決算特別委員会第１分科会（Ｈ２７）
○２７年１１月１１日（水曜日）
１ 総合政策部に対する質疑を続行し、
赤根 広介委員（結志）から、
１ 道総研について
・ 第１期中期目標の総括及び次期中期目標への期待
・ 北海道地方独立行政法人評価委員会の指摘に対する第２期中期目標への反映
・ 研究員の研修派遣期間の延長による研究効果の向上
・ 役員人件費が増加した理由
・ 科学技術振興に関する予算と所管部が異なることに対する見解
２ 振興局について
・ これまでの取り組み結果に対する評価
・ 本庁と振興局の役割の見直しに向けた検討に当たっての視点
・ 今後の振興局のあり方に対する認識
３ 交通政策について
・ JR日高線に係るJR北海道の公表に対する認識
・ JR北海道の路線別収支状況の公表に対する認識及び現在進められている協議を含めた今後の対応
４ TPPについて
・ 知事・副知事等が行った要請活動の回数及び要請先並びに平成26年度の要請活動にかかった支出額
・ 要請活動に対する費用対効果
・ JA北海道中央会が取りまとめた畑作分野への影響内容及び関係団体との連携
・ 影響額の試算に関する取り組み
等について
中野渡 志穂委員（公明）から、
１ 地域再生について
・ 地域活性化や地域再生に向けたこれまでの具体的な取り組み及び成果に対する評価
・ これまでの過疎対策の取り組み及び成果に係る所見
・ 集落対策の集中対策期間における成果と課題
・ 道州制の取り組み成果と課題
・ 支庁体制見直しによる具体的成果
・ 地域振興条例の見直しに関する人口減少問題など社会情勢の変化の反映状況
・ 地域振興条例に振興局同士の連携強化の視点を加えることに対する所見
・ 条例の見直し検討に対する所見
・ 地域づくり総合交付金事業の目的及び過去３年間の決算額と主な事業実績
・ 制度の見直しについての市町村からの意見・要望に対する認識
・ 地域づくり総合交付金の事業費規模に係る認識
・ 支庁制度改革後の道職員の市町村への年度別派遣実績
・ 高まる道職員派遣のニーズに対する今後の対応
・ 市町村の財政状況に対する認識
・ 地域振興を進めるための市長会や町村会との連携強化
・ 医師確保対策に関する課題と今後の取り組み
・ 地域課題への対応
・ 新たな地域振興の方向性
・ 振興局が抱える地域課題集約の実態に係る所見
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１ JR日高線について
・ 厚賀―大狩部間の被災に係る2014年度中の対応
・ 現地確認がおくれた理由と確認者及び知事の現地視察の日時
・ 現地確認の具体的内容及びJR北海道との交渉や３者協議への反映状況
・ JR北海道の災害対策・保線に対する認識
・ 復旧に向けたJR北海道への要請
２ 市町村立病院の交付税措置と新公立病院改革ガイドライン等について
・ 2009年度及び2014年度における道内市町村立病院の他会計繰入金と交付税措置額等
・ 前公立病院改革ガイドラインによる公立病院改革プランの取り組み状況及び病床削減や病床転換の進め方
・ 病床数に係る普通交付税の算定基準が変更されたことによる2015年度と緩和措置がなくなる2018年度の影響額
・ 2015年度における許可病床数と稼働病床数
・ 市町村立病院の役割
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、交通企画監、政策局長、人口減少問題対策局長、地域主権・行政局長、研究法人室長、地域づくり担当局長、地域主権担当局長、調整担当局長、政策局参事、研究法人室参事、地域戦略課長、地域政策課長、市町村課長、財政・公営企業担当課長、地域主権課長、道州制特区担当課長及び地域交通・並行在来線担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部に対する質疑を終結。
