庁本庁舎の地震に対する安全性に係る見解及び今後の対応
4 防災対策について
・ 昨年度の災害発生状況と対応状況
・ 災害発生時等に適切な対応に向けた平時における昨年度の取り組み内容
・ 昨年度の災害対応及び平時における取り組みに対する認識
・ 今年度の防災対策の取り組み状況
・ 今年度の防災訓練の具体的な取り組み内容
・ 防災学校の具体的な取り組み内容
・ 胆振東部地震における発災後からこれまでの取り組み状況
・ 自衛隊との連携強化に向けた協定内容見直しの必要性に対する考え
・ 被災地の復旧・復興に向けた対応方針
・ 地震に係る検証委員会における検証の進め方
・ 今後の取り組み
等について
中川 浩利委員（民主）から、
1 道財政運営について
・ 道税収入及び交付税等の確保に向けた取り組み方針
・ 債権管理の適正化及び効率化に係る取り組み方策
・ 平成29年度の実質収支が増となった要因
・ 実質公債費比率の改善方法
・ 財政調整基金の確保に向けた取り組み方針
・ 収支不足の解消及び財政健全化に向けた今後の取り組み
2 短期貸付金の見直しについて
・ 住宅供給公社及び土地開発公社における単コロやオーバーナイトのそれぞれの金額と規模
・ 平成29年度決算における将来負担比率及び算定方法見直しによる影響
・ 単コロやオーバーナイトの解消に向けた取り組みとその実績
・ 短期貸付金の解消に向けた今後の取り組み
3 防災対策について
・ 道内市町村庁舎の耐震状況
・ 道及び市町村における非常用電源の設置状況
・ 市町村における業務継続計画の策定状況
・ 道内の自主防災組織率の状況
・ 避難場所・避難所の指定状況
・ 耐震化が完了していない道内私立高等学校等の数及び全国と比較した耐震化率の状況
・ 私立高等学校等への耐震診断促進に向けた取り組み状況及び耐震化が完了していない学校等のうち耐震診断未実施の数
・ 私立学校施設耐震診断事業費補助金の利用実績の推移
・ 全国平均より低い耐震化率及び補助金利用実績が少ない原因や課題に係る認識
・ 耐震化促進に向けた取り組み方針
・ これまでの取り組みに対する認識及び今後の防災対策
4 私学助成について
・ 経済的な理由により3カ月以上授業料を滞納している生徒数及び中途退学者数の過去5年の推移
・ 授業料の負担軽減策に係る国及び道の制度の状況と支援制度における平成29年度の支給実績
・ 低所得家庭に対する奨学のための給付金制度の内容と平成29年度の支給実績
・ 施策の効果に対する認識
・ 私立学校生徒の保護者負担軽減に係る今後の取り組み
等について
吉田 祐樹委員（自民）から、
1 北方領土問題について
・ 北方基金の運用益による北方領土隣接地域の振興事業の実績と成果に対する認識
・ 啓発事業の昨年度の取り組み実績と成果
・ 元島民の四島往来に係る改善の取り組み状況と成果
・ 日ロ両政府の交渉状況を踏まえた今後の取り組み
2 職員の確保について
・ 取り組み状況
・ 事務系採用試験のここ数年の採用動向や辞退率及び今年の採用に係る取り組みの効果
・ 辞退者の最終就職先の状況及び辞退の要因に係る分析
・ 国や市町村における辞退率及び職員確保の取り組み状況
・ 職員採用に係る現状への考え及び取り組み方針
・ 獣医師と土木技術職員の欠員状況及び技術系職員の確保に向けた取り組み方針
・ 人材確保に向けた今後の取り組み
等について
赤根 広介委員（結志）から、
1 財政運営について
・ 過去5カ年の不納欠損額の推移及びその事由と不納欠損対策の内容
・ 自動車税スマイル納税キャンペーンの実施効果
・ 総務部所管の売却対象物件と売却実績
・ 平成29年度に売却できなかった売却予定不動産の処理方法並びに平成29年度末の売却対象不動産の用途別の件数及び簿価による金額
・ 標準財政規模及び基準財政需要額算入額の今後の見通し
・ 財務体質改善に向けた対応状況及び今後の取り組み
2 障がい者雇用について
・ 道における過去3年間の身体障がい者・精神障がい者・知的障がい者の状況
・ 障がい者に特化した試験による採用状況
・ 過去3年間の採用予定数と申込者数・合格者数・採用数
