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ホーム > 本会議 > 平成22年第2回定例会決議案


最終更新日:2010年6月21日(月)

平成22年第2回定例会において提出のあった決議案


決議案第1号 小林千代美衆議院議員の議員辞職を求める決議   
[22.6.8 見延 順章議員 大谷  亨議員 内海 英德議員 柿木 克弘議員 提出22.6.11  原案可決]

 さきの衆議院議員総選挙において、小林千代美衆議院議員陣営の選挙対策委員長代行が札幌地方裁判所に続き札幌高等裁判所においても公職選挙法違反の有罪判決を受け、また、小林議員陣営への北海道教職員組合(北教組)からの違法な資金提供にかかわって政治資金規正法違反の罪で逮捕起訴されていた北教組委員長代理及び自治労北海道本部役員が公判においてその罪を認めている。
 それにもかかわらず、小林議員は国民に対する説明責任を一切果たしていない。
 加えて、所属政党の代表者から名指しで責任をとるよう求められてもなお、議員の職にとどまる小林議員の姿勢は、政治に対する信頼を極限にまで失墜させ、もはや国民の代表とは認められず、小手先の離党などという手法をとったとしても、到底許されるべきものではない。
 よって、小林千代美衆議院議員は、直ちに衆議院議員の職を辞職するべきである。

 以上、決議する。

  平成  年  月  日

                                             北 海 道 議 会


決議案第2号 荒井聰衆議院議員の事務所経費疑惑に関する真相解明と説明責任を果たすよう求める決議   
[22.6.25 神戸 典臣議員 川尻 秀之議員 竹内 英順議員 本間  勲議員 提出22.6.25  原案可決]

 荒井聰国家戦略担当・内閣府特命担当大臣の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が、平成14年から同後援会が解散した平成21年までの約7年間、菅総理大臣の選挙区である東京都府中市の知人宅を「主たる事務所」として総務省に届けていたことが判明した。
 総務省によると「主たる事務所」は「政治活動の中心となる場所」とされている。
 荒井大臣は「主たる事務所」として活動実態があったとしているが、政治資金規正法上、知人宅での家賃分は知人からの「寄附」の扱いとなり、政治資金収支報告書に記載する必要があるが、同後援会の報告書には該当する記載がない。加えて、報道によれば、知人は「家賃は受け取ってない」と話すなど、活動実態に疑問がある。
 民主党は6月10日、同後援会の事務所経費を含む支出について、過去3年分の領収書を公開したが、この数百枚あった領収書の中には、女性向けのコミックのほか15万円のスーツ代、パチンコ店で流れる音楽を集めたCD代、キャミソール代など、政治活動に必要かどうか国民が疑念を抱くような不適切な支出が含まれていた。
 民主党幹事長代理は「架空、違法な支出はない」としているが、説明が不十分であり、国民が到底納得できるものではない。
  公開された領収書で収支が合ったかどうかではなく、「主たる事務所」としての活動実態が伴っているかどうかが重要な問題であり、過去における不適切な事務所経費の取り扱いによって大臣が職を辞してきた経緯にかんがみ厳正に対処すべきである。
  よって、荒井大臣は、みずから国民の前に活動実態を裏づける領収書等の十分な資料を提示するなど、事務所経費疑惑の徹底した真相解明と説明責任を果たすよう強く求める。

 以上、決議する。

  平成  年  月  日

                                             北 海 道 議 会


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