２ 監査委員所管に対する質疑に入り、
松山 丈史委員（民主）から、
１ 不適切な会計処理等を行っていたものについて
・ 平成26年度定期監査結果に対する受けとめ
・ 不適切な事務処理のあった11件の概要及び過去５年間における件数とその概要
・ 同様の事案が発生している原因
・ 今後の再発防止に向けた考え方
等について質疑、意見及び要望があり、事務局長、定期監査室長及び監査第一課長から答弁があって、監査委員に対する質疑を終結。
３ 総務部所管に対する質疑に入り、
松浦 宗信委員（自民）から、
１ 人材育成基本方針の見直しについて
・ 新・北海道職員等人材育成基本方針に基づくこれまでの取り組み
・ 新たな人材育成基本方針の策定に向けた見直しの観点
・ 現行方針が各任命権者共通の内容として策定された経緯
・ 現行方針の見直しの考え方
・ 新たな基本方針の策定に向けた取り組み
２ 行財政改革について
・ 全国と比較した北海道の実質公債費比率の水準
・ 実質公債費比率が高どまりしている要因及び比率の改善に向けた取り組み方針
・ 収支不足額の解消の手法
・ 新たな計画における目標
・ 特定目的基金の繰りかえ運用に係る今後の対応方法
・ 人件費の独自縮減の廃止に向けた検討
・ 今後の予算編成に係る基本的な考え方
・ 今後の政策評価の取り組み方針
・ 今後の行財政運営の方向性
等について
松山 丈史委員（民主）から、
１ 行政不服審査法の改正について
・ 昨年度の審査請求及び異議申し立ての処理件数並びに直近５年間の推移
・ 道が審査庁となる審査請求の対象事務及び具体例
・ 審理員として指名される職員の要件及び審理員名簿作成の進捗状況
・ 審査庁の裁決の妥当性をチェックする附属機関及びメンバーの概要
・ 努力義務とされている標準審理期間の設定等の準備状況
・ 普天間基地の辺野古移転をめぐる防衛大臣の国土交通大臣への審査請求に対する所見
２ 火山防災について
・ 装備品及び避難設備の整備促進に向けた取り組み
・ 火山の専門家の状況
・ 避難確保計画の策定及び避難訓練の実施に向けた支援
・ 登山届の提出促進策の検討に向けた見解
・ 今後の火山防災対策の取り組み
３ 行財政改革について
・ 平成26年度決算の認識
・ 収入未済額の縮減への対応
・ 交付税の確保に向けた要望内容
・ 歳入予算積算の見直しに対する認識
・ 低金利による実質公債費比率の改善状況
・ 巨額の積立留保額の解消に向けた取り組み
・ 役付職員と一般職員の構成比の推移
・ 今後の組織運営の方向性
・ 今後の新たな行財政計画における方向性
・ 財政効果が発揮される行政改革のあり方
・ 行財政運営の目標設定の考え方及び説明のあり方
・ 給与の独自縮減廃止の方向性
等について
千葉 英也委員（自民）から、
１ 火山防災対策について
・ 御嶽山噴火後の対応とこれまでの取り組み
・ 常時観測火山の地元市町村における避難計画の策定状況
・ 避難計画の見直しに向けた今後の取り組み
・ シェルターなどの整備状況及び整備に係る国の支援制度並びに国への働きかけ
・ 今後の取り組み
２ 道職員の退職後の処遇について
・ 現在の再任用制度の内容
・ 本年４月現在における再任用の職員数と配置先の状況
・ 今後の中堅職員の不足に対する認識及び対応
・ 今後の再任用職員の配置先に係る考え方
・ 主幹職以下の職員を含めた再就職の状況
・ 退職後の職員の活用促進に向けた今後の取り組み
３ 女性道職員の活躍促進について
・ 近年の女性職員数及び採用数の動向並びに平成26年度における全国との比較
・ 女性職員の勤続年数の状況
・ 男性職員と比較した場合の女性職員の管理職登用の特徴
・ 女性登用に向けた環境整備に対する取り組み・管理職によるマネジメントの取り組み状況
・ 事業主行動計画の策定に当たっての考え方
等について
須田 靖子委員（民主）から、
