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ホーム > 本会議 > 平成25年第3回定例会意見案


最終更新日:2013年10月04日(金)

平成25年第3回定例会において提出のあった意見案


意見案第1号 特定秘密の保護に関する法律案の制度検討に当たっての意見書

[25.10. 3 中司 哲雄議員 高橋  亨議員 包國 嘉介議員 大河 昭彦議員 鳥越 良孝議員 提出 / 25.10. 4 原案可決]

 国は、我が国の安全保障に関する事項のうち、特に秘匿することが必要であるものについて、的確に保護する体制を確立し、その漏えいの防止を図り、国及び国民の安全の確保に資することを目的として、特定秘密の保護に関する法律を制定しようとしている。
 法律案の概要によると、漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを、行政機関の長が特定秘密として指定し、行政機関の内外で特定秘密を提供、共有するための仕組みを創設することとしているが、本法の適用に当たっては、国民の「知る権利」や「報道・取材の自由」を十分尊重し、これを拡張解釈して、国民の基本的人権を侵害することはあってはならないものと考える。
 よって、国においては、秘密保全に係る措置が、一面において国民の知る権利等と緊張関係に立ち得ることに留意しつつ、権利利益との適切なバランスを確保するとともに、国民に対し十分な情報提供を行い、真に国と国民を守る法案となるよう、具体的な検討を進めることを要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣  各通

北海道議会議長 加 藤 礼 一


意見案第2号 東京電力福島第一原子力発電所の放射能汚染水に対する韓国政府の水産物輸入規制措置に関する意見書

[25.10. 3 中司 哲雄議員 高橋  亨議員 包國 嘉介議員 大河 昭彦議員 鳥越 良孝議員 真下 紀子議員 提出 / 25.10. 4 原案可決]

 韓国政府は、福島第一原発の汚染水の問題で、日本産水産物の安全性に対する不安が高まっているとして、平成25年9月9日より、福島県等8県の水産物について輸入を全面禁止するとともに、その他の県から輸入された水産物であっても、放射能が微量でも検出された場合、非汚染検査証明書の提出を求める措置を講じた。
 この規制措置により、水産物の安全性から見て問題のない微量の放射性セシウムが検出された場合でも、ストロンチウム等の検査を実施することが必要となり、この検査には1カ月以上の期間を要することから、生鮮魚の輸出は事実上不可能となり、スケトウダラ等、今後盛漁期を迎える本道漁業に深刻な影響を及ぼすこととなる。
 北海道では、水産物の定期的なモニタリング調査を実施しており、これまで、放射性セシウムの数値は極めて低位にあり、安全性が確認されている。
 よって、国においては、韓国政府に対し、北海道のモニタリングデータを伝えるとともに、科学的根拠に基づいた冷静な対応を強く求め、一刻も早く、我が国に課した規制措置の解除の検討及び実施が行われるよう働きかけることを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 農林水産大臣 経済産業大臣  各通

北海道議会議長 加 藤 礼 一


意見案第3号 海獣類の保護管理対策に関する意見書

[25.10. 3 中司 哲雄議員 高橋  亨議員 包國 嘉介議員 大河 昭彦議員 鳥越 良孝議員 真下 紀子議員 提出 / 25.10. 4 原案可決]

