決算特別委員会第２分科会（Ｈ２７）
○27年11月11日（水曜日）
１ 経済部所管に対する質疑を続行し、
三津 丈夫委員（民主）から、
１ 北海道観光と観光振興機構との連携について
・ 負担金及び補助金の支出に係る機構への期待と道が大半を負担する理由
・ 機構の取り組み実績と機能拡充の目的
・ 来年度以降の機能拡充の継続及び負担金増額と派遣職員増員への考え
２ バス機材の確保について
・ 地域における観光客の交通手段確保への取り組み
・ 新幹線開業を見据えた交通ネットワークの整備に対する取り組み
・ 貸し切り観光バスの現状と課題及び今後の取り組み
等について
佐藤 伸弥委員（結志）から、
１ 科学技術振興について
・ 平成26年度における北海道科学技術推進本部会議及び幹事会の開催状況及び審議状況
・ 振興戦略の策定経過
・ 政策体系への位置づけと北海道科学技術審議会の役割
・ 所管部変更への見解
・ 機構改正に伴う総合調整機能への考え
・ 審議会を所掌する経済部長の抱負
２ 観光振興について
・ 国の地方創生先行型交付金の活用事業に対する認識と必要事業の継続意思
・ 昨年度と今年度の観光予算額と先行型交付金事業の予算額
・ 交付金事業継続と成果を生かした事業実施への考え方
・ 北海道新幹線での来道者数と外国人観光客の利用促進への所見
・ 新幹線開業に伴う効果の全道への波及への取り組み
・ 現状の宿泊施設の受け入れ体制の打開策
・ 外国人観光客300万人達成した場合における宿泊施設の必要数
・ 特定期間に観光客が集中する現状に対する季節的・地域的偏在の緩和などの実行性
・ 民泊に係る国での検討内容への見解及び無許可民泊の状況把握と実態調査の実施への考え
・ 道内における無許可民泊の有無
・ インターネットに登録されている民泊への認識
・ 無許可民泊への対応と登録者への調査実施の可能性
・ タクシー乗務員に係る接客マナー向上への取り組みと外国人観光客への対応に対する課題と取り組み
・ インバウンド300万人達成に向けた要請内容
・ LCC誘致の実績及びこれまでの取り組み状況と支援の必要性への見解
・ 道内地方空港にLCCが誘致されない原因と誘致に向けた支援措置への考え方
・ 道央・道南集中の北海道観光への現状認識及び北海道全体での観光推進への取り組みと今後必要な取り組み
等について
安藤 邦夫委員（公明）から、
１ ロシア極東地域との交流について
・ サハリン州への経済ミッションの目的と具体的な交流内容
・ 健康関連分野に係る具体的な交流内容
・ 健康関連分野の交流促進に向けた庁内連携への所見
２ 中東との経済交流について
・ 交流拡大に向けた取り組み状況と事業費の推移
・ 取り組みの成果とその評価への受けとめ
・ 知事によるドバイ訪問の目的と成果
・ ドバイ以外の国に対する販路拡大に向けた取り組みへの見解
・ 経済交流拡大に向けた今後の展開方針
３ 外国人観光客について
・ 訪日外国人来道者数の増加要因
・ 季節別の来道時期の状況と季節的な偏在に対する認識
・ 圏域別の来道状況
・ 地域的な偏在に対する認識
・ 課題解決に向けた今後の取り組み
４ ジョブカフェについて
・ 若者の就職状況の具体的な改善内容
・ 若者の就職促進に向けた取り組み
・ 若者の就職支援内容に係るハローワークとの連携と支援内容
・ 若者の利用実績と就職状況及びその成果
・ 支援に当たっての課題
・ 若者の安定した就職の実現に向けた今後の就職支援の取り組みへの所見
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、食産業振興監、食関連産業室長、観光局長、労働政策局長、国際観光担当局長、科学技術振興室長、食関連産業室参事、観光局参事、国際経済室参事、科学技術振興室参事及び就業支援担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、経済部所管に関する質疑を終結。
２ 教育委員会所管に対する質疑に入り、
大越 農子委員（自民）から、
１ 教員の不祥事防止について
・ 新得高校校長が無免許運転で検挙された事故の概要及び道教委の受けとめ
・ 校長による交通事故の過去５カ年の懲戒処分件数と処分内容
