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ホーム > 本会議 > 平成22年第2回定例会意見案


最終更新日:2010年6月25日(金)

 

平成22年第2回定例会において提出のあった意見案


意見案第1号 外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書

22.6.25  柿木 克弘議員 斉藤  博議員 包國 嘉介議員 大河 昭彦議員 真下 紀子議員 提出/22.6.25 原案可決

 我が国においては、大切な国土資源である土地に関して、外国人や外国法人が日本人と同様に土地所有ができることとなっている。一方、他のアジア諸国では、一部の国を除き、外国人や外国法人の土地所有については、地域を限定したり、事前許可制とするなどの制限を課している状況にある。
 近年、北海道を初め他県においても、スキー場、ゴルフ場、温泉施設などへ外国資本が進出しており、このような投資による土地所有が無制限に拡大するようなことになれば、日本国民の安全保障や国土保全の視点から国家基盤を揺るがす問題に発展しかねないとの危惧がある。
 また、我が国にとって重要な水資源をはぐくんでいる森林の売買や所有に関しては、国土利用計画法や地方税法等に基づく届け出等によりその情報が管理されているものの、本来の目的以外の利用が厳しく制限されており、森林法に基づく地域森林計画の策定等に活用できないなど、適切な森林整備や資源管理を進める上で大きな課題となっている。加えて、今後、河川の上流域などの水源地域において、地元の合意がないまま森林売買が増加していけば、森林の適切な管理が一層困難となり、水資源の保全や良好な環境づくりに大きな影響を及ぼすことが懸念される。
 このようなことから、我が国における現行の土地制度については、近年急速に進行している世界規模での国土や水資源の争奪に対して無力であると言わざるを得ない。
 よって、国においては、日本国民の共有の資産である国土保全の観点から、外国資本等による土地の売買や適切な管理体制を構築するための法整備に取り組むよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 農林水産大臣  国土交通大臣 内閣官房長官 国家戦略担当大臣 各通

                                     北海道議会議長 石 井 孝 一
      


意見案第2号 地方財政の充実・強化を求める意見書    

22.6.25  柿木 克弘議員 斉藤  博議員 包國 嘉介議員 大河 昭彦議員 真下 紀子議員 提出/22.6.25 原案可決

 世界同時不況に端を発した経済状況は深刻の度を増しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地方自治体が果たす役割はますます重要となっている。
 特に、地域経済と雇用対策の活性化が求められる中で、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけこれらの政策分野の充実・強化が求められている。2010年度予算において地方交付税が前年度比1.1兆円増加されたことは、三位一体改革で深刻な影響を受けた地方財政に対し、政府が地方交付税の充実という地方の要望にこたえたものとして一定の評価ができるものであり、来年度予算においても引き続き地方財政計画・地方交付税措置の一層の充実・確保に向けた大胆な予算措置が必要である。
 よって、国においては、2011年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、次の事項について取り組むよう強く要望する。
                                                             記
1 医療、福祉分野の人材確保を初めとするセーフティネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、2011年度地方財政計画・地方交付税総額の規模を拡大すること。
2 地方財源の充実・強化を図るため、国・地方の税収配分5対5を実現する税源移譲と格差是正のための地方交付税確保、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。
3 2010年度予算において創設された「地域活性化・雇用等臨時特例費」など地方財政計画・地方交付税措置のより一層の充実を図り、自治体が安心して雇用対策等に取り組めるような環境整備を行うこと。
4 住民の安全・安心を実現する社会資本の整備に関しては、地方負担を増加させることのないよう交付金などの十分な財政措置を講ずること。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 経済財政政策担当大臣  各通 

                                    北海道議会議長 石 井 孝 一


意見案第3号 B型肝炎問題の早期全面解決を求める意見書   

22.6.25  柿木 克弘議員 斉藤  博議員 包國 嘉介議員 大河 昭彦議員 真下 紀子議員 提出/22.6.25 原案可決

 平成18年6月最高裁判所は、道内のB型肝炎患者の方々が、B型肝炎ウイルスに感染した原因が、注射針・筒を連続使用した集団予防接種にあるとして国の損害賠償を求めた裁判において国の責任を認めた。
 その後、道内の多くのB型肝炎患者の方々が国に対し損害賠償を求め提訴していた裁判において、本年3月札幌地方裁判所は和解勧告を行い、国は勧告を受け入れ協議に応じる方針を決定している。
 よって、国においては、解決策を示し、早期全面解決に向けた誠実な協議を開始するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣   各通

