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ホーム > 本会議 > 平成25年第2回定例会意見案


最終更新日:2019年3月25日(月)

平成25年第2回定例会において提出のあった意見案


意見案第1号 北海道の自衛隊体制の充実・強化を求める意見書

[25. 7. 4 中司 哲雄議員 高橋  亨議員 包國 嘉介議員 大河 昭彦議員 山崎  泉議員 提出 / 25. 7. 5 原案可決]

 北海道には、北方防衛を任務とする陸上自衛隊の第一線部隊が配備され、国土防衛はもとより、災害発生時の救援・救難活動や救急患者の搬送など、道民の安全と安心の確保に大きな役割を果たしてきたところである。
 しかしながら、近年において第5及び第11師団が旅団化されるなど、陸上自衛隊の削減が行われてきたことは、地域の安全と安定、さらには地域経済や地域社会に大きな影響を与えたところである。
 国においては、現下の状況に即応して我が国の防衛体制を強化していく観点から、「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」(以下「現大綱」という。)を見直し、平成25年中にその結論を得るものと承知しているが、今後さらに本道における自衛隊の大幅な削減が行われた場合には、我が国の防衛上の問題はもとより、災害発生時の派遣や地域経済への影響など、道民生活にはかり知れない影響を及ぼすことが懸念される。
 本道においては、長年にわたり自衛隊への理解醸成に努めてきたところであり、特に、本道全域に展開する陸上自衛隊については、東日本大震災において、約1万3000人の自衛官を直ちに被災地へ派遣するなど、緊急事態に的確に対応できるバックアップ体制が構築されており、その有形無形の体制は一朝一夕で得られるものではなく、その貴重な財産を将来にわたって活用すべきである。
 よって、国においては、現大綱の見直しに際し、南西方面の防衛体制の重視や、それに伴う海上自衛隊等の強化を進めるとしているが、本道の陸上自衛隊を削減するなど、北の守りを軽視する見直しとならないよう強く求めるとともに、地域の意向を十分に配慮し、本道における自衛隊の体制が確実に充実・強化されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 防衛大臣  各通

北海道議会議長 加 藤 礼 一


意見案第2号 矢臼別演習場での在沖縄米軍による実弾射撃訓練における演習場外への砲弾誤射事故に関する意見書

[25. 7. 4 中司 哲雄議員 高橋  亨議員 包國 嘉介議員 大河 昭彦議員 山崎  泉議員 真下 紀子議員 提出 / 25. 7. 5 原案可決]

 去る6月11日、矢臼別演習場における在沖縄米軍による実弾射撃訓練において、演習場外に着弾するという誤射事故が発生した。
 着弾地点は、地域住民が生活道路として使用している国道から、わずかしか離れておらず、住民の安全を脅かす極めて重大な事故である。
 これに対し、道及び地元関係4町が徹底した原因の究明と再発防止策を講ずるよう国に対し要請したが、着弾の原因や再発防止策が示されたものの、地元自治体及び地域住民の理解が得られないまま、一方的に実弾射撃訓練が再開されたことは、大変遺憾である。
 よって、国においては、矢臼別演習場での米軍の訓練は、地元自治体及び地域住民の理解と信頼関係のもと実施されてきたものであることを踏まえ、二度と地域住民の安全が脅かされることのないよう、次の事項について強く要望する。
                                                         記
1 地域住民の不安や懸念を解消するため、次年度以降の訓練を実施するまでに、今回の事故の再発防止策の徹底及びその後の米軍の対応について、国が責任を持って情報提供と説明を行い、地元自治体及び地域住民の理解を得ること。
2 次年度以降の移転訓練については、地元自治体の意向を改めて確認した上で、実施する場合には、地域住民の生活に支障が生じないよう十分に配慮するとともに、地域住民の安全を確保するため、実効性ある再発防止策が確実に履行されるよう、国において万全の措置を講ずること。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣  各通

北海道議会議長 加 藤 礼 一


意見案第3号 地方財政の充実・強化を求める意見書

[25. 7. 4 中司 哲雄議員 高橋  亨議員 包國 嘉介議員 大河 昭彦議員 山崎  泉議員 真下 紀子議員 提出 / 25. 7. 5 原案可決]