・ これまでの交通事故や無免許運転及び飲酒運転に対する道教委の指導内容
・ 運転免許証の確認結果
・ 今回の事故を踏まえた道教委の対応と今後の対応
２ 高校教育について
・ 北海道高等学校学力向上推進事業の概要と昨年度の取り組み内容
・ 高等学校学習状況等調査の結果による成果と課題
・ 小・中学校における「全国学力・学習状況調査」の集計方法と結果活用に向けた指導内容
・ ハイレベル学習セミナーの取り組み内容と成果
・ 学力調査結果の保護者への情報提供及び今後の学力向上推進の取り組み
・ 高校配置に係る庁内検討の進め方と地域キャンパス校の再編基準緩和に係る見解
３ 特別支援教育について
・ 医療的ケアの進め方と内容及び実施状況並びに必要な体制整備の継続に向けた今後の対応
・ 発達障がいに関する校内研修の充実に向けた取り組みと今後の取り組み
・ 高等学校の特別支援教育支援員に係る昨年度の配置状況と支援内容及び配置校における成果と課題並びに支援員配置事業の充実に向けた今後の取り組み
４ いじめ問題について
・ 文科省調査の公表がおくれた経緯及び本道の結果並びにその認識
・ 名古屋市で発生した事案に係る教育長の受けとめ
・ 実態把握の改善に向けた道教委の取り組み及び学校における公表状況と今後の取り組み
・ 根絶に向けた今後の取り組み
５ 女性教員の活躍推進について
・ 平成26年度の全国及び全道の公立学校における女性管理職の学校種別ごとの割合
・ 平成27年度の女性管理職の登用状況と比率の変動
・ 女性管理職の割合が低い理由とその認識
・ 男性教員の育児休業取得状況と取得拡大に向けた今後の取り組み
・ 女性管理職比率の数値目標と目標達成に向けた今後の取り組み
等について
道下 大樹委員（民主）から、
１ 教職員の超勤・多忙化解消について
・ 勤務実態の状況把握方法と調査結果を踏まえた時間外勤務縮減への活用
・ 解消に向けた施策の取り組み状況とその成果及び課題
・ これまでの職員団体との意見交換の内容と取り組みへの反映
・ 外部指導者制度の拡充に向けた取り組みと課題への認識及び今後の取り組み方針
・ 問題の抜本的解決に向けた平成20年度以降の抽出実態調査を実施することへの見解
・ 超勤・多忙化解消に向けた今後の取り組みと具体案の直接聴取への所見
２ 障がいのある子どもの教育について
・ 就学時の対応と周知徹底に向けた通知文の発出に係る道教委の所見
・ 平成26年度の医療的ケアが必要な子どもが在席する小中学校数と人数及び看護師の配置数並びに保護者が付き添っている数
・ 市町村教委による看護師配置への所見
・ 就学の際に保護者の付き添いを要求される事例に対する道教委の所見
・ 障がい者の差別解消に向けた道教委の今後の取り組み
等について
吉川 隆雅委員（自民）から、
１ 教員研修について
・ ライフステージに応じた教員研修の実施状況
・ 初任段階での研修の改善内容
・ 小中学校の授業における課題と授業改善に向けた取り組み
・ 授業改善促進に向けた今後の取り組み
・ 高校における授業改善の取り組み
・ 授業実践セミナーの実施内容とこれまでの成果及び今後の取り組み
・ 教育の資質・能力の向上に向けた大学との連携に対する見解
２ 道立美術館の活性化について
・ 道立美術館の役割を踏まえた取り組み状況
・ 近年の企画展覧会の開催状況と入場者数の推移
・ 近年の教育普及事業の実施状況と参加者数の推移
・ 学校教育での活用に対する考え
・ 学習教材の開発に関する取り組みの現状と今後の展開
・ ボランティア団体の活動内容と美術館運営への寄与の状況
・ 美術品の収集状況と今後の購入に対する考え方
・ 利用者の増加に向けた取り組み状況と民間企業などと連携した取り組みの必要性への見解
・ 客観的な評価を踏まえた美術館運営の改善と今後の道立美術館の果たすべき役割とあり方に対する考え
等について
三津 丈夫委員（民主）から、
１ 地教委に対する調査のあり方について
・ 平成26年度の市町村教委に発出した教職員の服務規律の保持に関する通知本数
・ 道教委が発出する不要な通知への考え
・ クリアファイルの配付等に関する調査の目的と内容及び本調査における道教委の主体性並びに憲法との整合性
