第4回定例会において議員及び委員会から提出のあった案件 意見案 意見案第1号 北海道太平洋沿岸の漁業被害に関する意見書 3年4定 みよし まさし議員外4人提出　 令和3年11月30日　原案可決 本年9月以降、北海道の太平洋沿岸では、過去に例を見ない大規模な赤潮が発生し、ウニ、サケなどの主要魚種が大量にへい死するなど、現時点において約80億円を上回る甚大な被害となる中、今後も拡大が懸念されるとともに、ウニなどは、今後数年間にわたって生産が見込めない状況となっており、漁業経営はもとより、水産物の加工や流通など地域経済に大きな影響を及ぼしている。 北海道では、「北海道太平洋沿岸漁業被害対策会議」を設置し、被害地域の市町村や漁業協同組合と一体となって、関係機関の協力のもと、被害状況の把握や、試験研究機関と連携した発生原因の早期究明に努めるほか、漁場の造成や種苗を安定供給する体制の検討など、各種対策を進めている。 よって、国においては、漁業関係者の一刻も早い経営の安定や漁場の早期回復が図られるよう、次の事項について、早急かつ万全の対策を講ずるとともに、今般の被害による影響は長期間に及ぶことが想定されていることから、漁業生産の回復と漁業経営再建までに必要な複数年にわたる対策を講ずるよう強く要望する。 記 1　特別交付税措置も含め、道及び市町村、漁業協同組合が実施する被害状況調査に対する支援を行うこと。 2　道が全道沿岸で実施する海水温、プランクトンの種類や生息密度などのモニタリングに対する支援を行うこと。 3　漁業環境の早期回復や種苗を安定的に供給し放流する取組への支援を行うこと。 4　漁業経営安定対策（漁業共済・積立ぷらす）の充実・強化、漁業被害・損失に応じ漁業者を支援するための枠組みを構築すること。 5　地球温暖化や海水温の上昇などの観点での被害発生原因の究明に係る研究費などへの支援を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 農林水産大臣 環境大臣　各通 北海道議会議長　おばた やすのり 意見案第2号 私立専修学校等における専門的職業人材の育成機能の強化等を求める意見書 3年4定 みよし まさし議員外4人提出　 令和3年12月16日　原案可決 私立専修学校各種学校（以下、「私立専修学校等」という。）は、時代に伴い変化する産業や地域社会の要請に応え、職業に必要な知識・技術・技能について実践的な教育を行い、即戦力となる専門的な職業人の育成に努め、地域の産業・経済の発展や文化の振興等に貢献している。 また、職業資格者を養成する地域の中核的な職業教育機関として、社会人のキャリアアップ等の学習機会の提供や国や本道が行うキャリア教育の補完等はもとより、厚生労働省の行う離職者対策事業や文部科学省の行う地域産業の発展を支える人材育成事業においても重要な役割を果たしている。 このような中、国は、企業等と密接に連携して実践的かつ専門的な職業教育に取り組む「職業実践専門課程」認定制度や産業界等と緊密に連携した実践的な職業教育に重点を置く専門職大学及び専門職短期大学制度により、国際競争力の激化と産業構造の急速 な転換に対応した職業教育を進めている。また、令和2年度から高等教育の修学支援制度を実現し、全ての子どもが希望する教育を受けられる環境整備に努めてきているが、人口減少が進む本道においては地域産業の担い手となる専門職業人材の養成は喫緊の課題であり、関係府省が連携してさらに取り組む必要がある。 よって、国においては、地域産業を担う専門的な職業人材を育成するための教育がさらに重要性を増していることや、新型コロナウイルス感染症との共存という「学校の新たな生活様式」への対応、私立専修学校等が学校教育法第1条に規定されていないため、大学等と比較し、様々な格差が生じている現状等に鑑み、次の措置を講ずるよう強く要望する。 記 1　私立専修学校等における実践的な職業教育の質保証・向上を図り、多様な社会的要請に応えていくため、「職業実践専門課程」認定制度、専門職大学及び専門職短期大学制度を着実に推進するとともに、認定課程のある専修学校に対しては新たな財政支援措置を講ずること。 2　少子化・高齢化などの人口減少に伴い、私立専修学校等を取り巻く環境はますます厳しさを増していることから、教育条件の維持向上と経営基盤安定のため、既存の大学等に準じた新たな財政支援措置を講ずること。 3　私立専修学校等の施設に対する恒久的な災害復旧補助制度を創設すること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣　各通 北海道議会議長　おばた やすのり 意見案第3号 シルバー人材センターに対する支援を求める意見書 3年4定 みよし まさし議員外4人提出　 令和3年12月16日　原案可決 シルバー人材センター（以下、「センター」という。）は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公的団体であり、北海道内では、40か所のセンターが地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持増進、ひいては地域社会の活性化、医療費や介護費用の削減などに貢献している。 