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ホーム > 本会議 > 平成21年第3回定例会意見案


最終更新日:2009年10月07日(水)

 

平成21年第3回定例会において提出のあった意見案


意見案第1号 地方財政に配慮した国の予算執行及び予算編成を求める意見書

             [21.10.8  柿木 克弘議員ほか3人提出/21.10.9 原案可決

 昨年来の世界的な景気後退に対応すべく、地方公共団体は、国の経済危機対策に呼応して、雇用確保、中小企業支援、福祉・医療の拡充など住民生活を支える総合的な対策を講じてきた。
 このたび、政府は平成21年度補正予算の執行について方針を定め見直しが進められ、農地有効利用支援整備事業ではこのたびの湿害対策として取り組むこととしていた事業を含め返納対象とされ、道として事業申請を決定し地域の期待が極めて大きい地域医療再生基金事業もその実施が危惧されている。
 このほか基金造成事業については基本的に地方公共団体が造成するものを除き、自主返納・交付辞退、執行停止等の措置を講ずることとされたが、これら基金事業にはその事業効果が地方に及ぶものもあり、執行停止等の措置により、地方の景気・雇用に影響を及ぼすことが懸念される。
  また、政府の主要政策の転換や予算編成手法の見直しなどにより、平成22年度予算の編成が例年の日程からおくれることになれば、地方における来年度予算の編成作業、ひいてはその執行に大きな影響を及ぼし、一部に回復の兆しも見られる地方の景気動向への障害となる懸念がある。
 よって、国においては、平成21年度補正予算及び平成22年度予算の編成に関して、次の事項に十分配慮されるよう強く要望する。
                                                  記
1 国の平成21年度補正予算の取り扱いについて
  基金・交付金等については、地方経済や地方財政、住民生活に悪影響を及ぼさないよう取り扱われること。
2 国の平成22年度予算編成について
 (1)地方公共団体の予算編成及び執行に影響を及ぼさないよう、年内編成、年度内成立を行うとともに、地方財源及び地方向け歳出の枠組みを早期に示すこと。
 (2)地方交付税など地方一般財源総額を確保・増額を図るとともに、地方交付税の財政調整・財源保障機能を堅持すること。
 (3)平成22年度予算の編成等に当たって、新たな財源措置が必要になるものと予想される子ども手当の創設や公立高校の実質無償化などの政策に関しては、まず財源を明確化するとともに、地方公共団体の予算編成や行政の執行に影響を及ぼすことなく、また新たな負担を課すことのないよう取り組むこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 国家戦略担当大臣 総務大臣  財務大臣  厚生労働大臣  農林水産大臣  行政刷新担当大臣 各通

                                     北海道議会議長 石 井 孝 一
      


意見案第2号 温室効果ガス削減の国民的合意を求める意見書   

                [21.10.8  柿木 克弘議員ほか3人提出/21.10.9 原案可決

 地球温暖化は、気温上昇に伴う海水面の上昇や気候変動による甚大な自然災害をもたらすなど、全世界に深刻な影響を及ぼすものであり、すべての国々が、「共通だが差異のある責任」のもと取り組むべき人類共通の課題である。
 このような中で、本年12月には、2013年以降の世界の温室効果ガス削減に向けた新たな枠組みづくりのため、デンマークのコペンハーゲンにおいて、国連気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)が開催される予定であり、現在、各国間の議論が盛んに行われている。
 我が国においては、鳩山首相が、9月22日の国連総会の気候変動サミットで、日本の温室効果ガスを1990年比で2020年までに25%削減するという中期目標を表明し、温室効果ガスの大幅な削減目標に対し、国際社会から高い評価を受ける一方、国民や産業界からは、温室効果ガス削減の重要性は認めるものの、目標の実現性を危惧し、国民負担やコスト高による経済活動の停滞を懸念する声もある。
 ラクイラ・サミットにおいて我が国が表明した1990年比8%削減については、経済界等の意見を聞くなどの手続を踏んだ上で決定したものである。
 よって、国においては、早急に削減目標を25%とした根拠とその達成に向けた具体的な政策の内容や道筋を示した上で、国民的な合意を得るよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 環境大臣  各通 

