意見案 意見案第1号　 救難所員の身分保障制度の確立と救助活動に対する支援に関する意見書 令和4年6月30日　みよし まさし議員　ほか4人提出 令和4年7月1日　原案可決 今年4月、斜里町において観光船が沈没し、多くの人命が失われる痛ましい事故が発生した際に、海上保安庁や自衛隊などに加え、救難所員として地元漁業者が自らの漁船で長期間にわたり捜索活動を行った。 全国の漁村には、漁業者を構成員とする救難所が設置されており、海難事故が発生した場合には、多くの漁業者が、漁業を中断し救助活動に従事しており、今回の事故のように漁船以外によるレジャー型事故が増加する中、漁業者同士の相互扶助組織として機能してきた救難所の役割は、広く国民の人命財産を守る目的に変わってきており、今後ますます重要になると考えている。 このように、救難所員は海の安全を守るために必要不可欠な存在だが、その身分や活動に法的な裏づけはなく、海上保安庁の救助活動を補完するボランティア団体と位置づけられ、活動経費等への支援も十分に行われていない現状にある。 一方で、救難所員と同様に本業を持ちながら地域を守る活動を行う消防団員は、消防組織法や地方公務員法により組織や身分が規定されており、市町村条例に基づき必要な手当が支給されるなど救難所員とは大きな格差が生じていることから、救難所員が公的な身分や支援のもとで、その役割を十分に果たせるよう、関係法令の整備による所員の身分保障や、財政的な支援が必要である。 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。 記 1　関係法令の整備により救難所員の身分保障を確立すること。 2　救難所の活動に必要な経費について財政的支援を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 農林水産大臣 国土交通大臣　各通 北海道議会議長　おばた やすのり 意見案第2号 地方財政の充実・強化を求める意見書 令和4年6月30日　みよし まさし議員　ほか4人提出 令和4年7月1日　原案可決 現在、地方公共団体には、急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の運営、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められている。 しかし、現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス、また近年多発している大規模災害への対応も迫られている地方財政について、政府は「骨太方針2021」において、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしているが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されている。 よって、国においては、2023年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍への対応も勘案しながら、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政基盤の確立を目指すよう、次の事項について実現するよう要望する。 記 1　地方財政計画の策定に当たっては、社会保障の維持・確保、防災・減災や脱炭素化対策、地域活性化に向けた取組や、デジタル化対策など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、それを支える人件費も含めて、十分な地方一般財源総額の確保を図ること。 2　新型コロナワクチン接種の体制確保、感染症対応業務のみに限定しない保健所体制・機能の全体的な強化、その他の新型コロナウイルス対応事業や地域経済の活性化までを見据えた十分な財源措置を図ること。 3　地方財政計画において、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズがその他の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含め、社会保障経費をはじめとする一般行政経費の十分な拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた地方公共団体の取組を十分に支える財政措置を講ずること。 4　地方公共団体におけるデジタル・ガバメント化の推進などにより、地域社会にデジタル化が定着していく過渡期において生じる財政需要について、地域デジタル社会推進費に相当する財源を継続して確保するなど、人件費も含め十分な財源を保障すること。 5　「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている1兆円については持続可能な地域社会の維持・発展に向けて恒久的な財源とすること。また、同規模の財源確保はもとより、その拡充を含めて検討すること。 6　会計年度任用職員制度について、引き続き所要額の調査を行うなどし、地方財政計画の歳出に確実に計上すること。 7　特別交付税の配分に当たり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている地方公共団体に対して、その取扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わないこと。 8　森林環境譲与税については、地方公共団体と協議を行い、より林業需要を見込める 地方公共団体への譲与額を増大させるよう、その譲与基準を見直すこと。 9　地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。