                                     北海道議会議長 石 井 孝 一


意見案第4号 一般国道の維持管理の充実を求める意見書    

22.6.25  柿木 克弘議員 斉藤  博議員 包國 嘉介議員 大河 昭彦議員 真下 紀子議員 提出/22.6.25 原案可決

 広大な面積に179の市町村が点在する本道は、広域分散型社会を形成しており、人の移動や物資の輸送の大半を自動車交通に依存していることから、道路は道民生活や経済・社会活動を支える最も重要な社会基盤である。
 中でも一般国道は、高規格幹線道路とともに圏域間の交流・連携の強化による地域経済の活性化はもとより、道民の命にかかわる救急搬送や災害対応といった安全で安心な道民生活を確保する上でも重要な役割を担っている。
 しかしながら、国の本年度予算においては、一般国道の維持管理のための予算が大幅に削減されており、草刈りや清掃などの回数の減少や除雪レベルの低下により、安全・安心な通行の確保に支障を来すばかりでなく、物流や観光などの経済活動や道民生活に対する影響も危惧されるところである。
 よって、国においては、地域の実情を十分に踏まえ、既存道路の維持管理等の重要性を再認識され、次の事項について十分配慮するよう強く要望する。
                                                  記
1 安全・安心な道路通行のため、橋梁や舗装等の修繕に必要な予算を確保し、適切な維持管理を着実に実施すること。
2 積雪寒冷地などの地域特性を踏まえ、適切な除排雪に必要な予算を確保し、冬期における安全で安心な通行を確保すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣  各通

                                     北海道議会議長 石 井 孝 一


意見案第5号 精神障がい者に公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める意見書 

 [22.6.25  保健福祉委員長 林 大記提出/22.6.25 原案可決

 国の障がい者自立支援施策においては、身体障がい、知的障がい及び精神障がいの3障がい一元化が基本的な方針であるが、JRやバス、航空機等の公共交通機関における全国統一の運賃割引制度については、身体障がい者及び知的障がい者は適用になっているものの、精神障がい者は除外されており、障がいの種別により支援の内容に差がある。このため、精神障がい者は、身体障がい者や知的障がい者に比べて経済的な負担が大きく、その早期の解消が課題となっている。
 特に、精神障がい者は、医療機関への定期的な通院と服薬を行わなければ日常生活を送ることができないが、精神科医療機関が偏在している北海道では、通院のための交通費は大きな負担となっている。
 また、長期にわたる服薬により精神科以外の疾患を併発する者も多くいるほか、多くの精神障がい者は、障害の快方や社会復帰に向けて作業所やデイケアに通っており、その通院や通所のための交通費の負担も重くのしかかっている。
 よって、国においては、このような状況を踏まえ、公共交通機関の運賃割引制度に係る障がいの種別による支援の差異を早急に解消し、精神障がい者に対する運賃割引制度の適用を早急に実現するため、公共交通事業者等に対して適切な措置を講ずるよう求めるなど、積極的に取り組むよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 国土交通大臣  各通