                                    北海道議会議長 石 井 孝 一


意見案第3号 国の出先機関に関する意見書   

               [21.10.8  柿木 克弘議員ほか3人提出/21.10.9 原案可決

 国の出先機関については、政権発足後、担当大臣から原則廃止について明言された。
 国の出先機関を見直し、必要な事務や権限を地方に移譲することは、行政サービスをより住民に近いところで行うという観点において、地方分権の考え方に即したものであり、また、国と地方の二重行政の解消などにより、効率的・効果的な行政システムを実現するという点でも、大変意義のある取り組みであると考える。
 しかしながら、北海道の位置づけや役割が考慮されることのない、開発局を初めとする国の出先機関の一方的な廃止は、北海道開発に大きな影響を与えることが懸念される。
 広大で豊かな自然環境に恵まれた北海道は、その豊富な資源を生かして、我が国の課題解決に貢献してきており、食糧・エネルギー・水などの資源の逼迫が懸念されるとともに、環境問題がクローズアップされる中、今後においても、国内外に積極的な役割を果たしていかなければならない地域である。
 そのためには、北海道開発の基本的な枠組みを堅持しながら、国と道が適切な役割分担のもとで、将来に向けた社会資本の整備を計画的に進めていかなければならない。
  また、地方自治体においては、地域住民への行政サービスの提供に支障を来さないよう、職員数及び給与の削減を初め、事務事業の徹底した見直しによる経費削減など行財政改革を積み重ねているところであるが、地方の懸命な努力と比べ、国の本省及び出先機関における行財政改革はおくれている状況にあると言わざるを得ない。
 よって、国においては、国の出先機関の見直しに当たっては、地方の実情を十分に考慮するとともに、単に国家公務員数の削減手段としないよう、また、国の行財政改革の都合を優先することのないよう、次の事項に十分考慮し、慎重な対応を行うよう強く要望する。
                                                  記
1 国の出先機関の見直しに当たっては、国と地方の役割分担を明確にし、地方の意見を十分に聞くとともに、地域の活性化に資するよう、また、地方の主体性が発揮できるよう検討を進めること。
  さらに、出先機関の見直しに先んじ、国の本省自体のむだの排除や地方への事務・権限の移譲等、徹底した見直しを進めること。
2 国の権限の地方への移譲に当たっては、権限と財源の一体移譲を前提として、将来にわたる確実な制度設計を行うこと。
  また、移譲等の対象となる国の事業執行に係る経費や人員体制等について、地方が主体的に判断できるよう、十分な情報を開示すること。
3 開発予算の一括計上、北海道特例制度という北海道開発の枠組みを堅持すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 行政刷新担当大臣   各通

                                     北海道議会議長 石 井 孝 一


意見案第4号 直轄事業負担金廃止に伴う財政措置等を求める意見書    

               [21.10.8  柿木 克弘議員ほか4人提出/21.10.9 原案可決

 公共事業に係る国直轄事業負担金のあり方については、7月14日に開催された全国知事会において、その見直しについて全都道府県による申し合わせを決議し、現在、これをもとに関係省庁と協議が進められているところである。
 政府においては、「国直轄事業における負担金制度を廃止し、地方の1兆円の負担をなくす。それに伴う地方交付税の減額は行わない。」との政府与党の公約を受けて、今後その実現に向けた具体の検討がなされることとなる。
 国が行う直轄事業については、国が責任を持って工事を実施し管理すべきものであり、地方へ財政負担を強いるべきものではなく、これまでもその見直しを強く求めてきたところである。
 よって、国においては、直轄事業負担金制度を廃止するに当たり、次の事項について十分配慮されるよう要望する。
                                                  記
1 制度設計に当たっては、地方分権の推進の観点から、国と地方の役割分担の明確化や権限と財源の一体的な移譲を前提にした仕組みとすること。
2 地方の意見が反映できる国と地方の協議の場を早期に設置し、地方の立場に立って十分な協議を行うこと。
3 制度の廃止に伴い、地方交付税や補助事業国庫負担金分の減額など、地方の負担増をさせないこと。
4 社会資本整備がおくれている本道の事業推進に影響が生じないよう配慮すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣  財務大臣  各通