２ 義務教育施設の耐震化について
・ 文科省が定める学校施設としてふさわしい耐震性能目標
・ 今年度の全国及び全道の耐震化率
・ 市町村で耐震化が進まない理由と今後の取り組み
等について
佐藤 伸弥委員（結志）から、
１ アスベストについて
・ 道内公立学校におけるアスベスト暴露による危険性への断言に対する所見と事例の把握状況
・ 釧路管内中学校の事例に対するさきの委員会答弁への所見とアスベスト吸引のおそれへの認識
・ 調査中としている学校の現状と暴露のおそれのあった事例に対する認識
・ 釧路市の調査対応に対する見解
・ 煙突用断熱材調査に係る独自の調査手法の検討への所見
・ 暴露のおそれに問題ないとする根拠と証明への所見
・ 公立学校での調査完了時期と対応及び市町村に対する財政支援への所見
・ 今後の対応方針
等について
安藤 邦夫委員（公明）から、
１ 特別支援学校の整備について
・ 近年における義務併置校の具体的な整備実績と今後の整備に対する所見
・ 平取養護学校のあり方を踏まえた苫小牧市近郊における義務併置校設置への所見
２ がん教育について
・ 道教委の認識と課題
・ がんに対する理解を深める取り組み
・ 国のがんの教育総合支援事業の具体的な取り組み
・ 推進校のモデル的な取り組みとモデル校の子どもたちの意識
・ 北海道がん対策推進計画に基づく今後のがん教育の充実に向けた取り組みへの所見
３ 児童生徒の健康管理について
・ 健康状態とその実態に対する道教委の認識
・ 具体的な健康課題と解決に向けた取り組み
・ 長期入院の必要な児童生徒への対応と転学しなかった者の状況及び支援措置への考え
・ 学校保健委員会の設置に係る進捗状況及び委員会の充実に向けた今後の取り組み
・ 健康管理の充実に向けた教育長の所見
等について質疑、意見及び要望があり、教育長、教育部長兼教育職員監、学校教育監、総務政策局長、学校教育局長、指導担当局長、特別支援教育担当局長、生涯学習推進局長、施設課長、教職員課長、服務担当課長、制度担当課長、高校教育課長、義務教育課長、特別支援教育課長、健康・体育課長、学校教育局参事、文化財・博物館課長及び新しい高校づくり推進室参事から答弁があって、教育委員会所管に関する質疑を終結。
○27年11月10日（火曜日）
１ 水産林務部所管に対する質疑を続行し、
佐藤 伸弥委員（結志）から、
１ 水産試験研究について
・ 水産試験研究体制に係る地域体制の状況と役割分担及び各試験場における研究成果
・ 独法化以降の水産部門の研究職員数
・ 人員削減に伴う地元不安への対応
・ 道東の研究体制が縮小されている現状に対する所見
・ 水産研究の充実に対する所見
等について
安藤 邦夫委員（公明）から、
１ 林業・木材産業の振興について
・ 国有林・道有林・民有林の伐採と植林面積の状況
・ 国及び市町村並びに民間と連携した森づくりの取り組みと成果
・ 自然災害に強い森林づくり対するこれまでの取り組みと今後の取り組み方針
・ 近年の種苗の需要と供給バランス及び優良種苗の確保に向けた取り組み
・ 個人所有林の保全に係る現状と取り組み
・ 森林施業の低コスト化に向けた取り組みと成果
・ 地材地消に向けた重点的取り組み
・ 木質バイオマスのエネルギー利用の現状と大規模発電事業によるニーズに対する取り組み
・ 木材産業の競争力強化に対する取り組み
・ 森林づくり条例改正に向けた部長の所見
等について質疑、意見及び要望があり、水産林務部長、林務局長、水産基盤整備担当局長、森林計画担当局長、企画調整担当課長、研究普及担当課長、林業木材課長、森林計画課長、森林整備課長及び首席普及指導員兼林業普及担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、水産林務部所管に関する質疑を終結。
２ 農政部所管に対する質疑に入り、
清水 拓也委員（自民）から、
１ 道産農産物の付加価値向上について
・ 消費者に対するPR効果の分析状況
・ 大学や高校への出前講座の実施状況
２ ６次産業化について
・ ６次産業化に取り組む事業体数及び販売実績の推移
・ ６次産業化ファンド・６次産業化ネットワーク活動事業費補助金に係る平成26年度の実施状況
