決算特別委員会（Ｈ３０）
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1 各分科委員長から、それぞれ分科会における審査の経過について報告。
2 本委員会及び各分科会において保留された事項について、知事に対する総括質疑に入り、
三好 雅委員（自民）から、
1 地域の振興について
・ 被災地域の復興支援に係る取り組み
2 外国人材の確保について
・ 外国人材の受け入れをめぐる最近の制度改正の動き等を踏まえた対処
・ 新たな在留資格制度創設の動きを踏まえた多文化共生社会の形成に向けた取り組み
3 新エネルギー導入加速化について
・ 新エネルギー導入加速化基金を活用した支援事業の見直しに係る見解
4 企業立地の促進について
・ 企業誘致戦略の再構築に係る見解
・ 企業誘致に係る知事のメッセージ発信に係る見解
・ 電力をはじめとするエネルギーコストの低減に向けた対応
5 麻疹・風疹予防対策について
・ 市町村と連携した麻疹・風疹の予防接種に係る見解
6 道路整備などについて
・ ボールパーク構想におけるアクセス道路の整備に係る連携・協定
7 交通政策について
・ ＪＲ北海道の利用促進を含めた路線見直し問題への対処
等について
梶谷 大志委員（民主）から、
1 道財政運営について
・ 財政調整基金の確保に係る認識
・ これまでの財政健全化への取り組みに係る認識
2 防災・減災対策について
・ 被災地の復興に向けた具体的な取り組みに係る所見
3 交通ネットワークについて
・ 具体的、効果的なＪＲ北海道の利用促進策に係る所見
・ 様々な支援策に係る所見
・ ＪＲ北海道の経営再生に係る国の責任に対する認識
・ 鉄道網維持に向けた具体的対応
・ 北海道新幹線のトンネル掘削土に係る道の役割と責任及び今後の取り組みに係る所見
・ 航空振興基金の活用方法に係る所見
・ 新千歳空港周辺地域振興基金に係る所見
4 ＩＲについて
・ ＩＲ関連経費の計上に係る所見
・ ＩＲに係る国の意向調査における道の回答の真意
・ ＩＲ検討会議の設置の意義
・ ＩＲ誘致の判断に係る所見
5 新エネルギー導入加速化基金について
・ 新エネルギー導入加速化基金事業の目標に係る所見
・ 新エネルギー導入加速化基金事業の方向性に係る所見
等について
大崎 誠子委員（自民）から、
1 丘珠空港について
・ 丘珠空港の利活用に関する検討会議の報告書に係る所見
・ 新千歳空港を補完する都市型空港として丘珠空港を検討することに係る見解
・ 丘珠空港を防災拠点空港として整備することに係る見解
・ 丘珠空港の道内航空ネットワーク拠点に向けた今後の整備に係る所見
等について
赤根 広介委員（結志）から、
1 介護人材の確保について
・ 介護人材確保に係る今後の取り組み
・ 介護ロボットの導入支援に係る所見
2 福祉のまちづくりについて
・ バリアフリー観光の実現に係る取り組み
3 中小企業総合振興資金について
・ 金融面における中小企業支援に係る道の役割と制度の抜本的見直しに係る見解
4 観光振興について
・ 「観光のくにづくり行動計画」における第３期計画の総括に係る所見及び今後の観光振興の取り組み
5 交通政策について
・ ＪＲの利用促進及び収益改善に係る取り組み
・ ＪＲ北海道の事業範囲見直し問題に係る取り組み
等について
菊地 葉子委員（共産）から、
1 地方交付税と臨時財政対策債について
・ 臨時財政対策債の発行等による地方財政への影響に係る認識
・ 事業費補正の見直しによる影響に係る認識
・ 全国知事会における提言の受けとめと北海道知事としての取り組みに係る見解
2 災害の検証等について
・ ブラックアウトの検証に係る見解
・ 北電の責任に係る見解
・ いびつな電力供給の実態の検証に係る所見
3 医療費助成等について
・ 医療が受けられない子どもの実態と支援に係る所見
・ 子ども医療費助成拡大を求める署名に係る所見
・ 医療費助成拡大の効果に係る所見
・ さらなる助成拡大に係る所見
・ 医療費助成費拡大に係る群馬県知事の決意及び全国的な動きに対する受けとめと取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、知事から答弁があって、総括質疑を終結。
