スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 本会議 > 平成20年第4回定例会意見案


最終更新日:2008年12月08日(月)

平成20年第4回定例会において提出のあった意見案


意見案第1号 北海道の自衛隊体制維持を求める意見書

             [20.12.10  柿木 克弘議員ほか3人提出/20.12.11 原案可決

 北海道に配置されている自衛隊は、国土防衛はもとより、災害発生時の救援・救難活動や救急患者の搬送など、道民の安全と安心の確保に向けて大きな役割を果たしてきたところであるが、近年、第5師団及び第11師団が旅団化されるなど、特に陸上自衛隊の削減が行われ、地域の安全と安定、さらには地域経済や地域社会に大きな影響を与えていることは、大変遺憾である。
  現在、国においては、平成21年末をめどに「防衛計画の大綱の見直し」と「次期中期防衛力整備計画の策定」の検討に着手されていると承知しているが、今後さらに本道における自衛隊の大幅な削減は、我が国の防衛上の問題はもとより、災害発生時の派遣や地域経済への影響など、さらに大きな影響を及ぼすことは必至である。
 また、本道には大規模な演習場や射場など整備された施設が存在し、一年を通して本道の部隊のみならず全国の部隊がこれらの施設を活用するなど、長年にわたる地域の自衛隊に対するバックアップ体制があり、その有形無形の体制は一朝一夕で得られるものでなく、その貴重な財産を将来にわたって活用すべきである。
  よって、国においては、「防衛計画の大綱の見直し」及び「次期中期防衛力整備計画の策定」に際し、地域の意向を十分に配慮され、本道における自衛隊の体制が確実に維持されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

  衆議院議長 参議院議長  内閣総理大臣 防衛大臣 各通 

                                    北海道議会議長 釣 部   勲


意見案第2号 国籍法改正に関する意見書    

             [20.12.10  柿木 克弘議員ほか4人提出/20.12.11 原案可決

 現行国籍法では、出生後の認知により嫡出子たる身分を取得した子の場合、日本国民の父または母の間に婚姻関係が存在することが日本の国籍を取得する要件とされているが、この婚姻の要件を除外することなどを内容とする改正法案が今国会で論議され成立したところである。
 本改正法案は、出生後日本国民である父に認知された子の日本の国籍の取得に関する国籍法の規定は一部違憲であるとの最高裁判所判決があったことにかんがみ、父母が婚姻をしていない場合における認知された子にも届け出による日本の国籍の取得を可能とするために提出されたものであるが、改正法の適正な施行に向け両院で附帯決議が行われたほか、国民の間でも偽装認知の防止などをめぐり懸念する声がある。
 偽装認知の発生は、我が国が批准する「児童の権利条約」に掲げられた国籍を取得する権利はもとより、子どもたちの未来を損ない、さらには、人権立国や我が国の根幹をも揺るがしかねない可能性をはらむものである。
 よって、国においては、この改正法の趣旨を踏まえ、児童の権利を等しく保障するよう偽装認知の防止など厳格な制度運用に万全を期されるよう要請する。
 
以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

  衆議院議長 参議院議長  内閣総理大臣 法務大臣 各通 

                                    北海道議会議長 釣 部   勲


意見案第3号 私立専修学校に対する財源措置に関する意見書    

             [20.12.10  柿木 克弘議員ほか4人提出/20.12.11 原案可決

 私立専修学校各種学校は、多種多様な職業実践教育により、多くの専門的な職業人の育成に努め、産業経済の発展や文化の振興等に貢献してきている。
 特に、職業観や勤労観が未成熟で自分のつきたい職業を見出せない生徒が少なくないといった問題が顕在化している中にあって、特定の職業資格者を養成する高等教育機関として、重要な役割を果たしている。
 また、内閣府の提唱するジョブ・カード制度などにおいても、社会人のキャリアアップ等の学習機会を提供する教育機関として役割を担うよう期待されている。
 しかし、深刻な経済・雇用情勢、少子化等に伴い、私立専修学校等を取り巻く環境はますます厳しさを増しており、その教育基盤に与える影響が憂慮されている。
 北海道においては、これまでの専修学校の果たす役割の重要性にかんがみ、助成を初めとする各種の振興策を講じてきたところであるが、今後さらに私立専修学校等の教育条件の維持向上及び経営の安定並びに生徒等に係る修学上の経済的負担の軽減を図るための助成措置の充実が必要である。
 よって、国においては、地域社会の要請にこたえ、実践的で専門的な職業教育を担っている私立専修学校に対し、私立高等学校等に準ずる新たな財政支援措置を講ずるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