・ 取り組み事例における成功・失敗の割合
・ 道内での微生物等を活用した取り組み状況
・ 農業者が主体となる企業誘致に対する所見
３ 荒廃農地の再生利用について
・ 近年の荒廃農地の発生状況と再生利用の推移
・ 荒廃農地の再生に向けた今後の取り組み
４ 農業試験場の取り組みについて
・ 品種改良に係る近年の取り組み状況
・ 農業試験場における気候変動を踏まえた今後の品種改良目標の設定
・ 安定的な農業生産の確保に向けた今後の取り組み方針
５ 北海道型施設園芸について
・ 北海道次世代施設園芸推進事業に係る昨年度の実施状況と導入地域における雇用効果
・ 次世代施設園芸の展開方策
６ 野菜産地の戦略的な育成について
・ 加工・業務用需要に対応できる野菜産地の育成に対するこれまでの取り組み
・ 加工・業務用野菜生産の今後の可能性
７ 海外農業青年交流促進事業について
・ 近年における青年農業者等の海外派遣及び諸外国からの研修生の受け入れに係る取り組み実績
・ 海外研修による人材育成への効果に対する見解
８ 乳用種肉用牛の価格差分析などについて
・ 平成26年度に実施した乳用種肉用牛の枝肉価格と飼養管理との関連に係る調査結果の内容と関係者への周知方法及び今後の畜産振興への活用方法
９ 酪農ヘルパーについて
・ 基金事業終了の影響に対する道の受けとめと今後の対応への認識
・ ヘルパーの確保に向けた今後の対応
10 草地の基盤整備について
・ 草地の実態及び利用上の課題
・ 草地の生産力の向上に対する取り組み
・ 国の補助事業の実施状況
・ 草地整備改良の取り組み状況と成果
・ 計画的な飼料基盤の整備に向けた取り組み方針
11 TPPについて
・ 大筋合意に対する地域意見の把握状況
・ 国際化の進展に伴う農業基盤整備に対する評価と今後の取り組み
・ 大筋合意の影響を踏まえた中長期的な対策に対する見解
等について
道下 大樹委員（民主）から、
１ 鳥獣被害対策について
・ 国の政策目標である野生鳥獣の捕獲数の達成状況
・ 平成26年度及び平成27年度の鳥獣被害対策実施隊の設置市町村の推移
・ 鳥獣被害対策実施隊の活動状況と定額補助事業費の活用状況
・ 侵入防止柵の国による更新要件と柵のかさ上げへの補助対象の有無
・ 平成26年度鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業の実施結果
・ 平成27年度新規事業の補助金額が前事業と比べ実質的減額になったことによるエゾシカ等の捕獲数減少などへの影響状況
・ 今後の鳥獣被害防止対策の推進に向けた考え
２ 担い手対策について
・ 平成26年度の新規就農者拡大に向けた取り組み
・ 過去10年間の新規学卒就農者及びＵターン就農者並びに新規参入者に係る推移の傾向とその要因
・ 新規就農者実態調査の対象に農業法人への就農が含まれていない理由
・ 農業法人への就農調査の実施に対する考え
・ 就農支援資金の貸し付け人数の減少要因
・ 青年就農給付金の増加要因
・ 農業形態や規模などに柔軟に対応できる制度への見解
・ 今後の取り組み
３ TPPについて
・ 平成26年度における本道農業の現状と認識
・ 道独自の影響額試算実施への見解
・ 大筋合意の内容に係る国会決議の順守及び道民合意が得られたとの考えに対する部長の見解
等について
吉川 隆雅委員（自民）から、
１ 食育の推進について
・ 食育基本法制定の背景及び趣旨
・ 道内での食生活上の課題及び全国と比較した中での特徴的な事案
・ 食育基本法における都道府県の役割や都道府県計画の位置づけ
・ どさんこ食育推進プランの基本的な考え方とプランに基づく平成26年度の具体的な取り組み
・ 食育の取り組みの現状と課題
・ 課題に対する今後の対応方法
・ 道民の意識向上への取り組み方針
２ 農地中間管理事業について
・ 昨年度の機構による農地の借り受け及び貸し付け実績と実績が年間目標面積の４割程度となっている要因
・ 機構による農地借り受け希望者の募集結果の状況と本年度の農地の借り受け及び貸し付け実績の見通し
・ 就農希望者が機構から農地を借り受ける場合の具体的手続と機構による農地借り受け方法
・ 就農希望者等に対する農地の貸し付け方法