・ 知的障がい者及び精神障がい者を対象とした他県における採用試験の実施状況と道において実施していない理由
・ 法定雇用率の達成に向けた国における障がい者採用の取り組みの内容
・ 今後の取り組み
3 職員の健康管理について
・ 精神疾患により長期療養となった職員の過去3年間の状況及び原因に係る認識
・ 精神疾患の予防や早期発見・復職支援・再発防止などへの対応状況
・ 精神疾患を患った職員に対する健康管理上及び人事管理上の配慮
・ 今後の取り組み
等について
菊地 葉子委員（共産）から、
1 地方交付税と臨時財政対策債について
・ 過去5年間の臨時財政対策債を含めた普通交付税総額と臨時財政対策債の発行額
・ 2001年以降に発行してきた臨時財政対策債の残高と過去５年間の元利償還金の推移
・ 地方交付税と臨時財政対策債に対する見解と国への対応状況
・ 基準財政需要額の事業費補正の内容と平成14年度以降の見直し内容と推移及び影響
・ 事業費補正の見直しに対する認識及び対応状況と全国知事会の提言との違いに係る見解
2 庁舎の建てかえ等について
・ 道庁本庁舎に設置された免震オイルダンパーの検査データ改ざんの概要及び現在の状況と安全性の確保並びに今後の見通し
・ 改築中の議会庁舎に設置される免震装置の概要及び今後の対応
3 災害の検証等について
・ 災害対応検証委員会の設置目的
・ 一昨年の大雨災害に係る検証結果と防災対策への反映状況
・ 胆振東部地震と一昨年の大雨災害との検証の違い
・ 検証委員会の立ち上げに時間を要した理由
・ 検証委員会のメンバー構成及び外部有識者等をふやすことへの見解
・ 検証の具体的な項目とスケジュール及び道民への説明方法
・ ブラックアウト問題に係る単独の委員会設置の必要性に対する見解
・ 北電の会長や社長を検証委員会に招致することに対する見解
4 防災訓練及び避難計画等について
・ 先月の原子力防災訓練における災害の想定
・ ブラックアウトを想定した今後の防災総合訓練実施の考え
・ 災害時における外国人の避難に係る対応方法
・ 原子力災害対策重点区域の内容及び訓練がこの区域に限定される理由
・ 30キロ圏外市町村の避難計画の策定と避難者の安全確保に対する見解
・ 避難計画の策定義務のない自治体を含めた原発事故時の対応方策の検討の必要性に対する見解
等について、質疑、意見及び要望があり、総務部長兼北方領土対策本部長、職員監、危機管理監、次長兼行政改革局長、人事局長、財政局長、法務・法人局長兼大学法人室長、危機対策局長、総務課財産活用担当課長、人事課長、職員厚生課長、財政課長、財政課資金担当課長、税務課長、税務課税務対策担当課長、学事課長、危機対策課長、危機対策課防災教育担当課長、原子力安全対策課長、北方領土対策課長及び北方領土対策課共同経済活動担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総務部所管に対する質疑を終結。
1 環境生活部所管に対する質疑に入り、
大崎 誠子委員（自民）から、
1 性暴力被害者への支援について
・ ＳＡＣＲＡＣＨの過去3年間における相談件数の推移及び新規相談の件数と相談者に占める20歳未満の割合並びに主な相談内容と支援の内容
・ ＳＡＣＲＡＣＨの相談体制の現状と課題に係る認識
・ 国の性犯罪・性暴力被害者支援交付金に係る性暴力被害者への医療費の他都府県の負担の状況と道内において取り組んでいない要因
・ 他都府県における性暴力被害者への相談対応の状況及びＳＡＣＲＡＣＨの相談時間帯の設定の背景
・ ワンストップ支援センターの機能充実に向けた今後の取り組み
等について
梶谷 大志委員（民主）から、
1 循環資源利用促進税について
・ 平成29年度事業実績における主な事業の件数と金額及び特徴的な事業
・ 平成18年度の事業開始前からこれまでの産業廃棄物の排出量や再生利用率と最終処分量の実績の推移及びそれら実績に係る事業効果に対する認識
・ 産業廃棄物の排出量や再生利用率と最終処分量の直近の実績及び北海道循環型社会形成推進基本計画の平成31年度における数値目標に対する進捗状況
