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最終更新日:2009年6月30日(火)

 

平成21年第2回定例会において提出のあった会議案


会議案第1号 北海道議会基本条例案

                 [21.7.3 釣部 勲議員ほか14人提出/21.7.3  原案可決]

       北海道議会基本条例
目次                                           
 前文
 第1章 総則(第1条・第2条)
 第2章 議会の役割及び活動(第3条-第8条)
 第3章 議員の役割及び活動(第9条-第16条)
 第4章 道民との関係(第17条-第19条)
 第5章 知事等との関係(第20条-第22条)
 第6章 議会改革(第23条-第25条)
 第7章 補則(第26条・第27条)
 附則
 北海道は、国土の22パーセントを占める広大な面積を有し、積雪寒冷という厳しい自然環境の下、多くの先人の英知と努力を傾注して今日まで発展してきた。
 北海道議会は、明治34年に35名の議員により北海道会として開設され、幾多の変遷を経て、昭和22年、地方自治法に基づく新たな地方自治体の議決機関として、現在の北海道議会が誕生し、平成13年に開設100年を迎えた。 
 平成12年にいわゆる地方分権一括法が施行され、また、平成18年に制定されたいわゆる道州制特区推進法の対象区域に、我が国で初めて北海道が選定されたことは画期的なことであり、北海道において、地方自治を更に発展させて、地域のことは地域の責任の下に決定する分権型社会を実現していくためには、道民、北海道議会及び知事その他の執行機関がそれぞれの役割と責任を自覚し、連携を深めることによって、新しい時代の進路を拓いていくことが求められている。
 近年、北海道においては、少子高齢化の一層の進行に加え、厳しい雇用情勢や、大都市と地方の格差、道財政の健全化等多くの課題が山積し、これらの課題の解決のためにも、北海道議会の果たす役割はますます重要になってきている。
 北海道議会は、多様化する道民のニーズにこたえるために、議決機関として、及び知事その他の執行機関に対する監視機関としてその責務を深く自覚し、道民に対する必要な情報の公開と説明責任を果たしながら、不断の改革と研さんに努めるとともに、道州制を展望したあるべき議会の姿を追求し、道政の各分野にわたり積極的に政策の提言を行うため、政策立案機能の強化を図っていかなければならない。
 ここに、我々は、道民の負託に全力でこたえていくことを決意し、北海道議会におけるあらゆる条例、規則等の基礎となる最高規範として北海道議会基本条例を制定する。
   第1章 総則
 (目的)
第1条 この条例は、北海道議会(以下「議会」という。)の運営に関し、基本的な理念及び原則を定めるとともに、北海道議会議員(以下「議員」という。)の職務や責務等を明らかにすることによって、地方分権の進展に対応した主体的な議会運営を確立し、もって道民の負託にこたえ、道民生活の向上及び北海道の発展に寄与することを目的とする。
  (基本理念)
第2条  議会は、道民から選出された議員で構成される議決機関であるとともに、知事その他の執行機関(以下「知事等」という。)を監視し、並びに政策の立 案及び政策の提言(以下「政策立案等」という。)をする機関として、道民の意思及び意見(以下「道民意思等」という。)を道政に反映させるため、公平かつ公正な議論を尽くすとともに、北海道にふさわしい真の地方自治の実現を図るため、不断の改革を推進するものとする。
      第2章 議会の役割及び活動
  (議会の使命)
第3条  議会は、本会議及び委員会での審議をはじめとした多様な議会活動を通じて、道民意思等を道政に反映し、議決により道としての意思を確定するものとする。
  (議会の説明責任等)
第4条  議会は、審議等の情報公開を積極的に推進し、議会活動の透明性を高めるとともに、道民に対し説明する責任を負うものとする。
  (議会運営の原則)
第5条 議会は、公平かつ公正な運営を原則とするとともに、道民に開かれた運営を行わなければならない。
2 議会は、合議制機関として、円滑かつ効率的な運営に努めなければならない。
3 議会は、道政上の課題等に的確かつ機動的に対応するため適宜開会するなど、年間を通じた議会運営に努めるものとする。
4 議会は、質疑又は質問(以下「質疑等」という。)について、必要に応じ、一問一答方式を実施するなど、論点を明確にし、道民に分かりやすくするよう努めるものとする。
5 知事等は、議長又は委員長の許可を得て、質問者に対して答弁に必要な範囲内において質疑等の趣旨を確認するための発言をすることができる。
6 議会は、会議案や意見案等の審議に際し、積極的な議員相互の討議が行われるよう努めるものとする。
  (委員会)
第6条  委員会は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第109条第4項、第109条の2第4項及び第110条第4項の規定により、道の事務等の調査、付託された議案、請願等又は事件の審査等を行う。
2  委員会は、設置目的に応じた機能が十分発揮されるよう運営しなければならない。
3 委員会は、道民に開かれた運営に資するため、会議を原則として公開する。
4 委員会は、災害等への迅速な対応又は地域の課題に係る調査のため、必要に応じ、会議を関係市町村で開催することができるものとする。
  (検討組織の設置)
第7条  議会は、本会議及び委員会の審議等によるほか、道政の課題及び議会運営に関して必要がある場合には、法第100条第12項の規定により、議員で構成する検討組織を設置し、審査、調査、協議等を行うことができるものとする。
  (調査)
第8条 議会は、法第100条第1項の規定により、議案又は道の事務に関する調査を行うほか、道政及び議会運営に関する具体的な課題の解決に資するため、必要な調査を行うものとする。
   第3章  議員の役割及び活動
 (議員の使命)  