・ 就農希望者が農地を確保する際の課題への認識と今後の対応方針
等について
佐藤 伸弥委員（結志）から、
１ 災害対応と今後の見通しについて
・ 台風23号による農地の浸食及び流失に対する認識と全道の被害状況
・ 被災農地の早期復旧整備への対応
２ 農家人口の推移とTPPを踏まえた今後の展望について
・ 農家人口の推移と今後の推計に対する道の認識と把握状況
・ 農家人口の減少要因
・ 担い手の育成確保に対し道が果たしてきた対応と役割及び就農相談の内容
・ 今後の取り組み方針
・ TPP大筋合意による「攻めの農業」のメリット
・ 国際的な課題を踏まえた今後の本道農業のあり方に対する所見
等について
池本 柳次委員（結志）から、
１ 農業生産基盤整備について
・ 道内において排水不良とされる農地面積の状況
・ 農地排水対策に係る近年の整備実績と効果
・ 計画的な農地整備と予算獲得に向けた道の考え
等について質疑、意見及び要望があり、農政部長、食の安全推進監、農政部次長、食の安全推進局長、生産振興局長、農業経営局長、農村振興局長、技術支援担当局長、農政課長、政策調整担当課長、食品政策課長、６次産業化連携担当課長、園芸担当課長、畜産振興課長、環境飼料担当課長、技術普及課長、農業環境担当課長、農業経営課長、農地調整課長、農村計画課長、農地整備課長及び農村整備課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、農政部所管に関する質疑を終結。
２ 経済部所管に対する質疑に入り、
大越 農子委員（自民）から、
１ 観光振興について
・ 外国人観光客の増加に伴う受け入れ体制への認識
・ 多言語で対応できる人材育成に対する平成26年度の取り組み状況
・ 観光施設の従業員に対する人材育成方法
・ 多言語に対応できる人材育成への今後の取り組み方針
・ Wi―Fi環境整備への取り組み状況
・ 外国人観光客が訪れる主要な場所でのWi―Fiアクセスポイントの状況
・ Wi―Fi環境の充実に向けた取り組み
・ 訪日外国人教育旅行の意義への認識
・ 昨年度の状況
・ 道外観光客への認識
・ 訪日外国人教育旅行拡大に向けた今後の取り組み
・ 魅力ある観光地づくりに向けたこれまでの取り組み
・ 広域観光に向けた取り組み
・ 地域の実情に通じた観光にかかわる人材育成への取り組み
・ 旅行商品化への取り組み
・ 北海道新幹線開業を契機とした国内観光客誘致に向けた取り組み
・ 諸課題と今後への取り組み
２ 科学技術の振興について
・ 道としての基本的な考え方
・ 産学官金の連携に向けた具体的施策
・ 北大リサーチ＆ビジネスパーク構想の具体的取り組み状況と成果及び今後の取り組み
・ 道内企業の技術開発や技術の高度化に向けた取り組み状況及び今後の取り組み
・ 航空宇宙関連実験等の誘致に向けた取り組み状況及び今後の進め方
・ 青少年による科学技術への理解増進に向けた教育庁との連携の必要性に対する見解
・ 地域における科学技術への理解増進を図るための取り組み状況と道の考え
・ 地域経済活性化に向けた今後の取り組み方針
等について
道下 大樹委員（民主）から、
１ 道産食品の輸出拡大について
・ 平成26年度に取り組んだ輸出拡大策に係る種類及び輸出先別の輸出額と前年比の状況
・ 輸出額の状況把握と認識
・ 道外の税関を経由して海外に輸出する要因への所見
・ 道外の税関を経由した輸出拡大に向けた取り組みと所見
・ 道産食品を含む道産品の輸出時の課題と道内企業からの意見及び相談内容と解決に向けた取り組み状況
・ 輸出先での保管体制と倉庫の確保に対する所見
・ 今後の輸出拡大戦略における重点課題と施策
２ 観光振興について
・ 国内観光客数並びに外国人観光客数の前年度比と国別の状況
・ 本道における宿泊施設の推移
・ 宿泊施設の受け入れ体制整備に係る状況への所見と取り組み
・ 宿泊施設における現状認識と人材確保に向けた取り組み
・ 温泉施設における外国人観光客の入浴拒否問題への認識と対応及び今後の取り組み
・ 観光客を迎える環境づくりに向けた考えと今後の取り組み
等について
吉川 隆雅委員（自民）から、
１ 戦略産業雇用創造プロジェクトについて