・ 最終処分量が数値目標を達成していない要因や課題に対する認識
・ 制度導入以降の税収の推移
・ 平成28年12月に取りまとめた循環資源利用促進税事業のあり方の検討結果の平成29年度事業への反映状況と実績及び来年度以降の事業の実施方針
等について
丸山 浩二委員（自民）から、
1 ヒグマ対策について
・ 道内の平成29年度と今年度のヒグマの出没状況と認識
・ 人里への出没防止と人身事故防止に向けた取り組み状況
・ 実践的な捕獲技術者の育成に向けた取り組み状況
・ 住宅地への出没多発時に果たした道の役割及び対応が困難な問題グマの捕獲に係る課題に対する認識と対応方針
・ 市街地への出没防止に向けた今後の対策
2 アザラシ対策について
・ 過去3年間の道内全域と地域別の漁業被害の状況
・ ゼニガタアザラシとゴマフアザラシによるそれぞれの被害の状況や特徴
・ 平成28年以降のえりも地域ゼニガタアザラシ特定希少鳥獣管理計画に基づく取り組みの内容及び課題
・ ゴマフアザラシの被害防止に向けた取り組み状況及び課題
・ ゴマフアザラシ広域連携捕獲実証調査業務の内容と取り組みの成果
・ 漁業被害の軽減に向けた関係者との情報共有の取り組み状況
・ 漁業被害の減少に向けた今後の取り組み
等について
中川 浩利委員（民主）から、
1 循環型社会の形成に向けた取り組みについて
・ ごみ減量化の必要性に対する考え
・ 予算・決算面を含めたごみ減量化の取り組み状況
・ 排出抑制の目標達成の状況と見通し
・ 全国平均と比べた道民1人1日当たりのごみ排出量の状況と高い要因
・ 道内自治体間における1人1日当たりのごみ排出量に係る差の要因及びごみ排出量の抑制に向けた取り組み方針
・ 道内のごみのリサイクル率の実態
・ 廃棄物処理計画で定める平成31年度の一般廃棄物リサイクル率の目標値達成の見通しに対する見解
・ 一般廃棄物のサーマルリサイクルをめぐる状況
・ サーマルリサイクルに対する見解及び推進に向けた考え
・ 循環型社会の実現に向けた今後の取り組み
等について
阿知良 寛美委員（公明）から、
1 水道の広域連携について
・ 平成28年11月の厚生科学審議会専門委員会提言後の国の動向
・ 水道事業者間の広域連携の促進に係る取り組み状況及び水道事業者における広域連携の動き
・ 今後の取り組み
等について
藤川 雅司委員（民主）から、
1 自転車の安全運転について
・ これまでの対策の内容
・ 幼児を自転車に乗せた自転車事故の防止に向けた保護者への啓発の必要性に対する認識
・ 大学における学生の事故防止の取り組みなど若年層への啓発に対する考え
・ 交通事故防止の啓発に向けた今後の取り組み
等について
菊地 葉子委員（共産）から、
1 緊急時における迅速な給水体制の確立について
・ 上水道の耐震化と緊急貯水槽の整備に係る直近の事業費及び進捗状況
・ 胆振東部地震における断水地域とその原因
・ 断水防止に向けた浄水施設及び管渠の耐震化の今後の進め方
・ 緊急貯水槽の整備状況及び胆振東部地震の際に活用された緊急貯水槽の有無と地下の緊急貯水槽から給水を行う仕組み
・ 江別市で緊急貯水槽からの給水を開始した者及び市役所からの緊急貯水槽の鍵の持ち出しの有無
・ 災害時に速やかに給水を開始するための具体的な手段の明確化に対する考え
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、環境局長、くらし安全局長、環境局気候変動対策担当局長、環境局生物多様性担当局長、環境政策課水道担当課長、循環型社会推進課長、気候変動対策課民間連携担当課長、生物多様性保全課動物管理担当課長、道民生活課長及び道民生活課交通安全担当課長から答弁があって、環境生活部に対する質疑を終結。
2 総合政策部所管に対する質疑に入り、
丸岩 浩二委員（自民）から、
1 地域の振興について
・ 北海道創生総合戦略における取り組み状況
・ 道外への人口流出の抑制に向けた取り組み状況及び今後の対応
・ 胆振東部地震被災地域の復興に向けた支援及び庁内横断的な体制づくりへの考え
