決算特別委員会(H27)

 

 

決算特別委員会(H27)


○27年11月12日(木曜日)

1 各分科委員長から、それぞれ分科会における審査の経過について報告。

2 本委員会及び各分科会において保留された事項について、知事に対する総括質疑に入り、

 松浦 宗信委員(自民)から、
 1 病院事業会計について
   ・ 道立病院の経営形態のあり方に対する所見
 2 海岸保全施設について
  ・ 旭化成建材によるくい打ち工事の不正行為に対する道独自調査の終了時期
  ・ データ流用のあった道発注工事の安全確認調査の進め方
  ・ 市町村における安全確認などへの対応方法
 3 行財政改革について
  ・ 今後の政策展開を支えるための財政運営に対する取り組み方
  ・ 職員給与の縮減措置に対する今後の取り扱い方
 4 重点政策について
  ・ 政策重視の道政推進に向けた今後の新たな取り組み方
 等について

 道下 大樹委員(民主)から、
 1 TPPについて
   ・ TPPへの参加断固反対の考え方の変更とその根拠
  ・ 大筋合意と国会決議の順守及び道民の理解や合意に対する所見
 2 旭化成建材株式会社によるくい工事のデータ流用について
  ・ 再発防止に向けた対策に全力で取り組むことに対する所見
 3 行財政改革について
  ・ 職員給与の独自削減廃止に対する所見
  ・ 実質公債費比率の目標水準及びその改善に向けた取り組みに対する所見
 4 道立病院の経営改善について
  ・ 地方公営企業法の全部適用への移行方針を早期に固めることに対する所見
 5 地域医療構想について
  ・ 地域医療構想調整会議に医師や看護師等医療現場で働く方の代表を加える必要性に対する見解
  ・ 道民にとって安心な医療体制を築くための様々な課題の洗い出しとその解決に向けた取り組み方
 6 人口減少問題について
  ・ 人口流出対策としての道内に就職した場合の国の奨学金免除制度の有効性に対する見解
  ・ 道の奨学金制度の内容及び給付型奨学金への制度変更を国に要請することに対する見解
 7 北海道観光と北海道観光振興機構の連携について
  ・ 観光振興を地域の経済活性化に結びつけるための予算措置を含めた今後の取り組みに係る見解 
 等について

 佐藤 伸弥委員(結志)から、
 1 環太平洋連携協定(TPP)について
  ・ 大筋合意を受けての生産者の不安や懸念の払拭と将来に希望と意欲を持てるようにするための取り組みに対する所見
 2 科学技術振興について
  ・ 平成20年に制定した「北海道科学技術振興条例」の趣旨及び科学技術振興の目的に係る所見
  ・ 科学技術振興に対する認識
 3 アスベスト対策について
  ・ 速やかなアスベスト対策の全体計画の策定と期限を定めたレベル2材使用状況調査の実施及び追跡調査が可能となる独自の調査手法の検討に対する所見
 4 道立病院事業会計について
  ・ 地方公営企業法の全部適用を契機とした未処理欠損金の解消に対する所見
 5 くい工事におけるデータ流用について
  ・ 建築工事における組織や人員の体制強化に向けた技術職員の確保及び育成に対する所見
 6 行財政運営について
  ・ 今後の財政運営への取り組みに対する所見
 等について

 宮川  潤委員(共産)から、
 1 病院事業会計について
   ・ 道立病院における看護師不足の現状に対する認識
  ・ 看護師の夜勤回数の増加に対する対策及びその効果と課題
  ・ 道立病院の看護職が果たす役割に対する考え方及び看護師が働き続けられる環境の作り方
  ・ 看護師確保の目標と実効ある対策
 2 人工透析患者の支援等について
  ・ 水道施設の耐震化計画の策定及び耐震化の実施の遅れに対する認識
  ・ 耐震化の実施促進に向けた国への財源措置に対する働きかけ方
  ・ 人工透析医療機関の災害時における水確保の重要性に対する認識
  ・ 人工透析病院を重要給水拠点と位置づけての災害時の応急給水対策
  ・ 人工透析病院の水道管の耐震化推進方法及び関係部の役割分担の進め方
 3 地球温暖化対策について
  ・ 省エネルギー機器の普及等への取り組みの遅れに対する認識
  ・ 省エネルギー機器の普及等に向けた有効な誘導策の検討状況
  ・ 道有施設における省エネルギー機器等の導入状況に対する認識及び今後の取り組み方  
  ・ 今後の北海道自身の温暖化対策の取り組みに対する知事の決意
 等について質疑、意見及び要望があり、知事から答弁があって、総括質疑を終結。

