決算特別委員会（Ｈ２８）
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○28年11月11日（金曜日）
１ 各分科委員長から、それぞれ分科会における審査の経過について報告。
２ 本委員会及び各分科会において保留された事項について、知事に対する総括質疑に入り、
松浦 宗信委員（自民）から、
１ 就業の促進について
・ 本道における雇用状況の変化が見られない事情に対する認識
・ 国が進める働き方改革への取り組みに対する考え方
２ 人事施策などの推進について
・ 女性職員が育児休業を取得した場合の代替職員の確保に向けた取り組みの進め方
・ 今後の人事施策の推進に当たっての道職員の働き方改革の取り組みに対する考え方
３ 電気事業会計について
・ 道営電気事業の固定価格買取制度による利益を活用した基金創設に向けた検討の進め方
４ 交通施策について
・ 被災から２年が経つJR日高線の現状への受けとめと今後の対応
・ JR北海道の事業範囲の見直しに関する道としての今後の対応
等について
松山 丈史委員（民進）から、
１ TPPについて
・ TPPの大筋合意に関する農業者等の受けとめと道の対策への反映
・ TPPをめぐる政治状況に対する知事の率直な感想、受けとめ、及び評価
２ 総合交通ネットワークについて
・ 地域公共交通検討会議のワーキングチームでの議論に対する見解
・ 本道の鉄道網の維持に向けた道の今後の対応に対する見解
３ 電気事業会計について
・ 再生可能エネルギーの普及拡大への支援のための固定価格買取制度に伴う収益を活用した基金の創設時期
・ 基金の規模と企業局からの支援の見込み額
４ 観光政策について
・ 道央圏から他地域への誘導とポケモンGoなどの位置情報ゲームの有効利用に対する所見
５ 雇用情勢について
・ 本道における７月から９月期の完全失業率が上昇したことへの原因と雇用対策の修正の有無に対する所見
６ 道の財政運営について
・ 道債残高の縮減の必要性への認識と縮減に向けた取り組みに対する所見及び臨時財政対策債への対応
・ 平成33年度の収支均衡の達成に向けた今後の対応及び目標達成に向けた別枠の手法に対する所見
等について
佐々木 恵美子委員（民進）から、
１ 医療的ケアを必要とする在宅重症心身障がい児・者の支援について
・ 在宅で暮らす医療的ケアを必要とする重症心身障がい児・者やそのご家族のご苦労に対する認識
・ 重症心身障がい児・者の事業所への受け入れを促進するための道独自の支援策の検討に対する見解
等について
山崎 泉委員（結志）から、
１ 病院事業会計について
・ 道立病院の累積欠損金の解消に向けたこれまでの検討状況と今後の対応に対する所見
２ アスベスト対策について
・ 道のアスベスト対策などに関する取り組みへの認識と発覚した一連の事案への責任に対する考え方
・ アスベストに関する適切な調査の実施と安全対策の取り組みに対する所見
３ 新たな公会計の導入と活用について
・ 新たな地方公会計の導入と活用で目指すところに対する認識
・ 新たな公会計から得られる各種情報の活用時期と活用方法に対する所見
４ 北方領土対策について
・ 北方領土問題の二島先行返還に対する考え方
・ 従来の一括返還のスタンスから新しいスタンスに変えることに対する所見
等について
真下 紀子委員（共産）から、
１ アスベスト対策について
・ 環境省による市町村への周知徹底の通知を５カ月間も放置していた道の姿勢と市町村への影響
・ レベル２建材の点検のルールの策定遅れに対する認識
・ 点検ルール策定の推進に向けた今後の取り組み
・ 地域防災計画におけるアスベスト対策の市町村の遅れと道のこれまでの対応に対する認識
・ 災害時のアスベスト対策の具体化、推進に向けた取り組み方
２ 地方交通について
・ JR北海道の事業範囲の見直しに対する影響と受けとめ
・ JR北海道の経営安定基金の減収による国からの支援に関する道のこれまでの要請、交渉
・ JR北海道への抜本的な支援に対する今後の取り組み
３ 天下り等について
・ 天下り要綱違反に関する実態への受けとめ
・ 国の事業での採用者が募集者全体の４割を道職員のOBが占めることへの見解
