第2回定例会において議員又は委員会から提出のあった案件 意見案 意見案第1号　 地方財政の充実・強化を求める意見書 元年2定 かさいりゅうじ議員外4人提出　　　　 令和元年7月12日　原案可決　 地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、その果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行や大規模災害を想定した防災・減災対策の実施など、新たな政策課題に直面している。 こうした課題に適切に対応し、きめ細やかな行政サービスを安定的に提供するためには、地方交付税を初めとする一般財源総額を確保することはもとより、国と地方自治体が十分な協議を行った上で、地方財政計画、地方税、地方交付税のあり方を決定することが極めて重要である。 よって、国においては、令和2年度の政府予算の編成と地方財政計画の策定に当たっては、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行財政運営を実現するため、次の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。 記 1　社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに対応し得る地方一般財源総額の確保を図ること。 2　地方法人課税の偏在是正措置により生じる財源や幼児教育・高等教育の無償化に要する地方負担のほか、会計年度任用職員制度の導入による財政需要の増加については、地方財政計画の歳出に確実に計上すること。 3　子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障関連予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。 4　「まち・ひと・しごと創生事業費」として地方財政計画に計上されている1兆円について、これまでと同規模以上で継続すること。 5　森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を進め、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直しを行うこと。 6　地方交付税における「トップランナー方式」は、人口規模の違いなど地域の実情を踏まえたものとすること。また、同方式により生み出された財源は、地方の行財政改革の効果であり、必ず地方に還元すること。 7　地域間の財源偏在性の是正のため、引き続き、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むこと。また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることのない対応を図ること。 8　地方交付税の財政調整機能の強化を図るため、留保財源率を引き下げること。また、地方交付税の算定方法について、面積的要素の拡充や、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握などの対策を講ずること。 9　令和元年度の地方財政計画では依然として4兆円規模の財源不足が生じていることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。 10　地方自治体は、財政支出の節減等に努めながら、地域の実情に応じて基金の積み立てを行っており、地方全体の基金残高が増加していることのみをもって、地方財源の圧縮は行わないこと。 　以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 　　令和　　年　　月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　 　内閣総理大臣 　 　財務大臣 　総務大臣 　 　厚生労働大臣 　経済産業大臣 　 　内閣官房長官　 　経済財政政策担当大臣　 　地方創生規制改革担当大臣　各通 　北海道議会議長　むらたのりとし 意見案第2号 令和元年度北海道最低賃金改正等に関する意見書 　 元年2定 かさいりゅうじ議員外4人提出　　　　 令和元年7月12日　原案可決　 平成22年、政府、労働界、経済界の代表等でつくる「雇用戦略対話」において、「最低賃金は、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平成32年までに全国平均1000円を目指す」との合意がなされた。 また、平成29年に決定された「働き方改革実行計画」において、最低賃金については、年率3％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げ、全国加重平均が1000円になることを目指すとの目標が掲げられており、北海道地方最低賃金審議会においても、当該計画における目標設定に配慮した答申がなされ、これらを踏まえ平成30年度の本道最低賃金は835円に改定された。 近年、最低賃金は毎年引き上げられているものの、最低賃金制度が道内労働者の有効なセーフティーネットとして十分に機能するためには、事業所に対する指導監査の強化及び最低賃金制度の履行の確保も極めて重要な課題となっている。 よって、国においては、令和元年度の北海道最低賃金の改正に当たり、次の措置を講ずるよう強く要望する。 