意見案 意見案第1号 私立専修学校等における専門的職業人材の育成機能の強化等を求める意見書 令和4年12月14日　みよし まさし　議員ほか4人　提出 令和4年12月15日　原案可決 私立専修学校各種学校（以下、「私立専修学校等」という。）は、時代に伴い変化する産業や地域社会の要請に応え、職業に必要な知識・技術・技能について実践的な教育を行い、即戦力となる専門的な職業人の育成に努め、地域の産業・経済の発展や文化の振興等に貢献している。 また、職業資格者を養成する地域の中核的な職業教育機関として、社会人のキャリアアップ等の学習機会の提供や国や本道が行うキャリア教育の補完等はもとより、厚生労働省の行う離職者対策事業や文部科学省の行う地域産業の発展を支える人材育成事業においても重要な役割を果たしている。 このような中、国は、企業等と密接に連携して実践的かつ専門的な職業教育に取り組む「職業実践専門課程」認定制度や産業界等と緊密に連携した実践的な職業教育に重点を置く専門職大学及び専門職短期大学制度により、国際競争力の激化と産業構造の急速な転換に対応した職業教育を進めている。また、令和2年度から高等教育の修学支援制度を実現し、全ての子どもが希望する教育を受けられる環境を整備し、令和4年度から都道府県の職業実践専門課程に対する補助について特別交付税措置が図られたが、人口減少が進む本道においては地域産業の担い手となる専門職業人材の養成は喫緊の課題であり、関係府省が連携してさらに取り組む必要がある。 よって、国においては、地域産業を担う専門的な職業人材を育成するための教育がさらに重要性を増していることや、新型コロナウイルス感染症との共存という「学校の新しい生活様式」への対応、私立専修学校等が学校教育法第1条に規定されていないため、大学等と比較し、様々な格差が生じている現状等に鑑み、次の措置を講ずるよう強く要望する。 記 1　少子化・高齢化などの人口減少に伴い、私立専修学校等を取り巻く環境はますます厳しさを増していることから、教育条件の維持向上と経営基盤安定のため、既存の大学等に準じた新たな財政支援措置を講ずること。 2　私立専修学校等における実践的な職業教育の質保証・向上を図り、多様な社会的要請に応えていくため、「職業実践専門課程」認定制度、専門職大学及び専門職短期大学制度を着実に推進するとともに、学びのセーフティネットの重要な役割を果たしている高等課程に対して職業実践専門課程と同様に財政支援措置を講ずること。 3　私立専修学校等の施設に対する恒久的な災害復旧補助制度を創設すること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣　各通 北海道議会議長　おばた やすのり 意見案第2号 帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書 令和4年12月14日　保健福祉委員長　ささだ ひろし　提出 令和4年12月15日　原案可決 帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した者が、加齢や過労、ストレスなどによる免疫力の低下により、体内に潜伏する帯状疱疹ウイルスが再燃し発症するものである。 日本人では、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに3人に1人が発症すると言われており、治療が長引くケースや後遺症として痛みなどの症状が残るケースもある。 この帯状疱疹の発症予防のために、ワクチンが有効とされ、任意接種は可能となったが、費用が高額になることから接種を諦める高齢者も少なくない。 帯状疱疹による神経の損傷によって、その後も痛みが続く「帯状疱疹後神経痛」と呼ばれる合併症に加え、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などを引き起こし、目や耳に障がいが残ることもあるとも言われている。 よって、国においては、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認するとともに、他の検討対象ワクチンを含め、医学的・科学的知見等を踏まえた検討を行い、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を行うなど、早急に必要な措置を行うことを強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣　各通 北海道議会議長　おばた やすのり 意見案第3号 知的障がいに対する国の対応拡充を求める意見書 令和4年12月14日　保健福祉委員長　ささだ ひろし　提出 令和4年12月15日　原案可決 　 身体障がい者は「身体障害者福祉法」で定義され、精神障がい者は「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」で定義されている。ところが、知的障がい者に関しては、「知的障害者福祉法」で知的障がい者に対する福祉サービスは規定されているものの、知的障がい、あるいは知的障がい者の定義は規定されていない。 また、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の手帳制度について、身体障がい者と精神障がい者の手帳は、法律に基づき交付・運営されているが、知的障がい者の療育手帳の制度は、厚生事務次官通知に基づき各都道府県知事等の判断により実施要綱などを定め、交付・運営されている。 知的障がいについては自治体により障がいの程度区分に差があり、また各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じている。自閉症の方への手帳交付は、都道府県等によって対応が異なっている。 実際に、「精神障害者保健福祉手帳」を交付するところ、「療育手帳」を交付するところ、その両方を交付するところ等、様々な自治体がある。 よって、国においては、国際的な知的障がいの定義や、自治体の負担等も踏まえた判定方法や基準の在り方はもとより、これまでの療育手帳の対象者が交付対象外となることのないよう、様々な課題に対する検討を踏まえ、知的障がいに対する手帳制度を早期に全国共通の施策として見直しを行うよう求める。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣　各通 北海道議会議長　おばた やすのり 意見案第4号 食料安全保障を担う持続可能な北海道酪農畜産の支援に関する意見書 令和4年12月14日　農政委員長　ふなはし けんじ　提出 令和4年12月15日　原案可決　 本道の酪農は、大規模で専業的な経営体が主体となって、全国の生乳の約6割を生産し、我が国の食料安全保障に寄与するとともに、地域の基幹産業として雇用や経済を支える重要な役割を果たしている。 しかしながら、現在、酪農を取り巻く状況は、ウクライナ情勢や円安の影響などにより飼料価格が高騰し、生産コストが増大する中、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により緩和した生乳需給の改善が見通せないことに加え、乳用牛の子牛取引価格が大きく下落するなど、過去に例を見ないほど極めて深刻な事態となっている。 このような中、道内の生産者団体では、需給ギャップの解消や生産コストを価格転嫁できる環境を整備するため、やむを得ず、生乳生産の目標数量を引き下げ、生産の抑制を決定したところであるが、こうした自主的な対策のみでこの難局を乗り切ることは非常に困難である。 よって、国においては、今後とも「畜産経営の安定に関する法律」の機能強化の下、酪農経営の持続的な維持・発展を支援するため、次の事項について十分配慮するよう、強く要望する。 記 1　配合飼料など生産資材価格が高騰する中、価格や経営動向等も見据えながら生産者負担が増加しないよう、十分な支援を講ずること。 2　生乳の需給調整機能が適切に発揮されるよう、全国の生産者と乳業等が一体となった需給調整を行う仕組みを構築すること。 3　生産コストの増加分を適切に価格転嫁できる環境を整備すること。 4　食料安全保障の観点からも、将来にわたり担い手が希望を持って取り組めるよう、各種施策の一層の充実を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 農林水産大臣　各通 北海道議会議長　おばた やすのり