  衆議院議長 参議院議長  内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 各通 

                                    北海道議会議長 釣 部   勲


意見案第4号 レセプトオンライン請求の義務化に関する意見書    

             [20.12.10  柿木 克弘議員ほか4人提出/20.12.11 原案可決

 我が国は、世界第1位の健康長寿国となった。このことは、世界に誇れる国民皆保険制度のもと、医師を初め医療関係者の長年の努力により、大病院や専門病院とともに、住民の身近な診療所を通じて質の高い医療が提供され、国民の健康が守られてきたことによるものである。
 しかし、近年、医療機関は、たび重なる診療報酬のマイナス改定や医師・看護師の不足などにより、その経営は厳しさを増し危機的状況に陥っているとともに、医師等医療従事者は疲弊しており、閉院や廃院に追い込まれる状況となっている。
 こうした中、平成23年4月から、レセプト作業業務を電算化していない小規模な保健医療機関等を除き、すべての保健医療機関等において、レセプトオンライン請求が義務化されることとなった。
 日本医師会が本年3月に実施した「レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート調査」によると、「導入に躊躇している」あるいは「オンライン化に対応できないため廃院を考えている」と回答した医療機関が合わせて約3割あり、レセプトオンライン請求の義務化は医療現場に混乱や不安を与えているところである。
 もとより、保健医療機関等がネットワークで接続され、個人情報等のセキュリティー対策に万全を講じた上で、医療分野におけるIT化が推進されることは望ましいことであるが、医師確保対策が全国的な課題となっている中で、オンライン化に対応できないため廃院を考えている医療機関もあり、地域医療に対する影響が懸念されるところである。
 よって、国においては、地域医療を担っている保健医療機関等が、引き続き医療の提供ができるよう、オンラインシステムの導入に当たっては、きめ細かな措置をとるなど十分な環境整備を図った上で、無理のない推進を図るよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

  衆議院議長 参議院議長   内閣総理大臣 厚生労働大臣 各通 

                                    北海道議会議長 釣 部   勲


意見案第5号 公共職業安定所の体制見直しに関する意見書    

             [20.12.10  柿木 克弘議員ほか4人提出/20.12.11 原案可決

 昨年来の原油・原材料高騰や世界的な金融不安により、円高や株価の下落、さらには、自動車産業などの輸出減少といった形で我が国の経済にさまざまな影響が出始めており、その結果、雇用不安の拡大、採用内定の取り消しや事業主都合離職者がふえるなど、雇用面での影響が生じている。
 このような中、国は、生活者の不安の解消や雇用支援対策の強化などを目標とする「安心実現のための緊急総合対策」を実施し、さらに追加対策として「生活対策」を検討しているところであるが、一方で、行政改革の一環として、岩見沢公共職業安定所美唄出張所を平成21年4月をもって岩見沢公共職業安定所に統合する案が示されたところである。
 本道は、有効求人倍率は全国平均を大きく下回り、完全失業率は全国平均を大きく上回っているため、雇用情勢は、依然として大変厳しい状況である。今後、さらに、悪化する懸念もあるが、こうした本道の雇用情勢の改善を図っていくためには、地域の実情を踏まえて、きめ細やかに対策を実施する必要があり、公共職業安定所による雇用の創出や維持・安定機能が大変重要な役割を果たすこととなる。
 よって、国においては、公共職業安定所の体制の見直しについては、本道の地理的・気候的条件や厳しい雇用情勢を考慮の上、地域の意向を十分に踏まえながら、慎重な検討をされるよう要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。