3 付託議案に対する意見調整は、理事会で行う ことを決定。

4 理事会において、付託案件に対する意見調整の結果、報告第2号、第4号及び第5号については意見の一致をみるに至らなかった旨の報告の後、報告第2号、第4号及び第5号を問題とし、討論に入り、宮川潤委員(共産)から反対討論があって討論終結。採決に入り、起立採決の結果、起立多数により報告第2号及び第5号については、いずれも意見を付し認定議決、報告第4号は認定議決することに決定。
  次に、報告第3号を問題とし、異議なく意見 を付し認定議決。

5 付託議案に対する委員長報告については、委員長に一任することを決定。 

6 委員長から、付託案件に対する審査の終了に当たり、挨拶があって閉会。


附 帯 意 見

報告第2号(北海道一般会計及び特別会計歳入歳出決算)

1.道財政は、保健・福祉関係の義務的経費が引き続き増加傾向を見せ、道債償還費はいまだ高い水準にあるが、財政健全化の状況を判断する実質公債費比率、将来負担比率は着実に低下してきている。
    新たな北海道総合計画や、人口減少問題に対応する北海道創生総合戦略などに基づく政策の確実な展開を図るため、財政規律の維持に努めつつ、安定的な行財政構造の構築に取り組み、北海道の持続的な発展を図るべきである。

 

 

 

1.人口減少問題など、近年の重要な政策課題については、その課題解決に向けた対応策が分野横断的であり、所管部局が全庁に広がる様相を見せてきている。
  これらの重要政策課題に対しては、意識を一にして全庁を挙げて対応する必要があり、施策の立案に当たっては、重点予算枠などを設け、各部局が相互に連携した集中的かつ効果的な対応を図るべきである。

1.道路や河川を初めとする道有施設に係る維持管理費については、減少傾向が続いており、施設の適切な維持管理水準が保たれなくなれば、防災等の観点から懸念が生じることとなる。
  道民の安全、安心を図るために、道有施設の維持管理経費の確保に努めるべきである。

報告第3号(北海道病院事業会計決算)

1.病院事業については、入院収益の増、資産減耗費などの減少に加え、地方公営企業会計制度の改正の影響もあり、累積欠損金は前年度に比べ約200億円減の521億8767万円となっているが、その経営は依然として厳しい状況にある。
   今後、これまで以上に医師・看護師などの確保に努めるとともに、病院経営に関する権限・責任の明確化を図り、収支改善に取り組み、地域医療を支える道立病院の役割を果たしていくべきである。

報告第5号(北海道工業用水道事業会計決算)

1.工業用水道事業では、4年連続して純利益を計上したが、累積欠損金は157億3660万円に達しており、特に、石狩湾新港地域工業用水道事業の収支状況は、水道事業全体に影響を及ぼしていることから、企業誘致を所管する部局との連携を図りながら、企業に対して積極的に働きかけ、水需要の拡大に取り組むべきである

 

 

 

 

 


○27年11月6日(金曜日)

1 10月1日の委員会決定に基づく要求資料の提出が10月13日にあったことを報告。

2 企業局所管に対する質疑に入り、

 吉田 祐樹委員(自民)から、
 1 電気事業会計について
  ・ 平成26年度決算に対する受けとめ
  ・ 前年度に比べ販売電力量が落ち込んだ要因
  ・ 老朽化が進む発電施設の維持管理に係る考え方と当面の改修予定及び販売電力量への影響
  ・ 国の電力システム改革が道営電気事業の経営に及ぼす影響と対応
  ・ 道の新エネルギー導入拡大に向けた取り組みに対する関係部との連携及び協力方法
  ・ 地域新エネルギー導入アドバイザー制度の実績と成果
  ・ 企業局が所管する施設における小水力発電実施への取り組み状況
  ・ 固定価格買い取り制度を適用するシューパロ発電所に期待される収益と経営に与える影響
  ・ 道営電気事業のあり方検討委員会における議論の内容と今後のスケジュール
  ・ 道営電気事業の果たすべき役割についての認識と当面の事業運営に係る取り組み方針
 2 工業用水道事業会計について
  ・ 平成26年度決算に対する受けとめ
  ・ 経営健全化計画による取り組み結果に対する受けとめ
  ・ 純利益の計上が2年前倒しで実現できた要因
  ・ さらなる契約水量の増加に向けた需要拡大の取り組み
  ・ 純損失が発生している石狩工水の現状に対する認識と今後の取り組み方針
  ・ 配水管の耐震化率
  ・ 各工水ごとの配水管に係る改修事業の経過と今後の改修計画
  ・ 新たな経営健全化計画に掲げる目標達成に向けた所見
  ・ 経営健全化計画に基づく取り組みに対する評価と経営安定に向けた今後の取り組み
 等について

