概　要
１．平成28年度当初予算案等を審議する第１回定例会は、２月26日に招集され、会議録署名議員の指定等を行い、会期を３月24日までの28日間と決定。
　　次に、総額３兆4530億4300万円余の平成28年度予算案及びこれに関連する議案等116件が上程され、知事から道政執行方針並びに提出議案に関する説明、教育長から教育行政執行方針に関する説明。
　　次に、議案第101号「北海道公安委員会委員の選任につき同意を求める件」及び議案第102号「平成27年度北海道一般会計補正予算（第４号）」について先議することを決定した後、議案第101号については委員会付託を省略し、採決の結果、同意議決。議案第102号については、質疑に入り、委員会付託を省略し、討論、採決の結果、原案可決。
　　次に、決議案第１号「朝鮮民主主義人民共和国の核実験及びミサイル発射に抗議する決議」が提案され、説明及び委員会付託を省略し、異議なく原案可決。
　　その後、議案等調査のため、２月29日から３月２日までの本会議を休会することに決定して散会。

２．休会明けの３月３日から代表質問に入り、３月４日に終結。議案等調査のため、３月７日の本会議を休会することに決定して散会。

３．休会明けの３月８日、「平成27年度北海道一般会計補正予算（第５号）」等16件が追加提案され、知事から提案説明の後、一般質問に入った。
　　　
４．３月11日、東日本大震災による犠牲者に対する黙禱。同日、一般質問を終結。直ちに予算特別委員会を設置し、議案第42号を北方領土対策特別委員会に、第54号、第55号及び第123号を少子・高齢社会対策特別委員会に、第99号を人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員会にそれぞれ付託することを決定し、残余の議案を各委員会に付託。

５．３月14日、先議案件に関する委員長報告の後、討論、採決の結果、いずれも委員長報告のとおり原案可決。

６．予算特別委員会は、３月11日に正・副委員長の互選を行い、３分科会を設置。３月14日、平成27年度各会計補正予算案等について先議を行い、質疑、採決の結果、いずれも原案可決と決定。
　　３月16日から各分科会において各部所管の審査に入り、３月18日にこれを終了。３月22日に各分科委員長報告の後、総括質疑を行い、同日、付託議案に対する質疑を終結。採決の結果、いずれも原案可決と決定。
　　なお、審査の経緯に鑑み、これまでの行財政改革の成果を踏まえた今後の道民生活の向上と財政規律の確保との両立を図る財政運営について、今後の道及び監査委員における住宅供給公社を含めた関係団体への的確な指導監督等について、将来にわたって本道の活性化を図るための移住・定住への積極的な対応について、管理主体が異なる道内空港の民営化に当たっての国、関係自治体との協議について意見を付すことに決定。

７．会期最終日の３月24日は、各付託議案に対する委員長報告の後、予算組み替えを求める動議２件が提出され、説明、討論を行い、採決の結果、いずれも否決。次に、各付託議案について採決を行い、いずれも委員長報告のとおり原案可決。
　　次に、北海道監査委員の選任につき同意を求める件の人事案件が追加提案され、知事から提案説明の後、委員会付託を省略し、異議なく同意議決。
　　次に、意見案第１号「朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致問題の完全解決を求める意見書」等６件について、説明及び意見案第１号ないし第４号の委員会付託を省略し、採決の結果、いずれも異議なく原案可決。
　　次に、請願１件を採択することについて、委員長報告を省略し、採決の結果、異議なく決定。
　　次に、議員派遣の件について決定。
　　最後に、閉会中請願継続審査及び事務継続調査の件について異議なく決定の後、閉会。

８．提出案件の議決状況は次のとおりである。

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