・ 今回の事例に対する今後の再発防止に向けた対応と職員の採用に当たっての考え方
・ 道の天下りの指定席と言われている団体名と経過
・ 土地開発公社における天下りの理事長の必要性への考え方とその理由
・ 天下りの指定席の廃止に対する考え方
等について質疑、意見及び要望があり、知事から答弁があって、総括質疑を終結。
３ 付託議案に対する意見調整は、理事会で行うことを決定。
４ 理事会において、付託案件に対する意見調整の結果、報告第１号及び第４号については意見の一致をみるに至らなかった旨の報告の後、討 論に入り、真下紀子委員（共産）から反対討論 があって討論終結。
採決に入り、報告第１号及び第４号を問題とし、起立採決の結果、起立多数により報告第１号及び第４号については、いずれも意見を付し認定議決。
次に、報告第２号及び第３号を問題とし、いずれも異議なく意見を付し認定議決とすることに決定。
５ 付託議案に対する委員長報告については、委員長に一任することを決定。
６ 委員長から、付託案件に対する審査の終了に当たり、挨拶があって閉会。
附 帯 意 見
報告第１号（北海道一般会計及び特別会計歳入歳出決算）
１．道財政は、平成９年以来、道民の理解と協力を得ながら行財政改革に取り組んできた結果、収支不足額は縮小し、着実に改善が図られている。
引き続き、財政規律の維持に努め、安定的な行財政構造の構築に取り組みながら、北海道総合計画や北海道創生総合戦略、北海道強靱化計画などに基づく政策を着実に進め、北海道の持続的な発展を目指すべきである。
１．公共土木施設の維持管理経費については、減少傾向にあるが、本年８月、９月の大雨災害では、特に、河川の維持管理に関して、さらなる取り組みが求められ、また、例年、冬期間の道路の維持管理に関しても、道民からの要望が寄せられている状況にある。
道民の安全、安心が確実に図られるよう、重要な社会基盤である道路や河川などの公共土木施設に係る維持管理経費の確保に努めるべきである。
１．道が進めてきた本道の交通ネットワークの維持確保については、大量輸送機能を担ってきたJR北海道が進める事業の見直しによって、道民生活、地域社会、経済活動への重大な影響が懸念されており、ネットワーク全体にわたる検討が求められる状況にある。
JR北海道の事業の見直しに対しては、道として、何よりも、地域に暮らす道民の日々の生活を支えていく観点に立って臨むべきであり、鉄路、道路、空路を一体として見通した交通ネットワークの構築に向け、道のスタンスを含め、検討を進め、早急に具体の方向性を示すべきである。
報告第２号（北海道病院事業会計決算）
１．病院事業では、約２億8000万円の純利益を計上したものの、医師・看護師不足が解消されず、患者数は減少傾向にあり、経営環境は依然として厳しい状況にある。
新たな病院事業改革プランの策定に当たっては、人口減少・高齢化の進行による医療需要の変化を見込んだ適切な収支計画を作成するとともに、引き続き、各病院が地域において果たすべき役割を担っていくことができるよう、必要な医療提供体制を構築すべきである。
報告第３号（北海道電気事業会計決算）
１．電気事業では、昨年運転を開始したシューパロ発電所への固定価格買い取り制度の適用などにより、今後、長期にわたり、一定の利益が発生し、内部留保資金の増加が見込まれている。
この内部留保資金については、外部有識者から成る委員会の提言も踏まえ、企業局が持つ知識、経験とあわせ、エネルギー政策を所管する部局との連携を図りながら、本道における再生可能エネルギーの普及拡大に向けた活用を進めるべきである。
報告第４号（北海道工業用水道事業会計決算）
１．工業用水道事業では、契約水量の増加や企業債に係る支払い利息の減少などにより、５年連続して純利益を計上したが、累積欠損金はいまだ約135億9900万円に達しており、さらなる縮減に取り組む必要がある。
特に、石狩湾新港地域工業用水道事業の収支状況は、水道事業全体に影響を及ぼしており、水需要の拡大に向け、企業誘致を所管する部局との連携を図りながら、企業に対する働きかけを強化すべきである。
○28年11月７日（月曜日）
１ 10月６日の委員会決定に基づく要求資料の提出が10月17日にあったことを報告。