・ 人口減少抑制に向けた今後の取り組み
・ 過疎化の要因と過疎地域における課題及びこれまでの過疎対策に対する評価
・ 過疎地域が果たす役割及び過疎地域振興の必要性に係る考え
・ 新たな過疎法の制定に向けた国への要望に対する見解
2 強靱化計画について
・ 平成29年度に作成したアクションプランの考え方及び施策の取り組み状況
・ 市町村における計画の策定状況と策定の促進に向けた取り組み状況
・ 大規模自然災害を踏まえた計画の見直しの必要性に対する見解
3 グローバル化への対応について
・ 海外の方々の地域社会における生活環境の整備に係る取り組み状況
・ 国際交流・協力総合センターなどと連携して開催した講演会や研修会などの開催状況
・ 農村等の地域のニーズを踏まえ市町村と連携したまちづくりとしての事業展開への見解
・ 出入国管理及び難民認定法の改正を踏まえた多文化共生社会の形成等への今後の取り組み
等について
藤川 雅司委員（民主）から、
1 ふるさと納税について
・ 平成29年度の道への寄附件数と金額及び寄附金の活用方法
・ 平成29年度の道内市町村の実績及び寄附が多い市町村における特色ある活用方法
・ 道内市町村の個人住民税控除の状況と影響
・ 国の通知による道内市町村の返礼品の見直し状況と道の考え
・ 過度な返礼品の送付を行う自治体を制度の対象外とすることに対する見解及び対応方針
2 防災・減災対策について
・ 強靱化計画の進捗の状況及び認識
・ 強靱化計画との関係を含めたバックアップ拠点構想の取り組み状況
・ 防災対策推進計画を強靱化計画に統合した背景や理由及び効果と統合後の計画におけるブラックアウトなどの事態の想定の有無
・ 強靱化計画の抜本的な見直しへの考え及びスケジュールを含めた対応方針
・ 道内市町村における市町村強靱化地域計画の策定状況及び認識
・ 市町村の策定状況を踏まえた対応方針
・ 庁内体制の見直しを含めた復興支援に向けた今後の進め方
等について
吉田 祐樹委員（自民）から、
1 交通政策について
・ 観光列車旅行者動向調査事業の狙いやモニターツアーの概要
・ モニターツアー利用者からの反応や評価及びツアーを受け入れたＪＲ宗谷線や石北線などの沿線地域での反応や意見
・ 車両を運行したＪＲ北海道や旅行代理店からの評価
・ 昨年度の調査事業に対する評価
・ ＪＲ北海道の利用促進に向けた今後の取り組み
2 ロシアとの地域間交流について
・ 昨年度の取り組みを中心としたこれまでの交流の取り組み状況とその成果及び課題
・ 欧露部とのこれまでの交流内容
・ 欧露部との交流の考え方と重点を置く交流分野
・ 欧露部を含めたロシアとの地域間交流の今後の展開に係る考え方
3 北海道立総合研究機構について
・ 地方独立行政法人法改正の趣旨と従来の実績評価との変更点
・ 平成29年度の業務実績
・ 道の業務評価のプロセス
・ 評価委員会の意見と知事の評価結果及び道総研の対応方針
・ 外部資金の獲得と道総研の研究業務のあり方との関係に係る見解
・ 今後の取り組み
等について
梶谷 大志委員（民主）から、
1 交通ネットワークについて
・ ＪＲ北海道の線区ごとの事業計画の策定に当たり地域の意見を反映するための取り組み方針
・ 本道の発展に寄与する鉄道ネットワークの構築に向けた全道的な組織設立への取り組み状況及び考え方と鉄道の利用促進に向けた取り組み方針
・ 国の支援の具体化に向けた対応方針
・ 新幹線札幌駅ホームの大東案に係る関係者による検討状況と国への認可変更申請の内容及び上振れ分の事業費負担の考え方
・ 札幌延伸工事によるトンネル掘削土の受け入れ問題に対する受けとめと開業時期の遵守に向けた対応方針
・ 航空振興基金を活用した取り組み状況
・ 空港運営の民間委託に係る空港利用促進策の提案事業と基金事業との役割分担及び提案事業者への説明の内容
・ 今後の基金事業の展開に係る考え
・ 新千歳空港の発着枠拡大に伴う住宅防音対策の早期実施要望への受けとめ及び平成29年度補正予算による対応状況と認識
・ 苫小牧市における地域振興対策の進捗状況及び事業のおくれに対する認識
