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ホーム > 本会議 > 平成24年第4回定例会意見案


最終更新日:2013年2月04日(月)

平成24年第4回定例会において提出のあった意見案


意見案第1号 道民の医療を守るための充実・強化を求める意見書

[24.12.21 石塚 正寛議員 福原 賢孝議員 包國 嘉介議員 大河 昭彦議員 鳥越 良孝議員 提出/24.12.25 原案可決]

 本道においては、人口の減少や少子高齢化が急速に進行する中、長引く経済状況の低迷なども相まって、国民皆保険制度のもと、いつでも、どこでも、だれでも公平に受けることができる医療の充実、強化とともに、介護、子育て、年金など、地域で安心して暮らしていくことができる生活基盤の確立が強く求められている。
 こうした中、社会保障と税の一体改革において、消費税率の段階的な引き上げが決まったが、医療や介護の充実など、社会保障に関する議論は先送りされており、将来にわたって安心できる社会保障制度の姿を早急に明らかにする必要がある。
 また、TPP交渉への参加は、外国資本を含む営利企業の参入によって医療を自由経済の市場にさらすことになり、公的保険の給付範囲の縮小や所得によって受けられる医療に格差が生じることが懸念されるなど、国民皆保険制度の崩壊につながりかねない大きな問題である。
 さらに、医療における消費税に関しては、社会保険診療報酬に対して非課税とされているため、医療機関の仕入れに係る消費税額のうち、社会保険診療報酬に対応する部分は仕入れ税額控除が適用されていないことから、この控除できない消費税が医療機関に多額の税負担を強いている状況にある。今の制度のまま税率が10%になると、控除対象外消費税も2倍となり、医療機関の安定的な経営に大きな影響を与えることとなる。
 よって、国においては、我が国のすぐれた国民皆保険の恒久的堅持並びに地域医療の再興ができるよう、次の事項を講ずるよう強く要望する。
                                          記
1 社会保障・税一体改革の着実な実施を行うこと。
2 医療の営利産業化へとつながるTPP交渉への参加に断固反対すること。
3 医療における控除対象外消費税の解消を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 内閣官房長官  各通

北海道議会議長 喜 多 龍 一


意見案第2号 私立専修学校に関する新学校種の創出と財源措置に関する意見書

[24.12.21 石塚 正寛議員 福原 賢孝議員 包國 嘉介議員 大河 昭彦議員 鳥越 良孝議員 真下 紀子議員 提出/24.12.25 原案可決]

 私立専修学校各種学校は、時代に伴い変化する産業や地域社会の要請にこたえ、職業に必要な知識・技術・技能について実践的な教育を行い、多種にわたる専門的な職業人の育成に努め、地域社会振興の一翼を担っている。
 また、文部科学省の国際競争力強化に向けた取り組みを先導する中核的専門人材養成のための学習システムの構築や厚生労働省等の離職者対策において重要な役割を担っているほか、職業体験講座の提供などによる国や道が行うキャリア教育の補完的な役割も果たしている。
 加えて、少子化や深刻な経済・雇用情勢等に伴い、私立専修学校等を取り巻く環境はますます厳しさを増し、その教育基盤に与える影響が憂慮されていることから、私立専修学校等の教育条件の維持向上及び経営の安定や保護者の修学上の経済負担の軽減を図る必要がある。
 よって、国においては、社会への円滑な接続のため、実践的で専門的な職業教育を担っている私立専修学校に関し、大学教育とは別の複線型教育体系を確立し、キャリア教育・職業教育に特化した新学校種の創設など1条校との格差是正に配慮するほか、私立高等学校等に準ずる新たな財政支援措置を講ずるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣  各通

北海道議会議長 喜 多 龍 一


意見案第3号 国内製油所の分散配置によるエネルギー安定供給体制の確立に関する意見書

[24.12.21 経済委員長 久保 雅司 提出/24.12.25 原案可決]

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に未曾有の被害をもたらし、関東及び東北地方においては、6カ所の製油所が被害に遭う中、JX日鉱日石エネルギー株式会社室蘭製油所は、目立った被害もなく、活断層の空白地帯に位置する室蘭港を利用し、被災地への燃料供給バックアップ拠点として非常に大きな役割を果たした。
 一方で、石油製品の国内需要の減退、アジア諸国の需要増大や大規模な製油事業の展開など、国内石油業界を取り巻く環境も厳しさを増し、石油元売各社においては、国際競争力の強化に向け精製能力の削減など合理化に取り組んできており、先般、JX日鉱日石エネルギー株式会社においても、総合的な経営判断によるとして、平成26年3月末に室蘭製油所の原油処理の停止を発表した。
 本道においては、平常時はもとより、地震などによる災害時や冬期間におけるガソリン・灯油など石油製品の安定供給の確保は、道民の生命や産業の振興にかかわる重要な問題であり、室蘭製油所の原油処理の停止は、地元の雇用や経済はもとより、本道にとっても大きな影響を及ぼすことが懸念され、リスク分散の視点からも、その生産継続が必要である。今後、高い確率で想定される首都直下地震などの大災害に備え、石油供給体制の強化に向けて、国は必要な対策を講ずるとして、石油製品の国家備蓄を拡充したところであるが、国内の製油所の配置については、企業の経営判断にゆだねており、大災害時における十分な供給を確保する体制とはなっていない。
 よって、国においては、製油所立地について、国として明確な方針を示し、災害リスクに対応した製油所の最適な分散配置によるエネルギー安定供給体制を早急に確立するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 経済産業大臣  各通

北海道議会議長 喜 多 龍 一


意見案第4号 義務教育等学習機会の充実に関する法整備を求める意見書

[24.12.21 文教委員長 千葉 英守 提出/24.12.25 原案可決]

 戦中、戦後の混乱期に貧困のため家業や家事の手伝いをすることなどにより、学ぶ機会を奪われた義務教育未修了者については、正確な数字は把握されていないところであるが、一説には全国に70万人とも100万人いるとも言われている。
 夜間中学は、そのような学齢期に義務教育を終えることができなかった人たちが、学習機会を得る場所であるが、こうした公立の夜間中学については、現在、東京、神奈川などの首都圏、大阪、京都などの近畿圏、広島の8都府県に35校設置されているだけであり、経済的な理由や近くにそうした施設がないという理由で、「学びたくても学べない」人たちがいまだ多くいるのが現状である。
 その中で、学びたいという当事者の要望にこたえ、ボランティアの運営による自主夜間中学が全国で少なくとも26校、北海道でも4校開設され約230人が学んでおり、近年では、こうした戦中、戦後の混乱などのため小学校で十分に学ぶことができなかった高齢者のほか、生活に必要な知識を習得する場として、いじめなどを理由に不登校となり義務教育を修学できなかった若者や結婚などで日本国籍を取得した外国人の受講もふえてきている。
 しかしながら、自主夜間中学においては、授業の充実のための会場確保や施設設備の問題、教材に係る費用など、財政面を初め多くの問題がある。
 よって、国においては、学習する機会が失われた者がその希望するときに再び学習する機会が与えられることなど学習機会の充実に資するため、学校教育の環境の整備に関する基本方針を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにする法整備を行うとともに、必要な財源措置を早急に図るよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣  各通

北海道議会議長 喜 多 龍 一