                                     北海道議会議長 石 井 孝 一


意見案第5号 高規格幹線道路ネットワーク整備の推進を求める意見書 

               [21.10.8  柿木 克弘議員ほか3人提出/21.10.9 原案可決

 広域分散型社会を形成し、人や物の移動を自動車交通に依存している北海道において、高規格幹線道路ネットワークの早期形成は、地域経済の活性化を図り、我が国における北海道の役割を最大限に発揮していくために、喫緊の課題である。
 しかし、道内の高規格幹線道路供用率は、いまだ5割にも満たない状況であるとともに、県庁所在地に匹敵する人口10万人以上の地方の中核都市もネットワーク化されていないなど、全国に比べ大幅におくれている状況にある。
 高規格幹線道路ネットワークは、国家戦略として充実強化すべき社会基盤であり、ネットワークの形成がいまだ十分に図られていない北海道が、自主・自立に向けて、他府県と同じ条件で地域間競争のスタートラインに立つために、計画的かつ早期に整備が図られることが必要である。
 このような中、高速自動車国道の料金無料化は、高速自動車国道の整備に充てられるべき料金収入がなくなることから、今後の計画的な整備や維持管理にかかる財源が確保できなくなることが危惧される。
 さらに、高速自動車国道を利用しない人々にも負担を強いることになり、著しく公平性を損なうばかりでなく、交通量がふえることによる渋滞や事故の増加、一般道路の交通量減少による沿線地域の疲弊が懸念されるとともに、二酸化炭素の発生がふえ、地球温暖化防止の理念に反するなど、さまざまな問題がある。
 よって、国においては、高規格幹線道路ネットワークの整備等及び高速自動車国道料金無料化について、次の事項に配慮されるよう強く要望する。
                                                    記
1 道内の高規格幹線道路1825キロメートル全線の早期完成を図るため、必要な予算を確保すること。
2 抜本的見直し区間のうち、「当面着工しない」とされた区間については、早期に事業化を図ること。
3 高規格幹線道路ネットワークのミッシングリンクについては、速やかに環境アセスメント等の手続を進め、早期事業化に向けた準備を行うこと。
4 高速自動車国道料金制度など、諸制度の見直しの際には、立ちおくれている北海道の実情を十分に配慮すること。
5 高速自動車国道の料金無料化については、負担の公平性や地球温暖化防止、渋滞や事故防止、沿線地域への影響などの課題があることから、慎重に対応すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣  財務大臣  国土交通大臣  各通

                                    北海道議会議長 石 井 孝 一


意見案第6号 道路整備に必要な財源の確保を求める意見書    

                [21.10.8  柿木 克弘議員ほか3人提出/21.10.9 原案可決

 北海道は、全国の22%を占める広大な面積に179の市町村からなる広域分散型社会を形成し、人の移動や物資の輸送の大半を自動車交通に依存しており、道路は道民生活や経済・社会活動を支える最も重要な社会基盤である。
 しかし、本道の道路整備は、冬期間における厳しい気象条件、台風などの自然災害時に発生する交通障害、交通事故の多発、救急搬送への対応、道路施設の計画的な補修・更新など解決すべき多くの課題を抱えている。
 道民生活の安定や地域経済の活性化のためには、国土の根幹をなす高規格幹線道路から住民に最も密着した市町村道に至る道路網の計画的・体系的な整備や、常に道路を良好な状態に保ち交通に支障を及ぼさない適切な維持管理が不可欠である。
 このような中、地方財政は全国的な景気低迷や税収の落ち込みなど極めて厳しい状況下にあり、道路特定財源が一般財源化された現在、今後とも道路整備を着実に進めるためには、より一層の重点化を図るとともに課題の解決などに必要な予算を確保することが重要である。
 よって、国においては、このような状況を踏まえ、次の事項について実現するよう強く要望する。
                                                   記
1 全国に比べ立ちおくれている高規格幹線道路を初め、物流拠点や地域医療などを支える広域的な道路交通ネットワークを早期に整備するため必要な予算を確保すること。
2 地域の産業や生活を支える安全・安心な道路交通を確保する道路整備、本道の冬期間における厳しい気象条件を克服する冬に強い道路整備や除排雪の拡充などに必要な予算を確保すること。
3 既存ストックを有効に活用し、施設の長寿命化によるライフサイクルコストの縮減を図るため、適時適切な維持管理に必要な予算を確保すること。
4 平成21年度に創設された地域活力基盤創造交付金は、道路整備や関連するさまざまな地域課題に対応できるよう、地方の自主性や裁量性を一層高めた制度とすること。
5 暫定税率の廃止は、北海道や道内市町村における行財政運営、ひいては道路事業を含む公共事業に相当程度の影響が及ぶ懸念があることから、実施を見合わせること。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣  財務大臣  国土交通大臣  各通