3 付託議案に対する意見調整は、理事会で行うことを決定。
4 理事会において、付託議案に対する意見調整の結果、報告第1号及び第4号については意見の一致をみるに至らなかった旨の報告の後、討論に入り、菊地葉子委員（共産）から反対討論があって討論終結。
採決に入り、報告第1号及び第4号を問題とし、起立採決の結果、起立多数により報告第1号及び第4号については、いずれも認定議決。
次に、報告第2号及び第3号を問題とし、いずれも認定議決することについて決定。
5 付託議案に対する委員長報告については、委員長に一任することを決定。
6 委員長から、付託議案に対する審査の終了に当たり、挨拶があって閉会。
1 10月9日の委員会決定に基づく要求資料の提出が10月19日にあったことを報告。
2 企業局所管に対する質疑に入り、
道見 泰憲委員（自民）から、
1 電気事業会計について
・ 平成29年度決算における収支などの状況及び平成28年度と比較し純利益が減少した要因
・ 固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）による収益などを含めた経営分析の状況
・ 国の電力システム改革が及ぼす影響に対する受けとめ
・ ＦＩＴの見直しに係る水力発電の状況
・ 胆振東部地震による発電施設の被害状況と対応状況
・ 道営発電施設における今後の発電の見通し
・ 発電施設の老朽更新や耐震性の強化に向けた取り組み方針及び地震に伴う地すべり発生の危険性に対する見解
・ 道内の水力発電の現状と道営水力発電所の規模及び全道シェアの状況
・ 新たな電源開発の必要性に対する見解
・ 発電施設の老朽化や耐震化対策を進めるための財源確保に向けた取り組み方針
・ 地域貢献としての市町村などの取り組みへの支援の内容
・ 市町村が取り組む防災拠点などへの再生可能エネルギーの導入支援に向けた対応方針
・ 事業運営への今後の取り組み
2 工業用水道事業会計について
・ 平成29年度の収支や未処理欠損金などの決算の状況と認識
・ 経営健全化計画の進捗状況及び経営改善に向けた取り組み状況と成果
・ 室蘭地区・苫小牧地区・石狩湾新港地域における工業用水の契約率の推移
・ 石狩工水の契約率に係る今後の見通し
・ ＪＸＴＧエネルギー株式会社室蘭製造所の製造停止に係る経営方針の説明内容と工業用水道事業の経営に対する影響及び対応方針
・ 経営健全化計画の達成に向けた新規需要開拓などの取り組み方針
・ 胆振東部地震による各地区における送水への影響などの状況
・ 配水管路の耐震化に係る考え
・ 施設の耐震化に向けた取り組み方針
・ 今後の施設整備に当たっての考え方
・ 大規模停電による苫東厚真発電所への影響と室蘭地区・苫小牧地区・石狩湾新港地域における火力発電所への給水状況及び影響
・ 停電時における電力供給に必要な工業用水の供給に向けた取り組み方針
・ 施設の強靱化に向けた取り組み方針
・ 今後の取り組み
等について
沖田 清志委員（民主）から、
1 工業用水道事業会計について
・ 健全化計画の進捗状況
・ 平成29年度決算に係る外部有識者による検証と評価の状況及び議会へ報告を行うことに対する検討状況
・ 電気事業会計からの長期借入金の使途及び一般会計からの借入金との区別の考え方
・ 一般会計及び電気事業会計からの長期借入金の利率や返済期間に差を設けている合理的な理由
・ 電気事業会計からの長期借入金拡大の検討に対する所見
・ 室蘭地区・苫小牧地区・石狩湾新港地域の各工水別の健全化計画の達成状況
・ 石狩工水における契約基本使用水量の減少要因と今後の見通し及び北海道電力とエネルギー関連企業の供給水量が当初予定より下回ることに伴う健全化計画への影響に対する所見
・ 室蘭工水におけるＪＸＴＧエネルギー株式会社撤退による収益減の見込みと対策の考え
・ 健全化計画における苫小牧工水の減資の検討状況及び実現の見通しと判断時期
・ 未処理欠損金の圧縮・解消に向けた取り組み方針
・ 新たな計画の策定予定及び事業運営に対する今後の取り組み
2 電気事業会計について