１ 道財政について
・ 職員数適正化計画の推進状況に係る検証の実施及び結果
・ 新規道債発行の抑制の達成状況に係る検証の実施及び結果
・ 収支不足解消に向けた歳入増加策及び支出抑止策への取り組み
・ 将来負担比率の全国水準との差及び道債残高の縮減に向けた対策
・ 道税における納税方法の見直しに係る見解
・ 収入未済額の督促に係る対策の内容
・ 低所得納税者への自動車税の対応状況
・ 今後の政策評価への取り組み方針
２ 道庁舎における省エネ対策について
・ これまでの省エネ活動の取り組みに係る費用対効果
・ 道民理解の方策
・ エネルギー管理の効率化に向けた見解
・ 今後の取り組み
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 行財政運営について
・ 平成26年度歳入歳出の最終予算額及び決算額の内訳
・ 平成26年度決算の認識
・ 国直轄事業負担金の計上留保及び予算編成に対する所見
・ 平成26年度道税収入が最終予算額に対し増加となった決算の内訳及び金額
・ これまでの徴収対策及び道税の収入未済額並びに徴収率の推移
・ 税収確保に向けた今後の取り組み
・ 平成26年度の財政運営に対する認識
・ 平成25年度及び26年度の減債基金への積立額及び道債の繰り上げ償還額
・ 平成26年度の給与の独自縮減措置による管理職及び一般職の影響額
・ 今後の財政運営への取り組み
・ 職員の年齢構成の偏りによる課題への対応
・ 過去３年間の新規職員の採用予定数の推移及び民間経験者等を対象とした採用試験の実施状況
・ これまでの採用辞退の状況及び要因と対策
・ 給与の独自縮減に対する見解
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１ 地域防災計画について
・ 災害時における医療機関等への給水計画等の位置づけ
・ 人工透析医療機関に係る水道管の耐震化及び水供給に対する認識
２ 指定管理者制度における処遇の改善等について
・ 指定管理者制度を導入している38施設に係る運営費及び人件費の積算方法
・ 2013年度から2015年度に債務負担行為限度額を設定した施設の人件費に係る各年度積算基準額
・ 道内全ての産業と比較したサービス業の賃金の状況と全国のサービス業平均賃金と比較した道内サービス業賃金の状況
・ 指定管理施設で働く人の処遇低下に対する認識
・ 雇用状況に関するアンケート調査結果
・ 雇用の安定化や労働条件の確保に向けた取り組み
・ 継続的なアンケート調査実施に向けた所見
等について、質疑、意見及び要望があり、総務部長兼北方領土対策本部長、職員監、危機管理監、総務部次長兼行政改革局長、人事局長、財政局長、危機対策局長、財産活用担当課長、財産管理担当課長、行政改革課長、人事課長、給与服務担当課長、財政課長、資金担当課長、税務課長、税務対策担当課長、訟務賠償担当課長及び危機対策課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総務部所管に対する質疑を終結。
○２７年１１月１０日（火曜日）
１ 環境生活部所管に対する質疑に入り、
千葉 英也委員（自民）から、
１ 青少年の自立を促す環境づくりについて
・ 道内経済団体等との連携の状況
・ 日本の次世代リーダー養成塾への参加結果
・ 今後の取り組み
２ 海岸漂着物対策について
・ グリーンニューディール基金事業を活用した海岸漂着物地域対策推進事業の平成26年度の事業費及び事業内容
・ 平成26年度の海岸漂着物の回収・処理の実績及び事業費
・ 平成25、26年度の２カ年で行った委託調査の目的と内容及び調査結果並びにヒアリング調査の対象と内容
・ ヒアリング対象事業者における海岸漂着物の利用状況
・ ヒアリング結果の概要
・ 流木のリサイクルモデルの内容及び普及啓発の実施状況