２ 企業局所管に対する質疑に入り、
久保秋 雄太委員（自民）から、
１ 工業用水道事業会計について
・ 平成27年度決算についての受けとめ及び経営健全化計画の進捗状況
・ 経営改善に向けた平成27年度の取り組み及び成果
・ 若手職員への技術力の継承や人材育成に対する取り組み
・ 室蘭、苫小牧及び石狩地区における契約水量の推移と契約率
・ 石狩地区における契約水量増加に向けた今後の取り組み
・ 施設の耐震診断等の実施状況
・ 配水管の耐震化の状況及び今後の改修事業の進め方
・ 台風等による被害へのこれまでの対応及び危機管理体制
・ 工業用水道事業の経営安定化に向けた今後の取り組み
２ 電気事業会計について
・ 平成27年度決算についての受けとめ及び内容の特徴
・ 利益の取り扱いに対する基本的な考え方
・ 知事部局との連携によるFIT利益の活用に対する考え
・ 再生可能エネルギー導入の拡大に向けた取り組みの今後の進め方
・ 沼の沢取水堰における小水力発電導入に向けた検討結果
・ 国の電力システム改革に伴う課題及び課題に対する取り組み
・ 経営の中期的な見通し
・ 今後の道営電気事業の果たすべき役割と事業運営に対する認識及び取り組み
等について
沖田 清志委員（民進）から、
１ 工業用水事業会計について
・ 新たな経営健全化計画の進捗状況
・ 工水別の収支及び契約率の状況
・ 石狩工水における需要拡大への取り組み状況と今後の見通し
・ 石狩工水の長期借入金の返済が進まない理由及び利息の支払い状況
・ 石狩工水における会計処理の見直しについての考え方及び事業の抜本的な見直し
・ 室蘭工水における今後の需要見通しと給水能力の見直し
・ 苫小牧工水における資本金の減資に向けた検討状況と減資の実施時期
・ 今後における工業用水道事業の運営に対する考え
２ 電気事業会計について
・ 平成27年度の発電実績と今後の純利益の見通し
・ 老朽化した発電施設の今後の改修計画及び改修経費
・ 基金設置に向けた知事部局との協議状況
・ 基金への資金提供額及び提供時期
・ 電力自由化の動向についての把握状況
・ 企業局が小売事業者となることについての考え
・ 今後の事業運営
等について
安住 太伸委員（結志）から、
１ 電気事業会計について
・ 施設利用率減少の要因と経営への影響
・ 北電との次期電力供給契約更新に向けた方針とスケジュール
・ 平成32年度以降に導入される一般競争入札による電力供給契約に向けた対応
・ 清水沢発電所の売電価格と平成51年度までの収支試算
・ 清水沢及び滝の上発電所の運営方法の検討状況並びに管理経費削減の試算
・ 発電停止などの事故や渇水リスクの発生状況
・ 全国各地の公営電気事業者における新たな電源開発の取り組みに対する認識
・ 道営電気事業のあり方検討委員会からの意見に対する認識
・ 新エネルギー導入拡大に向けた基本方向の目標達成に向けた企業局のかかわり
等について
真下 紀子委員（共産）から、
１ 電気事業会計について
・ 民間譲渡方針から撤回した理由
・ 固定価格買取制度の導入などによる昨年度の電気事業会計の純利益と今後の見込み
・ 得られた利益による再生可能エネルギーの普及拡大への活用
・ 小水力発電の導入に向けての検討状況
・ 地域新エネルギー導入アドバイザー制度の活用による市町村等の発電施設の設置状況と普及に向けた課題
・ 他県における再生可能エネルギー普及に向けた先進的事例の把握状況と具体的な取り組み内容
・ 市町村等への支援拡大に向けた今後の取り組み方針
２ 工業用水道事業会計について
・ 苫小牧及び石狩工水への2015年度一般会計からの補助金繰り入れ状況とこれまでの総額
・ 未稼働資産等整理のための補助金の目的と今後の見通し及びその累計額と改善の見通し
・ 未処理欠損金の要因と内容及び各工水の2015年度の未処理欠損金額
・ 苫小牧工水の減資による未処理欠損金の低減内容
・ 一般会計からの長期借入金の返済見通し
・ 各工水の老朽化の現状と今後の更新計画の見通し