・ 施設の老朽化対策の取り組み状況と今後の改修計画内容及び予算確保に向けた対応方針
・ 電気事業の利益とＦＩＴ利益の実績及び積み立てなどの処理結果
・ 新エネルギー導入加速化基金への繰り出しに係る今後の方向性
・ 工業用水道事業への貸し付けに係る電気事業会計資金の内容
・ 貸付金拡大の可能性
・ 自治体の水力発電事業における一般競争入札を行った東京都の事例の内容
・ 先進事例調査の状況と入札に必要な諸条件の検討状況
・ 入札要件等の検討状況を議会に説明する時期と入札に向けたスケジュール
・ 市町村における新エネルギー導入拡大に対する取り組み方針とアドバイザー制度の見直しに対する考え
・ 今後の取り組み
等について
赤根 広介委員（結志）から、
1 電気事業会計について
・ 平成32年度以降に事故や渇水により発電が停止した場合の経営への対応方針
・ 過去2年の流動資産の資金の運用状況及び今後の運用方針
・ 今後の経営見通し
2 工業用水道事業会計について
・ 施設の老朽化対策の状況と胆振東部地震による被害の状況及び今後の対策
・ 胆振東部地震でのブラックアウトによる受水企業への影響及び課題と今後の対策
・ 9月23日の大雨時の幌別ダムにおける対応状況及び関係機関と連携した取り組み状況
・ 今後の経営方針
等について
菊地 葉子委員（共産）から、
1 電気事業会計について
・ 2020年度から電力売却が一般競争入札となることへの影響と利益の増減の見込み及び既実施の他団体の状況
・ 今後の老朽化対策の予定と費用の見込み
・ 沼の沢取水堰の小水力発電の状況・事業費・発電能力・収支の見通しと今後の市町村における小水力発電普及への活用方法
・ 小水力発電における先進自治体の実例と道が活用すべき内容
・ 新エネルギー導入アドバイザー制度の利用実績と導入実現件数及び導入に係る課題
・ 新エネルギー導入加速化基金の活用促進など企業局が小水力発電の普及を進めることへの考え
・ 企業局が再生可能エネルギーに取り組む意義と役割及び今後の取り組み
2 工業用水道事業会計について
・ 昨年度における当期純利益と未処理欠損金及び一般会計からの繰り入れとこれまでの総額
・ 欠損金低減に向けた取り組み方針
・ 一般会計繰入金の経営健全化計画終了後の見通し
・ 一般会計からの長期借入金に係る昨年度末残高と苫小牧工水・石狩工水のそれぞれの内容及び返済の見通し
・ 石狩工水の契約水量と受水企業の増加の状況及び改善方法
・ 今後の事業のあり方と取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、公営企業管理者、企業局長、企業局次長、総務課長、発電課長、発電課発電施設整備担当課長、発電課発電制御室長、工業用水道課長及び工業用水道課工業用水道施設整備担当課長兼石狩湾新港地域工業用水道管理事務所長から答弁があって、企業局所管に対する質疑を終結。
3 道立病院局所管に対する質疑に入り、
太田 憲之委員（自民）から、
1 病院事業会計について
・ 平成29年度の収益及び費用並びにそれらの主な内訳と損益の状況
・ 前年度より損益が悪化した要因
・ 過去3年間の入院及び外来患者数の推移
・ 患者数減少の要因及び状況に対する受けとめと対応方針
・ 患者数に見合った診療体制の見直し等の今後の対策
・ 昨年度の病院別の医師の定数と配置数及び欠員数
・ 新専門医制度における取り組み状況と成果
・ 他職種への業務移管などによる医師の負担軽減に係る見解
・ 病院別の看護師の定数と配置数及び欠員数
・ 看護師確保の取り組み状況
・ 地方公営企業法全部適用による成果及び課題
・ 北海道病院事業改革推進プランの数値目標と平成29年度決算との比較
・ 病院事業推進委員会による平成29年度の取り組みに対する点検評価の結果
・ 江差病院の今後のあり方検討に向けた取り組み方針
・ 羽幌病院での専門研修プログラムの受け入れに向けたアプローチの方法と今後の見通し
・ 緑ヶ丘病院の地域から求められる病院機能の発揮と適正な病床規模の検討に向けた取り組み方針
・ 向陽ヶ丘病院の患者数減少の要因と患者確保に向けた取り組み方針