・ 新千歳空港周辺地域振興基金の造成に向けた平成29年度の取り組み状況及び打開策の検討に係る見解と成果が上がっていない現状に対する認識
2 北海道150年事業について
・ 平成29年度決算と30年度見込みを踏まえた現時点における全体の事業規模
・ 寄附金に係る29年度末と現時点の受け入れ状況及び今後の見込み
・ 民間からの寄附額に対する認識
・ 成果指標を含めた事業の効果
等について
大崎 誠子委員（自民）から、
1 丘珠空港について
・ 利活用の促進に係る検討会議の報告書に基づく住民説明会の開催目的と出席人数及び参加者の内訳並びに意見の内容
・ 道民向け説明会の開催の必要性に係る見解
・ 利活用計画の策定への報告書の活用に対する見解
・ 報告書における防災機能の集約に係る内容
・ ビジネスジェットの利用状況と今後の見通し及び新千歳空港の状況と丘珠空港が機能を補完することに対する考え
・ 現状で望ましい滑走路の延伸に係る見解
・ 空港のあり方決定における滑走路の長さは重要な因子であるとの考えに対する見解
・ 北海道の防災拠点として優先整備することへの見解並びに道外における大規模災害発生時の救助体制の構築に係る見解
・ 利活用に係る報告書取りまとめの方針及び説明会に臨むに当たっての考え並びに利活用策実現に向けた期限
等について
赤根 広介委員（結志）から、
1 交通政策について
・ 道南いさりび鉄道のこれまでの状況に対する平成29年度決算を踏まえた受けとめ
・ 営業方針に基づく取り組み状況と成果
・ 経営分離の際のＪＲ江差線の線区の収支状況
・ 道南いさりび鉄道における課題及び解決に向けた取り組み方針
・ 平成28年度道内旅客流動調査の結果を踏まえた平成29年度の取り組み内容と成果に対する認識
・ 北海道新幹線の収支の状況と見通し及びそれぞれの要因と建設認可時の収支想定との比較の内容
・ 北海道新幹線並行在来線対策協議会における検討協議の状況及び今後のスケジュール
・ 開業効果の一層の拡大に向けた取り組み方針
・ 本道のさらなる発展を支える交通ネットワークの実現に向けた取り組み
等について
菊地 葉子委員（共産）から、
1 鉄道路線の維持等について
・ 地域協議における課題の内容
・ ＪＲ室蘭線の沿線協議会設置の背景と構成団体及び今後想定される議論の内容並びに他地域への助言に係る考え
・ ＪＲ札沼線における沿線自治体の合意に至るまでの検討協議の内容及び道の役割と沿線地域への支援に係る考え
・ ＪＲの利用促進に向けた今後の取り組み
2 北海道の港湾計画等について
・ 道内における港湾計画の策定状況及び国際物流等の動向に対応するための取り組み状況
・ 道内港湾の広域的な連携に係る取り組みの必要性に対する見解
・ 港湾管理者が実施する施設整備に対する今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、交通企画監、空港運営戦略推進室長、国際局長兼G20観光大臣会合担当局長、地域創生局長、地域振興局長、交通政策局長、航空局長、交通政策局次長、政策局計画推進担当局長、政策局研究法人室長、政策局北海道150年事業室長、国際局ロシア担当局長、交通政策局交通・物流連携担当局長、交通政策局新幹線推進室長、航空局新千歳空港周辺対策担当局長、計画推進課国土強靱化担当課長、政策局研究法人室参事、政策局北海道150年事業室参事、国際課長兼Ｇ20観光大臣会合担当課長、国際課ロシア担当課長、地域戦略課地域創生担当課長、地域政策課長、交通企画課鉄道交通担当課長、交通企画課鉄道支援担当課長、交通企画課港湾担当課長、交通政策局新幹線推進室参事、航空課航空企画担当課長及び航空課新千歳空港周辺対策担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部に対する質疑を終結。
1 公安委員会所管に対する質疑に入り、
丸山 浩二委員（自民）から、
1 信号機の整備について
・ 10年前の設置状況との比較及び最近5年間の新設状況
・ 地域住民からの設置要望の状況