・ 活用状況と今後の進め方
・ 回収処理に当たり地域住民や民間団体との連携状況
・ グリーンニューディール基金事業終了後における必要な予算の確保への取り組み
・ 北海道海岸漂着物対策推進計画の計画期間満了後の予算確保に向けた取り組み
３ 食品表示監視員による調査について
・ 平成26年度のメニュー表示の調査内容と結果
・ 平成26年度調査結果における不適切な表示の内容とその原因
・ 調査結果に対する受けとめ
・ 平成27年度調査の状況と今後の取り組み
・ 市町村との連携
・ より一層の食品の適正表示に向けた所見
４ エゾシカ対策について
・ エゾシカ捕獲推進プランによる過去３年間の捕獲目標とその達成状況
・ 一斉捕獲に係る過去３年間の参加市町村数及び捕獲実績
・ 地域協議会の取り組み内容
・ 生息数が増加している道南地域における対策の状況
・ 今後の取り組み
等について
松浦 宗信委員（自民）から、
１ ゼニガタアザラシ対策について
・ 絶滅危惧種選定の再評価に至るまでの道の取り組みと具体的な手続及び内容
・ 環境省における特定希少鳥獣管理計画の検討状況
・ 特定希少鳥獣管理計画素案における捕獲及び被害防除の検討状況
・ 特定希少鳥獣管理計画策定における地元意見の反映方法
・ 特定希少鳥獣管理計画策定に当たり国への働きかけ
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 循環資源利用促進税について
・ 税収を活用した事業の内容及び執行状況
・ 基金を活用した特定課題研究開発事業の研究成果
・ 製造技術及び地域循環システムなどの課題解決に向けた今後の道総研の活用方法
・ 施設整備費補助事業の効果の把握状況及び認識と事業者の要望及び反映状況
・ 北海道循環型社会形成推進基本計画における活用方策
２ アスベスト対策について
・ これまでの取り組み
・ 吹きつけアスベストの措置状況
・ 石綿障害予防規則の改正内容
・ アスベスト対策ハンドブックへの改正内容の反映状況
・ 紋別市の体育施設における事案の把握状況
・ 規則改正後の環境生活部所管建築物の実態調査の有無
・ 規則改正を踏まえた今後の対応に係る部の認識
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１ 地球温暖化対策について
・ 効率的な省エネルギー機器の昨年度までの普及状況と今後の普及方法
・ 省エネ住宅の普及状況及び省エネ家電製品の普及方法
・ 取り組みの推進によるCO２削減に関する根拠
・ 省エネ型家電及び住宅を普及させるための具体的誘導策
・ 産業部門における温室効果ガス削減に係るこれまでの取り組み状況と2020年度の目標達成に向けた取り組み
・ 道有施設における照明数とLED照明の割合及び今後のLED照明の導入に係る考え方
・ 道有施設におけるコージェネレーションシステムの導入状況と今後の設置計画
・ 道の公用車の保有台数と次世代自動車の導入台数及び今後の導入計画
・ 道みずからの温暖化対策に向けた考え方
・ 道の温暖化対策を推進する上での環境生活部の役割
２ 水道施設の耐震化について
・ 耐震化の対象としている水道管の状況及び水道施設の耐震化の進捗状況
・ 耐震化すべき施設の優先順位
・ 人工透析病院に接続する水道管の耐震化を進める上で関係部との連携方法
・ 道内水道事業者の耐震化計画の策定状況及び計画策定が進まない理由
・ 耐震化計画の策定促進に向けた対応
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、環境局長、くらし安全局長、生物多様性・エゾシカ対策担当局長、地球温暖化対策室長、環境保全担当課長、水道担当課長、循環型社会推進課長、廃棄物担当課長、動物管理担当課長、エゾシカ対策課長、地球温暖化対策室参事、青少年担当課長及び消費問題対策担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、環境生活部に対する質疑を終結。