記 1　経済財政運営と改革の基本方針2019において、最低賃金については、より早期に全国加重平均が1000円になることを目指すとされていることから、地域の経済・企業・雇用動向等の影響を勘案しつつ、デフレ脱却と経済の好循環の実現を図るため、最低賃金の引き上げについて、政労使一体となった取り組みを進めること。 2　道内事業所に対する指導監督を強化するなどし、最低賃金制度の確実な履行を図ること。 3　最低賃金の引き上げに際し、深刻化する人手不足が生じている本道の労働市場の状況を十分に踏まえて、中小企業が行う生産性の向上に資する設備投資などの取り組みを強力に支援するとともに、安定的で継続的な経営が可能となる対策を講ずること。 　以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 　　令和　　年　　月　　日 　衆議院議長　 　参議院議長 　内閣総理大臣　 　財務大臣 　厚生労働大臣　 　北海道労働局長　各通 　北海道議会議長　むらたのりとし 意見案第3号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書 元年2定 総合政策委員長　　なかやまともやす提出　　　　 令和元年7月12日　　　　原案可決　 過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」が制定されて以来、4次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げてきたところである。 しかしながら、広域分散型で道内市町村の約8割が過疎地域である本道においては、人口減少に歯どめがかからず、産業を支える担い手の不足や、生産・消費など経済活動の停滞、医療サービスや地域交通、集落の機能低下など、幅広い分野においてさまざまな課題が深刻化している。 一方、過疎地域は、本道の基幹産業である農林水産業を担い、食料の安定供給を支えるとともに、森林や農地による国土・自然環境の保全、森林による地球温暖化の防止、美しい景観の形成や、癒やしの場の提供などに多大な貢献をしている。 過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は、道民はもとより国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民に支えられてきたものである。 現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和3年3月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公益的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。 過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安全・安心に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安全・安心な生活に寄与するものであることから、引き続き地域特性が発揮できる総合的な過疎対策を充実強化させることが必要である。 よって、国においては、新たな過疎対策法を制定されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 　　令和　　年　　月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣 　財務大臣　 　総務大臣　 　農林水産大臣 　国土交通大臣　各通 　北海道議会議長　むらたのりとし 意見案第4号　 国民健康保険の子どもに係る均等割保険料（税）軽減措置の導入を求める意見書 元年2定 保健福祉委員長　　おきたきよし提出　　　　 令和元年7月12日　　　　原案可決　 国民健康保険は、市町村を単位とする公的医療保険制度として、会社員等が加入する被用者保険とともに、国民皆保険制度を支えるかなめの役割を60年近く果たしてきた。 一方、会社員等が加入する被用者保険においては、被保険者の報酬額により保険料（税）が算定されるため、扶養する子どもの人数がふえても保険料（税）は変わらない。しかし、国民健康保険は、世帯内の全ての加入者数に均等割保険料（税）が賦課されるため、子どもの人数に応じた保険料（税）の負担が増加することになる。 医療保険制度間の公平を図るとともに、子育て世帯の経済的な負担の軽減に取り組むことが必要である。 よって、国においては、子どもに係る均等割保険料（税）の軽減措置の導入について速やかに実施するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 　　令和　　年　　月　　日 　衆議院議長　 　参議院議長 　内閣総理大臣 　財務大臣 　総務大臣 　厚生労働大臣　各通 　北海道議会議長　むらたのりとし 意見案第5号　 林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書 元年2定 水産林務委員長　　みよしまさし提出　　　　 令和元年7月12日　　　　原案可決　 　 本道の森林は全国の森林面積の約4分の1を占め、国土保全、地球温暖化防止、林産物の供給等の多面的機能の発揮が期待されており、これらの機能を十分に発揮させるためには、「植えて育てて、伐って使って、また植える」といった森林資源の循環利用を進める必要がある。 森林の整備を進め、木材を積極的に利用していくことは、山村地域を中心とする雇用・所得の拡大による地方創生にも大きく貢献するものである。　 