 北口 雄幸委員(民主)から、
 1 工業用水事業会計について
  ・ 平成26年度の決算内容に対する所見
  ・ 平成26年度の契約水量に対する認識
  ・ 今後の石狩工水単独及び3工水合計の収支見通し
  ・ 室蘭工水及び苫小牧工水の需要拡大に向けた取り組み状況と課題並びに今後の取り組み方針
  ・ 北海道電力の電気料金値上げに伴う影響額と平成27年度の影響見込み
  ・ 前の経営健全化計画における成果と課題に対する認識及び新しい経営健全化計画への関係機関からの意見とその反映状況
  ・ 複数年契約に伴う経費の削減状況とその他取り組んでいる支出抑制策
  ・ 経営健全化・安定化に向けた今後の取り組み方針
 2 電気事業会計の決算状況について
  ・ シューパロ発電所の稼働状況
  ・ 平成27年度の電気事業会計の決算見込み
  ・ 清水沢発電所の改修計画内容と固定価格買い取り価格の見込み
  ・ 改修後の発電所における固定価格買い取り制度の対応年度
  ・ 滝の上発電所における見通しと清水沢発電所の改修も含めた道営電気事業の長期見通し
  ・ 道営電気事業の長期見通しで得た利益の具体的な活用方法
  ・ 過去に企業局で建設を断念した発電所の場所と断念した理由
  ・ 建設を中止した地域からの建設に関する提案内容と企業局の受けとめ
  ・ 他県の新たな電源開発に向けた具体的な取り組み内容
  ・ 新たな電源開発が進まない要因
  ・ 地域新エネルギー導入アドバイザー制度による支援が事業化に至らなかった要因等
  ・ あり方検討委員会における議論内容
  ・ 道営電気事業が果たすべき役割に対する認識
 等について

 赤根 広介委員(結志)から、
 1 電気事業会計について
  ・ 公営電気事業の意義
  ・ 流動資産の資金運用状況
  ・ 有効な資産運用に向けた検討状況
  ・ あり方検討委員会における収支見通しの根拠及び試算結果
  ・ 試算結果における純利益の差に対する認識
  ・ 発電施設の維持管理に対する考え方並びに今後の大規模改修の費用及び財源
  ・ 電力受給契約の内容及び課題
  ・ 売電契約における一般競争入札の導入に対する評価及び課題
  ・ 清水沢発電所と滝の上発電所の運営状況並びに今後の運営方針
  ・ 今後の取り組みに対する公営企業管理者の見解
 2 工業用水道事業会計について
   ・ 経営健全化計画に係る旧計画の総括及び新計画の展開に対する考え方
  ・ 老朽化により受水企業へ大きな影響を与えた事例
  ・ 改修事業の執行状況
  ・ 健全な経営の実現に向けた今後の取り組み
 等について

 宮川  潤委員(共産)から、
 1 電気事業会計について
  ・ 1999年度から2014年度までの送電電力量及び契約単価と電力料金の推移
  ・ 電力料金が下がり続けた理由
  ・ 電力小売予定事業者の把握状況
  ・ 小水力発電を広めるためのこれまでの取り組みと実績
  ・ 小水力発電の活用に向けた目標と推進方法
  ・ 道営電気事業のあり方検討委員会で出された意見に対する受けとめ
  ・ 今後の道の役割拡大に向けた考え方
 2 工業用水道事業会計について
  ・ 苫小牧工水・石狩工水への一般会計からの補助金繰り入れ状況と2014年度までの道財政への実質的な影響額及び今後2年間の繰入額
  ・ 2014年度まで取り組んだ未稼働資産等整理に対する評価と未稼働資産が発生した要因及び責任の所在
  ・ 各工水別の経営状況
  ・ 石狩工水が一般会計から繰り入れを見込む理由と一般会計への長期借入金の返済見込み
  ・ 各工水の老朽化及び耐震化対策の取り組み開始時期と方法
  ・ 石狩工水の一般会計からの繰り入れ解消と今後の改善に向けた見込み
 等について質疑、意見及び要望があり、公営企業管理者、企業局長、企業局次長、総務課長、発電課長、発電課参事、工業用水道課長及び工業用水道課参事から答弁があって、企業局所管に対する質疑を終結。