２ 総合政策部所管に対する質疑に入り、
吉田 祐樹委員（自民）から、
１ 総合行政情報ネットワークについて
・ ワーキンググループの検討結果
・ マイクロ無線設備の老朽化による故障等の有無及び課題
・ 今後の通信回線の整備に対する見解
２ 交通ネットワークなどについて
・ 昨年の農水産物の輸送状況に対する対応及び安定的に輸送できない要因
・ ことしの輸送繁忙期における現状
・ 今後の農水産物の輸送に対する取り組み
・ 国際航空ネットワークの拡充に向けた平成26年度の取り組み内容及び成果
・ 外国人観光客の受け入れ体制の現状
・ 新千歳空港の大規模な再整備に対する対応
・ 地方空港の活用に係る課題
・ 国内線を利用した外国人観光客の誘客に向けた取り組み
・ JR北海道から発表された利用の少ない路線の収支状況
・ JR北海道の取り組みに対する認識及び今後の対応
・ 総合的な交通ネットワークを検討する会議の開催時期及び会議の構成員
・ 会議における議論の内容
３ TPPについて
・ TPP協定に係るこれまでの取り組みの効果
・ 今回の大筋合意に対する受けとめ
・ 影響額の試算に係る今後の対応
・ 影響調査を踏まえた今後の取り組み
等について
松山 丈史委員（民主）から、
１ TPPについて
・ TPPの趣旨に対する所見及び本道経済への影響に対する所見
・ TPPの効果に対する認識
・ TPPに対する知事の考え方
・ 大筋合意に対する認識
・ 道民合意の有無及び国会決議の遵守に対する認識
・ 大筋合意に対する道民合意
２ 人口減少について
・ 平成26年度から全額繰り越された地方創生交付金事業の現在の執行状況
・ 地方創生対策推進事業に係る交付金の上乗せ交付分の国への申請件数
・ 交付金の対象とされなかった事業の今後の取り扱い及び先駆性が認められなかった理由
・ 新型交付金における国による審査の有無及び今後の取り組みに対する決意
３ 交通政策について
・ 新千歳空港の深夜・早朝発着枠拡大に伴う住宅防音工事及び対象建物の内容
・ 発着枠６枠時に行われた住宅防音工事の内容及び対象建物
・ 発着枠６枠時と30枠時との住宅防音工事の相違点と対象戸数並びに対策金額と道負担額の比較
・ 発着枠拡大に伴う住宅防音対策実施の枠組み
・ 新千歳空港周辺環境整備財団の役員における道職員退職者数
・ 発着枠拡大に伴う住宅防音対策の実施体制に係る総合政策部としての考え方
・ 発着枠拡大に伴う住宅防音対策実施体制の見直しを行う場合の費用負担の考え方
等について
松浦 宗信委員（自民）から、
１ 集落対策について
・ 本道における集落対策の方向性の策定後における対策
・ 集落総合対策のモデル事業の取り組みにおけるそれぞれの地域が抱える課題及び市町村の役割に対する認識
・ モデル事業の効果の内容及び道内各市町村への発信状況
・ これまでの取り組みを踏まえた今年度以降のモデル事業の進め方
・ 集落対策の現状に対する認識
・ 今後の取り組み方針
２ 市町村振興基金について
・ 市町村への貸付実績及び実績が低迷している要因
・ 基金残高のうち現金で保有している額の推移
・ 今後の資金需要に対する考え方及び見込み
・ 今後の対応
３ 道有施設の管理について
・ 戦略的・効果的な整備に向けた昨年度までの取り組み状況
・ 計画的な維持管理に係るこれまでの推進状況
・ 北海道インフラ長寿命化計画におけるメンテナンスサイクルの構築やトータルコストの縮減・平準化及び推進体制の構築に係るこれまでの取り組みに対する評価及び今後の進め方
・ 社会資本整備推進会議・PFI推進会議及び国土強靱化推進会議の開催状況
・ 推進の管理に係る主体
・ 施設業務全体を評価・最適化する仕組みの構築に係る認識
・ 今後の施設管理の推進方策
