概　要

１．平成30年度補正予算案等を審議する第３回定例会は、９月11日に招集され、議席の一部変更等を行い、会期を10月10日までの30日間と決定。　
　　次に、総額215億円余の平成30年度補正予算案及びこれに関連する議案等36件が上程され、知事から平成
30年北海道胆振東部地震の災害状況に関する報告並びに提出議案に関する説明。
　　次に、意見案第１号「平成30年北海道胆振東部地震に関する意見書」が提案され、説明及び委員会付託を省略し、異議なく原案可決。
　　その後、議案等調査のため、９月12日から９月14日及び９月18日から９月19日までの本会議を休会することを決定して散会。
 
２．休会明けの９月20日から代表質問に入り、９月21日に終結。議案等調査のため、９月25日の本会議を休会することに決定して散会。
 
３．休会明けの９月26日から一般質問に入り、９月28日、一般質問の後、総額496億400万円余の平成30年度補正予算案３件が追加提案され、知事から提出議案に関する説明の後、議案第23号及び第24号を先議することについて決定し、質疑を行った後、一般質問を終結。議案第23号及び第24号の委員会付託を省略し、採決の結果、いずれも異議なく原案可決。
　　次に、直ちに予算及び決算特別委員会を設置し、議案第６号を北方領土対策特別委員会に、議案第11号を新幹線・総合交通体系対策特別委員会に、議案第17号を少子・高齢社会対策特別委員会にそれぞれ付託することを決定し、残余の議案を各委員会に付託。
　　その後、各委員会付託議案等審査のため、10月１日から10月５日まで及び10月９日の本会議を休会することを決定して散会。
 
４．予算特別委員会は、９月28日に正・副委員長の互選を行い、２分科会を設置。
10月２日から各分科会において各部所管の審査に入り、10月４日にこれを終了。10月５日に各分科委員長報告の後、総括質疑を行い、同日、付託議案に対する質疑を終結。採決の結果、いずれも原案可決と決定。　　
　　なお、審査の経緯に鑑み、北海道胆振東部地震による復旧、復興及びさらなる成長発展に向けた取り組みについて、災害に強い地域づくりやインフラ整備が促進されるよう、激甚災害制度の改正を国に求めることについて、電力の安定供給に向けた万全の供給体制の実現が図られるよう、国や北海道電力に強く働きかけることについて、外国人材の受け入れ拡大に向けた環境の整備など、必要な取り組みを早急に進めることについて、ＪＲ北海道の事業範囲の見直しに関し、道、市町村、経済界等が一体となって取り組むことについて意見を付すことに決定。
 
５．会期最終日の10月10日は、各付託議案に対する委員長報告の後、討論を行い、採決の結果、いずれも委員長報告のとおり原案可決。
　　次に、「北海道教育委員会委員の選任につき同意を求める件」等の人事案件５件が追加提案され、知事から提出議案に関する説明の後、委員会付託を省略し、採決の結果、いずれも異議なく同意議決。
　　次に、石狩湾新港管理組合議会議員の補欠選挙を行い、指名推選の方法をもって、議長指名により選出。
　　次に、会議案第１号「北海道議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例案」が提案され、説明の後、委員会付託を省略し、採決の結果、異議なく原案可決。
　　次に、意見案第２号「平成30年北海道胆振東部地震からの復旧・復興に係る特別な財政措置を求める意見書」等４件について提案され、説明及び委員会付託を省略し、採決の結果、いずれも異議なく原案可決。
　　次に、議員派遣の件について決定。　
　　次に、報告第１号ないし第４号について、閉会中継続審査に付することに異議なく決定。
 　　最後に、閉会中請願継続審査及び事務継続調査の件について異議なく決定の後、閉会。
 
６．提出案件の議決状況は次のとおりである。

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