                                     北海道議会議長 石 井 孝 一


意見案第7号 日米FTA交渉に反対する意見書  
  
              [21.10.8  柿木 克弘議員ほか3人提出/21.10.9  原案可決

 現在、WTO農業交渉については、本年7月に開催されたラクイラ・サミットや9月に開催されたインドの非公式閣僚会合において、2010年中のドーハ・ラウンドの妥結を目指すこととされ、交渉の加速化が懸念される。
 このような中で、世界最大級の農産物輸出国である米国とのFTAについても論議がされているが、交渉が始まれば、平成19年の日米同盟に関する報告書において、「農業は、コメを含む全分野が交渉対象となる米日FTAの中心部分になりうるし、ならなければならない。」とされていることから、これを除外して交渉を進めることにはならないと考える。
  さらに、米国の主要な輸出品目である農畜産物は、本道農業の重要品目である米、小麦、砂糖、でん粉、牛肉、乳製品、豚肉などと競合しており、仮に日米FTAが締結され、農畜産物の国境措置が撤廃された場合、日豪より競合する品目が多いことが予想されることから、より大きな影響を受けることが懸念される。
 また、仮に、日米FTA交渉が開始され、関税が撤廃されると、大規模で専業的な農家が大宗を占める本道農業が、日本国内で最も壊滅的な打撃を受け、その影響は、農業と密接に結びついている地域の関連産業にも及び、地域経済・社会が崩壊する危険性がある。
 このようなことから、道内各地域や東京等で農家や関係者が集まり、日米FTAに強く反対しているところである。
 よって、国においては、我が国の農業の持続的な発展を図り、我が国の主要な食料供給地域である北海道の基幹産業である農業や関連産業の健全な発展を図るため、日米FTA交渉に入ることのないよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣  農林水産大臣  経済産業大臣  各通

                                    北海道議会議長 石 井 孝 一


意見案第8号 北海道の自衛隊体制維持を求める意見書    

     [21.10.8  柿木 克弘議員ほか3人提出/21.10.9 原案可決

 北海道には、北方防衛を任務とする陸上自衛隊の第一線部隊が配備され、国土防衛はもとより、災害発生時の救援・救難活動や救急患者の搬送など、道民の安全と安心の確保に大きな役割を果たしてきたところである。
 しかしながら、近年において第5及び第11師団が旅団化されるなど、陸上自衛隊の削減が行われてきたことは、地域の安全と安定、さらには地域経済や地域社会に大きな影響を与えたところである。
  国においては、「防衛計画の大綱の見直し」と「次期中期防衛力整備計画の策定」について、年内に行われるものと承知しているが、今後さらに本道における自衛隊の大幅な削減が行われた場合には、我が国の防衛上の問題はもとより、災害発生時の派遣や地域経済への影響など、道民生活にはかり知れない影響を及ぼすことが懸念される。
 本道においては、長年にわたり自衛隊への理解醸成に努めてきたところであり、本年8月の民間有識者による「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書においては、災害派遣や民生協力は自衛隊の重要な任務であることや、自衛隊に対する国民の理解や支持、地域住民の協力は防衛力を構成する重要な要素である旨明記されている。
  よって、国においては、「防衛計画の大綱の見直し」及び「次期中期防衛力整備計画の策定」に際し、地域の意向を十分に配慮され、本道における自衛隊の体制が確実に維持されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣  防衛大臣  各通

                                    北海道議会議長 石 井 孝 一


意見案第9号 道州制特区に関する意見書
    

               [21.10.8  柿木 克弘議員ほか4人提出/21.10.9 原案可決

 北海道における道州制特区の取り組みは、地方からの提案に基づき国から権限及び財源の移譲を先行的に実施するなど、地方分権の一層の推進を図る上で極めて大きな意義を持つものである。
 北海道では、「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律」の制定を踏まえ、道民の参加と対話によって道州制特区の提案を組み立てていくため北海道道州制特別区域推進条例を制定し、知事の附属機関である北海道道州制特別区域提案検討委員会の答申を受け、これまで4回26項目の提案を取りまとめ、北海道議会として審議、議決の上、国に提案してきたところである。
 道州制特区推進法では、「国と地方の協議の場」として、閣僚と知事が道州制特区提案について直接議論することで地方の声を国政に反映するといった画期的なシステムが設けられている。
 しかしながら、その運営は実態として、官僚主導により国の方針が決定されているため、地方への権限移譲が十分に進んでいない状況にある。
 よって、国においては、地方の声をさらに国政に反映し、地方分権の一層の推進を図るため、このシステムの効果的な活用を図りながら、着実に道州制特区提案の実現に取り組まれるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣  各通