 本道周辺では、近年、海生哺乳類の来遊数、生息数が増加しており、平成24年度の水産業被害額はトドが16億1200万円、オットセイが3億3200万円、アザラシが3億6700万円の計23億円に及ぶなど、年々拡大している状況にある。
 このうち、トドやオットセイについては、国により捕獲の規制や捕獲枠の制限がされているが、上記被害の状況を考えると、捕獲枠の拡大とともに、国による被害防止対策の実施が必要である。
 さらに、アザラシ類のうちゼニガタアザラシは、絶滅危惧 II 類とされるとともに鳥獣保護法で希少鳥獣に指定され、原則、捕獲が禁止されている。
 研究者によると、1980年代にはえりも地域で150頭ほどに減少したゼニガタアザラシは、現在の生息数は777頭と推定されるほど著しく増加し、漁業とアザラシの共存を目指していた地元漁業者からは、定置網内の食害だけでも3000万円と、受忍限度を超える被害が生じているとの切実な声が上がっている。
 国は、「ゼニガタアザラシ保護管理検討会」を平成24年2月に設置し、えりも地域におけるゼニガタアザラシ個体群の安定的な存続と水産業被害の軽減を図ることを目的に、防除対策や調査捕獲などについて検討を重ねてきたが、調査捕獲については、絶滅危惧種であることを理由に急遽実施が見送られた。 
 地域における海獣類と漁業との共存のためには、適正な個体数の安定的な存続が必要である。
 よって、国においては、地元の深刻な状況を理解の上、次の事項について速やかに措置を講ずるよう強く要望する。
                                                         記
1 捕獲枠の拡大や個体数調整を含めた海獣類の保護管理の手法や被害防止対策を早期に確立すること。
2 ゼニガタアザラシについては、詳細な生息数調査を実施し、その結果に基づき絶滅危惧種としての取り扱いを再検討すること。
3 国により制限、禁止されているため駆除することができないことから生ずる漁業被害に対する補償制度を速やかに創設すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 農林水産大臣 環境大臣  各通

北海道議会議長 加 藤 礼 一


意見案第4号 ホテル・旅館等大規模建築物の耐震化の促進に関する意見書

[25.10. 3 中司 哲雄議員 高橋  亨議員 包國 嘉介議員 大河 昭彦議員 鳥越 良孝議員 真下 紀子議員 提出 / 25.10. 4 原案可決]

 南海トラフの巨大地震や首都圏直下地震の被害想定においては、死傷者や建物被害はこれまでの想定や東日本大震災を大きく上回る非常に厳しいものとなっている。
 一方、住民の避難意識啓発や、建物の耐久性の強化等の防災対策による被害軽減も推計されており、都市自治体は可能な限り被害を最小限に抑止する、防災・減災対策を早急に進めていく必要がある。
 そのような中、大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、特にホテル・旅館、病院、店舗等の不特定多数の者が利用する建築物等については、建築物の耐震診断を実施し、その結果を平成27年末までに所管行政庁へ報告することが義務づけられた。
 我が国の経済は緩やかに持ち直しつつあるが、特に、国策で推進している観光立国の下支えとなっているホテル・旅館業等の経営状況は、なお厳しい状況が続いており、多額の費用を要する建築物の耐震化に対しては、事業者や地方公共団体等に対する国の一層の財政支援が必要不可欠であり、また、これらの耐震化を円滑に推進するに当たっては、当該建物の所有者はもとより、広く国民に対して当改正法の内容の周知と理解の促進を図ることが重要である。
 よって、国においては、ホテル・旅館業等の建築物の耐震化を円滑に推進するため、早急に金融支援の充実等必要な財政支援の強化を図るとともに、必要な財政支援措置が確立されるまでは、施行期限及び耐震診断結果の公表について、当該事業者の実情等を十分に踏まえた措置がなされるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 経済産業大臣 国土交通大臣  各通

北海道議会議長 加 藤 礼 一


意見案第5号 行政不服審査法に係る不服審査手続の代理権の付与を求める意見書

[25.10. 3 中司 哲雄議員 高橋  亨議員 包國 嘉介議員 大河 昭彦議員 鳥越 良孝議員 真下 紀子議員 提出 / 25.10. 4 原案可決]

 行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を業としており、「街の身近な法律家」として、広く国民に浸透しているところである。
 国民生活と行政は多くの面で関連を生ずることとなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会も多くなっている。また、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきており、行政書士が官公署に提出する書類等を正確・迅速につくることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、行政においても提出された書類が正確・明瞭に記載され、効率的な処理が確保されることなど、行政書士の必要性は極めて高いものとなっている。
 しかしながら、行政不服審査手続に関しては、行政不服審査法が国家試験たる行政書士の資格試験科目とされていることに加え、有資格者に対しては同法の研修や司法研修が行われ一定の専門性を有しているにもかかわらず、行政書士に対し、いまだ代理権が付与されていない状況にある。このことは、行政への不服審査手続が、国民にとって必ずしも利用しやすい環境とは言いがたいものと考える。
 よって、国においては、国民の利便性向上のため、行政実体法に精通し専門性を有する行政書士に、行政不服審査法に係る不服審査手続の代理権を付与されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣  各通