第9条  議員は、不断に道政の課題の把握に努めるとともに、公益性又は公平性の見地から、北海道全体の発展及び道民生活の向上のため、本会議の質疑等を通じ道民意思等の適切な反映に努めなければならない。
2 議員は、自らの資質向上のため、不断の研さんに努めなければならない。
3 議員は、道民の代表としての自覚及び責任感を持ち、議員の品位及び自律の精神を保持しなければならない。
 (道民に対する説明責任等)
第10条 議員は、道民意思等を道政に適切に反映させるため、日ごろから、積極的に道民意思等の把握に努めるとともに、自らの議会活動について、道民への説明に努めなければならない。
 (議員の活動)
第11条  議員は、道民生活の向上に資するため、合議制機関である議会を構成する一員として、次に掲げる活動を行うものとする。
 (1) 議会の本会議、委員会及び議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場で審議、審査等を行うこと。
  (2) 道の政策形成に関わる調査、企画、立案、提言等を行うこと。
  (3) 道の政策形成に必要な情報収集、道民意思等の調査、住民との意見交換等を行うこと。
  (4) 道政上の課題等の把握を行うため、道民意見の聴取及び意見交換等を行うこと。
  (5) 知事等が主催し、又は共催する式典その他の公的行事に出席をすること。
  (6) 議会等が主催し、又は共催する研修会及び諸活動に参画をすること。
  (7) 災害等における緊急的な調査活動等を行うこと。
  (8) 会派又は特定の道政の課題について調査研究を行う団体(以下「議員連盟」という。)が主催する活動に参加をすること。
  (9) その他道政運営上必要と認められる活動を行うこと。
  (研修及び調査研究)
第12条 議員は、議案の審査、政策立案等に必要な研修に参加し、及び調査研究に取り組むとともに、議員派遣等の制度の活用に積極的に努めるものとする。
  (政務調査費)
第13条 第11条に規定する議員の活動に係る調査研究に資するために交付を受けた政務調査費について、使途の透明性を確保するため、公開するものとする。
  (資産等の公開)
第14条 議員の資産等の公開については、政治倫理の確立を期し、もって民主政治の健全な発達に資するため、政治倫理の確立のための北海道議会議員の資産等の公開に関する条例(平成7年北海道条例第37号)により、積極的に行うものとする。
 (会派)
第15条 議員は、議会活動を円滑に遂行するために、会派を結成することができる。
2 会派は、議会内の議員団体として政策立案等を行うほか、所属する議員の活動を支援するものとする。
3 会派は、その会議を主催するほか、政策調査、予算要望等の実施主体となることができる。
4 議会は、会派間の協議が必要と認めたときは、協議の場を設けることができる。
  (議員連盟)
第16条  議員は、議員連盟を結成することができるものとする。
2 議員連盟は、調査研究等の活動を効率的に行うとともに、活動の成果を議会活動に反映するよう努めるものとする。
   第4章 道民との関係
  (道民意思等の反映)
第17条  議会は、道民意思等を把握し、道政に反映させるために、公聴会の開催、参考人の招致等を積極的に活用するよう努めるとともに、請願等については、速やかに審査し、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。
  (広報及び広聴)
第18条 議会は、道民に開かれた議会を実現するため、その諸活動に関して多様な媒体を活用して積極的な広報及び広聴に努めるものとする。
  (議会活動に関する資料の公開)
第19条 議会は、北海道議会情報公開条例(平成11年北海道条例第18号)により、積極的に議会活動に関する資料を公開するものとする。
      第5章 知事等との関係
  (知事等との関係の基本原則)
第20条 議会は、二元代表制の一翼として、議決権を有し、知事等が執行権を有するという互いの役割を尊重しつつ、適切な関係を保持しながら共通の目標である道民生活の向上及び北海道の発展のため、自らの機能を有効に発揮しなければならない。
  (監視及び評価)
第21条  議会は、知事等の事務執行が適正に、かつ、公平性及び効率性をもって行われているか監視し、必要と認める場合には、適切な措置を講ずるよう促すものとする。
2  議会は、知事等の事務執行の効果及び成果について評価し、必要と認める場合には、適切な対応を講ずるよう促すものとする。
  (政策立案等)
第22条 議会は、議員提案による条例の制定、決議等を通じて、政策立案等を積極的に行うものとする。
   第6章 議会改革
  (議会改革)
第23条  議会は、地方分権の進展等に対応するため、自らの改革に不断に取り組むものとする。
2  議会は、前項に規定する取組を行うため、法第100条第12項の規定により、議員で構成する検討組織を設置するものとする。
 (議員定数等)
第24条  議会は、議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数について、道民意思等が的確に反映されるよう不断の見直しを行うものとする。
  (議会事務局等)
第25条  議長は、議会の政策立案機能を強化させ、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、専門的な知識経験を有する職員の配置及び育成を行うなど議会事務局の機能強化に努めるものとする。
2  議会は、議員の調査研究に資するため、図書室の充実強化に努めるものとする。
   第7章 補則
 (他の条例との関係)
第26条 この条例は、議会の運営に関する基本的事項を定める条例であり、議会における他の条例、規則等を制定し、又は改廃する場合においては、この条例との整合性を確保するものとする。
  (検討)
第27条 議会は、この条例の施行後、道民の意見、社会情勢の変化等を踏まえ、この条例の施行の状況等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
   附 則
 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