４ 重点政策について
・ 政策の検討手順
・ 平成26年度の重点政策における取りまとめの観点及び実施事業の内容並びに成果
・ 来年度の重点政策における検討の視点
・ 政策主導型の事業立案や推進及び予算編成に向けた取り組み方針
等について
須田 靖子委員（民主）から、
１ 情報通信政策について
・ 地区ごと・世帯ごとの超高速ブロードバンド普及率の把握の必要性
・ 超高速ブロードバンド等をユニバーサルサービス制度の対象とすることに対する見解
・ 新たなサービスの情報提供における道の役割
２ マイナンバー制度について
・ 個人番号の流出により被害が生じた場合の責任の所在と流出防止策
・ サービス開始の延期や費用負担の見直しに関する国への要望
３ 人口減少問題について
・ 高校・大学等卒業後の地元就職に対するこれまでの取り組み
・ 道内での就職の場を確保するための今後の取り組み
・ 奨学金の免除を人口減少対策として活用することに対する見解
・ 道の奨学金制度の形態と給付型奨学金制度への移行に向けた国への要請
・ 今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、交通企画監、政策局長、情報統計局長、人口減少問題対策局長、地域主権・行政局長、交通政策局長、航空局長、計画推進担当局長、地域づくり担当局長、物流港湾室長、政策局参事、社会資本課長、情報政策課長、地域情報化担当課長、地域創生担当課長、集落・地域活力担当課長、財政・公営企業担当課長、地域交通・並行在来線担当課長、物流港湾室参事、航空課長及び新千歳空港周辺対策担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
○２７年１１月９日（月曜日）
１ 保健福祉部所管に対する質疑に入り、
吉田 祐樹委員（自民）から、
１ 周産期医療体制の整備について
・ 分娩を取り扱う医療機関数と市町村数及びこれまでの推移
・ 周産期母子医療センターで分娩を休止している施設数と現状に対する認識
・ 道内の産婦人科医の状況
・ 医育大学における産婦人科医師養成に対する支援内容
・ 周産期医療体制の確保の方法
２ 里親制度について
・ 里親制度の趣旨と本制度に対する道の基本的な考え方
・ 里親の登録数及び子どもを委託されている里親数並びに里親に預けられている子どもの数と推移
・ 里親への委託状況の全国との比較
・ 里親への支援体制の状況
・ 里親への委託の推進に向けた決意
３ 医療分野におけるICTの活用について
・ 現在の活用状況
・ 遠隔医療体制などの活用状況
・ ICT活用の促進に向けた取り組み状況
・ 取り組んできた事業に対する効果と認識
・ 今後の取り組み方針
４ がん対策の推進について
・ 本道のがんによる死亡率の状況
・ がんによる死亡率が全国で２番目に高い要因
・ 難治性がん対策に対するこれまでの取り組み
・ 条例や計画に基づくがんによる死亡率の減少に向けたこれまでの取り組み
・ 今後の取り組み方針
５ 民泊に係る旅館業法上の取扱いなどについて
・ 民泊の法的な位置づけ
・ 道内における民泊の状況
・ 旅館業法上の課題
・ 今後の対応
等について
松山 丈史委員（民主）から、
１ 難病対策について
・ 厚生労働省の提言における医療提供体制の見直しの考え方・内容及び北海道の難病患者に対する医療提供の改善内容
・ 医療費助成の具体的な見直し内容及び難病患者への医療費負担の軽減の状況
・ 過去３カ年の超過負担額及び国からの交付率の推移
・ 医療費助成制度の見直しによる超過負担額の見込み
・ 道単独事業における対象疾患や対象患者及び給付水準並びに平成26年度決算額及び見直しの検討に対する考えと検討状況
・ 難病患者団体等からの要望内容と道の受けとめ及び意見交換実施に対する考え
・ 今後の対策に対する決意
等について
須田 靖子委員（民主）から、