あわせて、地方の安定的な財源確保に向けて、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。また、今後、国の施策の一環として、各種税制の廃止や変更、また減税等を検討する際は、地方の財政運営に支障が生じることがないよう、十分に地方公共団体等の意見を反映し、慎重に検討すること。 10　地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 経済財政政策担当大臣 地方創生規制改革担当大臣　各通 北海道議会議長　おばた やすのり 意見案第3号　 令和4年度北海道最低賃金の改正及び中小企業支援に関する意見書 令和4年6月30日　みよし まさし議員　ほか4人提出 令和4年7月1日　原案可決 　 政府が、最低賃金について、過去9年間で181円の引上げを実現し、また、「経済財政運営と改革の基本方針2022」において、できる限り早期に全国加重平均が1000円以上となることを目指すとの方針を掲げていることは、働く人への分配機能の強化を推進するものとして評価するところである。 最低賃金の地域格差は、個人消費に影響を与えることはもとより、都市圏への若者の流出など、人材確保に影響を与える懸念がある。 本道では、企業数の約9割を占めている中小・小規模企業が、価格転嫁に課題を抱えているため、国が、十分な経営支援を行うことにより、賃金の引上げをしやすい環境整備に取り組んでいく必要がある。 よって、国においては、令和4年度の北海道最低賃金の改正及び中小企業支援に当たって、次の措置を講ずるよう強く要望する。 記 1　「地域間格差にも配慮しながら、できる限り早期に全国加重平均1000円以上となることを目指す」とされた「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」を十分尊重し、経済の自律的成長の実現に向けて、最低賃金の引上げを引き続き推進すること。 2　最低賃金の引上げに際し、労務費の価格転嫁が進むよう取引関係適正化を徹底するとともに、賃金の引上げを図ろうとする中小企業が行う生産性の向上に資する設備投資などの取組に対する支援を拡充するなど、安定的で継続的な経営が可能となる対策を講ずること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 北海道労働局長　各通 北海道議会議長　おばた やすのり 意見案第4号　 環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化のさらなる推進を求める意見書 令和4年6月30日　みよし まさし議員　ほか4人提出 令和4年7月1日　原案可決 　 地球温暖化や激甚化・頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組であるＳＤＧｓや2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、さらなる取組が急務であるが、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに、学校施設を教材として活用し児童生徒の環境教育を行う「環境を考慮した学校（エコスクール）事業」が行われてきた。 この事業は、現在「エコスクール・プラス」として、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができ、平成29年度以降、249校が認定を受けている。文部科学省の支援として、令和4年度からは「地域脱炭素ロードマップ（国・地方脱炭素実現会議）」に基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを達成する事業に対し、単価加算措置（8％）の支援が行われている。 文部科学省の補助としては、新増築や大規模な改築の他に例えば教室の窓を「二重サッシ」にする等の部分的な補助事業もあり、ある雪国の学校では電力を大幅に削減するとともに、児童生徒に快適な教育環境を整えることができた。また、太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れた学校施設は、身近な教材として仲間と共に環境問題や環境対策を学ぶことができ、科学技術への触発となるとともに、最新の技術等を学ぶ貴重な教育機会となっている。これまで多くの事業が全国の学校施設で行われてきたが、北海道の脱炭素化を支える人材育成を進め、あらゆる社会システムの脱炭素化へ挑戦する「ゼロカーボン北海道」、そして我が国全体のカーボンニュートラルの達成及び環境教育の推進を行うためには、さらに加速して事業を実施することが必要である。 よって、国においては、特に、多くの学校での実施が重要であることから、学校施設のＺＥＢ化に関する先導的なモデルの構築及びその横展開等の技術面及び学校施設整備に対する国庫補助の財政面に関し、次の事項についてさらなる推進を行うよう強く求める。 記 1　技術面に関し、学校施設に関するＺＥＢ化の新たな技術の開発や周知を行うこと。特に、新築や増築といった大規模事業だけではなくＬＥＤや二重サッシといった部分的な省エネ改修事業もしっかりと周知を行い、できるところから取り組む自治体や学校を増やしていくことが、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の充実につながることに留意して、周知の徹底に取り組むこと。 