・ 設置基準
・ 過去5年間の移設状況
・ 新設及び移設に要する経費
・ 今後の整備に係る考え方
・ 自動復旧型信号機の整備に係る取り組みと設置数及び設置率並びに通常の信号機整備と比較した新設や保守点検に要する経費
・ 胆振東部地震の停電による信号機への影響と道警察の対応及びその際の交通事故の発生状況
・ 自動復旧型信号機の整備に向けた今後の取り組み
等について
藤川 雅司委員（民主）から、
1 自転車の安全運転について
・ 自転車関連事故の発生数・死者数・傷者数に係る昨年の状況及び10年前との比較
・ 自転車と自動車との交通事故の発生数・死者数・傷者数に係る昨年の状況及び10年前との比較
・ 6歳未満の幼児を乗せた自転車関連の交通事故による幼児の負傷者数に係る昨年の状況及び10年前との比較と過去10年間の総数
・ 子どもを体の前で抱いて自転車を運転することを禁止する道公安委員会規則の認知度及び道警察の認識
・ 自転車側が違反した交通事故に係る昨年の状況及び10年前との比較
・ 自転車利用者のマナー向上や関連する交通事故を減らすための対策の状況及び今後の取り組み
等について
菊地 葉子委員（共産）から、
1 信号機の停電対応等について
・ 停電対応信号機の設置状況及び設置場所の選定基準
・ 停電対応信号機の設置方針及び必要数に占める整備率
・ 2017年度及び2018年度における新規設置基数及び更新基数
・ 宮城県が整備率全国トップとなった施策の内容及び道との相違点
・ 今後の整備
等について質疑、意見及び要望があり、交通部長、交通部参事官兼交通企画課長及び交通規制課長から答弁があって、公安委員会所管に対する質疑を終結。
2 保健福祉部所管に対する質疑に入り、
丸岩 浩二委員（自民）から、
1 麻疹・風疹予防対策について
・ 過去5年間の全国と道内における麻疹・風疹患者の発生状況
・ 麻疹・風疹が流行している原因
・ 特定感染症予防指針の改正の概要
・ 風疹抗体検査事業の概要と昨年度の実績及び対象拡大を踏まえた対応方針
・ ワクチン接種費用への助成等の必要性に係る見解
・ 今後の取り組み
2 病床機能分化・連携促進基盤整備について
・ 事業の概要及び活用実績と地域の声などを踏まえた見直しの状況
・ 地域医療構想において2025年に必要と推計されている病床機能別病床数及びこれまでの推移
・ 構想実現に向けた地域における議論の進捗状況に対する受けとめ
・ 地域医療体制の構築に向けた今後の取り組み
3 地域連携クリティカルパスの活用について
・ 事業の目的と取り組みの概要
・ 地域医療介護総合確保基金の事業評価における目標値と実績値の評価及び決算状況
・ 活用が進んでいない分野の要因の分析内容
・ クリティカルパスの導入圏域の拡大や活用促進に向けた今後の取り組み
4 地域枠医師の確保について
・ 道内医育大学の医学部入学定員と医師養成確保修学資金の貸付枠の推移
・ 道の地域枠の活用状況に対する受けとめ及び対応方法
・ 札幌医科大学と旭川医科大学における独自の地域枠の内容及び両大学における道の地域枠学生の選抜方法
・ 国の方針を踏まえた今後の対応
等について
中川 浩利委員（民主）から、
1 旭川肢体不自由児総合療育センターについて
・ 改築工事に係る平成29年度予算と決算及び当初の供用開始までのスケジュール
・ 工事が進んでいない要因と工期延長の見通し及び利用者への影響
・ 利用者等のニーズを踏まえて整備される新たな機能
・ 機能充実に向けた今後の対応
2 修学資金貸付制度について
・ 札幌医科大学及び旭川医科大学における医師養成確保修学資金の過去5年間の貸付枠と利用者の推移
・ 利用者確保の取り組み状況及び旭川医科大学の貸付枠が満たなかった理由
・ 平成32年度以降の国の制度改正に対する対応方針及びそれを踏まえた来年度の利用者確保の取り組み
等について
梅尾 要一委員（自民）から、
1 介護従事者の確保について
・ 潜在的介護職員等活用推進事業の概要と年度別の数値目標及び実績並びにそれに対する受けとめ
・ 介護技能習得支援事業の概要と年度別の数値目標及び実績並びにそれに対する受けとめ