道では、森林の公益的機能の維持増進と森林資源の循環利用の実現に向け、森林整備事業及び治山事業や林業成長産業化総合対策事業等を活用し、植林・間伐や路網の整備、山地災害の防止、木造公共施設の整備、林業事業体の育成など、さまざまな取り組みを進めてきたところである。　 今後、人工林資源が本格的な利用期を迎える中、既存の制度や森林環境譲与税を活用した地域の特性に応じた森林整備の着実な推進や、森林資源の循環利用による林業・木材産業の成長産業化の実現に向けて施策の充実・強化を図ることが必要である。 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。 記 1　森林の多面的機能を持続的に発揮し、林業・木材産業の振興と山村における雇用の安定化を図るため、森林整備事業及び治山事業の財源を十分かつ安定的に確保すること。 2　森林整備事業の都道府県・市町村負担分の起債を可能とする地方債の特例措置を継続すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3　森林資源の循環利用を通じて林業・木材産業の成長産業化を実現するため、地域の 実情を十分に踏まえ、森林整備から木材の加工・流通、利用までの一体的な取り組みや森林づくりを担う林業事業体や人材の育成に必要な支援措置を充実・強化すること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 　 　　令和　　年　　月　　日 　衆議院議長　 　参議院議長 　内閣総理大臣 　財務大臣 　総務大臣 　文部科学大臣 　農林水産大臣 　経済産業大臣 　国土交通大臣 　環境大臣 　復興大臣　各通 　北海道議会議長　むらたのりとし 意見案第6号　 道路の整備に関する意見書 元年2定 建設委員長　　むらきあたる提出　　　　 令和元年7月12日　　原案可決　 　 北海道は、豊かで美しい自然環境に恵まれ、広大な大地と海に育まれた豊富で新鮮な食を強みに、国内外より多くの観光客が訪れている。特にインバウンド観光については、近年急激に増加している外国人観光客の受け入れ環境の整備や広域観光周遊ルートの認定など、世界が憧れる観光立国北海道の実現に向けた取り組みを推進している。 また、本道は我が国最大の食料供給地域であり、良質な農水産品の国内安定供給に貢献しているほか、道産食品の海外への輸出拡大を推進している。 北海道の強みである「観光」や「食」に関連する地域（生産空間）の基幹産業を支え、人流・物流を効率化し、生産性の向上に欠かすことのできない高規格幹線道路については、着手区間の相次ぐ開通に加え、未着手区間における新規事業化や暫定2車線区間の4車線化が認められるなど、着実に進捗が図られているものの、ネットワークとしてはいまだ脆弱である。さらに、本道は近年、頻発・激甚化する台風による大雨災害、暴風雪、地震、津波などの自然災害時に発生する交通障害、多発する交通事故、道路施設の老朽化など、さまざまな課題を抱えている。加えて、本州に比べ積雪寒冷の度合いが甚だしく、凍雪害の防止や防雪施設及び除排雪等に要する費用も多額となっている。 こうした中、地方財政は依然として厳しい状況が続いており、今後は、国と地方の適切な役割分担のもと、道路整備に必要な予算を確保することが重要である。 よって、国においては、国土の根幹をなす高規格幹線道路から住民に最も密着した市町村道に至る道路網の計画的・体系的整備の必要性を踏まえ、道路整備の充実・強化を図るよう、次の事項について強く要望する。 記 1　安定的に道路整備・管理が進められるよう、道路関係予算は所要額を満額確保すること。 2　高規格幹線道路ネットワークの早期形成や機能強化を図るため、着手している区間の早期開通はもとより、未着手区間の早期着手、及び暫定2車線区間における4車線　化の早期実現を図ること。 3　高度経済成長期に整備された道路施設の老朽化対策を推進するため、点検・診断・補修などのメンテナンスサイクルを確立し、予防保全を含む戦略的な維持管理・更新事業を行うための技術的支援の充実を図るとともに、対策予算を別枠で確保すること。 4　自然災害発生時等における交通機能の確保を確実なものとするため、安全で信頼性の高い道路整備を進めるとともに、広域交通の寸断や交通障害による孤立集落の発生を防ぐ代替路の整備など、災害に強い道路ネットワークの形成、防災・減災、国土強　靱化のための3か年緊急対策の着実な推進を図るための予算を確保すること。 5　冬期交通における安全性の確保、通学路などの交通安全対策、安全で快適な自転車利用環境の創出、北海道観光の発展に資する交通ネットワークの形成など、地域の暮らしや経済活動を支える道路の整備や管理の充実を図ること。 6　事業評価に当たっては、従来の費用便益分析による効率性の面だけではなく、救急医療や観光への貢献など、地域にもたらされる多様な効果を考慮した評価手法となるよう検討すること。 7　泊発電所周辺において、避難道路や万が一の際の初動活動を迅速に行うための道路について、国の負担割合を引き上げるとともに、早急な整備と適切な管理を図るために必要な予算を別枠で確保すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 　　令和　　年　　月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　 　財務大臣 　総務大臣 　国土交通大臣 各通 　北海道議会議長　むらたのりとし 意見案第7号　 義務教育の機会均等の確保と教育予算の確保・拡充を求める意見書 元年2定 文教委員長　　かさいりゅうじ提出 令和元年7月12日　　原案可決　 　 義務教育の機会均等・水準確保及び無償制度は、全ての国民に対し、義務教育を保障するための憲法の要請に基づく国の重要な責務であり、我が国の教育制度の根幹となっている。 