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最終更新日:2015年7月27日(月)


議会の概要-道議会のあゆみ


1.地方議会開設への動き ~立ち遅れた北海道の自治~
○明治政府は、北海道の開発経営を国策として行うために、明治2年に開拓使を設置しました。その後、変遷を経て、明治19年に今日の北海道の原形となる「北海道庁」が設けられました。

○この間、政府は、最初の統一的な地方制度として、明治11年に三新法(府県会規則、地方税規則、郡区町村編制法)を定め、翌年から施行しました。このうち府県会規則は、明治13年公布の区町村会法とともに、地方議会の設置について初めて定めたもので、帝国議会が開設されるまでは唯一の民選の議決機関でした。この府県会規則により各府県には府県会が設置されましたが、北海道では未だ開発途上にあったことなどから、府県会規則は適用されず、議会の開設は認められませんでした。

○明治22年に旧憲法が発布され、帝国議会の開設と並行して府県制、市町村制等の地方制度が新たに定められましたが、北海道にはこれらの制度は適用されず、依然として議会開設の道は閉ざされていました。


2.北海道会の開設へ ~制限された自治制度の創設~


明治中期から北海道の開発も本格化し、人口は明治23年の42万7千人から10年後の明治33年には98万5千人へと激増しました。こうしためざましい経済発展などを背景とし、議会開設の運動が実り、明治34年3月に「北海道会法」と「北海道地方費法」が公布されました。これにより、北海道にもようやく議会が設置されることになりましたが、その権限は府県会より狭く、制限されたものでした。

同年8月10日、初めての北海道会議員選挙が行われました。当時の有権者数は12,635人、議員定数は35人、任期は3年でした。

同年10月21日、第1回の北海道会が、当時札幌市北10条にあった庁立札幌中学(現在の札幌南高等学校の前身)の屋内運動場を仮議場として開会され、その後、しばらく北海道会の時代が続きました。


仮議場(庁立札幌中学)
 
○北海道会仮議場として使われた庁立札幌中学(明治34年)

旧道会議事堂
 
○旧道会議事堂
(明治35年9月30日落成)


3.北海道会から北海道議会へ ~同一の自治制度への移行~


戦後間もない昭和21年に、府県制などの地方自治制度の改正が行われるとともに、「北海道会法」と「北海道地方費法」が廃止され、これにより府県制は「道府県制」となり、北海道にも府県と同一の法律が適用され、府県と制度上の区別がなくなりました。

翌22年5月に、日本国憲法の施行と併せて地方自治法が施行され、北海道庁は北海道に、北海道会は北海道議会に改められました。また、議会に調査権を与え権限を強化するとともに、委員会制度が設けられるなど新しい地方議会の出発点となりました。

昭和22年4月30日、戦後初めての北海道議会議員選挙が実施され、定数81の議席を232人が争う大激戦となりました。

昭和26年2月23日、北海道議会開設50年と議事堂落成の記念式典が行われ、新議場(現在の議場)の使用が開始されました。

平成13年10月12日、21世紀の幕開けとともに、北海道議会開設100年の記念式典が行われ、地方分権の時代にふさわしい議会としての役割を果たしていく決意を新たにしました。

○平成21年7月10日、北海道議会基本条例を制定し、議会運営に関する基本的な理念・原則や議員の職務・職責等を明らかにするとともに、地方分権の進展に対応した主体的な議会運営を確立して、道民の負託にこたえていくこととしました。


戦後初の北海道議会
 
○戦後初の北海道議会
(昭和22年6月3日)


50年記念式典
 
○議会開設50年記念・議事堂落成記念式典表彰者記念撮影

100年記念式典
 
○議会開設100年記念式典

 
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