・ 介護技能習得支援事業における研修費用の市町村・事業所による負担なども参考とした目標達成に向けた取り組み
・ 障がい者介護技能取得支援事業の概要と年度別の数値目標及び実績並びにそれに対する受けとめ
・ 福祉人材センター運営事業費における福祉人材センターによる説明会の開催及び就職マッチングの過去3年の数値目標と実績及びそれに対する受けとめ
・ 福祉人材センターにおける取り組みの充実及び改善に係る見解
・ 地域人材を活用した労働環境改善促進事業の概要と数値目標及び実績並びにそれに対する受けとめ
・ エルダー・メンター制度導入支援研修の事業概要と数値目標及び実績並びにそれに対する受けとめ
・ 福祉・介護人材の安定的な確保と職場定着の推進に向けた今後の取り組み
2 高齢者を支える体制づくりについて
・ 住民主体の活動の充実とアクティブシニア活動支援の取り組みの概要と実績及びそれに対する受けとめ
・ 生活支援コーディネーター養成の取り組み状況と道内のコーディネーターの配置状況及び受けとめ
・ 介護予防や生活支援サービス体制の充実の必要性に係る認識
・ 権利擁護人材育成事業の取り組み状況と市民後見人の養成状況及び受けとめ
・ 市民後見人の資質向上や活用体制の充実の必要性に係る認識
・ 今後の取り組み
等について
赤根 広介委員（結志）から、
1 福祉のまちづくりについて
・ 福祉のまちづくり資金貸付制度の内容と平成29年度の新規融資枠及び新規貸付実績額と過去5年間の貸付実績
・ 平成21年4月以降変わっていない現行の貸付利率に対する認識
・ 条例施行規則で定めるバリアフリー整備基準に対する認識
・ 貸付制度見直しの必要性に係る考え及び改善の時期
・ 心のバリアフリーに係る取り組み状況
・ 今後の取り組み
2 介護人材の確保について
・ 第6期介護保険事業支援計画における取り組み状況と成果に係る認識
・ 地域包括支援センター機能充実事業の概要と目的及び実績と評価分析並びに昨年度の結果を踏まえた今年度の取り組み
・ 実務者研修支援事業の概要と目的及び実績とそれに対する評価分析
・ 次世代の担い手育成推進事業の概要と目的及び実績とそれに対する評価分析
・ 小中学生が興味・関心を持つような体験学習事業の改善に向けた取り組み方針
・ 介護事業所への介護ロボット導入に対する補助事業の実績及び普及に向けた取り組み
・ 他都府県の状況を踏まえた導入に対する支援に係る考え
・ 潜在的介護職員等活用推進事業における派遣終了後の就労状況と課題
・ 人材教育など事業改善に向けた取り組み方針
・ 国の介護未経験の中高年者を対象とした入門的研修への道の対応状況及び取り組み方針
・ 介護職種で働く外国人の人材確保の観点での位置づけ及び就労受け入れ環境の整備と養成の状況
・ 外国人技能実習制度の受け入れ環境整備への取り組み状況
・ 研修会の受け入れ状況
・ 介護現場で働く外国人就労者数
・ 介護福祉士養成施設における過去3年間の入学状況と留学生の割合及び卒業生の介護分野への就職割合
・ 道内における日本語学校の設置状況
・ 外国人の介護分野への就労支援の取り組み方針
・ 介護職員の評価・認定に係る道独自の制度の必要性に対する認識と対応方針
・ 介護福祉士修学資金等貸付金において仮決定がされないなどの課題に係る認識と対応方針
・ 地域ニーズに応じた介護サービス提供体制の確保に向けた今後の取り組み
等について
阿知良 寛美委員（公明）から、
1 介護保険制度における住宅改修費について
・ 住宅改修費の代理受領を実施している道内市町村数
・ 住宅改修の内容と代理受領の状況及び代理受領促進に向けた今後の取り組み
2 予防接種費用について
・ 居住地以外の医療機関と受領委任払いを実施している市町村数及び実施市町村数の増に向けた今後の取り組み
3 地域連携クリティカルパスについて
・ 導入の推進に向けた取り組み状況と人材育成に係る研修会の内容
・ 導入の推進に向けた連携推進会議等における議論の内容と連携ツールの改善の具体的な内容
・ 普及に向けた今後の取り組み
4 外国人に対する医療提供体制について