 国は平成25年度予算編成において、国家公務員の給与減額支給措置に準じて地方公務員給与の削減を要請するとともに、地方財政計画において、地方交付税を削減した。 
 そもそも地方公務員の給与は、地方公務員法に基づき、公平・中立な知見を踏まえつつ、地域の実情やこれまでの給与削減経過などを総合的に勘案し、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものであり、国が地方公務員の給与削減を強制することは、地方自治の根幹にかかわる問題である。ましてや、地方交付税は地方固有の財源であり、国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の財政自主権を侵すものであり、断じて行うべきものではない。
 さらに、被災地の復興、子育て、医療、介護などの社会保障や環境対策など、地方公共団体が担う役割は増大しており、地方の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税を確保する必要がある。
 よって、国においては、公共サービスの質の確保と地方公共団体の安定的な財政運営を実現するため、平成26年度の地方財政予算全体の確保に向けて、次の事項について強く要望する。
                                                         記
1 地方財政計画、地方交付税総額の決定に当たっては、地方公共団体が担っている役割を踏まえ、国と地方の協議の場で十分な協議を行った上で決定すること。
2 社会保障分野の人材確保、農林水産業の再興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税総額の拡大を図ること。
3 地方財政計画における歳出特別枠については、地域の疲弊が深刻化する中、雇用対策、地域経済の活性化等の観点から措置されたものであることや、別枠加算については、地方の巨額の財源不足に対応するために設けられたことを踏まえ、国の歳出削減を目的とした一方的な減額は行わないこと。
4 被災自治体の復興に要する地方負担分及び地域の防災・減災に必要となる財源は、国の責任において通常の予算とは別枠として確保すること。
5 地方公務員給与の削減要請に伴い実施した地方交付税の削減については、平成26年度予算において完全に復元すること。
6 地方公務員の総人件費や給与適正化のあり方については、ラスパイレス指数のあり方を含め、給料と各種手当の総合的な比較を行い、国と地方の協議の場において、十分に協議すること。
7 地方交付税の財源保障機能、財源調整機能の強化を図り、面積的要素に関する算定の充実、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政措置について、対策を講ずること。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 復興大臣 経済財政政策担当大臣  各通

北海道議会議長 加 藤 礼 一


意見案第4号 「原子力事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期具体化等を求める意見書

[25.7. 4 中司 哲雄議員 高橋  亨議員 包國 嘉介議員 大河 昭彦議員 山崎  泉議員 真下 紀子議員 提出 / 25. 7. 5 原案可決]

 平成24年6月21日に「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(以下「原子力事故子ども・被災者支援法」という。)が議員立法により全会一致で可決・成立した。
 この法律は、原子力事故の被災者への幅広い支援策として、被災者の支援対象地域における居住、ほかの地域への移動及び移動前の地域への帰還を選択する権利の尊重、特に胎児を含む子どもへの健康被害の未然防止、放射線の影響を調査する健康診断、原子力事故の放射線による被曝に係る医療費減免などが盛り込まれ、それらを国の責務において推進することを定めた画期的なものである。
 一方、原子力事故子ども・被災者支援法は理念・枠組みのみを規定しており、支援対象地域の範囲、支援施策の内容、自治体との連携、予算措置などの具体化はこれからの課題となっている。北海道内においても原子力事故から避難してきた方々が、避難生活にかかわるさまざまな困難を抱えて生活しているが、公的な支援は限られている。
 よって、国においては、次の事項について早急に実施するよう強く要望する。
                                                         記
1 原子力事故子ども・被災者支援法第14条に基づき、被災者の意見を十分に反映する措置を速やかにとること。
2 原子力事故子ども・被災者支援法に定められた基本方針を早急に定めるとともに、当該基本方針に基づく各種の施策を早期に具体化し、予算措置を講ずること。また、地方自治体が行う関連施策に対しても国が支援を行うようにすること。
3 被災者の移住または一時保養等について、被災者及び受け入れ地域の諸団体の財政的負担を軽減するために、助成金の交付等、予算措置を講ずること。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 国土交通大臣 復興大臣  各通

北海道議会議長 加 藤 礼 一


意見案第5号 平成25年度北海道最低賃金改正等に関する意見書

[25.7. 4 中司 哲雄議員 高橋  亨議員 包國 嘉介議員 大河 昭彦議員 山崎  泉議員 真下 紀子議員 提出 / 25. 7. 5 原案可決]