令和5年10月に、消費税において適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入される予定となっているが、同制度が導入されると、免税事業者であるセンターの会員はインボイスを発行することができないことから、センターは仕入れ税額控除ができなくなり、新たに預かり消費税分を納税する必要が生じる。 しかし、公益事業を行うセンターの運営は収支相償が原則であり、新たな税負担の財源はない。 人生100年時代を迎え、国を挙げて生涯現役社会の実現が求められる中、報酬よりも社会参加・健康維持に重きを置いた「生きがい就業」をしているセンターの会員に対して、形式的に個人事業者であることをもって、インボイス制度をそのまま適用することは、地域社会に貢献しようと努力している高齢者のやる気、生きがいをそぎ、ひいては地域社会の活力低下をもたらすものと懸念される。センターにとっては、新たな税負担はまさに運営上の死活問題である。 消費税制度においては、小規模事業者への配慮として、年間課税売上高が1000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されているところであり、少額の収入しかないセンターの会員の手取り額がさらに減少することなく、センターにおいて、安定的な事業運営が可能となるための措置として、「インボイスによらずに一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入れ税額控除が認められる」等の取扱いを講ずる必要がある。 よって、国においては、センターの会員への配分金については、インボイス制度の適用除外とする等の措置を講ずるよう要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣　各通 　 北海道議会議長　おばた やすのり 意見案第4号 燃油価格安定を求める意見書 3年4定 みよし まさし議員外4人提出　 令和3年12月16日　原案可決 原油価格が7年ぶりに高騰しており、石油類の安定供給確保や価格の上昇に対する国民の不安が広がっている。特に、積雪寒冷・広域分散型の北海道においては、地域経済・社会への甚大な影響が懸念されており、とりわけ今後、需要期を迎える灯油価格の高騰は道民生活全般への影響が大きく、年金生活者や低所得者、コロナ禍で経済的な打撃を受けた道民、事業者にとって深刻な状況となっている。 また、物流や移動などはトラックやバス、定期船、自家用車に頼らなければならず、ガソリンや軽油といった燃油価格の上昇は生命の問題に直結する。さらに、運輸業に及ぼす影響だけではなく、第1次産業が主要産業である北海道において園芸施設や、漁船の燃油などに大きな打撃を与える懸念があるため、安定供給と価格安定対策など危機打開のための措置が必要となっている。 よって、国においては、次の事項について早急に総合的な対策を講ずるよう強く要望する。 記 1　灯油をはじめとする燃油の安定供給の確保及び便乗値上げが起こらないような監視体制を充実させ、価格の安定を図ること。 2　灯油の供給・価格などに関して、正確な情報を積極的に提供するとともに、価格と供給の安定のために活用可能な各種施策・制度を周知すること。 3　省庁連携による総合的な対策を講ずること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 内閣官房長官　各通 北海道議会議長　おばた やすのり 意見案第5号 地域における医療提供体制への十分な支援を求める意見書 3年4定 保健福祉委員長　　ささだ ひろし提出 令和3年12月16日　原案可決 国民の生命と健康を守るため、新型コロナウイルス感染症対策における有事の医療提供体制と新型コロナウイルス感染症対策以外の平時の医療提供体制は、車の両輪として何としても維持しなくてはならない。 先般、令和3年10月以降の医療機関等における感染防止対策支援の継続及び新型コロナウイルス感染症の診療等における特例的な評価の拡充が決定され、今後、各地域において、医療機関がより一層連携し、新型コロナウイルス感染症への対応を進めていく体制を構築していくために、必要な支援が盛り込まれたところである。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症対応のための補助金を除いた医療機関の収益は、大きく減収となるなど、地域の医療提供体制は、依然として厳しい状況にさらされている。 よって、国においては、各医療機関が地域の実情にきめ細やかに応え、医療提供体制を確保するためにも、引き続き十分な支援措置を講ずるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣　各通 北海道議会議長　おばた やすのり