  平成  年  月  日

  衆議院議長 参議院議長  内閣総理大臣 厚生労働大臣 各通 

                                    北海道議会議長 釣 部   勲


意見案第6号 「食の安全確保」及び「消費者安全の確保」への取り組み強化を求める意見書    

             [20.12.10  柿木 克弘議員ほか4人提出/20.12.11 原案可決

 近年、食品の表示に関する悪質な偽装や、有害物質の混入、事故米問題など「食の安全」を根底から揺るがす事件や事故が多発している。
 特に事故米問題では、農林水産大臣と同事務官が辞任する極めて異例の事態に発展した。業者の生命軽視の行為は厳しく処罰されるべきであるが、それ以上に、国民の生命と生活を預かるはずの農林水産省が、その責任を果たさなかっただけでなく被害を拡大させた責任は重大である。国民の不信、怒りは極めて大きい。
 現在、農水省では「農林水産省改革チーム」を設置し、業務、組織の見直しを行うための取り組みを進めているところであるが、今後、同様の事態を二度と起こさないためにも、猛省と改革を強く促したい。
 また、食の安全に関する問題だけではなく、近年相次いでいる消費者問題はどれも深刻な様相を呈している。政府の消費者行政推進会議の報告書によれば、これまでの消費者事件を検証した結果、やはり縦割り行政の欠陥が大きな要因として明らかになっている。こうした縦割り行政の弊害を、消費者中心に改革するため、内閣府の下に消費者庁を早期に創設し、ここを拠点に省庁横断的な消費者行政を推進するべきである。
 よって、国においては、次の対策を講じられるよう強く要望する。
                                                    記
1 偽装表示を一掃するため、JAS法を改正し、直罰規定を設けるなど罰則を強化する規定を設けること。
2 農作業の工程管理や農場から食卓に至る衛生管理の普及により食品の安全性を高めるとともに、トレーサビリティーシステムの導入促進により、食品の流通過程を一層明確にすること。
3 輸入食品の安全に関する情報提供を迅速かつ適切に行うとともに、監視、検査体制の強化・拡充を図ること。
4 政策全般にわたり消費者の観点から監視し、強力な権限を有する消費者庁を設置するための関連諸法を制定すること。
5 消費者が安心して食品を購入することができるよう、加工食品の原料原産地表示の充実を図ること。
6 重大な消費者被害の発生・拡大の防止を図るため、当該商品等の譲渡等の禁止又は制限、回収等の命令、報告・立入調査、罰則等を定めた消費者安全法を制定すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。


  平成  年  月  日

  衆議院議長 参議院議長  内閣総理大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 消費者行政推進担当大臣 各通 