                                     北海道議会議長 石 井 孝 一


意見案第10号 全国学力テストの継続とさらなる充実を求める意見書    

               [21.10.8  柿木 克弘議員ほか3人提出/21.10.9 原案可決 

 川端達夫文部科学大臣は就任時の記者会見で、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、小学校6年生及び中学校3年生の全児童生徒を対象とする現行方式を改め「抽出調査」に変更するなど、実施方法を見直す方針を示した。
 全国学力テストは国、各教育委員会、各学校が教育及び教育施策の成果と課題を把握・検証して改善を図るとともに、各学校が児童生徒一人一人の学力や学習状況を把握し、教育指導の改善などに役立てるためのもので、平成19年度から現在までに3回実施されている。全国学力テストの定着によって、分析結果に基づく学校現場での学力向上への取り組みも根づき始めたところである。
 これに対して「学力の変化を測るには、数年置きに抽出調査を行えばよい」など、抽出調査への変更を求める意見がある。
 全国学力テストの目的は、国全体の傾向を把握することにとどまらない。各教育委員会及び各学校が調査結果を多面的に分析し、保護者や地域住民の理解と協力のもと、みずからの教育活動及び教育施策を改善するとともに、児童生徒一人一人の学習状況の改善につなげることが眼目である。
 よって、国においては、世界最高水準の義務教育を実現するために、小6・中3の全児童生徒を対象とする全国学力テストを継続して実施するとともに、その調査結果を最大限活用するなど、さらなる充実を図られることを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 文部科学大臣   各通

                                    北海道議会議長 石 井 孝 一


意見案第11号 重大犯罪の公訴時効撤廃を求める意見書  

              [21.10.8  柿木 克弘議員ほか3人提出/21.10.9 原案可決

 法務省においては去る7月、殺人罪などの重要事件については、公訴時効を撤廃すべきとする報告書を取りまとめ、これを公表したところである。
 しかし、先ごろ開催された法制審議会に対して、何らの諮問も行われなかったことは、被害者、家族の心情を思うとき、まことに残念と言わざるを得ない。
 時効制度を設ける理由として、時間の経過により被害者、家族の処罰感情が薄れることや、証拠の散逸等により立証が困難であることが挙げられるが、被害者、家族の無念さや悲しみが募ることはあっても忘れ去ることはあり得ず、また、DNA鑑定に見られるように、近年の科学技術の進歩は立証の困難性に対する懸念を払拭させるものがある。
 さらに、長年の逃亡生活が加害者に十分な罰を与えており、それ以上は人権を損ねるとの意見もあるが、加害者の権利が擁護される余り、被害者の権利をないがしろにすることがあってはならず、また、加害者は罪を償ってこそみずからの人権を主張し得るものである。
 諸外国においても、アメリカ、イギリスでは殺人罪に時効は存在せず、ドイツ、フランスでは一定の殺人罪について時効を停止しているところである。
 よって、国においては、このような事情及び犯罪被害者、家族の切なる心情にかんがみ、速やかに重大犯罪の公訴時効を撤廃するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣   各通 

                                     北海道議会議長 石 井 孝 一
     


意見案第12号 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の改正を求める意見書   

               [21.10.8  柿木 克弘議員ほか4人提出/21.10.9 原案可決

 現行の「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」では、児童ポルノの提供や提供目的での製造、所持等は処罰の対象とされている。
 しかしながら、近年の情報化社会の進展により、インターネット上に児童ポルノが掲載されるとパソコンや携帯電話を通じ、不特定多数の利用者に複製が繰り返され、画像が無限に広がるとともに、国内外に拡散した場合には、その廃棄・削除等が著しく困難であることから、児童の権利侵害は長期間継続し、児童の心身への有害な影響は極めて重大である。
 海外においては、一般的な「単純所持」やインターネット上のポルノサイトを見ることだけで犯罪と明確に規定されている国もあるが、我が国は事実上野放し状態にあり、国際的な批判も受け、これ以上児童ポルノのはんらんを放置しておくことは許されないところである。
  よって、国においては、この法律が児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童を保護し、児童の権利擁護を図ることを目的とするとの基本的立場に立って、国民の権利を不当に侵害しないよう十分議論を尽くし、児童ポルノを取得し、あるいは所持・保管する行為を厳しく処罰するなどにより児童の保護において実効性ある措置が講じられるよう、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の改正を速やかに行うよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 法務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 国家公安委員長 少子化対策・男女共同参画担当大臣   各通

                                    北海道議会議長 石 井 孝 一


意見案第13号 ダム事業の推進を求める意見書  

            [21.10.8  柿木 克弘議員ほか3人提出/21.10.9 原案可決

 北海道は、広大な自然や豊富な食料資源といった特性を生かし、「道民が暮らしていることに幸せと誇りを持つことができる地域づくり」を進めている。
 その中で、治水関係の社会資本整備に関しては「安全・安心」、「環境」を柱に、地域の意向を踏まえ、時のアセスなどによる見直しも行われており、厳しい財政状況の中、重点的・効率的な整備を図っているところである。
 本道においては、近年、台風や豪雨などの大規模な自然災害が頻発しており、これら災害から、人命や財産を守り、安全で快適な国土基盤形成を図るため、河川の抜本的な治水対策として、ダムによる洪水調節に加え、農産物の安定した生産に寄与するかんがい用水、さらに人々の生活に欠くことのできない水道用水などを確保するため、ダム建設の推進が求められている。
 よって、国においては、道内で実施中であるダム事業を着実に推進するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣   各通   