・ 北見病院の指定管理者制度導入後の運営状況と地元の評価
・ 子ども総合医療・養育センターの医療提供体制充実に向けた今後の取り組み
・ 北海道病院事業改革推進プランの目標達成に向けた今後の取り組み
・ 災害等への備えに係る取り組みと胆振東部地震への対応の状況
・ 災害への備えに係る取り組み方針
・ 経営改革に向けた今後の取り組み
等について
菅原 和忠委員（民主）から、
1 病院事業会計について
・ 平成29年度の収益及び費用の実績と病院事業改革推進プランとの差及びその要因
・ 地域連携室の設置による具体的な取り組み及び効果並びに課題
・ 診療報酬の適正化対策を行う委員会等の設置による効果及び次年度に向けた課題
・ 収益確保に向けた今後の取り組み
・ 本庁一括契約により経費が節減された分野及び具体的な効果に係る認識
・ 後発医薬品の採用拡大に係る改革推進プランの目標値の考え方及び実績が目標を上回った要因
・ 費用縮減に向けた今後の取り組み
・ 障がい者雇用実態調査の未報告及び法定雇用率を下回っている状況への受けとめと今後の対応
・ 道立病院における災害への対応及び胆振東部地震における重篤な入院患者や透析患者などへの対応の状況
・ 医師確保に向けた取り組み状況及び効果
・ 看護師確保に向けた取り組み状況と実績
・ コメディカル職員を含めた人材確保に向けた今後の取り組み
・ 江差病院のあり方検討における視点
・ 北見病院における指定管理者制度導入による運営上の効果
・ 平成29年度一般会計負担金に係る道基準の実績の内訳
・ 計画的に解消を図る経費の解消に向けた取り組み状況
・ 事業運営に係る今後の取り組み
等について
赤根 広介委員（結志）から、
1 病院事業会計について
・ 平成29年度決算の分析結果と対応方針
・ 各病院における診療報酬の査定率とその要因及び縮減に向けた取り組み状況
・ 過去3年間の過年度個人医業未収金と不能欠損処理額の推移
・ 個人医業未収金の縮減に向けた取り組み状況
・ 平成30年4月と前年同月を比較した各病院ごとの医師の欠員状況
・ 平成30年4月と前年同月を比較した看護職員を除くコメディカル職員の欠員状況
・ 医師やコメディカル職員の確保に向けた取り組み方針
・ 北見病院及びコドモックルの患者数増加の要因
・ 患者から選ばれる病院づくりに向けた取り組みの状況と今後の方針
・ 緑ヶ丘病院と向陽ヶ丘病院の過去3年間の入院及び外来患者数の推移と主な増減理由
・ 二つの精神科病院のそれぞれの位置づけ
・ 精神科病院の収益向上に向けた取り組み方針
・ 今後の精神科病院経営の考え方
等について
阿知 良寛美委員（公明）から、
1 道立病院事業会計について
・ 前年度と比較した病院別の収支差の状況及び増減の主な理由
・ 病院別の患者1人当たりの収益単価の状況とその要因
・ 診療報酬改定の意義及び平成30年度の改定の背景に対する認識と影響及び対応状況
・ 病院事業費用の構成比の内訳
・ 他の公立病院と比較した医業収益に対する職員給与比率の状況及び比率が高い要因
・ 昨年度と比較して経費が増加している要因及び縮減の進め方
・ 医師確保が進まない理由
・ 道外医師の招聘実績と今後の見通し
・ コドモックルの役割と機能及び医療と療育の一体的な運営による取り組み内容
・ 通院患者に係るコドモックルの震災時の対応及び災害時を含めた在宅支援体制の強化に向けた取り組み方針
・ 今後の病院運営
等について
菊地 葉子委員（共産）から、
1 病院事業会計について
・ 平成28年度と平成29年度のジェネリック医薬品の使用割合及び後発医薬品使用体制加算の算定状況
・ ジェネリック医薬品への切りかえを進めることに対する認識
・ ジェネリック医薬品の使用促進に向けた取り組み方針
・ 平成27年度から平成29年度までの看護職員の新規採用者数の推移と退職者数及び退職理由並びに離職率の推移
・ 平成27年度から平成29年度までの月10回以上の夜勤を行った看護職員の延べ人数の推移及び人数が増加している要因
・ 夜勤のリスクに対する認識
・ 看護職員の負担軽減に向けた取り組み方針
・ 平成29年度の医師1人当たりの月平均宿日直回数と月10回以上の宿日直を行った医師の延べ人数