 労働基準法第2条は、「労働条件の決定は労使が対等な立場で行うもの」と定めている。
 こうした中、平成20年「成長力底上げ戦略推進円卓会議」による合意と、平成22年「雇用戦略対話」において、「最低賃金は、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平成32年までに全国平均1000円を目指す」との合意をした。こうした観点から北海道地域最低賃金はここ6年間で75円引き上げられたが、審議会においては引き上げ額のみが議論され、あるべき水準への引き上げができていない現状である。
 昨年は、平成20年の答申により、「生活保護とのかい離額を5年以内で解消する」と合意した期間の最終年に当たっていたが、社会保険料等の引き上げに伴い、乖離が17円から30円に拡大したことから、関係者の努力で14円の引き上げとなったものの、生活保護費との乖離が解消されていない。
 賃金のナショナルミニマムを担う現在の地域別最低賃金は、高卒初任給等の一般的な賃金の実態を十分に反映できておらず、北海道内勤労者の有効なセーフティーネットとして十分に機能しているとは言えない。地域別最低賃金を有効に機能させるためには、適正な水準への引き上げや、事業所に対する指導監督の強化及び最低賃金制度の履行確保が極めて重要な課題となっている。
 よって、国においては、平成25年度の北海道最低賃金の改正に当たり、次の措置を講ずるよう強く要望する。
                                                         記
1 平成25年度の北海道最低賃金の改正に当たっては、雇用戦略対話合意に基づき早期に800円を確保し、景気状況に配慮しつつ北海道地方最低賃金審議会の運営を図るとともに、各種経済諸指標との整合性を図り、事業経営に配慮し適切な水準を確保するよう最低賃金の底上げを図ること。
2 北海道内で最低賃金以下の労働者をなくすために、道内事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の履行確保を図ること。
3 最低賃金引き上げと同時に、中小企業に対する支援の充実と、安定した経営を可能とする対策を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣  各通

北海道議会議長 加 藤 礼 一


意見案第6号 適正な法曹人口のための法曹養成制度の抜本的な見直しを求める意見書

[25.7. 4 中司 哲雄議員 高橋  亨議員 包國 嘉介議員 大河 昭彦議員 山崎  泉議員 真下 紀子議員 提出 / 25. 7. 5 原案可決]

 政府は、平成14年3月、今後も法的需要が増加し続けるものと見込んで、当時年間1000人程度であった司法試験の合格者数を平成22年頃には年間3000人程度とすることなどの目標を掲げた「司法制度改革推進計画」を閣議決定した。
 その後、司法試験合格者数は、平成19年以降2000人超で推移しているが、法的需要は想定されたほど増加せず、また、本計画において必要な増員を行うとされていた裁判官及び検察官はむしろ減員され今日に至っている。そのため、平成13年に約1万8000人だった弁護士数は、平成25年5月には3万3000人超となり、裁判官及び検察官数と弁護士数との不均衡が顕著となっている。
 特に弁護士については、司法修習期間が半減したことや弁護士人口の急増により司法修習生の就職難が年々深刻化しているため、司法修習を修了しても法曹として自立するために必要な仕事や経験を積む機会が十分確保されないことによる資質低下も危惧されているところであり、法科大学院から司法試験合格までの学費、生活費の負担に加えて、司法修習生への「給費制」が「貸与制」へ移行されたことで、新規登録時に多額の負債を抱える弁護士が多数生じるなど、弁護士人口の激増による競争激化と相まって、無用な訴訟への誘導が行われるなどの行き過ぎた「訴訟社会」を招来してしまう危険性も懸念される状況となっている。
 他方、本道では、裁判官や検察官が常駐しない裁判所、検察庁の支部が存在しており、北海道議会は、平成23年第1回定例会において「北海道内すべての裁判所に裁判官の常駐を求める意見書」を可決したところであるが、裁判官及び検察官は、今日まで増員されず、地域住民の権利の実現、擁護のための司法基盤が整っていない状況が続いている。
 このような司法を取り巻く現状を背景に、政府は、法曹の養成に関する制度のあり方についての検討を行うため、平成24年8月に「法曹養成制度検討会議」を設置し、現状を踏まえた問題状況の検討と制度の見直し作業を進め、本年6月26日に開催された16回目の検討会議において、司法試験の年間合格者数を3000人程度とする目標は現実性を欠くものとしてこれを撤廃し、教育成果の乏しい法科大学院に定員削減や統廃合を促すことなどを柱とした検討結果を取りまとめたところであり、今後、新たな検討体制のもとで、法曹人口についての必要な調査を行うものと承知している。
 よって、国においては、今後、あるべき法曹人口を検討するに当たり、「司法制度改革推進計画」が予定していた裁判官及び検察官の増員を行い、裁判官の非常駐支部の解消を確実に図るとともに、当面の間、司法試験合格者数を相当程度減らした上、法的需要を踏まえた適正な法曹人口の検討を初めとした法曹養成制度全般の抜本的な見直しの実施を強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 法務大臣 文部科学大臣
経済産業大臣 内閣官房長官  各通