・ 事業への認識
・ 自動車関連を主体としたものづくり産業及び食関連産業の状況と課題への認識と対象業種とした理由並びに３年間の事業期間で目指す方向性への考え
・ プロジェクト事業で雇用された従業員の継続雇用状況
・ 「北海道の食」商品開発等基盤強化事業での事業拡大状況
・ 事業効果を踏まえた次の取り組みへの見解
・ 事業対象産業分野の考え方
・ 地域での事業展開への所見
・ 各部課との調整を含めた事業の組み立て方法
・ 次期事業構想策定の検討方向に向けた考え方
２ 中小企業対策について
・ 中小企業の現状認識とこれまでの対策内容
・ 休・廃業の状況への対応の必要性に対する見解
・ 今後の中小企業に対する支援策の展開方針
３ 若者の雇用対策について
・ 道内の雇用状況
・ 就職支援に係る道の取り組み内容と成果
・ 早期離職への現状認識
・ 雇用情勢の変化に伴う若者への支援をめぐる課題に対する認識
・ 今後の若者の雇用対策への対応方針
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、食産業振興監、食関連産業室長、観光局長、地域経済局長、労働政策局長、国際観光担当局長、科学技術振興室長、食関連産業室参事、観光局参事、中小企業課長、産業振興課長、科学技術振興
室参事、雇用労政課長及び就業支援担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
○27年11月９日（月曜日）
１ 建設部所管に対する質疑に入り、
大越 農子委員（自民）から、
１ 冬の道路管理について
・ 道路管理に関する検討委員会の提言を受けた平成25年度及び26年度における取り組み
・ 本年９月の検討委員会からの追加提言に対する受けとめ
・ 平成21年度以降の除雪費の当初予算額と決算額
・ 決算額が当初予算額を上回る事情
・ 除雪業務に係る諸経費上昇への対応
・ 時間外除雪作業に対する労務費への反映
・ 平成26年度の除排雪の実施状況
・ 除雪事業者の意見に対する認識
・ 国及び市町村と連携したこれまでと今後の取り組み
・ 今冬の道路交通の安全確保に向けた取り組み方針
２ 土砂災害対策について
・ 危険箇所の基礎調査対象箇所見直し後の対象箇所数
・ 危険箇所の状況変化の把握と見直し方法
・ 基礎調査箇所の選定調査方法と平成26年度調査実績及び平成27年度調査予定並びに平成28年度以降の調査見通し
・ 基礎調査の公表内容と周知方法
・ 平成26年度の警戒区域指定実績と今年度の指定見通し
・ 市町村のハザードマップ作成状況と作成推進に向けた道の取り組み状況
・ 警戒区域の早期指定に向けた取り組み
・ 今後の推進方針
３ 海岸保全施設について
・ 平成26年の被災状況と被災から工事着手までの対応状況
・ 災害復旧事業の進捗状況
・ 本年の被災状況と昨年被災した箇所の再被災の有無
・ 今後の整備と維持管理の取り組み方針
・ 旭化成建材がかかわった工事の有無
・ 社長と知事の面会内容
・ 施設の安全性の確認への対応と市町村に対する支援への考え
等について
笹田 浩委員（民主）から、
１ 公共土木施設の維持管理について
・ 長寿命化に向けた取り組み状況と予算の現状
・ 施設劣化状況への認識と対策に向けた取り組み方針
・ 道路構造物の長寿命化に向けた取り組み状況と現状を踏まえた取り組み方針
・ 予算減少の中における道路維持費に係るピーク時及び平成21年度と比べた平成26年度当初予算額の状況
・ これまでの取り組み状況と住民サービスの水準確保の状況
２ 技術職員の確保などについて
・ 平成26年度の採用状況と取り組みの成果
・ 技術力向上研修の実施状況
・ 今後の取り組み方針
等について
道下 大樹委員（民主）から、
１ 河川管理について
・ 国管理の道内河川堤防の概要及び堤防強化対策の整備状況
・ 道管理の河川堤防の概要及び堤防強化対策の整備状況並びに平成26年度の整備結果
・ 本年10月の台風23号による国及び道の管理河川の被害状況と道の堤防強化対策河川の未整備かつ被害の有無
・ 今年度における堤防強化河川の優先順位への考え
・ 女満別川への水位計設置要望に対する対応と既存水位計の更新予定