2　財政面に関し、新しい時代の学びを実現するため、再生可能エネルギーを活用した空調設備の導入などの財政支援制度を拡充することによりカーボンニュートラルの達成及び環境教育の充実に向けて、多くの学校が取り組むことができるよう、学校施設整備に対する事業予算額を増額すること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 文部科学大臣 農林水産大臣 国土交通大臣 環境大臣　各通 北海道議会議長　おばた やすのり 意見案第5号　 森林・林業・木材産業によるグリーン成長に向けた施策の充実・強化を求める意見書 令和4年6月30日　水産林務委員長　さとう ただひろ提出 令和4年7月1日　原案可決 本道の森林は全国の森林面積のおよそ4分の1を占め、国土保全、地球温暖化防止、林産物の供給等の多面的機能の発揮が期待されており、これらの機能を十分に発揮させるためには、森林資源の循環利用を進める必要がある。全国一の森林資源を有する北海道が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする国の目標の達成に向けて、伐採後の着実な植林による森林の若返りや長期間炭素を固定する木材利用の促進、化石燃料の代替となる木質バイオマスのエネルギー利用の促進などの森林吸収源対策を積極的に推進する責務を担うことが必要である。 道では、森林の公益的機能の維持増進と森林資源の循環利用の実現に向け、森林整備事業や治山事業など国の事業を活用し、植林・間伐や路網の整備、山地災害の防止、木造公共施設の整備、林業事業体の育成など、様々な取組を進めてきたところである。 本道の森林を将来の世代に引き継ぎ、環境への負荷の少ない循環型社会を形成するため、活力ある森林づくりや防災・減災対策、道産木材の利用をさらに進め、森林・林業・木材産業によるグリーン成長が実現できるよう、施策の充実・強化を図ることが必要である。 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。 記 1　森林の多面的機能を持続的に発揮し、ゼロカーボン北海道の実現に貢献するため、適切な間伐と伐採後の着実な植林の推進に必要な森林整備事業予算や、防災・減災対策の推進に必要な治山事業予算を十分に確保すること。 2　森林資源の循環利用を一層推進するため、ＩＣＴ等の活用によるスマート林業の推進、木材生産・流通体制の強化、建築物の木造・木質化、木質バイオマスのエネルギー利用の促進などによる道産木材の需要拡大、森林づくりを担う人材の育成・確保などに必要な支援を充実・強化すること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 環境大臣 復興大臣　各通 北海道議会議長　おばた やすのり 意見案第6号　 国土強靱化に資する道路の整備等に関する意見書 令和4年6月30日　建設委員長　ちば ひでや提出 令和4年7月1日　原案可決 北海道は、豊かで美しい自然環境に恵まれ、広大な大地と海に育まれた豊富で新鮮な食を強みに我が国の食料供給を担うとともに、本道特有の歴史・文化や気候風土などを有しており、こうした北海道ならではの独自性や優位性を生かしながら、将来にわたって持続可能な活力ある北海道の実現を目指している。 こうした中、道路を取り巻く環境は、激甚化・頻発化する自然災害や日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震等のリスク増大のほか、今後一斉に更新期を迎える橋梁など道路施設の老朽化、通学路における交通事故の発生など、様々な課題を抱えている。 今後は、北海道の強みである「食」や「観光」に関連する地域（生産空間）が持つ潜在力が最大限発揮されるよう、平常時・災害時を問わない北海道を支える基盤の確立に向け、安定的な物流・人流の確保・活性化に資する広域道路ネットワークの早期形成や機能向上が必要不可欠である。加えて、積雪寒冷の本道においては、安定的な除排雪の体制確保など、冬期間の住民の安全・安心を図ることが必要である。 そのため、地方財政が依然として厳しい状況の中においても、国と地方の適切な役割分担のもと、道路整備・管理に必要な予算を安定的かつ継続的に確保することが重要である。 よって、国においては、国土の根幹をなす高規格道路から国民の日常生活に最も密着した市町村道に至る道路ネットワークの計画的・体系的整備の必要性や、ポストコロナを見据えた物流・観光をはじめとする経済回復に資する道路の重要性などを踏まえ、より一層の道路整備の推進や維持管理の充実・強化に向けて、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。 記 1　道路の整備・管理が長期安定的に進められるよう、道路関係予算の所要額を確保すること。 2　「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を計画的に進めるために必要な予算・財源を確保するとともに、継続的・安定的に国土強靱化の取組を進めることが重要であることから、5か年加速化対策後も予算・財源を通常予算とは別枠で確保し継続的に取り組むこと。 3　新広域道路交通計画に基づき、高規格道路については、着手済み区間の早期開通、未着手区間の早期着手及び暫定2車線区間の4車線化といった機能強化を図ること。また、高規格道路と並行する国道とのダブルネットワークの構築や道路の防災対策・無電柱化などによるリダンダンシーの確保を図ること。 4　橋梁、トンネル、舗装等の老朽化対策を推進するため、点検・診断・補修などのメンテナンスサイクルを確立し、予防保全を含む戦略的な維持管理・更新事業を行うための技術的支援の拡充を図ること。 5　地域の安全な暮らしや経済活動を支える基盤づくりのため、通学路の交通安全対策などの道路整備や除排雪を含む年間を通じた維持管理の充実が図られるよう、必要な予算を確保すること。 