                                    北海道議会議長 釣 部   勲


意見案第7号 独立行政法人雇用・能力開発機構が設置する公共職業能力開発施設の存続に関する意見書    

             [20.12.10  柿木 克弘議員ほか4人提出/20.12.11 原案可決

 北海道には、「独立行政法人雇用・能力開発機構」が運営する「北海道職業能力開発大学校」(小樽市)、「職業能力開発促進センター」(札幌市、函館市、旭川市、釧路市)がある。
 また、機構が設置し地元の関係団体が運営する「地域職業訓練センター」が北見市、釧路市、苫小牧市、滝川市に設置されている。
 しかし、現在「独立行政法人整理合理化計画」により、法人の存廃が検討されている。
 大学校では全道から学生が集まり、高度な技術や技能を有した卒業生は企業の即戦力として活躍し、また、大学校の研究成果や設備を生かした共同研究や受託研究が地元企業との間で行われているなど、産業振興の観点からも、大きな役割を担っている。
 また、促進センターでは、雇用のセーフティーネットである失業者の早期再就職を図るための離職者訓練と、ものづくり分野を中心に民間では実施していない中小企業向け在職者訓練を実施し、離職者の再就職促進や地場企業の人材育成など、地域に大きく貢献してきている。さらに、職業訓練センターは、地域が必要とする技術・技能労働者の育成や失業者の早期就職を図るための離職者訓練を行うなど、建設業を初め、地域基盤産業を支える人材育成に大きく貢献している。
 北海道は、近年の公共事業の縮減や産業構造の変化などから、厳しい雇用状況にあり、一方では、自動車産業を初めとした新たな分野の人材育成、団塊世代の退職にかかわる技能の継承など、ものづくり分野における人材育成が大きな課題となっており、優秀な人材の確保は、企業が立地を検討する上で、また、企業が競争力を強化する上で、重要な要素の一つとなっている。
 高度な技能・技術を有した人材を輩出できる高等教育機関が地域に存在していることの意義は、今後ますます大きくなると考えており、大学校、促進センター、職業訓練センターが担うべき役割は大きいものがある。
 よって、国においては、これらの施設が地域における人材の育成と確保、さらには産業振興に果たしている役割を十分に考慮され、国と地方の役割分担や財源移譲も含めた制度設計などについて地方の意見を十分に踏まえた検討を行い、今後も大学校や促進センター及び職業訓練センターの機能が存続されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。


  平成  年  月  日

  衆議院議長 参議院議長  内閣総理大臣 厚生労働大臣 行政改革担当大臣 各通 

                                    北海道議会議長 釣 部   勲


意見案第8号 矢臼別演習場における沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施に関する意見書    

             [20.12.10  柿木 克弘議員ほか4人提出/20.12.11 原案可決

 今年度の矢臼別演習場における沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散実施に当たり、米軍の意向により、従前から行われていた訓練公開及び記者会見を今年度以降実施しないこととされたところである。
 これに対し、道及び地元関係4町が従前どおり実施するよう国に要請した結果、訓練終了後に概要説明と装備品の展示が行われたところであるが、訓練そのものの公開ではないことなど、従前に比べ情報提供の後退であると言わざるを得ない。
  住民の不安や懸念を解消するためには、できるだけ詳細な訓練情報が提供される必要があるので、国においては、従前どおり米軍による訓練公開及び記者会見が実施されるよう対処することを要望する。
  また、昨年度に続き2カ年連続して矢臼別だけで訓練が行われたが、特定の演習場だけに訓練が集中することがないようあわせて要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。


  平成  年  月  日

  衆議院議長 参議院議長  内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 各通 

                                    北海道議会議長 釣 部   勲


意見案第9号 第2期地方分権改革に係る第2次勧告に対する意見書    

             [20.12.10  柿木 克弘議員ほか4人提出/20.12.11 原案可決

 第2期地方分権改革に向けて、国の地方分権改革推進委員会は12月8日、国の出先機関の統廃合と国の地方に対する関与の縮小を盛り込んだ第2次勧告を公表し、同日、委員長が麻生首相に手交した。今後、政府は、年度内に工程表を取りまとめて出先機関改革の具体化を図ることとしている。
 道州制特区法の唯一の適用団体である北海道において、国から地方へ権限移譲を進めることは大きな意義を持っているものの、このたびの勧告においては、北海道の位置づけや役割が考慮されることがなく、開発局を初めとする国の出先機関の見直しが北海道開発に与える影響が懸念される。また、さきの第1次勧告で示され、現在、権限移譲の検討対象となっている国道や河川の規模も、他府県に比べてはるかに大きく、その規模によっては北海道開発局のあり方を大きく左右することとなる。
 広大で豊かな自然環境に恵まれた北海道は、その高い食料供給力や多様なエネルギー資源を生かして我が国の課題解決に貢献し、全国のモデルとなる先駆的な取り組みを進めなければならない地域である。
 そのためには、北海道開発の基本的な枠組みを堅持しながら、国と道が適切な役割分担のもとで、将来に向けた社会資本の整備を計画的に進めていかなければならない。
 よって、国においては、今後、地方分権改革の取り組みを進める中で、住民福祉が後退しないように、次の事項について十分考慮し、推進するよう強く要望する。
                                                  記
1 国の権限の地方への移譲に当たっては、権限と財源を一体的に移譲すること。
2 国の出先機関の見直しは、地域の活性化に資するよう進めること。
3 開発予算の一括計上、北海道特例制度という北海道開発の枠組みを堅持すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