・ 強化対策必要堤防の早期整備に向けた見通しと課題等
２ 旭化成建材株式会社によるくい工事のデータ流用について
・ 発注年度ごとの流用件数とふぐあいの状況
・ 社長と知事との面会内容と知事からの指示内容
・ 道発注工事における監督や検査方法の問題の有無と今後の改善方法
・ 安全性確認に対する考え
・ 施設居住者や利用者の不安払拭に向けた今後の取り組み方針
等について
佐藤 伸弥委員（結志）から、
１ 防災対策などについて
・ 近年の大雨の状況と河川氾濫による浸水被害発生状況
・ 浸水被害に対する河川整備状況と洪水時の蛇行部からの溢水に対する見解
・ 道管理海岸施設の被害状況及び海岸管理延長と施設整備に係る全国との比較状況
・ 海岸保全整備要望に対する認識とこれまでの取り組み及び今後の方針
・ 防災対策へのこれまでの取り組みと今後の推進方針
２ 道営住宅について
・ 平成25年度末以降の子育て支援住宅の整備状況
・ 子育て支援住宅入居者に対するサービス内容
・ 子育て支援住宅入居者以外の子育て世帯への優遇措置状況と入居者収入額の上限基準引き上げの考え
・ 維持管理の実施方法
・ 住棟内の共用部分の適切な管理への対応
・ 避難訓練の実施内容
・ 津波避難ビルとしての指定状況と今後の取り組み
・ 課題解決に向けた今後の整備方針
３ くい工事におけるデータ流用について
・ 安全性確認に対する北方建築総合研究所への協力依頼内容
・ 工事監督や検査体制の強化に向けた検討内容
等について
安藤 邦夫委員（公明）から、
１ くい工事のデータ流用問題について
・ 道民の不安払拭に向けた今後の対応方針
２ 道営住宅について
・ 市町村と連携した整備状況と市町村の管理戸数
・ 道営住宅整備活用方針の三つの柱の具体的内容及び住宅整備や活用の実績
・ 今後の整備推進方針
・ 使用料の直近５カ年の現年度分収納率と過年度分を含む滞納額
・ 滞納額解消に向けた取り組み状況
・ 口座振替の利用状況と利用増に向けた取り組み
・ 長期間にわたる過年度滞納額解消に向けた取り組み
・ 高額滞納者及び悪質滞納者への直近５カ年の対応状況
・ 収納強化に向けた今後の取り組み方針
３ 大規模建築物の耐震診断について
・ その実施状況
・ 道の補助制度の活用状況
・ 未実施となっている建築物への対応
等について
三津 丈夫委員（民主）から、
１ 建設業における人材確保について
・ 道内技能労働者の不足状況
・ 就業者数及び年齢構成の推移
・ 若年労働者確保に向けた取り組み方針
・ 外国人労働者の雇用状況と対応
２ 街路樹の管理について
・ 道道の街路樹の現状
・ 点検方法
３ トンネル内の放送設備について
・ 道道のトンネル数及びラジオ放送受信可能なトンネル数
・ ラジオ再放送設備の設置基準と今後の対応方針
等について質疑、意見及び要望があり、建設部長、建築企画監、建設部次長、建設政策局長、土木局長、住宅局長、建築局長、施設保全防災担当局長、建設業担当局長、総務課長、維持管理防災課長、維持担当課長、建設業担当課長、道路課長、河川砂防課長、砂防災害担当課長、建築安全担当課長、住宅課長、住宅管理担当課長及び建築整備課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、建設部所管に関する質疑を終結。
２ 水産林務部所管に対する質疑に入り、
清水 拓也委員（自民）から、
１ マツカワの栽培漁業について
・ 資源造成の開始経緯と当初の事業計画の概要
・ 種苗放流及び試験研究の取り組みへの支援状況
・ 近年の漁獲量と金額の推移
・ これまでの流通対策
・ 種苗生産経費の金額と地元負担状況及び漁獲金額に占める割合
・ 再生産に向けた効果的な種苗放流事業への見解
・ 自立した栽培漁業の展開に向けた部長の見解
２ 昆布漁業対策について
・ 最近５カ年の生産量と着業者の推移及び減少要因と諸課題に対するこれまでの取り組み
・ 担い手対策に対するこれまでの取り組み
・ 今後の推進に向けた部長の考え
３ 水域の健全利用について
・ 昨年の事業実績に基づく遊漁対策の取り組み
・ 道が助成する遊漁団体の活動内容
・ 団体に属さない遊漁者への対応策