中でも、義務教育費国庫負担制度は、全ての子どもたちに一定水準の教育機会をひとしく保障するものであり、次代を担う人材を育成するという社会の基盤づくりに必要不可欠なものである。 しかしながら、義務教育費国庫負担法の改正により、平成18年度から義務教育費の国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられたことに伴い、地方公共団体においては、地方交付税等への地方の依存度が高まり、教育財政が圧迫されている状況にある。 とりわけ、広大な地域に小規模校が数多く存在し、また、離島など多くの僻地を有する本道においては、教育財政の逼迫等により、教育水準の全国との格差や市町村間での格差が生じるなど、本道の教育水準のさらなる低下が憂慮されるほか、学力・体力の向上を初め、いじめや不登校など多様化・複雑化する生徒指導上の課題への的確な対応、近年増加傾向にある教育上特別な支援を必要とする児童生徒へのきめ細やかな指導の充実等に支障を来すことが懸念される。 平成から令和へと時代は進み、本道は命名から150年の時を経て、新たな時代を迎えている。グローバル化が一層進展し、ＩｏＴやＡＩが新たな価値を生み出すSociety5.0が到来しようとする今、次代を担う子どもたちには、それぞれが夢を持ち、その実現に挑戦し、みずからの可能性を発揮しながら、幸福な人生とよりよい社会のつくり手となる力の育成を実現させることが重要である。 そのため、これからの教育には、よりよい学校教育を通して、よりよい社会をつくるという理念を学校と社会が共有し、社会との連携及び協働によりその実現を図っていく「社会に開かれた教育課程の実現」が求められており、こうした要請に応えるとともに、教育の機会均等や教育水準の維持向上を実現するためにも、教職員定数を初めとする教育予算の一層の充実が求められている。 さらに、学校施設は災害時に地域住民の緊急避難場所として極めて重要な役割を果たしており、その耐震性の確保に万全を期す必要があることや、低所得者層の増大を要因とした、準要保護などの就学援助受給家庭の増加に対応する、就学援助制度や奨学金制度の充実なども喫緊の課題となっている。 よって、国においては、公教育に地域間格差を生じさせないため、義務教育費国庫負担制度の堅持、少人数学級の実現、地域の教育課題やこれからの社会を見据えた教育に対応するための教職員定数の改善、教科書の無償給与の堅持並びに学校施設費、就学援助費及び教材費等の充実など、地方交付税等を含む義務教育予算の確保・拡充を図られるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 　　令和　　年　　月　　日 　衆議院議長　 　参議院議長 　内閣総理大臣 　財務大臣 　総務大臣 　文部科学大臣　各通 　北海道議会議長　むらたのりとし 意見案第8号 私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書 元年2定 文教委員長　　かさいりゅうじ提出 令和元年7月12日　　原案可決　 　 私学は、建学の精神と独自の教育理念のもと、時代の変化や社会の要請に応じた特色ある教育を実践し、我が国の公教育の発展に大きな役割を果たしてきた。 しかしながら、我が国は、少子高齢化社会の到来という激動の時代を迎えており、私学においても、児童生徒の急激な減少により、経営環境はより一層厳しさを増している。 近年ますます国際化・高度情報化が進展する社会において、我が国が持続的に成長・発展を遂げていくためには、新しい時代が求める能力や知力を有する人材の育成が急務であり、私学は、国が進めるグローバル人材育成への対応とＩＣＴを活用した新しい教育の展開に向けて、これまで以上に自主性や多様性を発揮しながら、社会的役割を果たしていく必要がある。 そのためには、私学経営の安定が何よりも重要であり、経営の健全性を高めるため、私立学校振興助成法に基づく国の助成措置の拡充が必要であるほか、新しい経済政策パッケージで示された、年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校等の授業料の実質無償化の実現など、引き続き、公私間の納付金負担格差の縮小是正と保護者の負担軽減施策の拡充を図る必要がある。 加えて、将来を担う子どもたちが、安全な環境で安心して勉学等に励むためには、学校施設の耐震化が急務であるが、厳しい経営を余儀なくされている私学にとって、巨額の資金を必要とする耐震化工事は極めて大きな負担となることから、国は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」の趣旨にのっとり、学校種、工法等を問わず、国公立学校と同水準の助成措置を講ずるなど、私立学校の負担が軽減されるよう助成制度を拡充することが必要である。 よって、国においては、こうした私学が置かれている厳しい経営環境と公教育における社会的役割にしっかりと目を向け、助成制度の拡充や、耐震化促進の一層の支援・充実、都道府県が実施する私学助成制度に対する財源措置の一層の充実強化を図るよう、強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 　　令和　　年　　月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣 　 　財務大臣 　総務大臣 　文部科学大臣 各通 　北海道議会議長　むらたのりとし