                                    北海道議会議長 石 井 孝 一


意見案第14号 警察官の増員を求める意見書

               [21.10.8  柿木 克弘議員ほか4人提出/21.10.9 原案可決

 国民が安心して暮らせる地域社会は国民生活の向上や経済成長の基盤となるものであり、国民すべての願いである。
 地方警察官の定員については、平成13年度から19年度にかけて2万4230人を増員した結果、警察官1人当たりの人口は12年度の557人から、20年度は511人となり、刑法犯認知件数の減少と検挙率の上昇に寄与してきたところである。
 しかしながら、無差別殺傷事件などの凶悪犯罪、子どもに不安を与える不審者の多発、悪質商法、多様な手口の振り込め詐欺事件などが依然として発生するなど、国民が安全と安心を実感できる「体感治安」の回復は十分とは言えない状況にある。
 また、グローバル化による国外逃亡犯の増加、携帯電話やインターネットの普及による匿名性の高い犯罪の増大など、警察を取り巻く捜査環境は厳しさを増している。
 平成19年度の地方警察官の退職者数が過去最高の約1万2100人に達するなど、本格的な大量退職期を迎えている中で、国内の治安維持に的確に対応できる警察活動体制の充実・確保が極めて重要な課題となっている。
 よって、国においては、国民生活の安全と平穏を確保するための必要な警察官の増員について、引き続き特段の配慮をされるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国家公安委員長   各通

                                    北海道議会議長 石 井 孝 一 


意見案第15号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書    

               [21.10.8  柿木 克弘議員ほか4人提出/21.10.9 原案可決

 経済・生活苦による自殺者や自己破産者の増加など、深刻な多重債務問題を解決するため、2006年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引き下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)などを含む同法が完全施行される予定である。
 改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、同本部は(1)多重債務相談窓口の拡充、(2)セーフティネット貸付の充実、(3)ヤミ金融の撲滅、(4)金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定した。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、着実にその成果を上げつつある。
 ところが、改正貸金業法の完全実施を目前に控えた今、一部から、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっている、特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加しているなどを殊さら強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める声が出ている。
 しかしながら、2008年においても、経済・生活苦での自殺者は7000人を超え、自己破産者も減少したとはいえ約12万9000人に達している。改正貸金業法の完全施行の先延ばしや、金利規制などの貸金業者に対する規制を緩和することは、これまでの成果を無にするばかりでなく、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねないものであり、断じて許されない。今、多重債務問題や貧困対策のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などである。
 よって、国においては、今般設置された消費者庁の所管ないし共管となる地方消費者行政の充実及び多重債務問題が喫緊の課題であることも踏まえ、次の施策を講ずるよう強く要望する。
                                                    記
1 改正貸金業法を早期に完全施行すること。
2 自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の充実を支援すること。
3 個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。
4 ヤミ金融を徹底的に摘発すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣  国家公安委員長 金融担当大臣 消費者及び食品安全担当大臣   各通 

                                    北海道議会議長 石 井 孝 一 


意見案第16号 ヒブワクチン及び肺炎球菌(七価)ワクチンの定期接種化の早期実現を    求める意見書 

              [21.10.8  柿木 克弘議員ほか4人提出/21.10.9 原案可決

 細菌性髄膜炎は毎年約1000人もの乳幼児がかかる病気で、初期には発熱以外に特別な症状が見られないため診断も難しく、重篤な状態となって初めてわかる怖い病気であり、死亡率5%、後遺症の残る率は20%と言われている。この病気の主な原因とされるインフルエンザ菌b型(ヒブ)と肺炎球菌には既にワクチンができ、世界保健機構(WHO)は1998年に世界中のすべての国々に対して、乳幼児へのヒブワクチン無料接種を推奨している。肺炎球菌についても七価ワクチンが世界77カ国で承認され、これらのワクチンを定期接種した国々では「細菌性髄膜炎は過去の病」となっており、アメリカでは発症率が約100分の1に激減したと言われている。
 日本では、ヒブワクチンは2008年12月にようやく接種できるようになったが、任意接種のため、4回接種で約3万円もかかり、子育て世代には大きな負担となっている。また、七価ワクチンは乳幼児に接種できるものとしてはまだ認められていない。
 ヒブワクチンと七価ワクチンの定期接種化が実現すれば、恐ろしい細菌性髄膜炎から子どもたちを守ることができる。
 よって、国においては、次の事項について実現するよう強く要望する。
                                                  記
1 速やかにヒブワクチンを予防接種法に基づく定期の予防接種に位置づけること。
2 乳幼児が接種できる肺炎球菌ワクチン(七価ワクチン)の医薬品としての早期承認と、予防接種法に基づく定期の予防接種に位置づけること。
3 当面、ヒブワクチンについて乳幼児がいる世帯に周知すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