１ 地域医療構想について
・ 目的と進め方及びスケジュール
・ 国から示されたガイドラインに対する見解
・ ２次医療圏が成立しない地域への対処と医療格差拡大の懸念に対する考え
・ 予想される慢性疾患患者病床数の増加に対する対処方針
・ 不十分な24時間型医療体制の整備状況に対する対応
・ 関係住民への説明方法
・ ICT化の普及状況とデータの活用方法
・ 地域医療構想調整会議への労働者団体代表及び医療現場で働く方の代表としての参画
・ 構想の課題と解決に向けた今後の取り組み
２ 医師確保対策について
・ これまでの対策
・ 研修医の確保に向けた新たな対策
・ 女性医師の復職に向けたこれまでの取り組み及び道医師会等との連携
・ 子育て中の女性医師に対する労働環境の整備
３ 子どもの貧困対策について
・ 生活困窮世帯の子どもに対する学習支援のこれまでの状況
・ 低所得世帯の子どもに対する学習支援を行うNPO等民間団体の数
・ 無報酬で取り組む団体に対する支援に係る見解
・ 各部や道教委との連携に向けた協議の場の設置
４ 保育料算定基準の改正について
・ 算定基準の変更に係る市町村への説明の実施
・ 年少扶養控除みなし適用に係る国への改善要請
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 地域医療について
・ 後志管内における周産期救急の現状に対する認識
・ 北海道における産科・周産期搬送の実績と救急搬送全体に占める割合
・ 周産期救急搬送コーディネーター事業の成果と課題に対する認識
・ 長距離搬送のリスクに対する認識と取り組み
・ 総合周産期母子医療センターでの第３次医療圏内の産科医療機関の医療従事者を対象とした研修会の種類と内容
・ 救急救命士を対象とした研修会の開催の有無と参加状況並びに開催していない場合の理由
・ 周産期医療体制における救急救命士の役割
・ 妊産婦研修に対する認識及び道内での開催の有無
・ 周産期医療における消防機関との連携に係る今後の取り組み
・ がんによる死亡者数減少に向けたこれまでの取り組み内容と死亡数の推移及び目標に対する実績
・ がん検診の受診率の推移
・ 受診率向上に向けたこれまでの取り組みと今後の取り組み
・ 北海道の５年相対生存率のデータの内容及びデータの精度向上に向けた必要な取り組み
・ 全国がん登録の開始に向けた課題と今後の対応
・ これまでのがん教育の取り組みと学習の効果
・ 小児がん対策の充実に対する取り組み
・ 本道におけるピロリ菌検査・除菌の現状
・ ピロリ菌対策の取り組み
・ 道による公費負担の考え方
・ 喫煙対策の課題とこれまでの取り組み
・ 受動喫煙防止条例に対する認識
・ がん医療の体制強化に対する今後の取り組み
・ 地域連携クリティカルパス推進に向けた取り組み
・ がん対策に対する今後の取り組み
等について
中野渡 志穂委員（公明）から、
１ 医師確保対策について
・ 道内医育大学における道内出身者の割合の推移状況
・ 道内で研修を受けようとする医師と研修先病院とのマッチングの状況
・ 東京事務所に配置された職員による医師確保の取り組み実績及び今後の体制強化に係る所見
・ 地域における医師の定着に向けた今後の対策
２ ドクターヘリについて
・ 道南ドクターヘリ導入以降の運航実績
・ ランデブーポイントの確保状況や課題
・ 離島におけるドクターヘリの役割に対する認識
・ 青森県との連携に向けた検討状況
・ 十勝圏域における運航開始に向けた進捗状況
・ 基地病院から100キロメートルを超える遠隔地への出動実績及び安全かつ効率的な運航に向けた取り組み
・ 今後の取り組み
３ 小児救急電話相談事業について
・ 過去５年間の相談件数の実績並びに相談内容や相談者の年齢分布
・ 救急安心センターさっぽろとの役割分担
・ 事業の課題に対する認識