説  明
  道議会が道民の負託にこたえ、道民生活の向上及び北海道の発展に寄与するよう議会の運営に関し基本的な理念及び原則を定めるとともに、議員の職務、責務等を明らかにすることにより、地方分権の進展に対応した議会運営を確立することとするため、この条例を制定しようとするものである。


会議案第2号 北海道議会の会派及び議員の政務調査費に関する条例の一部を改正する条例案

                 [21.7.3 鰹谷  忠議員ほか13人提出/21.7.3  原案可決]

       北海道議会の会派及び議員の政務調査費に関する条例の一部を改正する条例
 北海道議会の会派及び議員の政務調査費に関する条例(平成13年北海道条例第41号)の一部を次のように改正する。
 第10条を次のように改める。
 (議長の調査)
第10条 議長は、政務調査費の適正な運用を期すため、収支報告書及び領収書等の写しに関し、必要な調査を行うものとする。
2 議長は、前項の調査の遂行を補佐させるため、議長が指名する3名以内の学識経験を有する者をもって構成する北海道議会政務調査費調査等協議会(以下「協議会」という。)を置く。
3 議長は、収支報告書及び領収書等の写しに関し、協議会に必要な調査等を行わせることができる。
4 協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、議長が定める。
   附 則
1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。
2 この条例による改正後の北海道議会の会派及び議員の政務調査費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務調査費について適用し、同日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。

説  明
  政務調査費の適正な運用を期すため、議長が収支報告書及び領収書等の写しに関し、必要な調査を行うこととするとともに、議長が行う調査の遂行を補佐させるため、議長が指名する3名以内の学識経験を有する者をもって構成する北海道議会政務調査費調査等協議会を置き、必要な調査等を行わせることができることとするため、この条例を制定しようとするものである。
  


会議案第3号 北海道議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例案

                 [21.7.3 見延 順章議員ほか9人提出/21.7.3  原案可決]

    北海道議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例
 北海道議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例(平成14年北海道条例第66号)の一部を次のように改正する。
 第2条中「空知支庁所管区域」を「空知総合振興局所管区域」に、「上川支庁所管区域」を「上川総合振興局所管区域」に、「石狩支庁所管区域を」を「石狩振興局所管区域を」に、「石狩市・石狩支庁所管区域」を「石狩市・石狩振興局所管区域」に改める。 
                                                 
         「│渡島支庁所管区域                    │   3人 │        
            │檜山支庁所管区域                    │   1人 │        
            │後志支庁所管区域                    │   3人 │        
            │空知支庁所管区域                    │   4人 │        
            │上川支庁所管区域                    │   3人 │        
            │留萌支庁所管区域                    │   1人 │        
  別表中   │宗谷支庁所管区域                    │   1人 │   を 
            │網走支庁所管区域                    │   3人 │        
            │胆振支庁所管区域                    │   2人 │        
            │日高支庁所管区域                    │   2人 │        
            │十勝支庁所管区域                    │   4人 │        
            │釧路支庁所管区域                    │   2人 │        
            │根室支庁所管区域                    │   1人 │ 」    
                                                                      
         「│空知総合振興局所管区域           │   4人 │        
            │後志総合振興局所管区域           │   3人 │        
            │胆振総合振興局所管区域           │   2人 │        
            │日高振興局所管区域        │   2人 │        
            │渡島総合振興局所管区域           │   3人 │        
            │檜山振興局所管区域        │   1人 │        
            │上川総合振興局所管区域           │   3人 │  に、 
            │留萌振興局所管区域        │   1人 │        
            │宗谷総合振興局所管区域           │   1人 │        
            │オホーツク総合振興局所管区域   │   3人 │        
            │十勝総合振興局所管区域           │   4人 │        
            │釧路総合振興局所管区域           │   2人 │        
            │根室振興局所管区域        │   1人 │ 」    
                                                                      
         「│石狩市・石狩支庁所管区域            │    2人  │ 」を  
                                                                      
          「│石狩市・石狩振興局所管区域         │    2人  │  」に  

改める。
   附 則
 この条例は、北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例(平成20年北海道条例第78号)の施行の日から施行する。

説  明
  北海道総合振興局設置条例の改正に伴い、北海道議会議員の選挙区の名称を変更するため、この条例を制定しようとするものである。 
  


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