  平成  年  月  日

  衆議院議長 参議院議長  内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣  厚生労働大臣  農林水産大臣  経済産業大臣  国土交通大臣  環境大臣  内閣官房長官 各通 

                                    北海道議会議長 釣 部   勲


意見案第10号 WTO農業交渉に関する意見書    

             [20.12.10  農政委員長 大谷 亨提出/20.12.11 原案可決

 WTO農業交渉については、本年7月に開催の閣僚会合において合意には至らなかったものの、さきに開催された金融サミットやAPEC閣僚会議においては、モダリティに関する合意を本年中に達成することが誓約され、今月中旬にも閣僚会合の開催が見通されるなど、合意に向けた交渉が一層加速していくことが想定される。
 食料需給の逼迫や飢餓人口の増加など、世界的に食料問題が深刻化する今日、我が国の食料自給率は40%と低く、国民の食料の大半を海外に依存している現状の中で、農業生産や食料自給率に大きくかかわる「重要品目」や「関税割当」などの扱いは、国民の命と健康、暮らしに直結する問題である。
 仮に、今後の交渉で、我が国の主張が反映されない形で決着した場合、米を初め、小麦、砂糖、でん粉、雑豆、乳製品等の高関税品目を多く抱える本道農業や第1次産業との結びつきの強い製造業などに支えられている地域の経済・社会に甚大な影響を与えることは必至である。
 よって、国においては、WTO農業交渉が重要局面を迎える今日、多様な農業の共存と食料安全保障の確保が図られるよう、次の事項について強く要望する。
                                                  記
1 WTO農業交渉に当たっては、農業・農村の多面的機能の発揮や食料安全保障の確保を図るなど日本提案の実現を目指すというこれまでの基本方針を堅持し、不退転の決意で臨むこと。
2 本道の主要産品である米や小麦、砂糖、でん粉、雑豆、乳製品等の生産が今後も持続的に行えるよう、重要品目については、日本が主張する十分な数を確保し、その対象品目は自国の選択とするとともに、バランスのとれた関税割当制度とするなど適切な国境措置を確保すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。


  平成  年  月  日

  衆議院議長 参議院議長  内閣総理大臣 外務大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 各通 

                                    北海道議会議長 釣 部   勲


意見案第11号 電源立地地域対策交付金電力移出県等交付金相当分の本道における制度運用を求める意見書    

 [20.12.10  産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員長 岡田 篤提出/20.12.11 原案可決

 国においては、発電用施設の立地・周辺地域における公共用施設の整備や住民福祉の向上に資する事業を実施するため、いわゆる「電源三法」に基づき、電源立地地域対策交付金を都道府県などに交付しているところであり、電源立地地域の自立的・長期的な発展を図るためには、この交付金制度の拡充強化が不可欠である。
 この交付金のうち、電力移出県等交付金相当分については、本道の発電用施設は供給区域が都道府県をまたがることがないことなどから、これまで、本道はその交付対象とされていない。
 本道においては、発電電力量が消費電力量を1.5倍以上の比率で上回っており、道内で発電された電気の一部は本州に送電されている実績があるなど、本道の発電用施設は、他府県における電力の安定供給の確保にも重要な役割を果たしてきている。
 よって、国においては、電源立地地域対策交付金電力移出県等交付金相当分の本道における制度運用を行うよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
 

  平成  年  月  日

  衆議院議長 参議院議長  内閣総理大臣 財務大臣 経済産業大臣 各通 

                                    北海道議会議長 釣 部   勲


 |20年第4回定例会インデックスへ意見案一覧へHOME