6　災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、北海道開発局及び開発建設部の人員体制の充実・強化を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 国土強靱化担当大臣　各通 北海道議会議長　おばた やすのり 意見案第7号　 義務教育の機会均等の確保と教育予算の確保・拡充を求める意見書 令和4年6月30日　文教委員長　よしかわ たかまさ提出 令和4年7月1日　原案可決 義務教育の機会均等・水準確保及び無償制度は、全ての国民に対し、義務教育を保障するための憲法の要請に基づく国の重要な責務であり、我が国の教育制度の根幹となっている。 中でも、義務教育費国庫負担制度は、全ての子どもたちに一定水準の教育機会をひとしく保障するものであり、次代を担う人材を育成するという社会の基盤づくりに必要不可欠なものである。 しかしながら、義務教育費国庫負担法の改正により、平成18年度から義務教育費の国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられたことに伴い、地方公共団体においては、地方交付税等への依存度が高まり、教育財政が圧迫されている状況にある。 とりわけ、広大な地域に小規模校が数多く存在し、また、離島など多くの僻地を有する本道においては、教育財政の逼迫等により、教育水準の全国との格差や市町村間での差が生じるなど、本道の教育水準のさらなる低下が憂慮されるほか、学力・体力の向上をはじめ、いじめや不登校など多様化・複雑化する生徒指導上の課題への対応や近年増加傾向にある教育上特別な支援を必要とする児童生徒へのきめ細かな指導の充実等に支障を来すことが懸念される。 人口減少・少子高齢化の進行や産業構造の変化、ＩＣＴやグローバル化の進展などにより、人々の価値観や生活様式が大きく変わり、従来の知識や経験では解を見いだすことが難しい時代となっている中、令和3年1月の中央教育審議会答申では、2020年代を通じて実現を目指す学校教育を「令和の日本型学校教育」とし、その姿を「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」としたところであり、本道においても答申で示された理念の実現に向け、社会の急激な変化の中にあっても、全ての地域において質の高い教育を実現し、子どもたちの資質・能力を確実に育成していく必要がある。 よって、国においては、公教育に地域間格差を生じさせないため、次に掲げる事項について、地方交付税等を含む義務教育費予算の確保・拡充を図られるよう強く要望する。 記 1　義務教育費国庫負担制度の堅持 2　少人数学級の一層の充実 3　地域の教育課題や令和の日本型学校教育に対応するための教職員定数の改善 4　教科書の無償給与の堅持並びに学校施設費、就学援助費及び教材費等の充実 5　個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けた外部人材の配置やＩＣＴ環境の整備などに関する財政措置の充実 6　学校における感染症対策や教育活動保障のための財政措置の充実 7　部活動の地域移行に対する財政措置 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣　各通 北海道議会議長　おばた やすのり 意見案第8号　 私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書 令和4年6月30日　文教委員長　よしかわ たかまさ提出 令和4年7月1日　原案可決 私学は、建学の精神と独自の教育理念の下、時代の変化や社会の要請に応じた特色ある教育を実践し、我が国の公教育の発展に大きな役割を果たしてきた。 しかしながら、我が国は、少子高齢化社会の到来というこれまで経験したことのない厳しい時代を迎えており、私学においても、児童生徒の急激な減少と、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための対応等により、経営環境はより一層厳しさを増している。 近年ますます国際化・高度情報化が進展する社会において、我が国が持続的に成長・発展を遂げていくためには、新しい時代が求める能力や知力を有するグローバル人材の育成が急務であり、私学は、こうした人材育成のために、これまで以上に自主性や多様性を発揮しながら、社会的役割を果たしていく必要がある。 国は、年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校等の授業料の実質無償化を実現するなど、公私間の格差是正に努めてきたところであるが、私学経営は依然として厳しい経営を余儀なくされており、その安定性・健全性を高めることが何よりも重要となっている。 よって、国においては、こうした私学が置かれている厳しい経営環境や公教育における社会的役割に加え、今般の新型コロナウイルス感染症の教育現場に与えている影響にしっかりと目を向け、次に掲げる事項について支援の一層の充実強化を図るよう、強く要望する。 記 1　私立学校振興助成法の趣旨を踏まえた「経常的経費2分の1補助」の実現 2　公私間の納付金負担格差の縮小是正とさらなる保護者の負担軽減施策の拡充 3　学校施設の耐震化に対する公立学校と同水準の支援 4　公私を区別しないＩＣＴ環境の整備促進 5　都道府県が実施する私学助成制度に対する財源措置の一層の充実強化 6　新型コロナウイルス感染症の蔓延防止及び感染防止対策の徹底と授業及び学校行事等の影響に対する支援措置の充実強化 7　コロナ禍における電気・ガス料金を含む物価高騰の影響に対する支援措置 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣　各通 北海道議会議長　おばた やすのり