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最終更新日:2019年3月22日(金)


平成28年第2回定例会概要





平成28年第2回定例会概要

総額29億5400万円余の平成28年度補正予算を可決


6月21日(火曜日) [第2回定例会開会]
会議録署名議員の指定
会期決定
提案説明
先議案件2件可決
意見案1件可決
6月24日(金曜日) 一般質問
6月27日(月曜日) 一般質問
6月28日(火曜日) 一般質問
6月29日(水曜日) 一般質問
予算特別委員会設置
7月8日(金曜日) 委員長報告
議案19件可決、1件承認議決、1件棄却すべき旨答申
追加提案説明・議案2
件同意議決
決議案2件可決、1件否決
意見案13件可決
[第2回定例会閉会]

概 要
1.平成28年度補正予算案等を審議する第2回定例会は、6月21日に招集され、会議録署名議員の指定等を行い、会期を7月8日までの18日間と決定。
  次に、総額29億5400万円余の平成28年度補正予算案及びこれに関連する議案等29件が上程され、知事から提出議案に関する説明。
  次に、議案第1号「平成28年度北海道一般会計補正予算(第1号)」及び議案第9号「北海道議会議員及び北海道知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案」について先議することを決定した後、委員会付託を省略し、採決の結果、いずれも異議なく原案可決。
  次に、意見案第1号「指定生乳生産者団体制度の存続を求める意見書」が提案され、説明を省略し、異議なく原案可決。
  次に、請願第14号を少子・高齢社会対策特別委員会に付託することを決定。
  その後、議案等調査のため、6月22日から6月23日までの本会議を休会することに決定して散会。

2.休会明けの6月24日から一般質問に入り、6月29日に一般質問を終結。直ちに予算特別委員会を設置し、議案第14号を少子・高齢社会対策特別委員会に、第18号を新幹線・総合交通体系対策特別委員会にそれぞれ付託することを決定し、残余の議案を各委員会に付託。
  次に、請願15号を産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会に付託することを決定。

3.予算特別委員会は、6月29日に正・副委員長の互選を行い、2分科会を設置。
  7月1日から各分科会において各部所管の審査に入り、7月5日にこれを終了。7月6日に各分科委員長報告の後、総括質疑を行い、同日、付託議案に対する質疑を終結。採決の結果、いずれも原案可決と決定。
  なお、審査の経緯に鑑み、道の全任命権者が連携した飲酒運転根絶に関する条例の理念実現に向けての取り組みについて、道内空港の民営化に関する道内空港の一体的な運営と各地域の経済活性化などへの取り組みについて、本道の観光産業の一層の発展を目指すための観光客の受け入れ体制の整備などの取り組みについて、産業用大麻の利活用を図るための栽培技術など各種知見を積み重ねた取り組みについて、本道の保育所等利用待機児童の解消のための保育の担い手確保の取り組みについて意見を付すことに決定。

4.会期最終日の7月8日は、各付託議案に対する委員長報告の後、討論を行い、採決の結果、いずれも委員長報告のとおり議案は原案可決、報告は承認議決、諮問は異議なく棄却すべき旨答申。
  次に、「北海道公安委員会委員及び方面公安委員会委員の選任につき同意を求める件」等の人事案件2件が追加提案され、知事から提案説明の後、委員会付託を省略し、採決の結果、同意議決。
  次に、決議案第1号「2026年冬季オリンピック・パラリンピック競技大会の北海道招致に関する決議」について、説明の後、委員会付託を省略し、採決の結果、原案可決。
  次に、決議案第2号「2026年冬季オリンピック・パラリンピックの過大な財政負担によらない北海道招致に関する決議」について、説明の後、委員会付託を省略し、採決の結果、否決。
  次に、決議案第3号「バングラデシュ・ダッカにおける襲撃テロ事件等に関する決議」について、説明及び委員会付託を省略し、異議なく原案可決。
  次に、意見案第2号「「全国規模の総合的なアイヌ政策の根拠となる新たな法律」の制定に向けた早期検討を求める意見書」等13件について、説明及び意見案第2号ないし第10号の委員会付託を省略し、採決の結果、いずれも原案可決。
  次に、議員派遣の件について決定。
  最後に、閉会中請願継続審査及び事務継続調査の件について異議なく決定の後、閉会。

5.提出案件の議決状況は次のとおりである。

議案の種類 採 決 の 結 果 備    考
原案可決 同意議決 承認議決 棄却すべき
旨答申
否  決 報告のみ   計         





条例の制定・改廃 14         15  
予算        
決算の認定              
工事等の請負契約        
財産の交換・譲渡等              
不動産の信託          
財産の取得又は処分              
負担附きの寄附又は贈与              
権利の放棄              
訴えの提起等              
損害賠償の額の決定          
その他    
21   31









条例等の制定・改廃              
決議        
意見書 14           14
その他            
16         17
合    計 37 48  


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