    平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣  厚生労働大臣  各通

                                    北海道議会議長 石 井 孝 一
   


意見案第17号 ほたてがい養殖の付着物被害対策を求める意見書    

           [21.10.8  水産林務委員長 沖田 龍児提出/21.10.9 原案可決

 北海道の南に位置する噴火湾地域は、水産業が地域を支える重要な産業となっている。
 噴火湾海域におけるほたてがい養殖は、昭和42年ころから開始され、現在では、年間約12万トン、170億円の水揚げを誇っており、噴火湾海域における漁業の中心として、国内における消費のみならずEU向けの輸出の加工も行われている。
 ほたてがい養殖の生産は、2年から3年の養成期間を経てから出荷されるが、今年は特にザラボヤ等が異常に発生し、養殖施設や養成中のホタテガイへ大量に付着し、被害は噴火湾の全域に及んでいる。
 ザラボヤ等は、現在も成長を続けながら繁殖しており、今後さらに被害の拡大が懸念されている。
 このような中、ザラボヤ等の大量付着による重量増加のため、養殖施設の沈下を防止するための浮き球の大量の追加取りつけ、ホタテガイの脱落流出を防ぐための機器の導入、さらには付着物の陸上処理などの対応に苦慮している状況にある。
 漁業者は、経営コストの削減や老朽化による漁船の更新を見送るなど経営の存続に努めてきたが、コストの上昇を販売価格に転嫁できない中で、自然災害と同様な付着物の大量発生への対策は、漁業者みずからの努力だけでは解決し得ない大変な状況となっている。
 よって、国においては、ザラボヤ等の大量付着による漁業被害を抑止し、ほたてがい養殖の存続が図られるよう、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。
                                                   記
1 ザラボヤ等を「有害生物漁業被害防止総合対策事業」に係る事業対象有害生物として指定し対策に必要な予算措置を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長  内閣総理大臣 財務大臣 農林水産大臣  各通

                                    北海道議会議長 石 井 孝 一 
   


意見案第18号 私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書    

             [21.10.8 文教委員長 山本 雅紀提出/21.10.9 原案可決

 私立学校は、建学の精神と独自の教育理念のもとに公教育の一翼を担うものとして、我が国の教育の振興発展に大きな役割を果たしてきているが、その経営基盤は依然として脆弱である。
 加えて、少子化に伴う長期的な生徒等の減少が続く中にあって、厳しい学校運営を余儀なくされるとともに、昨年秋のアメリカ発の金融危機に伴う経済雇用情勢の急激な悪化による生徒の修学への影響が懸念されるなど、私立学校を取り巻く環境は、ますます厳しさを増しており、その経営基盤に与える影響が憂慮されている。
 また、公立・私立間での生徒等納付金の格差が大きいことから、保護者負担の重さが要因となって、子どもたちの進学先の選択肢が狭められる結果となっている。
 このような状況の中で、私立学校は、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、子どもたちがみずから学びみずから考える「これからの社会を担う力」をはぐくみながら、一人一人の能力や個性に応じた教育を実現することと私立学校の経営の健全化を進めていくことが強く求められている。
 北海道においては、これまで学校教育における私立学校が果たす役割の重要性にかんがみ、私学助成を初め、各種の私学振興方策に努めてきたところであるが、今後とも、ますます私学振興の重要性は増してくるものである。
 よって、国においては、私学教育の重要性や公立・私立間の生徒等納付金格差の状況など、私学を取り巻く厳しい状況を認識し、都道府県が実施する私学助成制度に係る財源措置の一層の充実強化に努められるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣  財務大臣  文部科学大臣  各通