北海道議会議長 加 藤 礼 一


意見案第6号 寡婦(夫)控除を全てのひとり親家庭に適用することを求める意見書

[25.10. 3 中司 哲雄議員 高橋  亨議員 包國 嘉介議員 大河 昭彦議員 鳥越 良孝議員 真下 紀子議員 提出 / 25.10. 4 原案可決]

 配偶者の離婚や死別、行方不明などで、現在、子どもを養育しているひとり親に対し、一定の所得控除が受けられる国の税制優遇制度である寡婦(夫)控除は、婚姻歴のないひとり親家庭には適用されていない。
 同じひとり親家庭でも寡婦(夫)控除の適用の有無によって、所得税、住民税の額に大きな差が生じ、その結果、保育料や公営住宅の家賃など、さまざまなところに影響が出ている。
 現在、同じ未婚で子どもを養育しているひとり親の中で、過去に戸籍上、法律的に結婚したかどうか、婚姻歴があるか否かで、寡婦(夫)控除が適用されるかどうかが決まることは、平等を欠くものと言わざるを得ない。
 よって、国においては、婚姻歴のないひとり親家庭に対し、寡婦(夫)控除を適用するよう法律改正の早期実現を図るよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 厚生労働大臣  各通

北海道議会議長 加 藤 礼 一


意見案第7号 高齢者の就労支援施策等を担うシルバー人材センターに関する意見書

[25.10. 3 中司 哲雄議員 高橋  亨議員 包國 嘉介議員 大河 昭彦議員 鳥越 良孝議員 真下 紀子議員 提出 / 25.10. 4 原案可決]

 我が国は、諸外国と比較すると世界のどの国も経験したことのない高齢社会を迎えており、総務省が本年9月15日に公表した推計によると、我が国の総人口に占める65歳以上人口は3186万人、高齢化率は25.0%となり、初めて国民の4人に1人が高齢者となるなど過去最高を更新した。
 シルバー人材センター(以下「センター」という。)は、定年退職後等の高齢者の多様な就業ニーズに応じ、地域社会の日常生活に密着した臨時的かつ短期的または軽易な就業機会を確保・提供し、あわせて高齢者の生きがいの充実、社会参加の促進による地域社会の活性化を図ることを目的としており、「福祉の受け手から社会の担い手」として、高齢者の就労支援施策等を担っている。
 しかしながら、2度にわたる行政刷新会議の「事業仕分け」により、シルバー人材センター事業に係る国の補助金予算額が大幅削減となり、事業運営が苦境に陥り、中には解散せざるを得ないとするセンターがあるなど危機的な状況となっている。
 また、高齢化が急速に進展する中において、今後、センターを通じた就業を希望する高齢者が増加することは必至であり、高齢者がみずから培った知識や経験・ノウハウなどを生かし、元気に働くことによって医療・介護などにおける財政負担を軽減するためにも就業機会の確保・職域の拡大を図る必要がある。
 よって、国においては、急増する元気な高齢者の受け皿としてセンター機能の充実が図られ、高齢社会対策の理念を十分果たせるよう、次の事項について強く要望する。
                                                         記
1 国の補助金の確保及び活用促進に配慮すること。
2 シルバー人材センター事業における派遣契約期間制限(最長3年間)の適用除外措置等に係る法改正に向けた手続を速やかに行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣  各通

北海道議会議長 加 藤 礼 一


意見案第8号 JR北海道の安全対策強化と安全運行を求める意見書

[25.10. 3 中司 哲雄議員 高橋  亨議員 包國 嘉介議員 大河 昭彦議員 鳥越 良孝議員 真下 紀子議員 提出 / 25.10. 4 原案可決]