                                    北海道議会議長 石 井 孝 一


意見案第6号 重症心身障がい児(者)への支援に関する意見書    

           [22.6.25  保健福祉委員長 林 大記提出/22.6.25 原案可決

 重症心身障がい児(者)は、重度な身体障がいと重度の知的障がいが重複して存在し、たんの吸引による呼吸管理などの医療的ケアを日常的に必要としている。全国で重症心身障がい児(者)はおよそ4万人弱と推測されており、そのうちの1万2000人が重症心身障がい児施設と独立行政法人国立病院機構の重症心身障がい児病棟におり、残り3分の2の1万8000人が各地域で在宅生活を過ごしている。
 近年、我が国では医療技術の進歩と新生児集中治療室(NICU)の体制強化などによりかけがえのない生命を救うことができるようになってきている。幸い救急救命医療を要さない状態になった乳幼児は退院後には、児童福祉法に基づく病院機能をあわせ持つ重症心身障がい児施設や在宅などに生活の場を移すことになる。しかし、医療の必要性の高い乳幼児が重症心身障がい児施設に入所するに当たっては、現行の施設の看護体制以上で看護師配置を行う必要性が生じるが、その病棟のみの診療報酬を設定できないといった隘路があり、施設単独では新たな看護師配置ができない状況にある。
 また、重症心身障がい児(者)が在宅で生活するには、家族などによる介護や医療的ケアを密に行う必要があり、家族の抱える負担は非常に大きなものとなる。このため、家族の介護・看護疲れを軽減するため、短期入所サービス事業などで一時的に重症心身障がい児(者)を診てもらえるレスパイト事業は重要であり、地域で生活をする上でそのニーズは高まっている。特に、医療機関の行う医療型短期入所サービス事業は地域で暮らす重症心身障がい児(者)と家族にとって頼もしいよりどころでもあり、この事業所の増加につながる方策が望まれる。
 あわせて、重症心身障がい児(者)にとって医療は欠くべからざるものであるが、経済的負担も大きなものとなることから、全国的に地方自治体による単独医療費助成事業を実施している実態にある。
 よって、国においては、重症心身障がい児(者)やその家族が地域で安心して暮らせるよう、次の事項について強く要望する。
                                                   記
1 医療的ケアを必要とする重症心身障がい児がNICUを退院した後、重症心身障がい児施設が受け入れ体制を拡充するために、施設における一律の診療報酬から、看護師などの配置基準に応じた病棟単位での診療報酬設定ができる方策を講ずること。
2 医療的ケアを必要とする重症心身障がい児(者)に対する在宅支援において、医療機関の行う医療型短期入所サービスの提供が十分に行われるよう、障害者自立支援法上の報酬額を引き上げること。
3 重症心身障がい児(者)の経済的負担の軽減等を図るため、全都道府県で医療費助成事業を実施している状況にあることを踏まえ、重症心身障がい児(者)医療費の公費負担助成制度を国において創設すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣  各通

                                     北海道議会議長 石 井 孝 一


意見案第7号 口蹄疫など家畜の感染症に対する備えを万全にするよう求める意見書 

22.6.25  農政委員長 中司 哲雄提出/22.6.25 原案可決

 今猛威を振るっている口蹄疫を初め、昨年の高病原性鳥インフルエンザなど、世界的な交流の拡大に伴う家畜の感染症侵入の脅威は、年ごとに大きくなり、酪農・畜産業への影響のみならず、観光イベントの開催中止など、経済活動や社会生活にも多大な影響を与えている。
 こうした家畜の感染症にかかわる被害拡大を防ぐためには、侵入を防止することはもとより、万が一、発生が確認された場合は、速やかな対応が何よりも求められる。
 よって、国においては、常にこうした家畜の感染症の侵入と蔓延防止及び検査体制の充実等備えに万全を期すとともに、必要な予算措置を講ずるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 農林水産大臣 内閣官房長官 国家戦略担当大臣  各通

                                    北海道議会議長 石 井 孝 一


意見案第8号 森林・林業政策の早急かつ確実な推進に関する意見書    

 [22.6.25  水産林務委員長 沖田 龍児提出/22.6.25 原案可決

 近年、森林に対する国民の期待は地球温暖化の防止、国土の保全や水源の涵養はもとより、生物多様性の保全への貢献など多様化するとともに、低炭素社会づくりを進めるため、木質エネルギー利用を含め、木材利用の拡大に対する期待も増大している。
 しかしながら、国内の林業は路網整備や森林施業の集約化のおくれなどから生産性が低く、材価も低迷する中、森林所有者の施業放棄が懸念されるなど、我が国の林業・木材産業は危機的な状況に陥っており、加えて森林・林業の担い手である山村は崩壊の危機に立っている。
 よって、国においては、こうした厳しい状況を踏まえ、昨年公表された「森林・林業再生プラン」に基づき、国民の期待にこたえていくため、今後、森林整備を着実に推進するとともに、森林の有する多面的機能の持続的発揮を図りながら森林資源を適切に活用し、森林・林業・木材産業の活性化による山村の再生を図るため、次の事項を実現するよう強く要望する。
                                                   記
1 地球温暖化防止・森林吸収源対策を推進するための安定的な財源措置の確保及び森林所有者の植林意欲を高めるための負担軽減措置等による森林経営対策を推進すること。
2 水源の涵養など森林の有する公益的機能の重要性を踏まえ、森林の取り扱いに関する所有者の責務を明確化するとともに、大面積皆伐の抑制や伐採後に確実に植林する仕組みを構築すること。
3 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の制定を踏まえ、低炭素社会の実現に着目した公共建築物や住宅建設等における木材利用の促進及び木質バイオマス利用など国産材の利用を拡大すること。
4 持続可能な森林・林業の確立に向けて、森林計画の作成や施業の集約化を担う人材及び現場事業の担い手などの育成確保を図るとともに、森林整備に要する経費の定額助成を実施すること。
5 国民共有の財産である国有林については、公益的機能の一層の維持増進を図るとともに、森林・林業政策の推進に貢献するため、国による一体的な管理運営体制を確立すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

  衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 文部科学大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 各通

                                    北海道議会議長 石 井 孝 一


意見案第9号 道路の整備に関する意見書    

  [22.6.25  建設委員長 小畑 保則提出/22.6.25 原案可決

 北海道は、全国の22%を占める広大な面積に179の市町村からなる広域分散型社会を形成し、道民の移動や物資の輸送の大半を自動車交通に依存しており、道路は道民生活と経済・社会活動を支える重要な社会基盤であるが、冬期の厳しい気象条件に加え多発する交通事故、自然災害時の交通障害や更新時期を迎え老朽化する道路施設など、道路を取り巻く課題は多い。
 また、国土の根幹をなす高規格幹線道路から住民に最も密着した市町村道に至る道路網の整備は、道民が強く要望しているところであり、特にミッシングリンクを抱え、全国に比べて大きく立ちおくれている高規格幹線道路ネットワークの形成は、圏域間の交流・連携の強化による地域経済の活性化、道民の命にかかわる救急搬送や災害対応といった安全で安心な生活を確保する上での重要な課題である。
 こうした中、地方財政は全国的な景気の後退とともに、税収が落ち込むなど、さらに厳しさを増しており、今後は、国と地方の適切な役割分担のもと、道路整備に必要な予算を確保するとともに、国が制度を見直す際には、地方の自主性・裁量性を重視した地方にとって自由度の高い制度とすることが重要である。
 よって、このような状況を踏まえ、次の事項について強く要望する。
                                                      記
1 高規格幹線道路ネットワークの早期形成を図るため、整備中区間の早期供用を図るとともに、抜本的見直し区間の未着手区間や基本計画区間などについて早期の事業化を図ること。
2 高度成長期に整備され老朽化した道路施設の長寿命化に係る費用に対する支援の拡充を図ること。
3 冬期交通における安全性の確保、交通事故対策、自然災害時の交通機能の確保など、地域の暮らしを支える道路の整備及び維持に必要な予算額を確保すること。
4 平成23年度から段階的に実施するとされている一括交付金の制度設計の際には、道路整備に関する地域のさまざまな課題に対応できるよう制度を充実するとともに必要な予算額を確保すること。
5 事業評価に当たっては、地域からの提案を反映させるなど、救急医療、観光、災害対策など、地域にもたらされる多様な効果を考慮し、総合的な事業評価手法となるよう検討すること。
6 地方の財政負担の軽減に資する地方道路整備臨時貸付金制度の維持・拡充を図ること。
 
以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣  各通

                                     北海道議会議長 石 井 孝 一


意見案第10号 義務教育の機会均等の確保と教育予算の確保・拡充を求める意見書    

            [22.6.25  文教委員長 山本 雅紀提出/22.6.25 原案可決 

 義務教育の機会均等・水準確保及び無償制度は、すべての国民に対し義務教育を保障するための、憲法の要請に基づく国の重要な責務であり、義務教育費国庫負担制度の堅持は、未来を担う人材育成という社会の基盤づくりに必要不可欠なものである。
 全国のどの地域においても、すべての子どもたちに対して無償で一定水準の教育機会を保障するため、義務教育費国庫負担制度が設けられている。
 しかしながら、義務教育費国庫負担法の改正により、平成18年度より義務教育費の国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられたことにより、地方交付税等への地方の依存度が高まる中、地方教育財政への圧迫が懸念される状況にある。
 とりわけ、広大な地域に小規模校が点在し、離島など多くの僻地を有する本道においては、教育財政の逼迫が、全国水準との格差や市町村間での格差など、本道の教育水準の低下をもたらしかねない状況にある。
 また、低所得者層の増大を要因とする準要保護などの就学援助受給家庭の増加も見られ、就学援助制度や奨学金制度の充実、さらには学校施設の安全性の確保は極めて重要なもので、校舎等の耐震化なども喫緊の課題となっている。
 よって、国においては、公教育に地域間格差が生ずることのないよう、義務教育費国庫負担制度、教科書の無償給与の堅持並びに学校施設費、就学援助費及び教材費等の充実など地方交付税等を含む義務教育予算の確保・拡充を強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長  内閣総理大臣  総務大臣  財務大臣 文部科学大臣   各通

                                    北海道議会議長 石 井 孝 一

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