・ 船釣りライセンス制やマツカワの遊漁規則の具体的内容と効果
・ 漁業と遊漁との協調・共存に向けた今後の取り組み方針
４ 水資源保全に向けた森林整備について
・ 水資源保全地域の指定面積と森林の割合
・ 海外資本による森林取得の状況と認識
・ 水源涵養保安林指定の状況と取り組み内容
・ 水資源保全に向けた森林整備への取り組み
５ アイヌ文化伝承にかかわる自然素材の育成について
・ 二風谷アットゥシに必要な樹木・草木の種類と利用方法
・ オヒョウの樹皮の利用と提供支援の状況
・ 持続的な供給に向けた森林施業の実施内容
・ 今後の資源育成への見解
６ 森林資源の循環利用について
・ 本道の天然林と人工林の面積と伐採量
・ 人工林が利用期に達している基準
・ 人工林資源の循環利用推進に向けたこれまでの取り組みとその成果
・ 北海道森林づくり条例改正を踏まえた今後の取り組み方針
７ 森林づくりなどに関する技術開発について
・ 技術の開発及び普及に係る取り組み内容
・ 道総研と連携した重点的研究課題の内容
・ コアドライ技術の内容と利用状況及び研究成果の普及と実用化に向けた取り組み
・ 技術開発と普及に向けた今後の取り組み方針
８ 道産木材などの利用促進について
・ 地域材利用推進方針の市町村における策定状況と策定に向けた働きかけの必要性に対する所見
・ 木造公共施設整備への支援内容と実績
・ 公共施設の木造化・木質化に向けた今後の取り組み方針
等について
笹田 浩委員（民主）から、
１ 日本海漁業の振興について
・ 栽培漁業に対する支援状況と支援充実の必要性に対する所見
・ 漁港統合推進に対する考え
・ 漁港統合に伴う機能分担での増養殖利用を検討している漁港数と取り組みの計画
・ 漁港を活用した増養殖の推進に向けた所見
・ 全国の磯焼け状況及び原因と対策
・ 道における近年の磯焼け対策と課題への所見
・ 国における磯焼け対策の実施状況
・ 国の水産多面的機能発揮対策事業に係る道内での取り組み状況
・ 制度改正などの情報入手状況と地元負担の義務化による来年度以降の事業実施に向けた対応への所見
・ 今後の磯焼け対策に対する部長の所見
２ 木材の輸出について
・ 本道の状況及び函館港と留萌港における輸出の特徴
・ 国及び他県の状況と取り組み内容
・ 今後に向けた道の認識
等について
三津 丈夫委員（民主）から、
１ 海獣被害対策について
・ 昨年の海獣ごとの漁業被害額
・ トド被害対策の現状
・ 駆除ハンター数と漁業者ハンター数
・ ハンター育成への取り組み方針
・ ゼニガタアザラシによる漁業被害対策の取り組み状況
・ 関係機関の連携への考え
・ 今後の取り組み方針
２ 道産木材の利用拡大について
・ 道産木材の供給量と人工林材の占める割合
・ 道産材及び認証材の利用拡大に向けた部長の所見
３ 苗木の確保について
・ カラマツ苗木不足の現状
・ クリーンラーチ苗木の需給状況と増産に向けたこれまでの取り組み
・ 伐採後の植林に対する今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、水産林務部長、林務局長、森林環境局長、水産林務部技監、水産基盤整備担当局長、森林計画担当局長、企画調整担当課長、水産経営課長、水産支援担当課長、水産食品担当課長、水産振興課長、研究普及担当課長、漁港漁村課長、サケマス・内水面担当課長、林業木材課長、木材産業担当課長、森林計画課長、森林整備課長、治山課長、首席普及指導員兼林業普及担当課長及び道有林課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
○27年10月1日（木曜日）
１ 配付の資料のとおり付託案件の審査日程及び質疑の方法等を決定。
○27年９月18日（金曜日）
１ 分科委員長に花崎勝委員（自民）、分科副委員長に笹田浩委員（民主）を選出。
２ 付託案件に対する審査の方法、審査日程、質疑の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員及び委員外議員の発言の取り扱い、議席について決定。
３ 理事に吉川隆雅委員（自民）、道下大樹委員（民主）、佐藤伸弥委員（結志）、安藤邦夫委員（公明）を選出。