 JR北海道は、平成23年5月の石勝線トンネル内の脱線・火災事故を踏まえ、昨年11月に「安全基本計画」を策定したが、その後も出火、脱線などの重大インシデントやトラブルが相次いでおり、公共交通機関としての信頼は大きく揺らいでいる。
 今年11月から、特急列車の減速・減便といったこれまで前例のない取り組みを決定したやさき、9月19日には、貨物列車が脱線事故を起こし、保線管理の問題も明らかとなった。
 特急列車や貨物列車の運休により、道内の経済・観光などに大きな影響が出ており、道内交通の大動脈とも言える鉄道輸送体制がこれまでどおり維持されるのかと、道民の多くは不安を感じており、また、構造的問題を指摘する声も上がっている。
 JR北海道が国土交通省に再発防止策を提出した際の会見で、野島社長は「老朽化した車両のメンテナンスが十分に行われていない問題があった」と不備を認め、整備時間の確保に努めることを表明したが、事故原因の究明が進むにつれ、整備や保安分野での技術継承や、老朽化によるエンジンの改修・更新の必要性など、さまざまな問題点が浮上している。
 JR北海道には、何よりも安全を最優先とする公共交通機関として、一刻も早い再生を目指し、事故原因の徹底究明と再発防止策を講じ、広大な積雪寒冷地の北海道における運行の安全確保に万全を期すことが緊急に求められている。
 よって、国においては、JR北海道が利用者の信頼を取り戻すために、次の事項について強く要望する。
                                                         記
1 事故原因の徹底究明と事故防止策の強化について、JR北海道に対し指導を行うこと。
2 積雪寒冷地、長距離運行という本道の特性に配慮し、老朽化した車両・設備の更新に必要な技術的、財政的な支援強化を早期に図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 国土交通大臣  各通

北海道議会議長 加 藤 礼 一


意見案第9号 アルコール健康障害等の総合的な対策等を推進する基本法の制定を求める意見書

[25.10. 3 中司 哲雄議員 高橋  亨議員 包國 嘉介議員 大河 昭彦議員 鳥越 良孝議員 真下 紀子議員 提出 / 25.10. 4 原案可決]

 アルコール飲料は、古くから国民生活の中に存在し、暮らしに潤いを与え、人間関係の円滑化を図るものとして、私たちの生活の中で親しまれているが、その一方で、アルコール飲料の過度な摂取は、肝臓病等の臓器の疾患や生活習慣病、アルコール依存症等の原因となり、本人のみならず、家族や社会にまで深刻な影響を及ぼしている。
 こうした中、平成22年に世界保健機構(WHO)は、「アルコールの有害な使用を低減する世界戦略」を全会一致で採択し、「国が適切な行動をとれば、アルコールの有害な使用は低減できる。」として、加盟国に対し、施策の推進と報告を求めたところである。
 しかし、我が国では、心身の健康障害や、アルコールに関連して生じるDV等の暴力、飲酒運転問題など、現在直面する多くの問題にアルコールが深く関連しているにもかかわらず、総合的な施策を定めた法律が存在しないなど、十分な対策が講じられているとは言いがたい状況にある。
 よって、国においては、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止を図り、あわせてアルコール健康障害を有する者等に対する支援の充実を図るため、アルコールに係るこれらの諸問題の対策を総合的かつ計画的に推進する基本法の制定を強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣  各通

北海道議会議長 加 藤 礼 一


意見案第10号 森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書

[25.10. 3 水産林務委員長 池本 柳次 提出 / 25.10. 4 原案可決]