・ 一般会計からの繰り入れに頼らない経営に向けた取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、公営企業管理者、企業局長、企業局次長、総務課長、発電課長、発電課参事、工業用水道課長及び工業用水道課参事から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、企業局所管に対する質疑を終結。
３ 保健福祉部所管に対する質疑に入り、
内田 尊之委員（自民）から、
１ 病院事業会計について
・ 平成27年度決算における事業収益と事業費用の状況及び主な内訳の増減並びにその要因
・ 過去３年間の医業収支比率の推移及び他の自治体病院との比較並びに格差が生じている要因
・ 過去３年間の病床利用率の状況
・ 患者数の前年度との比較と増減要因及び他の自治体病院の傾向との比較
・ 収益確保に向けた今後の取り組み
・ 昨年度の医師、看護師の配置数及び欠員数の状況並びに本年度の状況
・ 平成27年度の看護師採用試験の実施と応募の状況
・ 医療従事者確保に向けた取り組み方針
・ 平成27年度の職員研修の受講状況
・ 医療従事者の勤務条件の改善に向けた取り組み方針
・ 江差病院における平成27年度の事業収益と事業費用の状況及び前年度との比較並びに増減の主な要因
・ 過去３年間の医師及び看護師の欠員状況
・ 檜山振興局における看護師確保の取り組みと参加者の反応
・ 江差病院に期待される今後の役割及び病院機能の方向性
・ 南檜山圏域の医療のあり方に係る見解
・ 過去３年間の一般会計負担金の推移
・ 平成27年度の一般会計負担金の国の基準に基づく負担金とそれ以外の負担金の内訳並びに各年度の地方交付税の措置状況
・ 平成27年度及び28年度における地方交付税の制度変更の影響並びに地方交付税制度の改善に向けた対策
・ 地方公営企業法の全部適用への移行に向けた準備作業の進捗状況及び今後の予定
・ 組織体制の検討状況
・ 病院事業の管理者に期待される役割
・ 北海道病院事業条例の改正に係る所見
・ 今後の経営改革の取り組みに係る部長の見解
等について
稲村 久男委員（民進）から、
１ 病院事業会計について
・ 過去３年間の道立病院における医師の確保状況
・ 医師確保対策の充実強化に向けた今後の取り組み
・ 病院別の専門医等有資格者の配置状況
・ 専門医制度への今後の対応
・ 過去３年間の看護師及び薬剤師の配置状況
・ 道立病院の看護師及び薬剤師と民間勤務者との給与格差の状況
・ 給与格差是正に向けた手当の創設に係る見解
・ 看護師及び薬剤師の確保に向けた今後の取り組み
・ 道立病院の患者数の推移
・ 昨年度の加算措置の取得状況とその効果
・ 患者数の確保に向けた今後の取り組み
・ 患者満足度調査の実施状況及び主な意見並びに改善が必要な事項に係る対処の状況
・ 患者満足度調査の結果の反映に向けたルールづくりに係る見解
・ 過去３年間の医業費用と医薬材料費の推移
・ 医療機器更新の考え方及び更新予定の医療機器の状況
・ 医療機器の保守点検費用の状況
・ 今後の医療機器の整備方針
・ 過去３年間の個人未収金の推移
・ 未収金の回収手続
・ 催告や訪問徴収などの実施頻度に係る具体的ルールの有無
・ 不納欠損の取り扱いへの対応方針
・ 累積欠損金の解消に係る所見
・ 今後の道立病院の経営改善に向けた部長の見解
等について
浅野 貴博委員（結志）から、
１ 病院事業会計について
・ 純利益の要因分析と定期監査の指摘内容の受け止め
・ 医業収益が前年度及び当初予算との比較において下回っている要因の分析
・ 新・北海道病院事業改革プラン改定に向けた取り組み状況と今後の見通し
・ 過去３年間の医師及び看護師の欠員状況と要因分析
・ 新たなプラン策定に当たっての医療従事者確保の取り組み
・ 収益確保に向けた高度医療機器の整備方針
・ 費用縮減の視点からのこれまでの取り組み状況と今後の対応
・ 羽幌病院における平成25年度から平成27年度までの医業収支比率の推移
・ 新たな病院事業改革プランにおける羽幌病院の今後の方向性
・ 地域医療のあり方に係る地元自治体との検討の必要性
・ 病院事業の地方公営企業法全部適用移行準備の進捗状況
・ 全部適用への移行後における地域の医療提供体制維持の取り組み
・ 累積欠損金の取り扱いに係る検討状況
等について
真下 紀子議員（共産）から、
１ 病院事業会計について
