29年4定概要

 

 

平成29年第4回定例会概要


 

 

 

 


 

平成29年第4回定例会概要

 
 
11月28日(火曜日) [第4回定例会開会]
会議録署名議員の指定
会期決定
提案説明
委員長報告・議案3件意見を付し認定議決、議案1件認定議決
12月1日(金曜日) 一般質問
12月4日(月曜日) 一般質問
12月5日(火曜日) 一般質問
予算特別委員会設置
12月14日(木曜日) 委員長報告
議案33件可決
決議案2
件可決
意見案5件可決
[第4回定例会閉会]

概 要
1.平成29年度補正予算案等を審議する第4回定例会は、11月28日に招集され、会議録署名議員の指定等を行い、会期を12月14日までの17日間と決定。
  次に、総額194億6100万円余の平成29年度補正予算案及びこれに関連する議案等42件が上程され、知事から提出議案に関する説明。
  次に、前会より継続審査の平成28年度各会計歳入歳出決算及び各事業会計決算について、決算特別委員長から報告の後、討論、採決の結果、報告第1号、第2号及び第4号はいずれも意見を付し認定議決、報告第3号は認定議決。
  その後、議案等調査のため、11月29日から11月30日の本会議を休会することに決定して散会。

2.休会明けの12月1日から一般質問に入り、12月5日に一般質問を終結。直ちに予算特別委員会を設置し、議案第5号及び第10号を新幹線・総合交通体系対策特別委員会に付託することを決定し、残余の議案を各委員会に付託。
    次に、請願第29号を少子・高齢社会対策特別委員会に付託することを決定。
  その後、各委員会付託議案等審査のため、12月6日から12月8日まで及び12月11日から12月13日までの本会議を休会することを決定して散会。

3.予算特別委員会は、12月5日に正・副委員長の互選を行い、2分科会を設置。
  12月7日から各分科会において各部所管の審査に入り、12月11日にこれを終了。12月12日に各分科委員長報告の後、総括質疑を行い、同日、付託議案に対する質疑を終結。採決の結果、いずれも原案可決と決定。
  なお、審査の経緯に鑑み、北朝鮮船による不当な行為が繰り返されることのないよう国に適切かつ迅速な対応を強く求めることについて、飲酒運転の根絶に関する条例の趣旨が道民に十分理解されるよう働きかけ、飲酒運転の根絶に取り組むことについて、JR北海道と沿線自治体との協議が加速するよう道が全力で取り組み、本道の公共交通ネットワークのあり方を早急に道民に示すことについて、最近の外国人観光客の増加を踏まえた新たな財源の検討を進め、財源の使途や具体的な実施事業の内容を検討し、真に政策効果の高いものとなるよう取り進めることについて、食品流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境の提供を促進するための国の卸売市場制度の見直しが消費者にとってもメリットとなるよう関係者と十分連携し、取り組みを進めることについて、道はアキサケ資源回復に向け施設整備や調査事業に早急に取り組み、密漁対策に万全を期すなど、全力で取り組むことについて、給与の削減が職員の士気や新たな職員の確保に影響を及ぼすことを認識し、給与縮減措置を早期に廃止できるよう、引き続き行財政改革に積極的に取り組むことについて意見を付すことに決定。

4.会期最終日の12月14日は、各付託議案に対する委員長報告の後、討論を行い、採決の結果、いずれも委員長報告のとおり議案は原案可決。
  次に、決議案第1号「北海道地方路線問題調査特別委員会設置に関する決議」が提案され、説明を省略し、採決の結果、異議なく原案可決。
    次に、議長指名により、特別委員を選任。
  次に、決議案第2号「朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に抗議する決議」が提案され、説明及び委員会付託を省略し、異議なく原案可決。
  次に、意見案第1号「ライドシェアの推進に対する慎重な審議を求める意見書」等5件が提案され、説明及び委員会付託を省略し、いずれも異議なく原案可決。
  最後に、閉会中請願継続審査及び事務継続調査の件について異議なく決定の後、閉会。

5. 提出案件の議決状況は次のとおりである。

議 案 の 種 類

採 決 の 結 果

備 考

原案可決

同意議決

認定議決

意見を付し
認定議決

否決 

報告
のみ






条例の制定・改廃 20           20

( )は前会からの継続審査案件(外数)

予算        
決算の認定     (1) (3)     (4)
工事等の請負契約        
財産の交換・譲渡等              
不動産の信託              
財産の取得又は処分          
負担附きの寄附又は贈与              
権利の放棄              
訴えの提起等               
損害賠償の額の決定           1 
その他           

33   (1) (3)   42(4)









条例等の制定・改廃              
決議 2            2 
意見書          
その他              

         

合  計

40   (1) (3)   49(4)  

 


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