 近年、地球温暖化が深刻な環境問題となっている中で、二酸化炭素を吸収・固定する森林・木材に対し大きな関心と期待が寄せられているが、我が国においては、化石燃料への依存度が高まっており、森林や木材が果たす役割は、これまで以上に重要となっているところである。
 しかしながら、本道の森林・林業・木材産業を取り巻く状況は依然として厳しく、山村地域の存続が困難となることが懸念されるとともに、森林が有する水源の涵養や国土・生態系の保全など公益的機能の低下への影響が危惧されている。
 このような中、地域の特性に応じた森林の整備・保全を着実に進めるとともに、林業・木材産業の振興を図り山村地域を活性化していくためには、森林・林業を国家戦略と位置づけて、国の「森林・林業基本計画」等に基づき、森林施業の集約化、路網の整備、人材の育成等を積極的に進めるとともに、国産材の利用や木質バイオマスのエネルギー利用を促進するなど、森林資源の循環利用による森林・林業の再生を推進することが重要である。
 また、東日本大震災の被災地において本格的な復興を早期に図るため、復興に必要な木材を安定的に供給できるよう取り組むことが必要である。
 よって、国においては、次の事項を実現するよう強く要望する。
                                                         記
1 地球温暖化防止、特に、森林吸収量の算入上限値3.5%の確保のための森林吸収源対策の推進や木材利用促進を図るため、「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源対策を追加するなど、安定的な財源を確保すること。
2 森林資源の循環利用による森林・林業の再生を推進するため、森林整備加速化・林業再生基金のような地域の実情に合わせて柔軟に対応できる予算の仕組みを継続するとともに、必要な予算を確保すること。
3 環境貢献に着目した木材利用を推進するため、木造公共施設の整備や商業施設等の民間施設の木造化・木質化への支援の強化、木材利用ポイント制度の延長・充実、さらには木質バイオマスのエネルギー利用を促進するための施策の充実を図ること。
4 安定的な林業経営の確立に向け、林業生産の基盤となる路網整備の推進、林業機械による効率的な作業システムの普及、コンテナ苗による植栽など低コスト技術の開発の推進、フォレスターや現場技術者等の人材の育成確保、さらには地域の実情に応じたエゾシカ森林被害対策の拡充・強化を図ること。
5 復興予算(森林整備加速化・林業再生事業)の使途の厳格化に伴い基金の返還が求められていることから、東日本大震災により被災を受けた住宅等の復興を初めとした全国的な木材の安定供給に支障が生じないよう、必要な予算措置を講ずること。
6 地域の安全・安心の確保のため、津波対策等も踏まえた海岸防災林の整備を促進するとともに、施設の老朽化対策など治山事業を推進すること。
7 国有林の一体的な管理経営を通じた公益的機能の発揮のための事業実施、木材の安定供給等の取り組みの推進、森林・林業再生に向けた民有林との連携強化を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 文部科学大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 環境大臣 復興大臣  各通

北海道議会議長 加 藤 礼 一


意見案第11号 私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書

[25.10. 3 文教委員長 大崎 誠子 提出 / 25.10. 4 原案可決]

 私学は、建学の精神と独自の教育理念に基づき、郷土のかけがえのない宝である子どもたちを、北海道の将来そして日本のあしたを託すたくましい社会人に育てるために、懸命の努力を重ねてきた。
 激動の今日にあって、時代の変化や社会のニーズを的確に捉えて、きめ細かな教育を柔軟かつ迅速に提供していくことは、私学に課せられた重要な役割である。
 私学が、将来とも円滑に社会的役割を果たすためには、教育経営基盤の安定が何よりも大切であるが、現実的には、少子化や経済雇用情勢の低迷等により、極めて厳しい状況に直面している。
 また、「高等学校等就学支援金制度」の実施により、私学に学ぶ生徒の授業料負担が軽減されたが、公立との格差は依然として大きく、経済的な理由で、自分の希望する私学に進めなかったり、学業の中断を余儀なくされることのないよう、制度の一層の充実が図られなければならない。
 加えて、東日本大震災の教訓から、子どもたちの生命を守り安全を確保するためには学校施設の耐震化が急務であり、対応が遅延している私学に対し、国公立学校と同水準の助成が急がれなければならない。
 現在、国においては、「高校無償化・就学支援金制度」の見直し、及び「私学の耐震化促進」について検討されているが、私学の要望に沿って速やかに実施されることを強く要望する。
 公教育の将来を考えるとき、公私協調による教育体制が維持されてこそ、子どもたちの健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にも応え得るものである。
 そのためには、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育水準の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私学の経営の安定性を高めていくことが一層強く求められている。
 北海道は、これまで、公教育における私学の果たす役割の重要性に鑑み、公的助成を初め、各種の施策を講じてきており、今後も引き続き私学の振興に努めていかなければならないと考えている。
 よって、国においては、私学が置かれている厳しい経営環境にしっかりと目を向けていただき、国の助成制度の改善と都道府県が実施する私学助成制度に対する財源措置の一層の充実強化を図るよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 文部科学大臣  各通