・ 決算が黒字となった要因
・ 医師及び看護師不足を起因とする病棟閉鎖と稼働病床数・率の状況
・ 看護師の夜勤回数の健康への影響及び夜勤回数の縮減に向けた取り組みと改善状況
・ 医療従事者の欠員解消対策の取り組み状況
・ 新たな病院事業改革プランと地域医療構想との整合性
・ ジェネリック医薬品の採用状況と医薬品加算の状況及び今後の取り組み方針
・ 地方交付税算定額の2015年度実績と今後の対応
・ 控除対象外消費税の増額に係る影響と対応
・ 一般会計の負担額及び補正額の総計の推移
・ 道立病院の今後の役割と責任
等について質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、道立病院室長、道立病院室次長、道立病院室参事及び道立病院室医療参事から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、保健福祉部所管に対する質疑を終結。
○28年10月６日（木曜日）
１ 報告第１号ないし第４号を一括議題とし、総務部長、保健福祉部長及び公営企業管理者から決算概要について、代表監査委員から決算審査意見について説明。
２ 決算審査のために必要な資料要求の項目について、配付資料のとおり要求することを決定。
３ 審査日程及び質疑の方法等について決定。
４ 書面審査会の実施及び運営方法について決定。
（１）書面審査室は、第10委員会室に設置し、使用時間は、午前10時から午後５時までとする。
（２）書面審査の方法は、従前の例により、決算法定書類、証拠書類及び委員会要求に係る提出資料の閲覧並びに関係部局からの説明聴取により行う。
（３）書面審査室備付資料の室外への持ち出しは禁止する。
５ 報告第１号ないし第４号の閉会中継続審査の申し出を行うことを決定。
６ 実質審議を行わない場合の出席説明員の範囲について、総務部長、保健福祉部長、企業局長、会計管理者兼出納局長及び監査委員事務局長とすることを決定。
○28年９月28日（水曜日）
１ 委員長に東国幹委員（自民）、副委員長に橋本豊行委員（民進）を選出。
２ 付託案件に対する審査方法について、企業会 計決算審査については、本委員会で審査を行うこと、普通会計決算審査については、２分科会を設置し質疑を行うこととし、第１分科会は委員13人、所管は総務部、総合政策部、環境生活部、保健福祉部、人事委員会、公安委員会、出納局及び監査委員、第２分科会は委員13人、所管は経済部、農政部、水産林務部、建設部及び教育委員会とすること、各分科会に付託する案件は、配付の付託議案一覧のとおりとすること、企業会計及び各分科会における質疑保留事項に対する総括質疑は、本委員会において行うことを決定。
３ 各分科会の委員については、分科委員名簿のとおり選出。
〇第１分科会（委員13人）
安住 太伸（結志） 池端 英昭（民進）
内田 尊之（自民） 船橋 賢二（自民）
田中 英樹（公明） 沖田 清志（民進）
三好 雅（自民） 村木 中（自民）
松浦 宗信（自民） 真下 紀子（共産）
佐々木恵美子（民進）吉田 正人（自民）
川尻 秀之（自民）
〇第２分科会（委員13人）
浅野 貴博（結志） 久保秋雄太（自民）
山崎 泉（結志） 松山 丈史（民進）
稲村 久男（民進） 笠井 龍司（自民）
冨原 亮（自民） 小松 茂（自民）
橋本 豊行（民進） 勝部 賢志（民進）
吉井 透（公明） 岩本 剛人（自民）
本間 勲（自民）
４ 各分科会に分科委員長及び分科副委員長各１人を置くことを決定。
５ 質疑の方法等について、通告の形式により行うこと、発言の順位は本会議の一般質問に準じることを決定。
６ 議席について、配付の議席表のとおりとすることを決定。
７ 本委員会の運営に当たり、正・副委員長、各分科会の正・副委員長及び各分科会正・副委員長の配分のない会派から１人の理事をもって構成する理事会を設置し、その協議により運営すること、諸派についても、理事会に出席願うこととし、委員長の許可を得て発言することができることを決定。
８ 委員の交代は原則として認めないこと、分科委員の所属変更については、委員長の承認を受けることを決定。
９ 資料要求については、理事会において検討し、委員会の決定により行うことを決定。