                                    北海道議会議長 石 井 孝 一


意見案第19号 北方領土問題の解決促進等に関する意見書    

       [21.10.8  北方領土対策特別委員長 加藤 礼一提出/21.10.9 原案可決

 我が国固有の領土である歯舞、色丹、国後及び択捉の北方四島の返還の実現は、戦後残された最大の国家課題であり、全国民の永年の悲願である。
 しかし、戦後64年を経た今日もなお、北方四島は返還されず、日ロ両国間に平和条約が締結されていないことは、まことに遺憾なことである。
 日ロ両国間における政治対話を促進し、さまざまな分野での交流を拡大して相互理解を深め、北方領土問題を解決して平和条約を締結することは、両国間関係の正常化のみならず、国際社会の平和と安定に大きく貢献するものと確信する。
 しかし、元島民は既に半数以上の方々が亡くなられ、一刻も早い領土問題の解決が望まれているとともに、本道初の総理大臣の実現により、道民も領土問題解決への具体的な進展を強く期待しているところである。
 よって、国においては、北方四島の早期返還の実現を求める国民の総意と心情にこたえ、日ロ両国間において今日までに達成された諸合意に基づいて、早急に北方領土問題を解決し平和条約を締結するための強力な外交交渉を進めるとともに、特に次の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。
                                          記
1  国民世論の結集と高揚並びに国際世論の喚起や北方領土教育の充実を図るなど、北方領土返還要求運動の一層の促進を図ること。
2  「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」に基づく北方領土隣接地域の振興対策等を促進すること。
3 北方四島交流事業(ビザなし交流)の円滑な実施を図るとともに、実施団体に対する支援措置の強化を図ること。
4 元島民等に対する援護対策として、北方領土墓参への支援措置の充実を図るとともに、北方四島自由訪問事業の拡充強化を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長  内閣総理大臣 外務大臣  文部科学大臣 農林水産大臣 国土交通大臣 沖縄及び北方対策担当大臣  各通

                                    北海道議会議長 石 井 孝 一
   


意見案第20号 総合交通体系の確立を求める意見書    

 [21.10.8  新幹線・総合交通体系対策特別委員長 森  成之提出/21.10.9 原案可決

 四方を海に囲まれ広域分散型の北海道において、道内はもとより道外との旅客及び物資の円滑な移動を確保するためには、バス、タクシー、トラック、鉄道、フェリーに加え、新幹線や航空機などの高速交通機関が相互に連携しながら、その特性を発揮できる総合的な交通ネットワークの構築が不可欠であるが、昨年来の燃油価格の高騰や世界的な景気後退に加え、新型インフルエンザの発生などにより、民間航空会社を初めとする運輸事業者の経営は大変厳しい状況にある。
 また、昨今、運輸行政の規制緩和によって事業者の経営判断のみにより、公共交通路線からの撤退・縮小が安易に行われる傾向にあり、こうした中で、今後実施が予定されている高速道路料金の無料化など国の交通政策の転換により、国民生活や経済活動を下支えする公共交通ネットワークの維持存続に影響を与えることのないよう慎重な対応が求められている。
 よって、国においては、国民が安心・安全な暮らしを営み、地域経済の活性化が図られるよう、我が国の基幹となる公共交通路線や住民生活に欠くことのできない路線の維持・確保、さらには、フェリー航路や航空路線など本州と北海道を結ぶ旅客及び物資の移動手段の確保について、必要な制度改正や予算の確保など、適切な措置を講ずることを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣  財務大臣  国土交通大臣  各通

                                    北海道議会議長 石 井 孝 一
   


意見案第21号 北海道新幹線の建設促進を求める意見書    

21.10.8  新幹線・総合交通体系対策特別委員長 森  成之提出/21.10.9 原案可決

 北海道新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づき、昭和48年に整備計画路線と決定された整備新幹線五路線のうちの一つであり、これまで東北各県とも連携しながら、道民挙げて建設促進活動を繰り広げてきた。
 この結果、「新青森・新函館」間は、平成17年5月に着工され、平成27年度末の完成を目指し、順調に工事が進められているところである。
 また、今年度は、「新函館・札幌」間において、長万部、倶知安及び新小樽駅の「駅部調査」並びに新八雲駅の「駅部設計調査」が実施されるなど、新幹線建設に対する道民の期待は、ますます高まっており、「新青森・新函館」間の早期完成はもとより、札幌延伸が一日も早く実現することを強く願っている。
 しかしながら、「新函館・札幌」間は、いまだ認可に至っておらず、国土を縦断する高速交通体系の骨格が未完成となっている。
 北海道新幹線は、首都圏はもとより、東北、北関東との文化、経済交流の促進や、新産業の創出等の大きな効果をもたらすものであり、北海道が21世紀の我が国の発展に大きく貢献していくために、欠かすことのできない社会資本である。
 よって、国においては、昨年12月の政府・与党ワーキンググループにおける合意事項を踏まえ、新規着工区間の取り扱い等について早急に検討を進め、次の事項について実現するよう強く要望する。
                                                  記
1 新函館・札幌間の全線フル規格での一日も早い認可・着工と早期完成
2 新青森・新函館間の早期開業
3 幅広い観点での建設財源の確保及び地方負担に対する財源措置の拡充
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣  財務大臣  国土交通大臣  各通

                                    北海道議会議長 石 井 孝 一