北海道議会議長 加 藤 礼 一


意見案第7号 札幌航空交通管制部の存続を求める意見書

[25.7. 4 中司 哲雄議員 高橋  亨議員 包國 嘉介議員 大河 昭彦議員 山崎  泉議員 真下 紀子議員 提出 / 25. 7. 5 原案可決]

 本道は、日本の国土の約22%を占める広大な面積に、540万人が居住していることから、道内の都市間の移動に要する時間が長くなり、移動時間が道民の負担となっている。
 このような地理的な事情により、道央圏以外に居住している道民にとって、航空機利用による時間短縮効果は相当大きいものがあり、道内における航空ネットワークを将来的に維持していくことは、観光客のみならず、道民にとっても重要な課題であり、今後、地域活性化の観点から、さらにその役割は重要度を増していくものと考える。
 札幌航空交通管制部は、道内航空ネットワーク内を運航する航空機の安全確保のため、北海道内の航空管制のみならず、北東北地方をも含めた全15空港から離発着する航空機に対し、航空管制業務を実施しており、全国の4カ所に設置されている航空管制業務の拠点官署の一つでもある。
 しかし、国土交通省はこの重要な機関を、道内に代替機関を残すことなく廃止に向けて検討しており、このことは、大規模災害時等の危機管理や機能分散によるバックアップ体制の構築の観点から、本道の航空機の安全運航にとって、決してプラスとならないものと考える。
 よって、国においては、道民の安全・安心な航空交通を確保するために、本道での航空行政の枠組みを堅持し、札幌航空交通管制部の存続・充実を図ることを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 国土交通大臣  各通

北海道議会議長 加 藤 礼 一


意見案第8号 アザラシ類の保護管理対策に関する意見書

[25. 7. 4 環境生活委員長 森  成之 提出 / 25. 7. 5 原案可決]

 近年、本道周辺ではアザラシ類の生息数の増加が著しく、高次捕食者としてサケやタコなど多種多様な魚介類を捕食し、海洋生態系のバランスに多大な影響を与えているほか、平成23年度には水産業被害額が2億7000万円に及ぶなど沿岸漁業への被害が拡大し深刻な状況にある。
 特に、ゼニガタアザラシは、絶滅危惧 II 類として国のレッドリストに掲載されるとともに、鳥獣保護法で希少鳥獣に指定され、原則、捕獲が禁止されていることから増加に歯どめがかからず、被害の大きいえりも地域においては592頭の上陸個体を確認するな
ど、北海道全体で1000頭を超えるまで生息数が増加している。
 このような状況を踏まえ、国は、えりも地域におけるゼニガタアザラシ個体群の安定的な存続と水産業被害の軽減を図ることを目的に、学識経験者や地元漁業者などで構成する「ゼニガタアザラシ保護管理検討会」を設置し、個体数調整のための調査捕獲事業、追い払いなどの防除対策事業及び生息状況などの把握のためのモニタリング事業について検討を重ね、本年5月には地元の協力を得て捕獲手法の確立と実証のための調査捕獲を予定していた。
 しかし、今般、国は直前になり、国主導で調整していたにもかかわらず、一転してこの調査捕獲を中止し、検討会に参加してきた地元漁業者等から困惑の声が上がっている。
 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
                                                        記
1 国が設置した「アザラシ保護管理検討会」における科学的データに基づく検討を踏まえ、個体数調整の効果を明らかにするため、捕獲手法の確立と実証のための調査捕獲を実施すること。
2 地元の深刻な状況を十分理解し、「個体数調整」、「被害防除」及び「モニタリング」からなる総合的な保護管理対策を早期に確立すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 環境大臣  各通

北海道議会議長 加 藤 礼 一


意見案第9号 道路の整備に関する意見書

[25. 7. 4 建設委員長 石塚 正寛 提出 / 25. 7. 5 原案可決]