・ 本事業も含めた小児救急医療体制の確保に向けた今後の取り組み
４ 地域医療介護総合確保基金について
・ 基金の趣旨と概要
・ 基金を活用した取り組みへの支援状況及び事業効果に係る認識
・ 本年度の基金の状況
・ 今後の基金の活用に係る所見
５ 北海道がん対策基金について
・ 他府県の先行事例における募金等の目標額
・ 道の目標額及び現在の募金や寄附金の状況
・ 今後の取り組み
６ ピロリ菌検査について
・ 市町村における胃がん検診の受診率及びABC検診の実施状況並びに中・高生に対するピロリ菌検査の実施状況
・ 今後の取り組み
７ 脳脊髄液減少症について
・ これまでの対応状況
・ ブラッドパッチ療法の保険適用に向けた国の検討状況並びに道の認識及び今後の取り組み
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１ 介護事業所の閉鎖問題等について
・ 昨年並びにことしの４月から７月の間における経営不振による介護事業所の廃止件数及びそのうち通所介護事業所の数
・ 昨年度及び今年度における管内で特定の事業所が１カ所だけの市町村のうち事業所が廃止された市町村名とサービス種別
・ 近隣市町村によるサービス提供の実情把握
・ 介護事業所に対する相談支援体制の強化
２ 高齢者施設等の火災対策について
・ 2012年度及び直近の道内の高齢者施設におけるスプリンクラーの設置状況
・ スプリンクラー設置義務のある施設のうち未設置の施設に対する国及び道の設置促進方策並びに設置義務のない施設に対する対応方策
・ 道の立入検査によるソフト面の改善及び是正の状況
・ 今後の対策強化
３ 人工透析患者の支援等について
・ 2014年度の人工透析医療機関数及び患者数
・ 医療機関における自家発電装置の設置の取り組み状況及び未設置病院の停電時の対応
・ 災害拠点病院及び人工透析病院に接続する水道管の耐震化の状況及び今後の計画並びに他部局との連携状況
・ 人工透析病院の水道管の耐震化に向けた認識
・ 災害時における人工透析患者の受け入れ体制の整備に向けた取り組み及び医療機関との連携体制
４ 災害時要支援者等の支援について
・ 2014年度の道内市町村の避難行動要支援者名簿と個別支援計画の策定状況及び前年度との比較並びに要支援者の数
・ 介護保険施設等における自然災害に対処する計画の策定状況
・ 市町村における2014年度の福祉避難所の指定状況及び前年度との比較
・ 一般の避難所における要支援者への配慮に係る今後の対応
・ 広域での福祉避難所の確保対策
等について、質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、少子高齢化対策監、地域医療推進局長、健康安全局長、福祉局長、子ども未来推進局長、保健福祉部技監、政策調整担当課長、地域医療課長、医師確保担当課長、地域医療課医療参事、医務薬務課長、地域保健課長、がん対策等担当課長、地域保健課医療参事、食品衛生課長、福祉援護課長、施設運営指導課長、高齢者保健福祉課長、子ども子育て支援課長及び子ども自立支援担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、保健福祉部に対する質疑を終結。
○２７年１０月１日（木曜日）
１ 配付の資料のとおり付託案件の審査日程及び質疑の方法等を決定。
○２７年９月１８日（金曜日）
１ 分科委員長に北口雄幸委員（民主）、分科副委員長に吉田祐樹委員（自民）を選出。
２ 付託案件に対する審査の方法、審査日程、質疑の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員及び委員外議員の発言の取り扱い、議席について決定。
３ 理事に、松浦宗信委員（自民）、松山丈史委員（民主）、赤根広介委員（結志）、中野渡志穂委員（公明）、宮川潤委員（共産）を選出。