・ 外国人観光客への医療提供に係る取り組み状況
・ 国のモデル事業の取り組み状況
・ 在留外国人への我が国の医療に対する意識などの実態調査の内容
・ 倶知安・ニセコ地域での取り組み状況
・ 今後の取り組み
等について
菊地 葉子委員（共産）から、
1 周産期医療の充実について
・ 周産期母子医療センターにおける直近3年間のハイリスク分娩数の推移
・ ハイリスク分娩への課題に対する認識
・ 道内の助産師数の推移及び地域の状況と人材育成への対応状況
・ 地域への助産師の派遣事業の実施状況と今後の取り組み
・ 医療体制の確保に向けた今後の取り組み
2 妊産婦安心出産支援事業の拡充について
・ 実施状況と評価
・ 2016年度及び2017年度決算における不用額の要因
・ 助成対象の拡大に係る考え
3 医療費助成等について
・ 道単独の医療費助成の決算状況
・ 子ども医療費助成に係る市町村の取り組み効果と市町村間格差に対する受けとめ
・ 子どもの生活実態調査結果の受けとめと必要なときに医療を受けられない子どもが成長や発達に及ぼす影響に係る考え
・ 「こども医療費中学卒業まで無料化」の署名に対する受けとめと対応状況
・ 他都府県の子ども医療費助成の取り組みに対する認識及び道の助成拡大に係る考え
・ 医療費の窓口負担を軽減した場合の影響に対する認識
・ 今後の取り組み及び国庫負担減額ペナルティー廃止を求めることに対する考え
4 保育環境等について
・ 過去3年間の待機児童数及び潜在待機児童数とそのうち企業主導型保育事業利用児童数の状況
・ 企業主導型保育所の概要
・ 保育士の労働環境と児童の安全確保の状況把握調査の実施状況
・ 企業主導型保育所におけるトラブル回避のための取り組み方針
・ 保育士確保に向けた主な施策及び取り組みの成果と評価
・ 保育士不足に係る認識
・ 保育士確保に向けた目標を設定しない理由
・ 保育士の処遇改善に係る認識
・ 保育士確保に向けた今後の取り組み
5 介護事業について
・ 第6期介護保険事業計画における第1号被保険者と要介護者の推計が実数と相違した原因
・ 第7期計画において要介護者の推計人数を少なく見込んだ理由及び見込み数に対する十分な施設や人材の確保の必要性に対する見解
・ 2017年度の介護職員の需要と不足人数及び介護職員需要の検討方法に対する評価
・ 第7期における2025年度の介護職員の推計供給人数とこれにより人材不足が拡大していくことへの責任及び問題に対する認識
・ 職場定着・離職防止・若年層に対する介護の魅力の普及啓発などの対策に対する評価と実効ある人材確保策に係る考え
・ 介護従事者確保に向けた今後の取り組み
等について、質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、少子高齢化対策監、地域医療推進局長、健康安全局長、福祉局長、高齢者支援局長、子ども未来推進局長、福祉局障がい者支援担当局長、地域医療課長、地域医療課医師確保担当課長、地域医療課医療参事兼医務薬務課医療参事、医務薬務課長、医務薬務課看護政策担当課長、地域保健課長、地域保健課がん対策等担当課長、地域福祉課長、地域福祉課人材確保担当課長、障がい者保健福祉課長、高齢者保健福祉課長、高齢者保健福祉課地域包括ケア担当課長、子ども子育て支援課長及び子ども子育て支援課自立支援担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、保健福祉部に対する質疑を終結。
1 配付の資料のとおり付託議件の審査日程及び質疑の方法等を決定。
1 分科委員長に道見泰憲委員（自民）、分科副委員長に藤川雅司委員（民主）を選出。
2 付託議案に対する審査の方法、審査日程、質疑の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員及び委員外議員の発言の取り扱い、議席について決定。
3 理事に、丸岩浩二委員（自民）、中川浩利委員（民主）、赤根広介委員（結志）、阿知良寛美委員（公明）、菊地葉子委員（共産）を選出。