・ 平成29年度の各病院ごとの医師1人当たりの時間外勤務時間と時間外勤務の多い病院の要因
・ 医師の働き方改革に係る取り組みへの考え
等について質疑、意見及び要望があり、病院事業管理者、道立病院部長、道立病院局次長、道立病院局次長兼病院経営課人材確保対策室長、病院経営課長及び経営改革課長兼指定管理室長から答弁があって、道立病院局所管に対する質疑を終結。
1 報告第1号ないし第4号を一括議題とし、総務部長、病院事業管理者及び公営企業管理者から決算概要について、代表監査委員から決算審査意見について説明。
2 決算審査のために必要な資料について、配付の項目により要求することを決定。
3 審査日程及び質疑の方法等について決定。
4 書面審査会の実施及び運営方法について決定。
(1) 書面審査室は、第10委員会室に設置し、使用時間は、午前10時から午後5時までとする。
(2) 書面審査の方法は、従前の例により、決算法定書類、証拠書類及び委員会要求に係る提出資料の閲覧並びに関係部局からの説明聴取により行う。
(3) 書面審査室備付資料の室外への持ち出しは禁止する。
5 報告第1号ないし第4号の閉会中継続審査の申し出を行うことを決定。
6 実質審議を行わない場合の出席説明員の範囲について、総務部長、企業局長、道立病院部長、会計管理者兼出納局長及び監査委員事務局長とすることを決定。
○30年9月28日（金）
1 委員長に冨原亮委員（自民）、副委員長に市橋修治委員（民主）を選出。
2 付託議案に対する審査方法について、企業会計決算審査については、本委員会で審査を行うこと、普通会計決算審査については、2分科会を設置し質疑を行うこととし、第1分科会は委員13人、所管は総務部、総合政策部、環境生活部、保健福祉部、人事委員会、公安委員会、出納局及び監査委員、第2分科会は委員13人、所管は経済部、農政部、水産林務部、建設部及び教育委員会とすること、ただし、選挙管理委員会は総合政策部に、労働委員会は経済部に、海区漁業調整委員会、連合海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会は水産林務部に、収用委員会は建設部に含めるものとする。各分科会に付託する議案は、別紙付託議案一覧のとおりとすること、企業会計及び各分科会における質疑保留事項に対する総括質疑は、本委員会において行うことを決定。
3 各分科会の委員は、別紙分科委員名簿のとおりとする。
〇第1分科会（委員13人）
菊地 葉子（共産） 阿知良寛美（公明）
道見 泰憲（自民） 丸岩 浩二（自民）
梅尾 要一（自民） 中川 浩利（民主）
藤川 雅司（民主） 赤根 広介（結志）
梶谷 大志（民主） 吉田 祐樹（自民）
八田 盛茂（自民） 大崎 誠子（自民）
竹内 英順（自民）
〇第2分科会（委員13人）
太田 憲之（自民） 加藤 貴弘（自民）
菅原 和忠（民主） 白川 祥二（結志）
沖田 清志（民主） 市橋 修治（民主）
三好 雅（自民） 村木 中（自民）
千葉 英守（自民） 中山 智康（結志）
森 成之（公明） 三井あき子（民主）
遠藤 連（自民）
4 各分科会に分科委員長及び分科副委員長各1人を置くことを決定。
5 質疑の方法等について、通告の形式により行うこと、発言の順位は本会議の一般質問に準じることを決定。
6 議席について、配付の議席表のとおりとすることを決定。
7 本委員会の運営に当たり、正・副委員長、各分科会の正・副委員長及び分科会正・副委員長の配分のない会派から1人の理事をもって構成する理事会を設置し、その協議により運営することを決定。
8 委員の交代は原則として認めないこと、分科委員の所属変更については、委員長の承認を受けることを決定。
9 委員の割り当てのない諸派の議員から、発言の申し出があった場合は、委員会に諮り決定することとし、発言を許可する場合は、委員の質疑終了後とする。なお、発言時間の取り扱いは、「議会運営に関する決定事項（決算特別委員会の審査）」に基づき決定する。発言時間は、各派均等配分時間の範囲内とする。
10 資料要求については、理事会において検討し、委員会の決定により行うことを決定。