3 保健福祉部所管に対する質疑に入り、

 花崎  勝委員(自民)から、
 1 病院事業会計について
  ・ 平成26年度決算における収益及び費用の状況と主な内訳並びに前年度損益との比較
  ・ 医業収支比率の実績及び他の自治体病院との比較並びに格差が生じている要因
  ・ 過去5年間の医師の定員数と道内3医育大学からの医師派遣状況及び道外医師招聘に向けた平成26年度以降の事業実績
  ・ 評価委員会に指摘された病院における収益確保に必要な診療科の医師確保の現状
  ・ 医師確保に向けた来年度の対応方針
  ・ 地域枠制度の活用による江差病院、羽幌病院の診療体制確保に対する見解
  ・ 過去3年間の看護師の募集人数及び応募人数並びに採用人数
  ・ 看護師の応募人数を十分確保できない要因
  ・ 過去3年間の薬剤師の募集人数に対する応募人数と採用人数及び薬学部学生の就職に係る意向などの把握の有無
  ・ 医療従事者の厳しい勤務環境に対するこれまでの負担軽減策と今後の取り組み
  ・ 平成26年度における入院・外来患者数の前年度との比較並びにその増減要因
  ・ 道内の主な自治体病院の医業収益状況に係る平成25年度と26年度の推移状況
  ・ 平成26年度に取得した診療報酬加算の内容と効果額並びに人的要件を満たしていた場合に取得できた加算の内容
  ・ 平成28年度診療報酬改定を見越した取り組み姿勢に対する所見
  ・ 北見病院、向陽ヶ丘病院の改築スケジュール等
  ・ 江差病院、羽幌病院が今後担うべき役割・機能の検討の必要性に対する所見
  ・ 病院事業において今後想定される課題に対する認識
  ・ 公営企業法の全部適用に移行した場合に期待される効果
  ・ 道立病院の独立行政法人化の要件
  ・ 検討会議の意見を踏まえた対応方針
  ・ 経営改革に向けた今後の取り組みに対する所見
 等について

 笹田  浩委員(民主)から、
 1 道立病院の経営改善について
  ・ 薬剤師に係る近年の定員数と配置状況及び欠員状況
  ・ 薬剤師の給与面での官民格差の状況把握の有無
  ・ 薬剤師確保策の充実に向けた今後の取り組み
  ・ 道立病院における作業療法士及び理学療法士の定員数と配置の状況
  ・ 作業療法士及び理学療法士の必要数確保に向けた今後の見込みへの所見
  ・ 過去3年間における過年度個人医業未収金の推移
  ・ 不納欠損の発生状況と処分ルールの有無
  ・ 診療報酬請求額に係る平成26年度の査定率と査定の主な要因
  ・ 高額査定の内訳
  ・ 査定減とされた診療に係る患者への一部負担金還付の有無
  ・ 査定による減益防止への取り組み方法
  ・ 検討会議中間報告における地方公営企業法の全部適用への移行の見解に対する認識
  ・ 地方公営企業法の全部適用へ移行する場合の具体的作業内容と準備期間の見込み及び移行方針の早期策定への所見
 等について

 赤根 広介委員(結志)から、
 1 道立病院事業会計について
  ・ 平成26年度病院事業収支に係る医業収益が当初予算より下回った要因
  ・ 純損失の状況に対する認識
  ・ 過年度個人医業未収金のこれまでの対策
  ・ 平成26年度における現金及び預金残高に対する所見
  ・ 新たな改革プランへの移行に当たっての累積欠損金の解消策と解消に向けた所見
  ・ 単年度黒字の活用策への所見
  ・ 医師が地域勤務する際に重視する点
  ・ 医師確保に向けたこれまでの取り組み内容
  ・ 高度医療機器の整備方針の内容
  ・ 地方公営企業法の全部適用に移行した場合における従前との相違点
  ・ 事業管理者の法的選任要件の有無及び管理者の身分
  ・ 全部適用に移行している他県の病院における事業管理者に医療関係者が就任している割合及びその理由
  ・ 収益確保等経営改善に向けた今後の取り組み方針
 等について