北海道議会議長 加 藤 礼 一


意見案第12号 北方領土問題の解決促進等に関する意見書

[25.10. 3 北方領土対策特別委員長 小松  茂 提出 / 25.10. 4 原案可決]

 我が国固有の領土である歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島の返還の実現は、戦後残された最大の国家課題であり、全国民の永年の悲願である。
 しかし、戦後68年を経た今日もなお、北方四島は返還されず、日ロ両国間に平和条約が締結されていないことはまことに遺憾なことである。
 日ロ両国間における政治対話を促進し、さまざまな分野での交流を拡大して相互理解を深め、北方領土問題を解決して平和条約を締結することは、両国間関係の正常化のみならず、国際社会の平和と安定に大きく貢献するものと確信する。
 しかし、父祖伝来の地として受け継いできた北方四島を追われた元島民は、既に半数以上の方々が亡くなられ、一刻も早い領土問題の解決が望まれている。また、全ての道民も、日ロ両首脳による領土問題解決に向けた今後の外交交渉の一層の加速と具体的な進展を強く願っているところである。
 よって、国においては、北方四島の早期返還の実現を求める国民の総意と心情に応え、日ロ両国間において今日までに達成された諸合意に基づいて、早急に北方領土問題を解決し平和条約を締結するための強力な外交交渉を進めるとともに、特に次の事項につき適切な措置を講ずるよう強く要望する。
                                                         記
1 国民世論の結集と高揚並びに国際世論の喚起や北方領土教育の充実を図るとともに、内閣総理大臣による北方領土隣接地域からの北方領土視察を実現するなど、北方領土返還要求運動の一層の促進を図ること。
2 「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」に基づく北方領土隣接地域の振興対策等を促進すること。
3 北方四島交流事業(ビザなし交流)、北方墓参事業及び自由訪問事業の実施団体に対する支援措置を強化するとともに、各事業の円滑な実施を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 文部科学大臣 農林水産大臣 国土交通大臣 沖縄及び北方対策担当大臣  各通

北海道議会議長 加 藤 礼 一


意見案第13号 介護保険法改正に伴う地方財政負担の回避とサービス格差を生じさせないことを求める意見書

[25.10. 3 少子・高齢社会対策特別委員長 須田 靖子 提出 / 25.10. 4 原案可決]

 少子高齢化が進展する中、国の一般歳出に占める社会保障関係費の割合は5割を超え、社会保障の機能強化と持続可能性の確保が一層重要となっている。社会保障においては、医療、介護、子育て等、多くのサービスを提供する地方公共団体の役割は高まっており、安心できる社会保障制度を確立するためにも、安定した財源の確保が重要である。
 政府は、社会保障制度改革国民会議の提言を受け、増大する介護費用を抑える目的で介護保険サービスの対象者から軽度の人を切り離す方針を固め、今後、詳細な内容を社会保障審議会で詰め、来年の通常国会に介護保険法改正案の提出を目指そうとしている。
 現行の介護保険制度では、進行を防ぎ自立を促す目的の予防給付として要支援認定者に対してサービスを実施している。しかし、地域支援事業の見直しにあわせて、要支援1、2に該当するサービスを介護予防給付から市町村事業に移行することが示されている。
 市町村が地域の実情に応じて、ボランティアやNPOなどを積極的に活用して、柔軟かつ効率的にサービスを提供できるとしているが、市町村に移行すれば地域格差が生ずるおそれがある。財源や人手が足りない自治体では、サービスの低下や利用料の値上げにつながりかねない。
 よって、国においては、こうした実態を十分に見極め、事業の実施主体となる市町村の財政状況等により事業の実施に格差が生ずることのないよう財源を確保するとともに、今後、地方と十分協議を行うよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣  各通

北海道議会議長 加 藤 礼 一