 北海道は、全国の22%を占める広大な面積に179の市町村からなる広域分散型社会を形成し、道民の移動や物資の輸送の大半を自動車交通に依存しており、道路は道民生活と経済・社会活動を支える重要な社会基盤であるが、冬期の厳しい気象条件に加え多発する交通事故、自然災害時の交通障害や更新時期を迎え老朽化する道路施設など、道路を取り巻く課題は多い。
 また、国土の根幹をなす高規格幹線道路から住民に最も密着した市町村道に至る道路網の整備は、道民が強く要望しているところであり、特に、全国に比べて大きく立ちおくれている高規格幹線道路ネットワークの形成は、圏域間の交流・連携の強化、地域経済の活性化、地域医療の充実に加え、大規模災害時には復旧作業や被災者支援の物資輸送に大きな役割を果たすことなどから、道民の安全で安心な生活を確保する上での重要な課題である。
 こうした中、地方財政は依然として厳しい状況が続いており、今後は、国と地方の適切な役割分担のもと、道路整備に必要な予算を確保するとともに、国が制度を見直す際には、地方の自主性・裁量性を重視した地方にとって自由度の高い制度とすることが重要である。
 よって、国においては、このような状況を踏まえ道路整備の充実・強化を図るよう、次の事項について強く要望する。
                                                         記
1 高規格幹線道路ネットワークの早期形成を図るため、整備中区間の早期供用を図るとともに、抜本的見直し区間の未着手区間や基本計画区間などについて早期の事業化を図ること。
2 冬期交通における安全性の確保、交通事故対策を初め、魅力あふれる北海道観光の発展に資する交通ネットワークの形成など、地域の暮らしや経済活動を支える道路の整備及び維持に必要となる安定的かつ十分な予算を確保すること。
3 自然災害時等における交通機能の確保を確実なものとするため、安全で信頼性の高い道路整備を進めるとともに、広域交通の寸断や交通障害による孤立集落の発生を防ぐ代替路の整備など、災害に強い道路ネットワークの構築を図ること。
4 高度経済成長期に整備された道路施設の老朽化対策や通学路の交通安全対策など国民の命と暮らしを守る道路整備を確実に推進すること。
5 事業評価に当たっては、従来の費用便益分析による効率性の面だけではなく、地域のニーズを反映させ、暫定案として示された防災機能の評価手法の充実に加え救急医療や観光への貢献といった交通量によらない多様な効果を考慮した評価手法となるよう検討すること。
6 泊発電所周辺において、避難道路や万が一の際の初動活動を迅速に行うための道路について、国の負担割合を引き上げるほか別枠での予算を確保した上で、早急な整備と適切な維持を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 国土交通大臣  各通

北海道議会議長 加 藤 礼 一



意見案第10号 義務教育の機会均等の確保と教育予算の確保・拡充を求める意見書

[25. 7. 4 文教委員長 大崎 誠子 提出 / 25. 7. 5 原案可決]

 義務教育の機会均等・水準確保及び無償制度は、全ての国民に対し、義務教育を保障するための、憲法の要請に基づく国の重要な責務であり、我が国の教育制度の根幹をなすものである。
 このため、義務教育費国庫負担制度の堅持は、全ての子どもたちに対して無償で一定水準の教育機会を保障し、次代を担う人材育成という社会の基盤づくりに必要不可欠なものである。
 しかしながら、義務教育費国庫負担法の改正により、平成18年度から義務教育費の国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられたことにより、地方交付税等への地方の依存度が高まり、地方教育財政への圧迫が懸念される状況にある。
 とりわけ、広大な地域に小規模校が数多く点在し、また、離島など多くの僻地を有する本道においては、教育財政の逼迫が、教育水準の全国との格差や市町村間での格差を生じさせるなど、本道の教育水準のさらなる低下が憂慮される状況にある。
 また、いじめや不登校などの生徒指導上の課題が多様化・複雑化していることや、特別な支援を必要とする児童生徒が増加傾向にあるなど、個に応じたきめ細やかな指導の一層の充実が求められていることに加え、特に本道においては、多くの市町村において複式学級を設置せざるを得ない状況となっており、こうした教育課題への対応のためにも教職員定数の一層の充実が求められている。
 さらに、災害時に地域住民の緊急避難場所として、極めて重要な役割を果たす学校施設の耐震化や、低所得者層の増大を要因とした、準要保護などの就学援助受給家庭の増加に対応する、就学援助制度や奨学金制度の充実なども喫緊の課題となっている。
 よって、国においては、公教育に地域間格差を生じさせないため、義務教育費国庫負担制度、少人数学級の実現や地域の教育課題に対応するための教職員定数の改善、教科書の無償給与の堅持並びに学校施設費、就学援助費及び教材費等の充実など地方交付税等を含む義務教育予算の確保・拡充を図られるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 文部科学大臣  各通

北海道議会議長 加 藤 礼 一


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