 宮川  潤議員(共産)から、
 1 病院事業会計について
  ・ 道立病院におけるジェネリック医薬品の2014年度の採用率と5年間の推移
  ・ ジェネリック医薬品の使用割合が20%を超えた病院における後発医薬品使用体制加算の5年間の推移
  ・ 道立病院全体のこれまでと今後の取り組みに対する所見
  ・ 道立病院における看護師の定数及び欠員の現状
  ・ 夜勤の平均回数及び上位10名の1カ月の最多夜勤回数
  ・ 2012年度と2014年度の夜勤回数
  ・ 夜勤回数が多い要因と減少対策の検討への考え
  ・ 看護師の年次有給休暇の取得状況及び取得に向けた改善策への考え
  ・ 欠員解消に向けた新たな取り組みの必要性に対する見解
  ・ 病棟閉鎖した病院名と病床数の状況
  ・ 2009年度から2014年度における一般会計負担金及び交付税措置額と措置率
  ・ 新公立病院改革ガイドラインにおける普通交付税算定基準となる道立病院の病床数
  ・ 昨年度及び緩和措置初年度と終了年度の普通交付税試算額
  ・ 地域に必要な医療機能確保に向けた今後の道立病院改革への取り組み
 等について質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、地域医療推進局長、道立病院室長、道立病院室参事及び道立病院室医療参事から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、保健福祉部所管に対する質疑を終結。
 

 

 

 

 

 


○27年10月1日(木曜日)

1 報告第2号ないし第5号を議題とし、総務部長、保健福祉部長及び公営企業管理者から決算概要について、代表監査委員から決算審査意見について説明。

2  決算審査のために必要な資料について、配付の項目により要求することを決定。

3 審査日程及び質疑の方法等について決定。

4 書面審査会の実施及び運営方法について決定。
(1)書面審査室は、第10委員会室に設置し、使用時間は、午前10時から午後5時までとする。
(2)書面審査の方法は、従前の例により、決算法定書類、証拠書類及び委員会要求に係る提出資料の閲覧並びに関係部局からの説明聴取により行う。
(3)書面審査室備付資料の室外への持ち出しは禁止する。

5 報告第2号ないし第5号の閉会中継続審査の申し出を行うことを決定。

6 実質審議を行わない場合の出席説明員の範囲について、総務部長、保健福祉部長、企業局長、会計管理者兼出納局長及び監査委員事務局長とすることを決定。
 

 

 

 

 


○27年9月18日(金曜日)

1 委員長に梶谷大志委員(民主)、副委員長に佐々木俊雄委員(自民)を選出。

2 付託案件に対する審査方法について、企業会計決算審査については、本委員会で審査を行うこと、普通会計決算審査については、2分科会を設置し質疑を行うこととし、第1分科会は委員13人、所管は総務部、総合政策部、環境生活部、保健福祉部、人事委員会、公安委員会、出納局及び監査委員、第2分科会は委員13人、所管は経済部、農政部、水産林務部、建設部及び教育委員会とすること、各分科会に付託する案件は、配付の付託議案一覧のとおりとすること、企業会計及び各分科会における質疑保留事項に対する総括質疑は、本委員会において行うことを決定。

3 各分科会の委員については、分科委員名簿のとおり選出。

〇第1分科会(委員13人)
  千葉 英也(自民)  赤根 広介(結志)
  中野渡志穂(公明)  宮川   潤(共産)
  松山 丈史(民主)  北口 雄幸(民主)
  吉田 祐樹(自民)  松浦 宗信(自民)
  小松   茂(自民)  長尾 信秀(自民)
  須田 靖子(民主)  岩本 剛人(自民)
  高橋 文明(自民) 

〇第2分科会(委員13人)
  大越 農子(自民)  清水 拓也(自民)
  安藤 邦夫(公明)  佐藤 伸弥(結志)
  笹田   浩(民主)  花崎   勝(自民)
  吉川 隆雅(自民)  佐々木俊雄(自民)
  小畑 保則(自民)  道下 大樹(民主)
  池本 柳次(結志)  三津 丈夫(民主)
  喜多 龍一(自民)  

4 各分科会に分科委員長及び分科副委員長各1人を置くことを決定。

5 質疑の方法等について、通告の形式により行うこと、発言の順位は本会議の一般質問に準じることを決定。

6 議席について、配付の議席表のとおりとすることを決定。

7 本委員会の運営に当たり、正・副委員長、各分科会の正・副委員長及び各分科会正・副委員長の配分のない会派から1人の理事をもって構成する理事会を設置し、その協議により運営すること、諸派についても、理事会に出席願うこととし、委員長の許可を得て発言することができることを決定。

8 委員の交代は原則として認めないこと、分科委員の所属変更については、委員長の承認を受けることを決定。

9  資料要求については、理事会において検討し、委員会の決定により行うことを決定。
 

 

 

 

 


 

 

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